令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年第３回
姶良市議会定例会議事日程第３号 ９月２日（金）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １
│ │一般質問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年第３回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 令和４年９月２日（金）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ２時５８分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│堀 広子
│出 │ ９│有川 洋美 │出 │１７│新福 愛子
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│峯下
洋 │出 │１０│小田原
優 │出 │１８
│竹下日出志 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３
│桃木野幸一 │出 │１１│谷口 義文 │出 │１９│大坪 祐輔
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│益森 隆史 │出 │１２│馬場 修二 │出 │２０│笹峯
桜 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│萩原 哲郎 │出 │１３│和田 里志 │出 │２１
│宇都陽一郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯元
秀誠 │出 │１４│犬伏 浩幸 │出 │２２│国生
卓 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│塩入
英明 │出 │１５│松元 卓也 │出 │２３│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│森川 和美 │出 │１６
│岩下陽太郎 │出 │２４
│小山田邦弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 竹中 裕二
│ 事務局次長 │ 原口 理恵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│市民生活│北野 靖往 │消 防 長│原口 浩幸 ││ 第１２１条
│ │ │部 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│宮田 昭二
│保健福祉│向江 美喜
│水道事業│桃木野 靖 ││ めの
出席者 │ │ │部 長
│ │部 長│ ││ の
職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │農林水産│田代 信彦 │総 務 部│堂路
温幸 ││ │ │ │部 長 兼
│ │次 長 兼
│ ││ │ │ │蒲生総合│ │財政課長│ ││ │ │ │支 所 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│髙山 八大
│建設部長│有江 浩文 │総 務 部│塩屋
重信 ││ │ │ │ │ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │庁舎建設│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長│今別府浩美
│教育部長│塚田 佳明
│総務部次│岸園 克己 ││ │ │ │ │ │長兼
危機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│松岡 力 │建 設 部│川崎 久志 │総 務 部│享保 博昭
││ │次 長 兼
│ │次 長 兼
│ │次 長 兼
│ ││ │企画政策│ │建築住宅│ │総務課長│ ││ │課 長
│ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│中島 信子 │教 育 部│湯田 広美 │企 画 部│高山
功治 ││ │部次長兼
│ │次 長 兼
│ │商工観光│ ││ │市民課長│ │教育総務│ │課 長
│ ││ │ │ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│前薗 智雄 │教 育 部│前田 浩二 │保 健│増田 秋夫
││ │部次長兼
│ │次 長 兼
│ │福 祉
部│ ││ │長 寿 ・
│ │学校教育│ │健康増進│ ││ │障害福祉│ │課 長
│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産│萩原 安信
│水道事業│若松 耕市
│ │ ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │ │ ││ │林務水産│ │施設課長│ │ │ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建 設 部│師玉 保之 │保
健│有田加代子 │ │ ││ │次 長 兼
│ │福 祉
部│ │ │ ││ │土木課長│ │子どもみ
│ │ │ ││ │ │ │らい課長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月２日
○議長（小山田邦弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（
小山田邦弘君） 本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。
○議長（
小山田邦弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、17番、
新福愛子議員の発言を許します。
◆１７番（新福愛子君） 登 壇 皆様、おはようございます。一般質問３日
目トップバッターとなります
公明党姶良市議団の新福愛子でございます。今回の質問は、市民相談、市民から寄せられた相談を中心に３項目について質問を提出しております。 まず、項目１、市営住宅の共益費の徴収について。 市営住宅の共用部に関する電気代、水道代等は、入居する方が共益費として負担しており、各団地において自治会費とともに徴収されています。しかし、自治会未加入者への対応や入居者の高齢化で徴収に苦慮されているだけではなく、自治会の運営にも支障を来す要因にもなっています。共益費を家賃と一緒に市に徴収してほしいという声が寄せられています。市としての見解を伺います。 項目２、安全安心の地域を照らす防犯灯の維持管理について。 ＬＥＤ化も推進され、地域の安全安心を支える防犯灯も予期せぬ器具の落下や台風等により
損害賠償責任が生じた場合、自治会等の運営に困難が生じることも想定されます。防犯灯の維持管理に関する現状と市として
賠償責任保険に一括加入を検討する考えはないかを伺います。 最後に、項目３、
女性デジタル人材の育成について。 経済産業省は、
デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しています。コロナ禍で厳しい状況に置かれた多くの女性の就労に直結する
デジタルスキルを身につけることを目的に、この４月、政府は
女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しました。女性の経済的自立に向けた一歩として地方自治体での取組も期待されている
女性デジタル人材に向けた本市の取組を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。新福議員のご質問にお答えします。 １問目の市営住宅の共益費の徴収についてのご質問にお答えします。 市営住宅の入居者の共益費負担につきましては、
姶良市営住宅条例第22条の規定に基づき、外灯、共用水道、浄化槽などの管理にかかる費用や共用部分の清掃などは入居者負担となっております。
公営住宅法では、共同施設については入居者が正常な状態に維持しなければならないと規定されていることから、日常的に入居者が利用する共用部分につきましてはその維持管理や
