鹿児島市議会 2009-03-01 02月16日－01号
次に、第六款商工費におきましては、ニュービジネス創出支援事業については、十九年度は予算額一千万円に対し、支出済み額が四百六十七万四千七百八十一円であり、五百三十万円余りが不用額となっていることから、その理由について伺ったところ、同事業は、本市内で新たに起業しようとする個人、グループなどに対し、新事業の創出を促進し、本市経済の活性化を図るため、今後の成長産業分野等における未着手で斬新なアイデアに対して
次に、第六款商工費におきましては、ニュービジネス創出支援事業については、十九年度は予算額一千万円に対し、支出済み額が四百六十七万四千七百八十一円であり、五百三十万円余りが不用額となっていることから、その理由について伺ったところ、同事業は、本市内で新たに起業しようとする個人、グループなどに対し、新事業の創出を促進し、本市経済の活性化を図るため、今後の成長産業分野等における未着手で斬新なアイデアに対して
五点目は、企業やＮＰＯ法人、起業家を育て、新たな雇用を創出するのも行政の役割でありますが、この指定管理者制度の導入を通じ、身内の外郭団体に甘くなっている現状を考えれば、その役割に対する当局の姿勢が全く感じられません。
ＩＴ技術者養成事業五十五人、オペレーター人材育成事業四十六人、観光業の魅力発見塾開催事業二十二人、「食」関連分野起業化セミナー開催事業二十一人となっております。 次に、目標の達成状況につきましては、今後、開催を予定している事業もございますが、現在のところ順調に参加者の確保が図られているものと考えております。
◎企画部長（新地茂樹君） 本市におきましては、Ｕ・Ｉターンや二地域居住に目的を限定した取り組みではございませんが、これまで魅力あふれる国際観光都市づくりを進め、交流人口の拡大を図ってきておりますほか、Ｕ・Ｉターン希望者も含め、就業や起業、さらには就農等の支援を行ってきているところでございます。
さらに意欲を持って事業を起こすという起業家精神の高揚にも役立ちます。 中小企業憲章は、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言として中小企業を励ます大きな意義があり、同時に市民にとっては暮らし、雇用、そして仕事に対する大きな意識改革にもつながっていくものと考えます。
また、共生・協働のまちづくりの観点から、団塊世代の方々に福祉タクシーの起業を呼びかけ、ＮＰＯ法人を立ち上げさせ、雇用の拡大もあわせて図る施策はできないものか、当局の見解をお示しください。 また、仮にそうなった場合、収益性が低くボランティア的要素が高い事業を考慮し、法人税の減免措置や二種免許やヘルパーの必要資格取得の支援、専用車両の購入資金の助成等の可能性についてお示しください。
本市内のアグリビジネスの現状につきましては、現在、農村女性が起業した八つの農産加工グループがあり、桜島地域での桜島小ミカングラッセ、吉田・郡山地域でのニガウリのかりんとう、松元地域でのお茶ドレッシング、喜入地域でのオクラの漬物など、それぞれの地域の特産農産物を活用した農産加工品を製造・販売いたしております。
今後の課題でございますが、これらの成果をあらゆる業種や広く全市域にまで広げることや起業家のさらなる掘り起こし、誘致企業を含む各企業の事業展開に対する的確なアドバイスを行うフォローアップ、ものづくり系企業の育成などでございます。
本市の実態でございますが、平成十六年事業所・企業統計調査をもとに本市で算出した結果、開業率は五・二％と国や県より高く、起業家マインドが高いと言えると思いますが、廃業率も七・三％と国や県より高くなっております。 廃業により生じる雇用問題といたしましては、失業者が発生することや求職者の雇用の受け皿が少なくなるなど、雇用失業情勢の悪化につながるものと考えております。
図書館の持つ冊子情報源やデータベース等を活用し、また専門員等による相談体制を充実することにより、市民の起業とＮＰＯやＳＯＨＯを含むマイクロビジネス等の創業を喚起し、また地域経済の担い手である中小企業やベンチャービジネスの支援を行うことが可能となります。これにより、地域における創業の増加と中小企業の活性化を図ることができるなど、図書館は今、地域経済の発展に大きく寄与する存在になる可能性があります。
ソフトプラザかごしま、ソーホーかごしまについては、今後も若い起業家等が育ち、大いに本市経済にいい刺激を与え続けるような施設運営を要望いたしておきます。 農林行政については、新たな組織体制のもと、市民の農地利用ニーズを満たす観光農業公園整備となるよう期待いたします。また、農業経営基盤強化については、安心安全な地元農産物の安定供給と農業による地域活性化につながるよう要望いたします。
第六、本市の官民における定年の引き上げや継続雇用、高齢者の就業機会の拡大、高齢者の起業のための課題はどのようなものがあるのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。
実際に起業事例などを見ますと、大きく二つの分類があり、一つは、地域社会の抱えている課題を解決するための事業。東京都足立区の株式会社アモールトーワという会社が行っている事業は、高齢化の進んだ団地地域などにおける弁当宅配事業や買い物代行サービス、このようなものを行っております。 もう一つの形態として、地域資源を利用した事業であります。
このクラスターの中で、起業や経営活動を支援する仕組みとして期待されるのがビジネス支援のための図書館であり、国のいわゆる骨太方針二〇〇三において、雇用機会の創造の項目で、ビジネス支援図書館の整備が言及されております。 そこで、今回は市立図書館及び公民館図書室、ソフトプラザかごしまの情報提供コーナーに絞り、まずは現状について以下お尋ねします。
そのためには、地元に立地する中小企業を活性化するとともに、起業・創業を支援することが重要であります。 そこで、今後の成長産業分野等における斬新なアイディアの事業化について、引き続き支援するとともに、ＩＴを活用したＳＯＨＯ事業者を育成・支援するための拠点となる施設を整備いたします。
［赤崎正剛議員 登壇］ ◆（赤崎正剛議員） ＳＯＨＯ事業に関しては、入居者を募る作業に当たっては障害者の雇用の場の拡大という観点からも、鹿児島市新障害者福祉保健計画、仮称ですが、の素案の中でも示されているように、障害者が創業、起業しやすい環境づくりの一助となるよう、この事業の育成、支援に意を用いていただきますように改めてお願い申し上げておきます。
次に、若年者雇用と起業支援についてお尋ねします。 若年者の失業率が一二％にも上り、社会問題となっております。今年度の国民生活白書は、デフレと生活─若年フリーターの現在というタイトルのもと、デフレ経済が特に若年者の雇用の場を奪っていることを記述しております。
例えば、既に構想が出ておりますけれども幼保一元化特区やボランティア市民活動促進特区、新エネルギー推進特区、起業化促進特区、アジアタウン特区、温泉特区等、必ずしもこの制度の趣旨である法の規制緩和から派生するものばかりではありませんけれども、万人の中にアイデアありと感じるものもありました。
創造的ＳＯＨＯ事業者育成支援事業は、意欲を持ち、創業間もない事業者や新たに起業をする者を育成支援するものでございます。両事業とも本市産業の新たな活力を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としております。進捗状況についてでございますが、両事業を合わせて検討する委員会を本年六月に設置し、これまで二回にわたり支援内容について検討を行っているところでございます。
このように世の中は大変な不況でありますが、こうしたときこそ夢と熱意を持った起業家や元気あるベンチャー企業ができるだけ多く生まれ、本市経済発展の新たな活力となっていくことが重要なことではないかと考えております。