南九州市議会 2012-02-21 02月21日－01号
固定資産税につきましては，評価替えのほかに新築家屋及び頴娃地区の全棟調査を反映させるとともに，昨年完成いたしましたＪＡ南薩拠点霜出でん粉工場の償却資産等を見込み計上したものでございます。 また，市たばこ税につきましては，平成22年10月からの税率改正への影響から大きな伸びとなったところでございます。
固定資産税につきましては，評価替えのほかに新築家屋及び頴娃地区の全棟調査を反映させるとともに，昨年完成いたしましたＪＡ南薩拠点霜出でん粉工場の償却資産等を見込み計上したものでございます。 また，市たばこ税につきましては，平成22年10月からの税率改正への影響から大きな伸びとなったところでございます。
私の試算によりますと、農産物にかかる国境措置の撤廃により、米と、でん粉原料用カンショが100％、また、お茶、牛肉、豚肉、鶏肉、生乳などが33％から93％外国産に置き換わることにより生ずる損失額が、鹿屋市の農業産出額の45％に相当する202億円に上り、これに伴う物財費や家族労働費、光熱費、獣医薬品費、地代、借入利息などの経営経費の減による損失額が約39億円、でん粉工場や食肉、鶏肉工場などの減産に伴う操業廃止
でん粉用サツマイモや米は，そのすべてが外国産に取って代えられるとも指摘をされております。霧島市における影響額も329億円と試算をされており，地域経済に大きな影響があることが明らかにされております。
農林水産業費では、定住自立圏形成推進基金を活用して、ＪＡ鹿児島きもつきが、現在建設中のＴＭＲセンターで生産される混合飼料を農家に供給するための運搬車両購入に係る経費を助成するほか、肉用牛繁殖農家が、でん粉かすを畜産用飼料として活用するために必要な貯蔵施設等の整備に対して、助成する経費等を計上いたしました。
緑地帯からどこからかカヤが生え，今近ごろ道路の法面とか，そういうところを見ましても，昔と違いまして，あれはカンネンカズラ，でん粉をとらなくなったのか，カンネンカズラが異常なぐらい，山肌はもうカンネンカズラでいっぱいというようなふうでなっております。
このことは鹿屋市がこれまでに取り組んできた各種補助事業や輝北町農業公社の活用などによる新規就農者や認定農業者を初めとする意欲と能力ある担い手の育成・確保、計画的な圃場整備の実施や農作業の機械化、輪作体系の確立による効率的・効果的な農業の展開、でん粉工場や農産物処理加工施設など新たな食品関連施設の立地による６次産業化の推進などの農業政策の一定の効果によるものだと考えています。
◆議員（松久保正毅） 市長の答弁をいただきましたが，まず，ＴＰＰに関することでございますが，関税が完全撤廃されますと，今，本市で，でん粉甘藷が約790ヘクタール，800町歩ぐらいの面積で作付をされております。この安いでん粉，これが輸入をされますと，恐らくこのでん粉甘藷業は壊滅的な打撃を受け，約800町歩の畑は耕作放棄地となっていくと考えられます。
しかしながら、ＴＰＰへの参加が現実のものとなれば、本市の基幹品目である牛肉や豚肉、米、でん粉、茶などの安価な輸入農作物が国内に押し寄せることになり、本市の農業に大打撃を与えるとともに、関連産業などの地域経済に極めて甚大な影響を及ぼす可能性が非常に高くなると考えられます。
その中でも、 ①鹿屋・肝属地域における甘しょ栽培面積は約3,000haで、でん粉用・焼酎用が中心であるが、現在、鹿屋市が推奨している青果用甘しょ「紅はるか」の広域的な生産拡大を図るとともに、６次産業化への取り組みが必要であると考える。また、でん粉用甘しょについては付加価値を高め、食品用としての用途拡大と海外輸出への展開ができないか検討を図るべきであると考える。
また，でん粉用サツマイモや米はすべて外国産に取って代わられるとも指摘しています。ＴＰＰへの参加は，本年９月に，内閣府が実施した世論調査で，今後食料自給率を高めるべきだと考えている国民が90.7％と答えることにも反するものであります。この世論調査で，安ければ外国産のほうがいいと答えているのは，わずか5.4％に過ぎません。安心・安全な食料は日本の大地から，これが多くの国民の声であります。