共益費徴収を自治会等で行っているところです。 しかしながら、入居者の高齢化が進む市営住宅の現状を考えますと今後の課題であると認識しておりますので、今後調査・研究してまいります。 次に、２問目の安全安心の地域を照らす防犯灯の維持管理についてのご質問にお答えします。 本市の
自治会防犯灯につきましては、本年７月末現在ＬＥＤ化されていないものも含め全部で5,661基設置されております。また、令和元年度から
防犯灯ＬＥＤ化推進事業により
自治会防犯灯のＬＥＤ化の推進に取り組んでおり、１基当たり１万5,000円を上限として設置費の３分の２の補助を行った結果、本市における防犯灯のＬＥＤ化率は同事業開始前の令和元年３月末およそ15.6％であったものが本年７月末現在およそ86.6％になっております。これまで
自治会防犯灯に関して
損害賠償責任が生ずる事故などについてはお聞きしておりませんが、現在、
周辺自治体等の
賠償責任保険の加入状況等について調査を行っており、今後も加入の必要性について引き続き検討を行ってまいります。 次に、３問目の
女性デジタル人材の育成についてのご質問にお答えします。 「
女性デジタル人材育成プラン」につきましては、本年４月に国の
男女共同参画会議において、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて就労に直結する
デジタルスキルを身につけた
女性デジタル人材育成の加速化を目標として決定されております。この取組は官民連携で３年間集中して推進するとされており、現在国により全国各地域への周知・啓発が進められているところです。 本市としましては、現在、女性の
デジタル分野における就業に特化した取組は行っておりませんが、
女性活躍推進事業において令和２年度に
女性活躍推進協議会を設立し、セミナーの開催や
事業所アンケートの分析等を行い、女性活躍の理解と普及に向けて努めております。 今後、
女性デジタル人材の育成につきましては国・県の動向を注視し、
鹿児島労働局やハローワークなど関係機関との連携を図りながら先進事例等を参考に調査・研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１７番（新福愛子君） それでは、通告に沿って再質問をさせていただきます。 まず、市営住宅の共益費のことでございます。 ご案内のように、共益費というのは住宅の団地の共用部分、外灯の電気代とかまた共用される水道代とかまた浄化槽の
維持管理費などを共益費ということで、家賃とは別に徴収しながらこの団地のしっかりとした維持管理を行っていただくために徴収されているものでございます。 ご答弁では、非常に前向きな答弁でございまして、本当に厳しいかなと思ったのですけれども、やはり入居者が利用する共有部分につきましては維持管理や
共益費徴収を自治会で行っていますが、入居者の高齢化が進む市営住宅の現状を考えますと今後の課題であると認識しておりますので、今後調査・研究してまいりますという答弁でございました。私は、この今後調査・研究してまいりますというのは、ややもすると現実的には無理ですというような議会、議員としてはそういう遠い先のというような感じもするのですが、あえて希望的観測を持ちまして、これはしっかり喫緊の課題として受け止めていただいたものと考えて、再質問をさせていただきます。 この入居者の高齢化が進んでいる現状というのは市も承知されていると思いますけれども、実際、市営住宅における高齢化率の状況とか、また市内のたくさん市営住宅あったりするわけですけれども、高齢化が進んでるなと、特に目を引くというかそういった住宅がありましたら確認をさせていただきたいと思います。
◎
建設部次長兼
建築住宅課長（川崎久志君） 市営住宅の団地の高齢化率ということでの話ですが、団地ごとの細かい調査資料につきましてはございません。全体的に申しますと、65歳以上についての割合でいいますと全市営住宅の約半分、50.5％でございます。 団地別につきまして考えますと、古い住宅につきまして昔からお住まいの方がいらっしゃいますので、多分そこは高齢化率が高いのではないかと思われます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 高齢化率を確認させていただきましたが、全住宅の50.5％ということは約半分以上がかなりの高齢化が確認されるということだと思います。 実際、自治会長さんたちにその市営団地で一つの自治会を形成されている自治会に幾つかリサーチをさせていただきましたが、やはり空き室もかなり古い住宅は特に目立ってきているということで、もう入居者自体が減ってきていて、入っていらしても単独世帯であったり高齢化のご夫妻であったり、本当に自治会運営に若い人が入ってきてくださることを期待されているんですけれども、なかなか自分たちが思い描いているような団地の顔ぶれにならないということを非常に嘆いておられました。 共益費の話に戻りますが、この共益費というのは自治会長さんまた役員の方が、会計さんとかが、お家賃は市が徴収されますのでそこには触れなくていいのですが、この共益費に関しては自治会費と一緒に毎月とか何か月に一遍とか徴収をされているようですけれども。やはり、団地内の高齢化、役員の高齢化ということで、例えば３階、４階とかいうところの方にも高齢化した役員の方が行かれるけれども、なかなか一回でお会いできずにもう本当に大変なご苦労をされていると。また、やっと会えたと思ったら不機嫌な態度をされ、もう当然払わなければいけないものなのに、もう徴収している側が気が引けるようなもう本当につらい思いをされる局面もあるようでございます。 そして、またこの共益費の滞納者というのも結構いらっしゃるようです。ちゃんと追っかけてでも払われる方はいいですけれども、この共益費、先ほど申しましたように電気代とか水道代とか浄化槽の管理費で、一般家庭であれば何かを滞納してしまうと電気が止まったり何だかんだするわけですが、この共益費の中で対応されておりますので、滞納しててもご本人には痛みがなかなかないんです。ですので、悪気はなくて非常に背景にはいろいろあられるかもしれないけれども、こういった滞納者ときちんと払われている方々の、これ自治会費も同じだと思うのですが、そこにちょっと住民同士の分断が起きていると、そういったことも悩んでおられました。不公平感、きちんと払っている人、納めてない人でも別に痛みがなく、何となくもうかなりたまってしまわれてる方とかいらっしゃったりするわけですが、こうした現状を市としてはどのように把握されておられますでしょうか。また、こういったご相談が今まであったものでしょうか。
◎
建設部次長兼
建築住宅課長（川崎久志君） 共益費の滞納につきましてということでございますが、市としては、滞納につきましては、これもう今お話ありますように自治会のほうで徴収から管理をしておりますので、その滞納者については、すみません、ちょっと市としては把握はしてございません。 あと、滞納者につきましての相談ということでございますが、数件は来てると思いますが、そのとき口頭で、例えば文書を回しましょうかとか、そういう相談がありましたら例えば徴収につきまして文書を回すことも可能でございますので、またそのときは相談していただければと思います。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 先ほども申し上げましたように、古い住宅ほど高齢化が進んでいる。その高齢化している住宅に関しては、入居者が減っているわけですから分母が少なくなるわけです。そうすると、必要なものというのはある一定程度ある、分母が少ないと本当に負担が大きくなる。共益費というのは一定決まっているみたいですけれども、滞納者がいるとだんだん先行きが不安になってくるというそういった現状もあられるようでございます。 ただ、姶良市は他市と違ったところがありまして、例えば浄化槽というのも決まっております。そういったところで、浄化槽の
維持管理費というのはきちんと業者さんにお支払いしなければいけないというところで、姶良市はやはりそういった足りない部分を補充されている、補助をされているということを確認いたしております。その辺の制度について、ご説明をお願いいたします。
◎
建設部次長兼
