鹿児島市議会 2007-10-01 09月05日－01号
平成十八年度のわが国経済は、企業の好調な業績に支えられ、民間需要を中心に景気の回復が続きましたが、景気の動向は地域や業種により異なり、大都市圏とは対照的に、地方においてはそのことを実感できない状況にありました。
平成十八年度のわが国経済は、企業の好調な業績に支えられ、民間需要を中心に景気の回復が続きましたが、景気の動向は地域や業種により異なり、大都市圏とは対照的に、地方においてはそのことを実感できない状況にありました。
また、わが国経済はようやく回復への道を歩み始めた感がありますが、国・地方を通ずる財政は依然として厳しい状況にあります。 このような大きな変化に直面する中、国においては、二十一世紀を豊かで活力に満ちた社会とすることを目指し、各面からの取組が進められております。
さて、わが国経済は、大企業・製造業を中心に明るい兆しがみえつつありますが、デフレ状況や雇用情勢の厳しさは今なお続いております。 また、近い将来、人口減少社会と超高齢社会を迎えることになり、このことが社会保障制度をはじめ、わが国の将来におけるさまざまな課題を提起しております。
平成十三年度は、米国における同時多発テロ事件等の影響により、世界経済がさらに不透明感を増す中で、わが国経済においては、失業率が過去最高の五％台となり、雇用情勢が厳しさを増すとともに、企業収益は大幅に減少するなど、依然として厳しい状況にありました。
平成十二年度のわが国経済は、年の後半、アメリカ経済が減速したことに伴い輸出及び生産が減少し、企業収益の伸びが鈍化しました。 また、設備投資にも鈍化の兆しがみえたことから、平成十三年に入り、政府は、経済の基調判断を下方修正するなど、景気は依然として厳しい状況にありました。
国におきましては、このような深刻な財政状況に鑑み、財政の効率化と質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減するとともに、新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、わが国経済を自律的回復軌道に乗せるという観点に立って、予算を編成されたところであります。
平成十一年度のわが国経済は、全体として需要の回復が弱く、なお厳しい状況にありましたものの、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に現れてきたことにより、景気は緩やかな改善の方向が見られるようになりました。
平成十年度のわが国経済は、需要の減少に加え、金融システム不安、家計不安の「三つの不況の環」が生じ、景気後退を一層深刻なものにしましたが、秋以降、金融システム安定化策や公共投資などの政策効果の下支えにより、景気は下げ止まり、不況の環から脱却しつつありました。
さて、わが国経済の最近の動向は、需要面をみると、依然として個人消費は低調で、住宅建設も低水準が続き、設備投資も動きが鈍い状態にあります。 また産業面においても、最終需要が弱いことを背景に、鉱工業生産は減少傾向にあり、企業収益は全体として減少し、企業の業況判断は中小企業を中心に一層厳しさが増しております。このように景気は低迷状態が長引き、大変厳しい状況にあるといわれております。
平成八年度のわが国経済は、公共投資、減税、金融緩和などの経済政策により景気を辛うじて下支えしてきましたが、年度後半から民間需要主導による自律回復的循環もみられるようになりました。 一方、地方財政は、依然として財源不足が続き、これに加えて平成六年度・七年度に引き続く所得減税が実施されたことにより、地方債の発行や交付税特別会計の借入金残高がますます増大するなど、厳しい状況にありました。
平成七年度のわが国経済は、阪神・淡路大震災や平成七年三月以降急激に進行した円高の影響を受け、景気の回復が足踏み状態となりましたが、金融緩和策や経済対策が景気を下支えする中で、年末から明るい動きも見られるようになりました。
平成六年度のわが国経済は、雇用情勢について製造業を中心に依然として厳しさがみられましたが、公共投資や民間住宅投資が景気を下支えする中、民間設備投資に回復の兆しがみられるなど、緩やかながら回復基調にありました。
わが国経済の発展、交通・情報通信手段の発達にともない、市民の生活行動が広域化、多様化する一方、経済のグローバル化や地域レベルの国際交流の活発化など、国の内外において、人、物、情報などの交流が飛躍的に拡大してきております。
平成五年度のわが国経済は、年初から春先にかけて、経済の一部に明るい動きが見られましたが、急速な円高の進行や企業設備などのストック調整の長期化により、依然として低迷を続けました。 このため、国、地方の財政は、法人関係税を中心に大幅な税の減収を生じるなど、引き続き、厳しい状況となりました。
このような中で、景気低迷が続き厳しい状況にあるわが国経済をできるだけ早い時期に本格的回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとするため、政府においては、公共投資の拡大や所得減税の実施等を盛り込んだ総合経済対策を決定されたところであります。