このように、競争力の弱い我が国の農業は、国の補助金と輸入農産物に高関税、例えば米には778％、落花生には593％、小麦にも252％、芋でん粉234％、牛肉にも38.5％の高関税を課すことにより保護されてまいりました。
同じく、2008年度の生産額に比べ、牛肉が52％、豚肉が45％、鶏肉は65％減少し、また、サトウキビ、でん粉用サツマイモ、米は全量が外国産に取ってかわるというふうに指摘もされております。 私も先日、さつま町で開かれました「ふるさとを守る緊急総決起大会」に参加させていただきました。農業者の怒りと悲鳴を肌で感じてまいりました。
具体的には、主要作物であるでん粉用カンショとブロッコリー、大根などの１年２作の輪作体系の実証、安全・安心な付加価値の高い農産物を提供するための各種認証制度への支援、生産者と中間業者、食品製造業者等が連携して、生産から加工まで一貫した６次産業化への取り組みなどを推進し、今後の農業所得確保により生産者が誇りを持って畑作農業を展開できるよう生産者や県、ＪＡなど関係機関一体となって積極的な政策を講じてまいりたいと
しかしながら、本市には温暖な気候や豊かな錦江湾などすばらしい自然環境があり、また、整備された農地や近代的なでん粉工場、畑かん施設等、他市にはない貴重な資源や特性があると考えております。
また，あわせて交付金制度の継続並びにでん粉価格の維持を国へ強く要請しているところでもございます。 ２番目の，でん粉工場再編と新工場建設の見通しについてということでございますが，国の方針といたしまして，工場の経営安定，品質向上，生産性向上，製造コストの低減を図ることを目的として実施されているところでございます。
しかしながら、本市におきましては、青果用サツマイモが普及拡大しなかった要因としまして、機械化の進んでいるでん粉原料用あるいは加工用、しょうちゅう用と比べますと、労力を有すること、また、本市特有の黒ボク土壌が青果用サツマイモの外観を損ねやすいことなどが上げられるため、土壌分析や土壌改良、作付体系なども含めた実証を行いながら、普及と産地化に対する検証を行うこととしております。
一方、民間が取り組んでいる事業としては、西南でん粉工場の建設に取り組む株式会社鹿児島県組合開発が事業主体の国内産糖芋でん粉供給円滑化事業、長ったらしいことを言いますけれども、西南でん粉工場の近代化でございます。それから、しょうちゅうかすを再利用して畜産飼料を加工する処理施設の整備に取り組む農業生産法人有限会社いづみ商事が事業主体のバイオマス利活用施設整備事業等がございます。
具体的には、国が実施している品目別経営安定対策、でん粉用カンショでございます。また、水田経営所得安定対策、水稲でございます。県単野菜価格安定対策としましては、サツマイモ、ニガウリ、ゴボウ、白ネギ、キュウリ、カボチャ、ナス、またそのほかニンジン。
具体的には、産業振興として、でん粉工場の再編整備やフィレ加工施設等の充実・強化、新たな工業団地整備の可能性調査、また、観光振興等による交流の促進といたしましては、スポーツ合宿を促進するための助成制度の導入や鹿児島中央駅から鹿屋までの直行バスの実証運行、さらに共生・協働社会の構築では、市民とのパートナーシップ推進事業の拡充による地域づくりの主体となる意欲のある団体等の育成支援などの取り組みを推進することといたしております
このバイオマスの利活用方法につきましては、家畜排せつ物のメタン発酵や固形燃料化等によるエネルギー利用の推進、しょうちゅうかすの飼料化などの利活用システムの導入、食品加工残臀やでん粉かす、カンショの茎葉等を利用した家畜飼料の生産システムの導入、林業振興や森林環境を保全するための木質系バイオマスの有効活用、廃食用油、いわゆる菜種油活用によるバイオディーゼルやカンショのバイオエタノールの燃料化を目的とした