建築住宅課長（川崎久志君） 市からの補助ということにつきましてでございますが、姶良市につきましては、共益費の不足する分につきまして、例えば空き部屋がある一定以上増えた場合はその事業に該当しまして、そこの不足する分につきまして市から自治会のほうへの共益費の不足分ということで補助金を出してございます。昨年度でいいますと、前回も550万円程度、各団地のほうに支払ってございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） こういった補助を出しているところというのはそんなにないようです。県下どのぐらいこういった姶良市のような対応しているか、調査をされたことがありますか。
◎
建設部次長兼
建築住宅課長（川崎久志君） 細かな資料が、ございませんが、聞いた話によりますと、姶良市のほかにも何か所かはそういう補助金を出しているところがあるというふうには聞いております。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 私もこの補助がない市の同僚議員から質問がありまして、調べてみたら姶良市はすごいよと、本当に今空き部屋が増えて共益費のことで悩んでいる人から相談を受けていろいろ調査したら、姶良市はちゃんとこういうふうにして、ちゃんと基準があって補助が出ている、すばらしいと思うというふうに言われて、私も逆に外から教えていただき、姶良市ではこういった温かな取組をされているということを今回の質問を機に私も知りましたし、市民の皆様、該当される市営住宅の皆様にも全部の市町がそういうことをしているのではない、姶良市はこういって心配りをしているということを知っていただきたいなというふうに思ったところでございます。 公営住宅には市町村営の住宅もあるし都道府県が運営する、鹿児島県にも県営住宅があるわけですけれども、こういった悩みは同じだそうです。本当に各県苦慮しておりまして、もう本当にしっかりした規則があるのです。家賃以外は徴収してはいけないというような条例もあったりして、その条例を乗り越えることができずに多くの自治体が、都道府県営の住宅が困難を極めてらっしゃる中で、今、東京都、大阪府、高知県、愛知県、神奈川県がこういった共益費を家賃と一緒に徴収するという、本当にその現場の悲痛な声を受けて、どうすればその市民、県民の痛みに寄り添うことができるかということで、今全国でもこういった、先ほど紹介したようなところが一緒に徴収をしているというそういった現状があるようです。
公営住宅法というのがあって、家賃等以外の金品徴収等の禁止というのがあるのだそうです。 でも、やはりこの高齢化を今真剣に受け止めやっていかなければいけない。もう本当に今2025年とか2040年とかいろんな言葉で高齢化がみんな心配しているところですけれども、もういよいよそこまで波が来ているといったこういった現状を市営住宅一つ取っても見ることができます。もう、あとはやるかどうか。 答弁では、冒頭にも申し上げましたように今後調査・研究していくというこういったご答弁をいただいているわけですけれども、やはりこういった共益費の徴収方法とか入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査して、さらにこうした調査を踏まえてモデルケースとなる市営住宅を幾つか選択して、選定して、効果的な
共益費徴収の仕組み導入に向け調査を、また研究を進めていってほしいということを願っております。 自治会の存続も含め、真剣にこの当該の自治会では悩んでおられます。本当にこの共同作業にしても、やはりそういったものを滞納されている方というのは共同作業にも出てこられなかったり、もう何か一つ本当にこのコロナ禍を機にいよいよ分断が進んでいるというようなお話も伺うところでございました。 市長は、施政方針の中でアフターコロナを見据えて希薄化している人と人とのつながりをいま一度取り戻し、共に支え合い、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に向け、これまで以上に自治会や校区コミュニティ協議会との連携を深めてまいりますというふうに述べられておりました。 今回この共益費という徴収について、姶良市としても他市にはないような取組もされていることも十分に評価しつつ、こういった徴収に苦慮されているところに寄り添って何とか前向きに考えていただきたいということですけれども、最後に市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 私もそういった声は、非常に高齢化社会に向けて聞いております。共益費のみならず空き部屋の問題等々、非常に声が上がっているというのは認識しております。 特に、そこに自治会がある、その団地ごと自治会であるというところの自治会員の役員の方々のご苦労、これは非常に私もどうにかしないといけないということは認識しているところでございまして、姶良市よりも先に本当に高齢化のこういった公営住宅で悩んでいる都市圏というのは非常にあります。東京なんかやっぱり10階建て以上の都営住宅が本当に空き部屋だらけになってきて、そしてまたそういった家賃の徴収、共益費の徴収なども非常に困っているというところもありますので、そういったいわゆる先に都市化、高齢化したところも調査しながらこの空き部屋の問題も含めて公営住宅、市営住宅の在り方こういったものを、法律に縛られているんですけれども、この法律に縛られている中で今の現代のニーズに合ったものはどういうものかというのを調査研究していきたいと思っております。
◆１７番（新福愛子君） 恵まれた住宅であっても、私の地元にも小学校まで歩いて５分もかからないようなところに大きな市営住宅がありますが、もう高齢者がたくさん増えてます。子どもの姿がなくなっております。小学生が何人いるのかな、幼稚園も併設されてますので、もう子育てにはバッチリのところですけれども、いつの間にかこの市営住宅がいいことなんです。本当に低所得者とかお住まいのところにご不便感じている方々に入居していただければいいわけですが、できましたら子どもの声が響く、そしてまた全世代が一緒に暮らしていけるようなそういったものに、今の市長の見解に伺ったような前向きの、やはり今だと思います。もう本当にこの高齢化率は非常に深刻になっておりますので、前向きに取り組んでいただくことを要請していきたいと思います。 続いて、２問目の防犯灯の維持管理について質問をさせていただきます。 今回の質問は、ちょっとほかのことで自治会長さんに申請をしていただかないといけない相談を受けましてある自治会長を訪ねたところ、そのお話の後に、実はですねと、私は何年か今自治会長してるのですが、いつも春に自治会長研修があります。短時間にある決まった時間にもういろんなレクチャーを受けるわけですけど、もういっぱいいっぱいで書類を見てみたその中に、例えばこの防犯灯というのは自治会の財産であるので、もし何かあったときにはその自治会が全責任を負うのですというような一文があり、それを発見したときにえっということで、もし何か防犯灯が落ちてそこに人だとか通っていてけがでもさせたときにはその人に対する慰謝料とかを自治会で持つということということで深読みされて、非常に心配になられたようです。 お話を聞いていても、滅多にあることではないのかなというふうに思いながらも、でもそのご心配というのはその一文を見る限り危険性はゼロではないよなというふうに私も思いまして、杞憂という言葉がありますが、天が崩れてくるんじゃないかという取り越し苦労とか余計な心配というような言葉もありますが、これは杞憂には値しないかなという思いがありまして、今回質問に至った次第でございます。 今、市内のＬＥＤ化がどんどん進んでおります。今86.6％、姶良市内には5,661灯という防犯灯が存在しているんです。やはり安全安心の環境づくりのために、今後もあそこにもつけてほしいというような要望も出るかもしれませんし、今後も増える可能性があるわけですけれども、ＬＥＤ化については市の計画にもあったわけですが、突然優先順位を上げて本当に変わりました。おかげでまちが明るくなったと思います。いろんな犯罪も増えておりますが、やっぱりこの明かりというのは大事なものだと思っております。 いつを目途に100％ＬＥＤ化を目指しておられますでしょうか。
◎市民生活部長（北野靖往君） お答えいたします。 このＬＥＤ化の事業につきましては、令和７年度まで実施を計画しております。今のところ、先ほどの答弁にありましたように86.6％ということでございますけれども、これをできるだけ100％に近い形に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆１７番（新福愛子君） 先ほど自治会長さんの研修の中でということがあったのですが、私が概略を話してしまったのですが、具体的にはどんな文章で記してあるものか確認をさせてください。
