鹿児島市議会 2016-03-01 02月29日－04号
次に、徴収することによって初期の診療や症状が安定しているときはかかりつけ医で、急性期や専門的な検査や治療が必要なときには紹介により当院で受診し、治療後は逆紹介によりかかりつけ医へというように、機能が異なる複数の医療機関で切れ目のない医療を提供できる体制づくりが進んでいくものと考えております。 次に、導入に当たりましては、市民への周知と来院者の御理解が課題であると考えております。
次に、徴収することによって初期の診療や症状が安定しているときはかかりつけ医で、急性期や専門的な検査や治療が必要なときには紹介により当院で受診し、治療後は逆紹介によりかかりつけ医へというように、機能が異なる複数の医療機関で切れ目のない医療を提供できる体制づくりが進んでいくものと考えております。 次に、導入に当たりましては、市民への周知と来院者の御理解が課題であると考えております。
また、ロタウイルスワクチンの接種を一部公費負担で実施するとともに、妊婦健康診査を公費負担で実施するほか、不妊治療に対する助成を拡充します。 このほか、発達に気がかりがある子供の早期発見、支援のため、子供の発達段階に応じた相談等を行います。
妊産婦及び乳幼児の健康対策につきましては、新たにロタウイルスワクチンの接種費用について助成するとともに、引き続き妊婦健康診査を公費負担で実施するほか、不妊治療に対する助成を行います。 また、発達に気がかりがある子供の相談体制の充実を図るほか、慢性的な疾病を抱える児童及びその家族に対して、必要な情報提供や助言等を行うとともに、各種支援策の計画策定等を行う自立支援員を配置します。
本市では、二十一年度から保管期間の延長、トリミング、しつけなどの訓練、市ホームページに写真を掲載しての飼い主募集、鹿児島大学との連携による不妊去勢手術の実施等により、保管する犬猫の家庭動物としての適正を高め、譲渡が促進するよう取り組んでおり、また、愛玩動物飼養管理士などの資格取得を奨励するなど、管理事務所職員の資質向上にも努めております。 以上でございます。
初めに、国は今後、地域における切れ目のない妊娠、出産支援の強化を図るとしており、本市においては、独自の支援策が発表された不妊に悩む方への特定治療支援事業について、お伺いいたします。 第一点、不妊に悩む方への特定治療支援に関する国の動向。 第二点、二十六年度の本市支援事業拡充の経緯及び事業概要を対象者の見込み数を含めそれぞれお示しください。
また、不妊に悩む方の不妊治療に対する市独自の助成を行います。 このほか、発達に気がかりがある子供の早期支援等のため、新たに言葉の相談を行う言語聴覚士や保育所等を巡回する専門員を配置します。 国民健康保険につきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、新たに慢性腎臓病予防ネットワークを構築し、患者の状況に応じた適切な医療体制の整備に取り組みます。
衛生費につきましては、申請件数の増加見込みによる不妊に悩む方への特定治療支援事業費を計上したほか、浄化槽整備補助事業費の不用見込み額を減額しました。 農林水産業費につきましては、捕獲頭数の増加見込みによる有害鳥獣被害対策事業費を計上したほか、団体営土地改良事業費の不用見込み額を減額しました。
また、乳幼児健診後の発達状況などの経過観察が必要な子供を支援するため、新たに保護者同士の交流の場を提供するとともに、引き続き未熟児養育医療や特定不妊治療などに係る費用に対し助成しました。 南部保健センターにつきましては、建築工事に着手しました。
ＷＨＯ（世界保健機関）によると、不妊とは避妊をしていないのに二年以上にわたって妊娠しない状態とのことで、その治療を行う不妊治療や検査を行う夫婦の割合は近年増加傾向にあり、国の調査によると、平成二十二年にその割合は一六・四％で、子供のいない夫婦においては二八・六％となっています。 一方、同じ年に体外受精、顕微授精など特定不妊治療により出生した子供の数は全体の出生数の約三％を占めているとのこと。
最後に、この項の最後に、少子化対策全般について、確かに子育てについては、施策の充実が顕著ですが、若者の雇用やパートナーとの出会いの場・機会、不妊治療や出産支援など、やはり総合的な視点からこの問題を検討し、対応していくことが求められます。全庁的な体制整備などを求めておきます。 観光行政について答弁をいただきました。 宿泊観光客の減少の状況については、見解の相違があるようです。
また、乳幼児相談員を増員するとともに、乳幼児健診後の発達状況などの経過観察が必要な子供を支援するため、新たに三歳以上の幼児を対象にわくわく親子教室を実施しましたほか、引き続き未熟児養育医療や特定不妊治療などに係る費用に対し助成いたしました。 南部保健センターにつきましては、親子つどいの広場との複合施設として移転新築するため、用地取得及び実施設計等を行いました。
そこで、不妊治療の現状と課題についてお伺いいたします。 第一点、特定不妊治療と一般不妊治療の内容をお聞かせください。あわせて、治療費が保険適用のものと保険適用外のものはどうなっているか、また、助成の有無はどうなっているのかもお聞かせください。 第二点、本市における不妊治療に対する助成件数と、助成制度利用者のうちの出産に至った件数の過去五年間の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
特徴といたしましては、負担の大きな急性期医療従事者の負担軽減、医療と介護等との機能分化や円滑な連携、がん治療・認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入に重点配分された改定となっております。 当院への影響といたしましては、医療従事者の勤務体制の改善、救急外来や外来診療の機能分化の推進並びにがん診療連携の充実等があるものと考えております。
衛生費につきましては、支給対象者の増加見込みによる未熟児養育医療費及び特定不妊治療費に係る所要額を計上いたしました。 土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費等を計上しましたほか、申請件数の増加見込みによる個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業費を計上いたしました。 消防費につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の改定に伴う所要額を計上いたしました。
治療費が月に約二万から三万円、出産までは約三十万円ほどかかると言われていることから、経済的負担も大きいとのことであります。 本市においても保険適用が実現するまでの間、少子化対策とともに患者さんの負担軽減のため、不育症への助成制度導入について検討されますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 不妊治療についてお伺いいたします。 まず、特定不妊治療について、以下お伺いいたします。
［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきましたように、トランス脂肪酸は心疾患や悪玉コレステロール、動脈硬化、がん、免疫機能、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどへの悪影響が問題にされていますが、トランス脂肪酸に関する消費者庁の見解はいかがか。 以上、答弁を求めます。
国の統計によりますと、うつ病等の気分障害が自殺の主な要因として挙げられており、早期発見や、うつ病にかかったときの治療や社会的支援も含めた対策が極めて重要との観点から、以下お伺いいたします。 第一点、うつ病患者の現状についてお示しください。 第二点、本市におけるうつ病対策の取り組み状況をお示しください。
市民の健康増進及び疾病予防につきましては、元気いきいき検診のがん検診会場や休日検診会場を増設し、検診体制を充実しましたほか、保健所における肝炎ウイルス検査を引き続き無料とし、ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療に努めました。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と性能及び効用において治療学的に同等であるものとして国から承認されたものでございます。 呉市の取り組みについてでございますが、呉市では、平成二十年七月から二十二年三月までの累計で約一万一千人がジェネリック医薬品に切りかえ、二十一年度の国保財政においては、約八千八百万円の医療費削減効果があったと伺っております。