姶良市議会 2021-11-26 11月26日－01号
また、龍門司坂や黒川岬展望台、さえずりの森などの整備のほか、くすの湯、龍門滝温泉のリニューアルを行い、観光拠点のインフラ整備とＳＮＳを活用した情報発信などに取り組みました。 さらに、企業誘致を積極的に推進し、10社と立地協定を締結いたしました。 工場の新設・増設により、若者の地元定着と定住人口の増加、所得向上など、産業の活性化に寄与したものと考えております。
また、龍門司坂や黒川岬展望台、さえずりの森などの整備のほか、くすの湯、龍門滝温泉のリニューアルを行い、観光拠点のインフラ整備とＳＮＳを活用した情報発信などに取り組みました。 さらに、企業誘致を積極的に推進し、10社と立地協定を締結いたしました。 工場の新設・増設により、若者の地元定着と定住人口の増加、所得向上など、産業の活性化に寄与したものと考えております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 電話リレーサービスは、聴覚障害者等が介助を受けずに電話を使うことが困難な状況を解消するため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく24時間365日対応の公共インフラとして、令和３年７月から開始されました。
ここの答弁の中では、人口減少社会に耐え得るまちづくりをするために、こういうコンパクトシティだとおっしゃっているんですけど、私はやっぱり本当、ただ人口が減るということだけじゃなくて、今のその行政が提供するインフラを維持するのに非常に苦しくなってきて、しかもそれが将来のほうがコストが高くなる意味では、コンパクトシティというのは財政面からの要請のほうが実はうちの場合大きいんじゃないかなというふうな気がするんですけれども
水素燃料電池関連の機器やインフラにつきましては，多くの技術要素から成り立っており，その市場規模は2030年に１兆円，2050年に８兆円に拡大すると予測されております。先ほどから御指摘がありますように，霧島市は大変交通の便もいい所でございます。そういった中で南九州というか，県央の水素の基地として，今後，霧島市として県と連携しながら協力して取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。
また、インフラ事業とともに農業地域でも様々な事案が見られる中、農地の区画整備事業は現在も進行中でございます。 要旨１、生活道路の市道、農道、水路の整備、補修の住民からの要望がどのくらいあるのか。 要旨２、中間地域等では点検補修が行き届いていない現状があります。整備されたときと今日では、交通量の減少等により、道路の性質にそぐわない道路もあります。これなどが補修が進まないことへの一因になっていないか。
国は、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したほか、公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市においても公共施設等の老朽化対策に総合的、長期的に取り組むため、鹿児島市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、財政負担の軽減・平準化を図るため、鹿児島市学校施設長寿命化計画を策定しています。 そこで伺います。
テレビを通じて見る被災地の様子はインフラ等の復興整備はかなり進んできているようには見えますが、身近な大切な人を亡くした方々、故郷を追われ、いまだに帰還を実現できていない方々の心の傷を癒すにはまだまだ長い時間が必要であろうと思います。 その後の10年の間にも身近なところで、熊本地震や昨年の人吉・球磨地方の大水害など、日本国中で様々な災害が発生しております。
要旨（２）近年、電気自動車とプラグインハイブリット自動車が普及し、燃料電池自動車も販売され、充電インフラも整備されつつある。本市の充電インフラの整備状況と今後の整備プランはどうか。 要旨（３）市民へ次世代自動車の普及拡大のため、財政的支援等は考えられないか。
下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私としましては、現在の魚類市場を取り巻く環境は、全国的な水産物の消費低迷や水産資源の減少などにより厳しい状況にあると認識しており、中央卸売市場の開設者として、今回整備されるコールドチェーンに対応した機能的な施設を十分に生かしながら、市場関係者の皆様と一体となって、取扱数量の増加及び国内外への販路拡大など、市場の活性化を図り、引き続き、生鮮食品流通の基幹的インフラ
サッカー等スタジアム、市電観光路線、中央駅西口のまちづくり、県の総合体育館など大型インフラ整備への本市としての姿勢と県、市の連携の在り方及び今後の取組について明らかにされたい。
本市は，県央に位置し，鹿児島空港や九州自動車道など交通インフラが整っていることから，空陸交通の要衝地として，製造業や物流拠点を中心に企業誘致に適した立地環境にあり，また，大学や高等専門学校，高校などがあり，工業系を含めた多様な人材も豊富であることから，企業誘致を展開していく上では大きな優位性を持っていると考えています。
そういった中，さらに市民の課題，これからニーズが多様化していく中で，市民へのサービス提供もインフラ整備も細かいところまで対応するには限界があると思っています。だからこそ，行政職員にしかできない仕事に特化して，それ以外の課題は民間に委ねる，地域に委ねる，それぞれが相互扶助の関係で新しい結の形を垣根を越えて構築していく必要があるのではないかなと思います。
次に、この項に関連いたしまして、本市のネットのインフラも様々な事業を通して整ってきているところでございますけれども、移住を促進するという観点から、課題の認識をどのようにお持ちなのかお示しをください。 以上、答弁願います。
喫緊の取組としては、新型コロナウイルス対策のほか、豪雨災害で被災した地域の迅速な復旧を進めることとし、今後は、国や県とともに、十分に連携をしながら、幹線となる河川や道路の整備、ため池や水門施設の更新など、災害に強いインフラ整備として、計画的に国土強靱化を図ってまいります。
ほかのルートを考えて、また大きな道路を増やしていくというのもできるんじゃないのかなと思うんですが、昨日の同僚議員の質問で、光通信事業の再質問をしているときでしたが、大切なインフラは将来の効果を考えてやるべきだと、市長が昨日強く申し上げておりましたが、霧島ヶ丘公園というのは、今後も観光とか、鹿屋の、大隅半島の目玉です。
いずれにいたしましても、今後、コロナ禍の長期化に加え、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策など、厳しい財政状況となることが想定される中、なお一層、歳入・歳出両面から行財政改革に徹底して取り組み、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供に向けて規律ある財政運営に努めてまいります。
このような中，公共建築物や道路橋梁等の土木インフラなどを含む公共空間は，市民共有の財産であるとともに，にぎわいやまちづくりの拠点となる資質を兼ね備えていることから，その利活用に当たっては，行政単独によるものではなく，地域住民や民間事業者などとともにそれぞれが持つ役割を果たしながら協力して創り上げる，いわゆる，協創の取組について検討してまいります。
工事の発注時期であったり，工事の内容であったり，工種であったり，そういったものが考えられますが，指名競争入札は当然，競争性を確保しながら実施していかなければならないんですが，いわゆる各地域のインフラのいわゆる維持修繕を担っている方々はやはり中・小の業者の方だというふうに考えております。
「非常時、何よりもインフラの復旧が最優先され、文化財などの復旧は後回しにされがちですと。それが常です」と。それは思います、私も、人命優先ですから、それはそうだと思うんです。
計画の特徴としましては、大雨災害や台風災害、種子島東方沖地震などの地震災害、桜島の火山災害を災害リスクとして想定しており、これらの災害リスクに基づき、本市で想定される大規模自然災害に対して８つの「事前に備えるべき目標」と、34の「起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオ」を設定し、これらを回避するために必要な101の推進方針として、地域防災力の向上、インフラ整備、医療体制の整備など、各種施策を定めたところです