◎市民生活部長（北野靖往君） お答えいたします。 自治会長さんが言われた文につきましては、令和２年度まで記載をされていたものではないかと考えております。当時、姶良市防犯・暴力追放協議会の自治会の防犯灯の補助を行っていたときの記載ということでございまして、その９条の中に防犯灯の落下事故等が生じても製造物責任法の適用がないため維持管理をする自治会が責任を負うことになるということで記載がございます。現在のところは、もうその文章というのは入っていないところでございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 今はもう入っていないのですが、多分この自治会長さんは何年もされているので、そのときのものをずっと考えていて、でも例えば先ほど申し上げましたように、例えば何か緩んでたまたまそこに人が通りかかってちょっとけがをさせてしまったという事例が起きたときには責任はどうなりますか。
◎市民生活部長（北野靖往君） 今の一文にもありますとおり、自治会側の責任ということになると考えております。
◆１７番（新福愛子君） 先ほど申しましたように、やっぱり自治会の運営に自治会費などでやっていくわけですけれども、それはもう最低限の運営費でございまして、いろんな繰越金とかあってちゃんと予備費も持ってる自治会もあるかもしれないけれども、やはり責任を負うとなったら治療代とか通院費とかいろんなのが出てきたときに、これはやはり不安に思われるのは当たり前ではないかなというふうに推測するわけでございます。 今の答弁の中にも、とりあえず今まではこういう事件はないわけですけれども、
周辺自治体等の
賠償責任保険の加入状況等について調査を行っておりというふうに、ちょっと調査を始められたというふうに受け取ったわけです。私が調べた限りでも、鹿児島市と霧島市がこの保険に加入されております。 姶良市はどのような、今少しでも何か調査結果があったらご紹介ください。
◎市民生活部長（北野靖往君） お答えいたします。 姶良市におきましても、先ほど自治会長さんから相談があったということですけれども、過去にどういった形で加入が可能かということでいろいろと調査をしております。 以前、最初にご要望があった際には、風水害に対しての非常に懸念をされていたと考えております。そういった場合の保険が可能なのかというような形で私どももいろいろと調査をしておりますが、この風水害に対して、鹿児島市のものも霧島市のものも対応してないというような形があります。これにつきましては、損害賠償というものが民法の基本の考え方になっておりまして、不可抗力のものについては損害を賠償しないというような形になっているというような話でございました。そのため、全国一律的に損害賠償保険についてはそういった風水害については補償をしないというような見解でございました。 ただ、鹿児島市も霧島市も掛けていらっしゃるということで、何かしら方法があるのかもしれないということで、またそういったところの具体的な例というものを確認しながら調査をしてるところでございます。霧島市が掛けていらっしゃる保険と同様なもので姶良市がどのぐらいの金額になるのかとかそういったところも調査済みでございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 調査済みということでしたけれども、私もちょっと霧島市を調べさせていただきました。 霧島市では、１市６町、大きなまちでございますが8,752灯あるそうです。その保険は、おっしゃったように風水害とかは対象になりませんけれども、やはり防犯灯のポールが触れて通行していた車両に傷をつけたり、また修理代を負担しなければならなかったり、あとけがをさせたとか、そういった通行人などにけがをさせた場合などが一番の対象になるようでございまして、この8,753灯に対して年間の保険料が16万9,850円いうことで約17万円で約9,000灯の保険に対して安全の保証をしている。これはちょっと遠い目標ではないかな、これはちょっとと私は思ったわけですけれども。 市のほうの調査結果もご紹介ください。
◎市民生活部長（北野靖往君） 姶良市の防犯灯の数が5,600灯ということでございますけれども、それを霧島市と同様の保険に換算しますと12万5,000円ということになっているようでございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 12万5,000円。240ぐらいの自治会があるわけで、自治会長さんによっては、もし何かがあったとき自治会の責任だということをスルーされている方も多かったです。でしたっけと、何か市がしてくれるものと思ってたということもありました。でも、やはりあってはならないし、あってほしくはないわけですが、ないこともない。 実際、霧島市は平成27年からＬＥＤ化を推進されて、そのときから加入されておられるようです。かれこれ７年くらいたつんですが、この保険を使われたことがありますかといったら、ありませんということでした。それはいいことだと思いますが、この約17万円をずっと払い続けてきたこと、これがどうなのかなということもあるかもしれませんが、少なくとも霧島市民の皆様にとっては大きな安全の担保、安心の担保になるのではないかというふうに私は考えたところでございます。 市長、見解をお願いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市でのＬＥＤ化のこの事業というのは、今３年か４年たっています。７年間の予算でやろうということで、私が優先順位を上げてやったわけですが。やはり、今こそ86.6％になっていますが、その一年一年はそれをどうやって設置するんだ、どのように手続するんだということの自治会との向き合いが多かった。今86％になって皆さん落ち着いて、そしてこれから順序立てて自治会ごとにその残りをやっていくという段階になっていて、そして私もその多分同じ自治会長さんだと思います、この損害賠償の相談を受けたということで、そういうこともあるなということで、この普及が随分もう９割近くなっていますので、次のステップはもう損害賠償、いわゆる危険なときの部分で誰が責任を取ってどういうお金になるかということを調査研究するということを担当課に指示をしたところでございまして、今それにのっとって研究をしているところでございますので、もうこれはやらないということはないです。やりますが、様々なその要綱や、どういったことを自治会の方々にお願いするか、そして市がどうするかということを今詰めている状況だというふうにお考えください。
◆１７番（新福愛子君） お声がけいただいた方は多分同じ人ではないかと、もう私も本当にこんな真面目なというか、もう真剣です。なので、長い間ずっと悩んでこられた、疑問に思ってこられたことだそうですので、今日、今の市長の答弁も聞かれながら安心をされることではないかなというふうに思っております。 市長も施政方針の中で、姶良市が成熟するためにということで、まずは市役所が変わらなければいけませんと、市民に寄り添う気持ちを最優先にしながら企画立案能力を高めて、どうすれば市民の力、市全体の力を活用できるかという視点を持つことが求められますということで、議会に対しても市民の皆様に対しても本当に心強い、皆さんという感じで呼びかけをされているくだり、大変頼もしく思いましたし、本当にその自治会長さんの思いというのは市長自らが受けられて深いところまでしっかりと受け止めていただいているというふうに私も理解いたしました。知らなかったという自治会長さんにもしもこういうことがあったら例えば霧島市ではこうらしいんですよとしたら、いやあもうそうしてもらったらありがたいと、本当自分は気付かなかったけれども、もし万一そういうことが起きたときにはもう慌てふためくところだったと、そういうふうにして、もうぜひ推進していただくように。 ＬＥＤ化が令和７年度を目標にいたしますので、それまでは一定程度の大きな予算が要るかと思います。しかし、やはり何かがあったときに大変な思いをする自治会がないように、なるべくちょっとスピードアップしてこのことも検討していただくことを要請して、最後の質問に入ります。 それでは、最後の質問、
女性デジタル人材の育成についてということでございます。 私も本当にこの
