姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これで評価をしているんですけど、全棟調査の場合は、これを改築は、アルバイトも大体１戸当たり30分から40分、新築の場合は20分から25分で１棟仕上げていました。 経験を積むと、このぐらいにいろんな増改築、改築含めても、職員は対応できる能力をみんな持っています。この辺の才能、また知識をスキルアップしてもらって、増改築に対応して不均衡是正に努めてほしいなと思うのですけど、部長はどう思われますか。
これで評価をしているんですけど、全棟調査の場合は、これを改築は、アルバイトも大体１戸当たり30分から40分、新築の場合は20分から25分で１棟仕上げていました。 経験を積むと、このぐらいにいろんな増改築、改築含めても、職員は対応できる能力をみんな持っています。この辺の才能、また知識をスキルアップしてもらって、増改築に対応して不均衡是正に努めてほしいなと思うのですけど、部長はどう思われますか。
例えば個人事業主だったりとか、お母さんのスーパーのアルバイトであれば、もちろんお金は支払われません。ただし、陽性になれば入院保険がもらえるわけですよ。
コールセンターが熊本県にあるということですけれども、私の知人で、以前、コールセンター等で働いていた人の話を聞きますと、人員を増やすときは、大抵、非正規だったりする場合が多いんですけれども、アルバイトで期間限定で人を増やして、そこに１週間だけとか10日だけという形でコールセンターのアルバイトをするというのが、大抵のコールセンターの状況ではなかろうかと思われるんですけれども。
雇用の不安定な非正規労働者、コロナ禍で仕事を失った、また、仕事が見つからないなど、大きな影響を受けている女性やシングルマザーの方々、コロナ禍で飲食店でのアルバイトがなくなり食べるものにも事欠いている、学費が払えなくなったという学生さんなど、本当に支援を必要としている世帯は子供のいる世帯にとどまりません。
今回も住民票を移していないという、投票が事実上できないというものから、「アルバイトで忙しかった」、「興味が持てなかった」、「生活は変わらないから行っても無駄」など、厳しい声も聞いてきたところです。自分たちの代弁者を市民が選ぶ権利を放棄しているこの残念な現状が続けば、生活者の思いを真に酌み取れない社会になっていくのではないかと危惧をいたしております。
この取組は、アルバイトとか、とにかく非正規雇用等で収入の減った女性たちには、全国的に大変喜ばれているようでございます。その笑顔を見て、またそういった寄附も集まっているというニュースも、また新聞記事等も連日のように載っております。 今後の取組として、検討することは考えはないか、ぜひ願いを込めて再度お伺いいたします。
これまで多くの女性は生理について語ること自体をタブー視されたり、体調不良や悩みを語れる環境が整えられていない状況に置かれていることに加え、コロナ禍の下で、アルバイトや仕事がなくなったりと状況は悪化しています。報道などで実態が少しずつ取り上げられ、女性の人権問題として、社会的な要請としても早急に取り組む必要があるのではないかと感じ、生理の貧困の解消を求める立場から、以下伺ってまいります。
◎企画部長（松林洋一君） 確かに今すべきタイミングなのかということにつきましては、こちらとしても検討いたしたところでございますが、ふるさとへの帰省もかなわず、それからアルバイト先、学生さんにとってはこれ非常に大きな話らしいんですが、アルバイト先の減少、これ等によりまして大きく生活環境が変わっていっているということで、不安を抱えながら県外で生活する本市出身の学生に、何とかこれからの生活への支援という形
◆１０番（森川和美君） 私が尋ねているのは、正職員じゃなくて、途中で、いわゆるアルバイトというんですか。そういった採用をした方が、私は18人から20人辞めたというふうな認識をしてるんですが、そこをお尋ねしたいんです。それと、会計年度任用職員で今後もセンター方式辺りに持っていく計画があると聞いてるんですが、そこはどうなんですかね。
◆１０番（森川和美君） このひとり親世帯への今回の支給の件ですけれども、ある調査によりますと母子世帯では約82％が就業しているものの、パート、アルバイトなど非正規雇用が半数近い結果があると。母子世帯の平均年間就労収入が約200万円ということにあるわけですけれども。そこら辺りを含めて確かに国のほうの事業内容は５万円。そして、子どもさんが１子に３万円ですかね。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により，学生の方々はアルバイト収入及び保護者の世帯収入の激減などにより学生生活の継続に経済的不安を抱えているという社会状況は承知しております。 このような困難な状況に置かれている学生等を支援するため，国は高等教育の就学支援新制度及び家計急変対応の貸与型奨学金による支援，また，各大学等は授業料納付の延期や独自減免措置の支援等を行っております。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により帰省等の移動の自粛や、アルバイトなどができず生活費の確保に支障を来している大学生等に対しまして特産品を送ることによって応援、支援するとともに、当該学生などの本市及び市の産品の再確認や愛着を進め、地元特産品の振興や未来の伊佐市を支える人材を育成するために行うものでございます。
次に、大学生等への支援については、アルバイト先からの解雇等により住居の退去を余儀なくされた大学生等に対して居住の安定を図るために一時的に使用を認めるもので、使用料を入居後３か月免除するとともに、連帯保証人の負担を軽減するため、極度額は離職退去者と同様としております。なお、６月８日現在、相談、入居の実績はございません。
この事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりまして、帰省等の移動の自粛、またはアルバイトなどができず生活費の確保に支障を来している大学生などに対しまして産品を送り応援、支援するとともに、本市学生等の本市及び市の産品の再確認や愛着を進め、地元産品の振興、未来の伊佐市を支える人材を育成するために行うものでございます。
それで、ある大学生がパソコンを使って、携帯を対応しているでしょうけど、アルバイトを募集しているんですよね。何時間でも、２時間でも、３時間でもいいと、きょうだけでもいい。使うほうももちろん登録しているんですが、きょう、あしたちょっと人が足らんから何時間雇いたいんだけどと。
新型コロナウイルスの影響で、いわゆる自営、派遣、アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなるおそれがある中、一時的にでも生活保護を利用できないのか、短期利用の紹介など行っているのか。 また、労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
病気で仕事をやめることになり、食べていくことができないと言う男性、年金が少ないので食べていくのがやっと、精いっぱいという高齢者の方、子どものアルバイト代を借りて生活費に充てたという主婦の方、税金が高くて払えない、食えば払えず、払えば食えずという状況だと言う業者の方、市民の多くが切実な声を上げておられます。
そうなってくると、もともと正社員で働いていた人がパート、アルバイト等になっていく、もしくは家庭に入っていくという形になって、自分が思っていた生活とは異なる状況でやらないといけないというのになると、ちょっとそこはもったいないというか、支援ができるのであれば、そういうところに支援をして社会的にも地域社会のつながり、そういうものがしっかり結べて、子どもたちがしっかり成長できる。
私はことし、プールの監視のアルバイトに行ってまいりまして、二十歳のころにも経験しているんですが、客層が随分違うことに驚きました。以前は小学校高学年が一番多くて、次に３、４年生という感じだったんですけども、現在は幼児や大人、小学校低学年が多いイメージがありました。親子連れで来ているということですね。そして、飛び交うのが方言なんですね。
◎市長（塗木弘幸） これについては，そういうふるさと振興室というものを，課を新設いたしまして，職員の皆さんが一緒に，職員，またアルバイトの方もおられますけれども，頑張っていただきまして軌道に乗れたのではないかと。まだまだ今からも課題があると思いますけれども，とりあえずは乗れたんじゃないかと思っております。はまってやったということは，よかったと思っております。