鹿児島市議会 2003-03-01 03月05日－04号
中央教育審議会が昨年十一月に教育基本法の全面改正を求める中間報告を公表し、先日は最終答申の原案なるものが一部マスコミによって報道され、最終答申は今月末にまとめる予定とのことであります。現行の法律は一九四七年三月に公布・施行され、我が国の教育の基本理念について個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する。
中央教育審議会が昨年十一月に教育基本法の全面改正を求める中間報告を公表し、先日は最終答申の原案なるものが一部マスコミによって報道され、最終答申は今月末にまとめる予定とのことであります。現行の法律は一九四七年三月に公布・施行され、我が国の教育の基本理念について個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する。
昨年十一月二十六日、文部科学省は、「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」「教育振興基本計画の策定について」をおおむね一年をめどに答申をまとめるように中央教育審議会に諮問いたしました。
中央教育審議会が十一月一日公表した「新しい時代における教養教育のあり方」に関する答申骨子案の中でも、具体的な対策の一つに「家庭や地域で子供たちに豊かな知恵を伝える」という項目を掲げ、平成十四年度からの完全学校週五日制実施に向け、地域の教育力向上の重要性を指摘しています。
次に、教育振興基本計画の策定についてでございますが、国におきましては、教育改革国民会議の提言を受け、今後、中央教育審議会への諮問を経た上で、教育基本法の見直しの中で検討することとされているようでございます。 本市におきましては、鹿児島市総合計画の基調として、教育行政の運営の基本方針となる教育行政の重点施策を毎年度策定し、これに基づき各種の施策を推進しているところでございます。
次に、朝の読書運動に関する文部省の通知等につきましては、平成十年六月に出された中央教育審議会答申の中で、朝の十分間読書が紹介されております。また、平成十一年九月の「子ども読書年について」の通知の中で、子供たちの読書活動を支援することが述べられているところでございます。
現在、国においては、御承知のとおり教育改革につきましては、これまで中央教育審議会でも検討され、制度の改革が進められているところでありますが、まだ道半ばであり、思うような成果が上がっているとは言いがたいのであります。 そこで、少し視点を変えてみようと思います。 子供の成長過程におきまして、およそ中学生ごろに反抗期というものがあります。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に対する対応についてでございますが、これらの改正は平成十年五月に閣議決定された地方分権推進計画や同年九月に出された中央教育審議会の答申に基づくものであり、改正の柱として、主体的かつ積極的な地方教育行政の推進のための教育委員会制度のあり方等の見直しや、学校の自主性、自律性の確立等が挙げられているところでございます。
平成十年九月の中央教育審議会の答申は都道府県がその基準を弾力的に運用し、基準を下回る人数で学級編制ができるように法的整備を図ることを提言いたしております。この提言を受けて、国におきましては学識経験者等による調査研究協力者会議が設置され、学級編制や教職員配置、財政負担のあり方等について検討がなされていると伺っておるところでございます。
このような調査が本来の学校としての教育という営みを阻害していることが指摘されて久しい中、ようやく中央教育審議会も昨年の九月の答申で、学校が外部から依頼されるさまざまな事務などの軽減を図るための措置を積極的に講じる必要があるとした上で、国の行う調査統計については重複を避け、学校基本調査など真に必要なものに精選するとともに、各種の業務調査について廃止または整理を進めること、また、都道府県、市町村が実施する
次に、幼児期の家庭でのしつけの向上についてでございますが、中央教育審議会の「幼児期からの心の教育のあり方について」の答申の中で、「家庭のあり方を問い直そう」と具体的に提言しているところでございますが、教育委員会といたしましては、乳幼児を持つ親の学習機会として、市立病院や保健所での「明日の母親のための家庭教育講座」や、保育園・幼稚園と連携しての「乳幼児期における家庭教育セミナー」、地域公民館では乳幼児
そこで、このような現状をかんがみ、中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方についての答申におきましては、子供たちの心をめぐる問題が広範にわたることを踏まえ、生きる力の礎ともいうべき命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しい物や自然に感動する心などの豊かな人間性の育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことが極めて重要な課題となっていることが述べられております。
教育問題に関する審議会答申のほぼ最後となった中央教育審議会は、九月二十一日に地方教育行政のあり方についての答申を行いました。今回の答申は、教育行政における国・県・市町村の役割分担、教育委員会制度のあり方、学校の自主性・自律性の確立、地域と学校の四章からなっており、今後規制緩和、地方分権の流れと相まってその是非は別として、戦後の教育行政の根幹を揺るがすものとなっていくことは間違いありません。
教育委員会といたしましては、通学区域制度の弾力化につきましては、中央教育審議会の答申後の国の動向等も見守りながら、今後、対応してまいりたいと考えております。 次に、学校焼却炉につきましては、これまで他都市の活用状況を調査するとともに、各学校の焼却炉の設置位置、老朽化の程度等の実態調査を実施したところでございます。
中央教育審議会の「新しい時代を拓く心を育てるために」の中間報告の提言などを素直に受けとめなければなりません。 私は、身近なすぐにできることから始める必要があると思います。例えば朝の登校指導を含めたあいさつ運動とかおやじの会、父親セミナー等の活動が活性化されることにより、もっと大切なことまで動いていくような気がいたします。
ことしの四月、文部省の中央教育審議会が、「新しい時代を拓く心を育てるために」、副題で「次世代を育てる心を失う危機」というタイトルでの中間報告を出しました。
また、中央教育審議会の答申におきましては、主体的に判断し、行動できる資質や能力などの生きる力や、個性の尊重を趣旨とする教育制度の改善の方向が示されたところでございます。このことはゆとりの中で生き生きとした教育活動が展開され、他人を思いやる心など心豊かな人間の育成につながるものと期待しております。
次に、教育長の任命承認制の廃止につきましては、適材を確保するため、現行制度にかわる制度が必要としながらも、具体的な改善策は提示されておりませんが、地方分権を推進する観点からは評価するものの、現在、国の中央教育審議会の小委員会で、教育長の任命承認制廃止後の方策が審議されているところであり、教育の中立性、公正性の確保が図られるような方向で検討が進められるべきものと考えているところでございます。
中央教育審議会では、六月に二十一世紀を展望したわが国の教育のあり方について第二次の答申をしておりますが、この答申では、一つには今後における教育のあり方、二つには、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、そして一人一人の能力・適性に応じた教育等、三つの主要な課題について検討がなされたものと伝えられております。これらの全体を貫いている精神的な基調は、いわゆる心の教育であろうと思います。
次に、中央教育審議会第一次答申「審議のまとめ・その二」についてでございますが、この中では、まず児童生徒一人一人の能力、適性を大切にするという観点から、これまでの知識を一方的に教え込む教育から、一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、それを伸ばす教育への転換を図ることを求めております。