女性デジタル人材ということで、何となく、今、実は総務委員会のほうでは昨日も発言があっておりましたけれども、庁内的にもデジタル推進課というのもできまして、本当いよいよこの時代がやってくるわけです。本当にこれをどこまで市民の皆様にも、一人一人が例えばスマートフォンとかを使いながら上手に情報を取っていただいたりとか、もうこういう時代になってきたときに乗り遅れたら大変なことになるなということで、どっちかというとペーパー時代に育ってきた世代でございますので、もう私自身も本当に焦りながらこのデジタル化の波についていこうと必死にしている一人でございます。 実は、このコロナ禍において本当に大変な状況になりました。生理の貧困というような問題が大きくクローズアップされ、もう議場でも話題になり、そしてまた着々と本市においてもトイレにナプキンが置かれたりとか、それはこのコロナ禍によってあぶり出された女性に大きな打撃が行ったということから、ナプキンも買えないの、うそでしょうというようなことが実は本当にあぶり出させてしまいました。 まさに、女性は非正規雇用で働く方々が多く、特にサービス業などに従事されている女性たちは多いです。コロナ禍になってお店が閉まったり、もう一気に職をなくし、子どもと一緒に家の中で過ごす、そんな中で保障的なもの、生活に大変不安を抱く女性たちがとても増えて、男性よりも大きな影響を受けているというふうに言われております。 一方で、大変な状況になっていく業界もある一方で、この
デジタル分野の人材というのはとっても求められているわけです。将来的には約80万人ぐらいの人出が不足になるということで、ここに一挙に困っている女性たちの力をこのデジタル化に乗せていって、女性たちが経済的にも自立してしっかりと仕事がしていければいいなということで、国も一気にこういった法律を、プランを立ててきたわけでございます。 特に、女性は子育てとか介護とかありますからフルタイムでなかなか仕事ができない、それがまたさらに非正規も多い上に男女間の賃金の差にもそこも出てきていて、一方またひとり親家庭、いわゆるシングルマザーという方々も大変増えているわけです。社会が求めているこの
デジタル人材に女性の力をということで、一気に、私もこれは姶良市にとっても大変重要なことではないかということで取り上げたわけですが、何しろこの４月にスタートしたばかりですので、もう姶良市にとってもなかなかこれをどうしろというんだというところが現状だと思いますけれども、先んじて、やっぱりこれを進めてきている自治体もあったりします。 長野県の塩尻市というところが、働きたい誰もが働ける機会をつくるということで、「ＫＡＤＯ」というで、Ｋ、Ａ、Ｄ、Ｏということで、何らかの理由によって就労に時間的な制約がある方々に対して好きな時間に好きなだけ安心して働ける場を提供する自営型のテレワーク推進事業のＫＡＤＯというんですけれども、これを全国に先駆けて取り入れられたようでございます。塩尻市自体が、やはり最初は国の何かの事業を持ってきてそこから突破口を開いていったわけですけれども、何か副市長さんという方がこの分野のエキスパートでいらっしゃったようで、一気に庁内も改革をされ、人材をそろえ、こういった取組に、ホームページや何か見てこの写真見てみますと、女性たちがパソコンに向かってもう熱心に仕事をされているわけですけれども、まずはスキルを身につけるということです。やはり、具体的には初歩的な技能を学べる講座の開催などということをしていくところからがまず始まるようでございます。 本市においても、ご答弁でもありましたように
女性活躍推進協議会を設立してセミナーとかまたアンケートとかをされておりました。私たちも大変期待したところでございますけれども、この動きの一定の総括というのはどのようにまとめられておられますでしょうか。
◎市民生活部長（北野靖往君） お答えいたします。
女性活躍推進協議会ということで令和２年に設立しております。この協議会につきましては、女性の働かれる方々、大型小売店でありますとかそれから自営業者、商工会それから農林水産業関係からあいら農協、また鹿児島大学の教授の方など11名の方を会員としまして協議会をつくっております。 その中で、この答弁のほうにもありますけれども市民就業のセミナーというようなもの、それから企業や事業者向けのセミナーなどを開催しております。 こういった中で、セミナーにつきましても３回ほど、それから企業向けにつきましても開きまして、毎回25名の定員に対しまして17名程度、15名程度というような形での参加をいただいております。それから、企業、事業者向けのセミナーにつきましては、参加の企業が５社、それから４つの自治体、鹿児島県をはじめとしまして薩摩川内市とかそういったところからも参加をしていただいて、一緒にこういった形での研究、勉強会を開いておるところでございます。 また、このアンケートを取ったということもございますけれども、アンケートにつきましては今働いていらっしゃる方々にアンケートを取っておりますので、就業されていない方というのではないわけですけれども、そういった中でもやはり女性の方々の就業の割合というのが医療現場、福祉現場のほうが多いというような結果等も出ております。 その比率が高い、おっしゃるようにそのＩＴ関係の分については低いというような結果も確かに見えております。こういったいろいろな結果を受けまして、その結果分析としまして女性の活躍が地域全体の活性化につながるというメッセージを発信すべきであるとか、事業所に対して女性活躍推進の具体的イメージを提供するべきである、自分たちのために行っていること事業所全員が理解してもらえるよう一歩一歩進める、新たな発想で情報の提供、研修の実施を行うべきある、これが特に新しい技術をということでデジタルの関係とかそういったものも含まれるのかなと考えておるところでございます。 こういった形で様々な分野の方々と協力しながら、今後、姶良市の女性活躍がどうやっていくかということでの協議を進めているところでございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 本市としても協議会を立ち上げながらいろんなリサーチをされた結果、やはりこの女性活躍推進というところは重く受け止めておられている、その結果を確認することができました。 このデジタルというかこういったスキルというのは、ご本人が身につけるわけですから人から取られることもないです。今、日本の最高齢のデジタル女子がいらっしゃいます。92歳の女性の方でございまして、今でも総務部に所属されていて、社長より11歳年上で92歳、だけど毎日１時間かけてＢＭＷで通勤されているそうです。すごいなと思いました。そのＢＭＷというのが、いわゆる車ではないんですね。要するに、Ｂというのはバス、Ｍというのはメトロ、地下鉄、そしてＷというのはウオーキング。会社からバスに乗って地下鉄に乗ってそして会社まで歩いて行く、１時間かけてＢＭＷで通勤し、机についたらすぐパソコンを立ち上げ、シャカシャカとお仕事をされていて、もう後輩の育成指導にもバッチリ当たられて、もう社長もご本人が辞めますと言わない限り退職は勧められずに、もう会社を牽引していらっしゃるそうです。92歳というのはうちの父も92歳ですが、いやすごい方がいらっしゃるなと。やはりこういったスキルを身につけたからこそ、最後まで働いておられるんだなというふうに思っております。 このデジタル化、今、地域女性活躍推進交付金とかを活用してパソコン講座とか様々なメニューがあるようでございます。ハローワークとも協働をしながらいろいろ調査していきますということでございます。姶良市は市の名前に女編がございまして、「ら」は「良い」でございます。ざっくり言うと、７万5,000人を男性３万人、女性４万5,000人、圧倒的に女性が多いわけで、この女性たちがいかに元気に、最後まで元気で働き、そしてまた多分こういう方は税金の担い手にもなっていかれるんだと思います。92歳の方もしっかり年金もというよりも、税金も納めておられると思いますので、そういったことを考えて、今後この女性デジタル推進に向けて姶良市が取り組んでいかれることを期待したいと思います。 市長も姶良市にとってあのときが姶良市のターニングポイントだったねと30年先、50年先の未来の姶良市民から評価していただけるほどの時代の大チャンスのときだと思っておりますというふうに施政方針でも述べておられました。女性デジタル推進に関しての市長の見解を最後にお聞きし、質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） このようなデジタルに触れるということのまずはきっかけ、動機付けというのが非常に人によっては遠いところにあって、なかなかそれに巡り合わない人たちがいる、そういった人たち。それと、デジタルのこのやっぱり機器も含めて、あと技術も含めて日進月歩であるということで、語学と一緒で使わないと、これなかなか毎日のように使わないとなかなかスキルアップできないというようなものだと捉えていますので、やはりＯＪＴの中でやっていく部分をしっかりとモデルとして見ていきたいなと思っております。そのＯＪＴの中で姶良市がどのようにその女性のデジタル育成についてできるかということを私は先見事例、塩尻市などで今やられてるということで、そこがＯＪＴの部分でやっているということで、そこは注視していきたいなと思っております。
