姶良市議会 2022-02-21 02月21日－03号
そのことから、現在、市衛生協会と連携し、手軽に家庭でも取り組める段ボールコンポストによる生ごみ減量のモニター募集を計画しているところであります。 また、市衛生協会では、電動生ごみ処理機の購入補助に取り組まれており、市民の生ごみ減量対策の一助となっていると考えます。 ６点目のご質問にお答えします。
そのことから、現在、市衛生協会と連携し、手軽に家庭でも取り組める段ボールコンポストによる生ごみ減量のモニター募集を計画しているところであります。 また、市衛生協会では、電動生ごみ処理機の購入補助に取り組まれており、市民の生ごみ減量対策の一助となっていると考えます。 ６点目のご質問にお答えします。
しかし、そのことを除くと家庭ごみは増加傾向にありますので、今後ともごみ減量化に積極的に取り組まれますよう要望いたします。 次に、リサイクル運動の一環としてＰＴＡや町内会の地域活動として取り組んでおります、令和元年度、２年度、３年10月時点でのスチール缶やアルミ缶の金属類の収集実績と売却単価の状況及び資源物回収活動の過去３年間の実施団体数、回収量について伺います。 答弁願います。
今のいろいろな施設のごみの搬出、いろんな施策、ごみ減量に対する施策、今、国のほうもプラのほうのごみを焼却しないというような話も出ております。そういうものを全て含めていきますと、令和４年度の数字が、今、推計で２万1,940ｔという数字が出ております。その後、またごみは５年、６年、７年というふうにつれまして、またごみは減少していくというふうに推計しているところでございます。 以上でございます。
環境の分野におきましては、市有施設へのゼロカーボン電力の導入やごみ減量に関する普及啓発などを着実に進めるとともに、ゼロカーボンシティかごしまの宣言や気候変動イニシアティブへの加盟など、国内外の動向を捉えた積極的な取組が評価されたようでございます。
まず、省エネルギー等につきましては、クールビズとかウォームビズの実施、あとは、住宅政策関係については、固定資産税の課税減免とか、新エネルギーに対しましては、以前ありました太陽光発現システムの補助金とか、あとは、ごみ減量対策とＬＥＤの防犯灯の推進。
（２）地球温暖化対策として、ごみ減量化、資源化もあるが、次の項目に対し、市としてはどの程度取り組んでいるか問います。 ①産業業務部門として、太陽光発電システムや緑のエコカーテン、省エコ推進等の取組を行っているかどうか。 ②家庭部門として、市民に対して協力や家庭で実行可能な施策を紹介、啓発しているか。 ③運輸部門として、電気自動車、電動自転車の購入助成を検討しているか。
第４点、ごみ減量が果たすＣＯ２排出量抑制効果について、事業者、市民の意識高揚への取組と課題についてお聞かせください。 第５点、両工場に導入されているごみ発電が果たす役割は何か。あわせて、ごみ焼却発電設備の能力及び効率はどの程度になるものかお示しください。 第６点、平成28年度から令和元年度までのごみ発電の発電量、売電量及び売電収入をお示しください。
また、こうした体の生理機能に関するものにつきましては、紙おむつだけではないと私は考えておりますけれども、リサイクル事業の育成とごみ減量の対象から除外することの考えもいま一度必要ではないかなと考えるところでございますが、当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
さらに，令和元年度には，頴娃ウッドタウンの16世帯の方々に御協力を頂き，生ごみ減量化モデル事業に取り組み，ごみ減量化に生ごみ処理機が有効であることが確認できたところであります。 今後も，市民の皆様がごみ処理コストを意識し，ごみを減らし，極力ごみを出さない生活スタイルへの転換に御協力いただけるよう啓発運動を継続していきたいと考えているところであります。
これまでの取組でございますが、ごみ分別アプリの配信や住民説明会の開催などによるごみ減量に対する意識啓発のほか、金属類の分別収集を実施するとともに、令和２年６月からは剪定枝の分別収集やテレビＣＭ、インターネット広告を活用した市民への周知などの取組を行っているところでございます。
第３点、コロナ禍の影響でごみ量が増加の状況にあると思料される中で改めてごみ減量の必要性を求められているがなぜか。 第４点、家庭ごみマイナス100グラムの市民に対する認知度は現状では低いと考えるが、今後の対応。 第５点、今回の延長に対する市長の思いと達成に向けての見解。 以上、答弁願います。 次に、第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。
また，事業所からのごみ減量につきましても，同じようにこの分別というものが非常に大事になってくるのではないかと考えております。 それとまた，飲食業等につきましては，生ごみの減量ということも大きく影響するんではないかということで，この3010運動というようなことも推奨しながら，食品ロスの削減というものに取り組んでいるというところでございます。
また、毎日新聞においては、「鹿児島市の家庭ごみ減量化計画に黄色信号がともっている。外出自粛との関係は不明だが、年々減少傾向にあった市内のごみ量が今年３月は一転して増加した」との記事が掲載されておりました。
まず、家庭ごみ減量の目標設定から直近までの推移と減量効果をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
今後もこの事業を、今までも実施しています事業を継続していくように努めるとともに、今二酸化炭素の削減の観点から、生ごみを発生させないリデュース、繰り返し使うリユース、資源として使う再生利用リサイクルを中心としたごみ減量化を進めていく中で、二酸化炭素を排出しない環境対策につながるものと思っております。 以上でございます。
第３点、みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業については、施策の方向性、主な事業内容。 第４点、家庭ごみマイナス100グラムの目標達成に向けた決意をそれぞれお示しください。 次に、合葬墓整備事業についてお伺いいたします。 子供に迷惑をかけたくないからと墓じまいをする人などお墓に対する市民意識が多様化してきている中、福祉政策の観点も含め整備に取り組む自治体が増えております。
次に、徹底して燃やせるごみを減量する方法について、家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民一人一日当たり約二十グラムのごみ減量とのことですが、剪定の時期を経て現在の実績効果。 また、ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
全市で剪定枝を分別収集した場合、市民一人一日当たりで約二十グラムのごみ減量が図られるものと考えております。 次に、ごみ収集車への自重計の設置状況でございますが、直営車両に続き委託車両も平成三十年度に全車への取りつけが完了したことから、家庭ごみの収集に当たっては過積載防止が図られているところでございます。 以上でございます。
次に、ごみ減量に向けた取り組みについてお尋ねします。 本市の家庭から出るごみの量は、平成二十六年度ベースで市民一人当たり約五百七十グラム、中核市四十八市中、八番目に多い量であり、このような状況が続くようであれば、家庭ごみの有料化を検討する必要があるとされています。
要旨３、全国的に河川や海の環境保全のために、レジ袋の有料化等により、プラスチックごみ減量化に取り組み始めているが、本市もそのような取り組みを大々的にする考えはないか伺います。 質問事項２、フードドライブ・フードバンクについて。 生ごみ減量化の一環として、フードドライブ・フードバンクという言葉を多く耳にするが本市ではどのように取り組んでいるか。実施に当たっての課題はあるか。