○議長（
小山田邦弘君） これで、
新福愛子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午前10時18分休憩）
○議長（
小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時32分開議）
○議長（
小山田邦弘君） 一般質問を続けます。 次に、４番、益森隆史議員の発言を許します。
◆４番（益森隆史君） 登 壇 おはようございます。議席番号４番、益森隆史です。今年の選挙から２回目の一般質問となります。大分２回目で緊張がなくなるかと思いましたが、全然緊張します。今回の一般質問では、今、全国的に話題になっていることも含めて執行部に伺っていきますが、７月８日、安倍元首相がテロによって命を落とすという衝撃的な事件がありました。この事件の容疑者の背景にあったのが、今も連日ニュースで流れていますが、旧統一教会との関係が今でも毎日ニュースで流れております。ただ今日ここに関連することを質問させていただきますが、はじめに申し上げておきますけど、宗教がよくないよねとか、宗教が悪いというお話では全くなくて、日本国憲法の第20条、信教の自由というものがあります。ただ、ここに関して、地方自治体であったりとか、議員である者というのが、例えば利益供与に当たることをしたり、政教分離ができていない、政教一体となっていることが問題になっていると私は認識しております。その上で本日質問をさせていただきます。 それでは通告に従いまして、一般質問を始めます。 質問事項１、ピースロードへの後援について。 宗教団体が主催していたと発覚したピースロードについて、新聞報道等によると2021年は教育委員会が後援し、2022年には市が後援を行っているとなっている。ピースロード2022については、後援を取り消したが、この後援の経緯について、以下を伺います。 ピースロード2021は、市教育委員会、ピースロード2022は、市がイベント後援を行っているが、後援に至った経緯を伺います。 要旨２、ピースロード2022については、後援を取り消したと報道されたが、なぜ取り消したのか理由を伺います。 要旨３、ピースロード以外にも後援を行い、その後に取り消した事例がないかを伺います。 質問事項２、鹿児島交通のバス路線廃止について。 姶良ニュータウンから鹿児島中央駅へのバス路線について、７月21日の新聞紙面にて廃線になると報じられました。代替策としてコミュニティバスの運用を検討していると認識していますが、その進捗を伺います。 質問事項３、市のコロナ対策について。 いまだコロナ禍は終わりを見せず、夏休み明けの社会や学校への影響が予想されます。姶良保健所の対応については県の管轄であり、市が運用するものではないですが、市民から同じような内容で複数の意見を頂戴しています。８月17日時点、子どもが陽性となった場合、隔離期間は10日間であるが、濃厚接触者に当たる同居の親などが、家庭内感染防止対策が取れない場合は合計15日間の
待機期間を強いられます。姶良保健所においては、その要請内容のチラシを作成し、市民はその内容に従っています。しかし、県の保健所の代表窓口ではチラシの存在を知らず、ほかの自治体でも独自チラシを作成している事例はないとの回答がありました。厚生労働省へ問い合わせたところ、陽性者より濃厚接触者の
待機期間が長いのは聞いたことがないという回答をいただいております。県内でチラシを作成し、活字にて
待機期間の対応を求める保健所は、調べたところ、姶良保健所のみでありました。そこで、以下について伺います。 要旨１、市は姶良保健所とどの程度の連携ができており、この件について把握しているのか伺います。 要旨２、陽性者の子どもを抱えるひとり親世帯については、15日間も出勤することができない。市は何らかの支援を行っているのか。また行う予定があるのか伺います。 あとは一般質問者席にて対応します。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 益森議員のご質問にお答えします。 １問目のピースロードへの後援についての１点目のご質問にお答えします。 「Ｐｅａｃｅ Ｒｏａｄ2021ｉｎ鹿児島」につきましては、令和３年６月10日付けで鹿児島県ピースロード実行委員会より、「Ｐｅａｃｅ Ｒｏａｄ2022ｉｎ鹿児島」につきましては、本年５月26日付けで同実行委員会より市に対して後援申請が出されております。 申請書に記載された事業目的及び事業概要について、「姶良市後援名義の使用承認及び姶良市長賞の交付に関する要綱」に基づき精査し、当時は問題ないと判断して承認しております。 なお、報道であった本市の教育委員会に対しての後援申請については、そういった事実はありません。 ２点目のご質問にお答えします。 各種報道や新聞社の取材などにより、「ピースロード」が旧統一教会の関連団体のイベントであることが明らかになり、後援を継続することは市民の不安や懸念が増大している中、不適当であると判断し、本年８月５日付で後援を取り消したところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 今回取り消した後援承認以外には、そのような事案はありません。 次に、２問目の鹿児島交通のバス路線廃止についてのご質問にお答えします。 鹿児島交通株式会社が自主運行している、鹿児島中央駅から姶良ニュータウン車庫前までの路線バスにつきましては、本年10月末をもって廃止されることになりました。市におきましては、直ちに協議を行い、11月１日からは、姶良ニュータウン車庫前からビーラインスポーツパーク姶良を経由し、重富駅前までの区間を、折り返しで運行するコミュニティバスに移行する方針を決定しました。 ビーラインスポーツパーク姶良内を経由するバスの運行については、これまで市民の皆さまから要望があり、今回、コミュニティバスに移行することで実現可能となり、各施設の利用者の増加につながるものと考えております。 なお、本件にかかる予算については、本定例会に提案しているところであり、議決後は速やかに運行に向けた手続を進めてまいります。 また、新たなコミュニティバスの運行開始については、ホームページや広報紙等により広く周知を図るとともに、運行ダイヤについては、他の路線バスやＪＲの乗り継ぎなど、利用者に配慮したものを検討してまいります。 次に、３問目の市のコロナ対策についての１点目のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症に対する対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国、県、市町村等の役割がそれぞれ定められており、感染者の発生や調査に関する対応については、県の業務となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する県と市の連携につきましては、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行うなど、可能な範囲で実施しております。 また、姶良保健所が作成したチラシについては、承知しております。 新型コロナウイルス感染症の陽性者に対する疫学調査等は、それぞれの地域を所管する保健所が行うこととなっていることから、国の通知に従い、医師会の協力を得た上で、検査を受けられた方々へ家庭での感染症対策や療養等についての考え方などを情報提供として配付されたものと認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。 市の支援については、コロナ禍による影響が長期化する中でひとり親世帯への経済的支援として、
児童扶養手当を受給している世帯に対する
児童１人当たり５万円の給付や、家計が急変した世帯に対する給付、物価高騰による子育て世帯への給付等の事業を実施しております。 また、経済的支援のほか、コロナ禍において生活に不安を抱えている方などについては、不安や悩みを聴き取り、相談者に寄り添った支援を関係機関と連携して実施しております。 以上、お答えといたします。
◆４番（益森隆史君） それでは質問に入ります。 まずは、このピースロードの後援についてですけど、このピースロードが実際どういうものだったのかというものを簡単に私からお話しします。パネルをお願いします。 これです。これが2021年のピースロードのものになります。内容としてはすごくいいんですけど、人と人、心と心を全世界平和のためにつないでいきましょうというイベント内容でして、内容としては全く問題ないというか、むしろ応援するべき内容なのかなというふうに考えております。ただ今回の安倍元首相の件で非常にこれが社会問題となっていまして、今もニュースで連日報道されているとおりになっています。その中で今回質問の中に入れていた教育委員会についてですけれども、ちょっとちっちゃいですね、これが８月５日のＭＢＣニュースから抜粋しております。鹿児島市、霧島市、姶良市がこのピースロードに対して後援をしていましたということで、後援の取消しを決めましたという報道になっているのですが、この中に、ちょっと拡大したものを入れています。読みます。「また姶良市と霧島市もそれぞれ５月に申請を受けて後援を決めましたが、４日付で後援を取り消しました。霧島市は去年も後援し、姶良市では去年、市教育委員会が後援していました。両市は後援の取消通知書を主催者側に送るとしています」ということでニュースが出ておりました。これを私が知ったきっかけは、ＰＴＡ関連の役員もやっていますので、３名の方からの「姶良市やばいね」ということを言われていました。姶良市だけが教育委員会が後援しているので「大丈夫なの」ということを言われたのですけども、答弁の中で市教育委員会については、後援はありませんということなので、そこのところをきちんと教育長のほうからお願いします。
◎教育長（小倉寛恒君） 後援申請、それからそれに対する承認ということについては、最終的に私が決裁するわけですが、ピースロードなんていうのは初めて聞いたことでありまして、それで精査したところ、申請もなければ承認した事実もないということで、先ほどこのパネルでお示しいただいた部分については、事実はないということを南日本放送ＭＢＣの報道部のほうに申入れをしました。報道部のほうからは、取材メモは間違っていないけど、原稿に移し替えるときに間違っていたという謝罪がございました。それで８月25日のニューズナウの６時半頃に訂正とそれからおわびがあったことは申し添えておきます。
◆４番（益森隆史君） 私も実は８月22日にＭＢＣに問合せを行っております。それで８月22日のお昼頃に報道部の方より電話をいただいています。それで霧島市と姶良市を間違えたということでした。今、パネルに映した、これはネットの記事になるんですけど、私、テレビはほとんど見ませんので、ネットで情報を基本ニュースも見ています。今朝、今日パネルに出す、このニュースのＵＲＬを見たところ、この記事はもう削除されております。今教育長が言われていた25日のこの教育委員会の否定の件については、私、テレビ見ていませんけども、ほかの方から番組の最後にちょこっと出たよというのは伺っているのですけれども、ネットにはないんです。このなくなったこのニュースで訂正のニュースだったりとかという記事はありません。なので、私の中では別にこれが削除されて記憶の中ではこのままという形ですけども、この辺は姶良市として教育長、教育委員会として、ちょっと疑惑を受けている事実はあると思うのですけども、ネットのニュースに出すような申請というか、要請はされなかったのですか。
◎教育長（小倉寛恒君） いわゆるメディアの中で報道部分というのは、いわゆる口伝で伝わっていくものでありますし、新聞報道ですと、いわゆる紙媒体ですといわゆる物として残っていくわけですけれども、報道の場合は一旦聞いたか、聞かないかということで、最終的には先ほど出ましたけれどもそういったネットの中で残っていくと、あるいは消してしまえばそれはもう残らないという状況になるわけですので、そういう訂正の報道がありましたので、私のほうではもうそれで了としたところでございます。
◆４番（益森隆史君） ピースロード、名前も聞いたこともなく申請もないと、後援した事実もないということは分かりました。私としては、一姶良市民として、ＰＴＡ関連も携わっていますので、テレビのその本当ちょっとした訂正だけではなくて、ちゃんとネットの記事として出していただきたいなと教育長は言われるのかなと思いましたけど、その要望はありませんか。
◎教育長（小倉寛恒君） 実際にその報道を見た人も、私の周辺でそんなにたくさんいるわけでもなくて、ほとんど聞いていないというのもありまして、実際にはそういうネットの中で残っていたというのがあるわけでございますけれども、あえて同じ番組の中で訂正とおわびがなされましたので、それで了解したところでございます。あえてそれに対してまた訂正の記事を載せるということは考えていないところです。ＴＢＳの何とかという部分では残っていると、訂正した部分が残っているということでございましたけれども、それ以上についてはあえて追求していないということでございます。
◆４番（益森隆史君） この訂正の記事については、今日の朝、私が確認した限りなので、もし出ていたらすみません。 では、次は教育委員会ではなくて姶良市のほうに伺います。 この後援の申請を、2021年、2022年、両方とも後援されたということでよろしいですか。
◎総務部長（髙山八大君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、後援をいたしております。
◆４番（益森隆史君） 鹿児島県ピースロード実行委員会より、両年とも後援依頼を受けているとありますけども、この後援依頼というのはどこの課で受けられていますか。
◎総務部長（髙山八大君） 総務部総務課で受けております。 以上です。
◆４番（益森隆史君） では総務部総務課、ここ以外でのチェックというのは、ずっとしない形なんでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） この市に対する後援の事務処理が総務課の業務となっておりますので、総務課の中でチェックをいたしております。 以上です。
◆４番（益森隆史君） この実行委員会というのは、ニュースでもずっとやっていますけども、主に代議士の方であったりとか、議員の方がやられているというふうに認識をしています。特定の個人というのは要らないんですけども、やはりそのような方から申請が出されているということでよろしいですか。
◎総務部長（髙山八大君） 今、議員仰せのいわゆる政治家の皆さんから出ているということではなくて、その実行委員会から申請は出ております。 以上です。
◆４番（益森隆史君） 実行委員会は議員の方がほぼほぼだったと思うのですけど、議員の方か、旧統一教会の関係の方の２択になると思うのですが、いかがでしょう。 この主催のピースロードというところについて、旧統一教会の関連団体でありましたということの報道があるのですけども、ピースロードの運営母体というものがもちろんあるわけですね。この運営母体についてはいろんなところが主催と共催、主催以外の方は共催という形になりますので、皆さんでこれを運営されているのですが、この共催も含めて実行委員会になると思うのですけれども、このイベントの中身というのは実際調べられてなかったんですか。
◎総務部長（髙山八大君） このイベントについての申請があった中に事業目的という欄があります。この事業目的というのが、日韓友好親善の促進、コロナの収束、ウクライナ紛争の終結、平和実現を祈願、その中で冷え切った日韓関係ですが民間レベル、若者たちは日韓友好を願っている、それをアピールしたいというところで自転車を使ってのイベントという内容になっておりましたので、その内容を見て問題ないというところで判断したと思います。
◆４番（益森隆史君） 聞いている限り本当に内容に問題はないなと私も思いました。この申請を受け付けた時点で運営母体であったりとか、団体がどういうものかということは一切調べませんか。調べないのですか。
◎総務部長（髙山八大君） 実行委員会形式ということでありましたので、そこの中にある、いわゆる議員の言われる運営母体といいますか、そういった部分の深いところといいますか、そういうところまでは確認はしていないと思います。その中で実行委員会として名を連ねていらっしゃる方々等の名前でありますとか、そういったものは確認はしますけれども、いわゆる今の状況の中でこの社会情勢を捉まえてのそういった目線でのチェックということは当時はしておりません。 以上です。
◆４番（益森隆史君） 分かりました。先ほどパネルに映していましたけど、あのチラシの、もう一度パネルをよろしいですか。当然ここを見られていますよね。当たり前だと思うのですけど、この主催というところと、主催と共催ですね。主催と共催ってほとんど同じですから、共催というのも一緒にこれをやっていますよということですが、この団体については調べましたか。
◎総務部長（髙山八大君） ここに挙がっている団体一つ一つを細かく調査はしていないと思います。 以上です。
◆４番（益森隆史君） 机に座って30分あれば結構細かいところまでネットで調べられました。このピースロードの実行委員会というところがどこの共催で成り立っているのか。あとここの鹿児島のピースロードの共催の団体が、３団体共催しているのですけども、どういう活動をしているところかというのは調べるべきだったのかなというふうに思います。 ちょっと関連することですが、今はニュースだったりとか、毎日のように統一教会、政治であったりとか、いろんなことを言っていますけど、私自身、一番最初に言いましたが、宗教に対する偏見というのはありません。もともと小学校ですかね、「蜘蛛の糸」という芥川龍之介ですかね、を多分みんな、国語か道徳でやっていると思うのですけど、あれは宗教観ですよね。地獄に落ちるとか、悪いことをすると、因果応報というのを教えていますし、そもそもお釈迦様が出てきます。ああいうもので道徳観というのを学んでいくわけですけど、これをどこに教えを請うかというのがやっぱり宗教だったり道徳だと思うので、そこは何を信じるかは自由なのかなと思っているのですが、その中で政教分離ができていなければ、宗教思想であったりというのを地方自治であったりとか、まちづくりに利益供与に当たったり、便宜を図ったりだったりとか、特定の団体を支援することはよくないということを市も教育委員会もその後援をする要綱の中でうたっています。その中で今ここにおられる市長、教育長、あと副市長までですか、やはりいろんなところで来賓として呼ばれたりすることはあるのじゃないのかなと想像できるわけですけど、お三方に伺いたいのですが、これまで市長としては丸４年という役を担ってきたわけですけども、これまで旧統一教会であったりとか、そういう特定の宗教団体の集まりであったり、来賓であったりで例えば市長として、教育長として、副市長として、登壇したりとか、何かの講演をしたりということはありますか。
◎市長（湯元敏浩君） 私が前職のときに統一教会を取材したりをしております。目の当たりにこの霊感商法、そして合同結婚式、また献金、そういったものの統一教会の会員の苦しみみたいなものを取材しております。統一教会については非常にナーバスになっているこの人生でございますので、私は一切そういったことには関わっておりません。
◎副市長（宮田昭二君） 教の自由から申し上げます。私、浄土真宗でございまして、親鸞聖人に誓いまして、一切ございません。
◎教育長（小倉寛恒君） 私もこの間、任期の間にそういった会合に出席したりということは一切ございません。
◆４番（益森隆史君） 議事録に残す意味でも伺いたかった内容でした。とても安心しました。やっぱり市長もそうですし、私も後ろの議員もそうですけど、選挙に出る人間として、やはり選挙に立候補する人間は支持者を選べないわけですが、例えばその中にその宗教の方がいたりとか、本当反社会の方がいたりとかする可能性だってあるわけで、そこを問題にするのはちょっとどうなのかなと私自身は思っています。ただ、例えば当選だったり、その票をいただくというのを前提として、何かの見返りを約束したりとか、政治にそれを反映させるということをもって後援してもらうことはとても駄目なことなのかなと。私は公安じゃありませんので、それ以上のことは分かりませんけど、今回はそれがまず大きく聞きたかったことでした。この答弁の中で後援承認の取り消した事例はありませんということですが、これまで後援を断った事例というのはありますか。
◎総務部長（髙山八大君） 今のご質問につきましては、担当課長に答弁させます。
◎総務部次長兼総務課長（享保博昭君） 総務課の享保です。 私の把握している限り、後援を断ったケースはないと考えております。
◆４番（益森隆史君） ないですね。パネルをお願いします。今回のことを受けて、私がすごく気にすることがあるのですけど、後援の内容といいますか、後援の例規というのが教育委員会と姶良市はそれぞれでつくられているわけですが、同じようなことが起きないようにしなければならないなと思っているのですけども、今後このようなことが起きないためにどのような対策をするのか、何かあれば教えてください。
◎総務部長（髙山八大君） やはり基本的には今お示しいただきました要綱に基づいて、これまで深いところまでチェックはできていなかったというところも先ほど答弁しましたので、そういった部分でもやっていく必要があるだろうなと思います。現時点でこの要綱の中にどのような文言をうたい込めばそういったチェックがより厳しくできるのかという部分は研究しないといけないとは思いますけれども、様々な後援について様々な団体が様々な内容の事業を、イベント等を行って後援を求めてまいりますので、そういったものを全て文言の中に盛り込むというのはなかなかやはり難しいのかなと思いますので、その個々の事例によってより具体的に確認をしていくということが一番であろうと思います。 以上です。
◆４番（益森隆史君） 千葉市は、先週報道されたのですが、後援の例規を見直すと市長が発表しました。旧統一教会のこの後援の、ほかにも音楽のイベントを後援していたということがわかったそうで、見直しをするということですけども、姶良市はどうされるか、もし決まっていれば、市長、お願いします。
◎総務部長（髙山八大君） 現時点で要綱を見直すといったそういった決定をしたわけではございません。中身についてまた研究してみたいと思います。 以上です。
◆４番（益森隆史君） 分かりました。ちなみに教育委員会の後援要綱の最終更新は2010年ですね。12年前の書式のままです。姶良市については、最終更新は2014年です。なので８年前ですね。ずっと変わっていませんので、都度都度、何か起きたときに更新していくものが、本当積み上げてきた歴史というか、そこに学んでいかなければいけないと思うので、ぜひここはやったほうがいいのじゃないのかなと私は思いますので、要請しておきます。 では、もう大丈夫ですかね。今後の付き合い方というか、もう終わったことではあるのですけども、後援をしていたということが、認知のないままやっていたことなので、終わったことをどうのこうのと言っても仕方がないのですが、本当大事なのはこの後援要綱も含めての今後だと考えているのですけども、市長がもともとメディアで取材をされていたというのでもう思いは十分伝わっているのですが、姶良市としても今後は関係を、距離を置くというか、関係をしっかりと見直すというか、ちゃんと距離を取っていくということでよろしいですか。
◎市長（湯元敏浩君） この問題が社会問題に今なっている状況の中で、姶良市としてもこの旧統一教会関係の関連団体というのは、もう物すごくあるんですよ。もう数百、200近くあるんですね。それを一つ一つ知らないわけなんです。有名なところは結構メディアに出てくれますからあれですけども、やっぱりいろいろ合併とか吸収とかしていろんな会社が統一教会と関係ある。それを知り得る限り一覧表にしまして、そしてそれをいわゆるそういった関係のところの例えば後援、挨拶、祝辞、そういったものは一切行わないように、私が市長として出すときには行わないようにしようということを今決めているところでございます。しかし、やはりそこには非常にどこまでが完璧にその関連企業を知り得たかということは分からない状況です。今のところ。どこまでが同じグループなのか、どこまでが旧統一教会と関係あるのかということがですね。今で数えて200近くあるんです。それ以上あるかもしれない。そういったところは今ちょっと危惧しているところでございますが、できるだけそこの一覧表に載ったものはしっかりと調べてやっていくというふうに今方針を固めているところでございます。
◆４番（益森隆史君） 分かりました。議事録に残したかったというのが目的ですし、お言葉をいただけましたので、次の質問に移ります。 コミュニティバスについての質問ですが、これはもともと新聞報道の上では９月末で廃線だったと思うのですけど、10月末まで延びた経緯を説明を求めます。
◎企画部長（今別府浩美君） お答えをいたします。 新聞報道で、10月以降、減便あるいは廃止というようなことで報道がございました。市といたしまして、この系統、お客様の利用がございますので、現在走らせております鹿児島交通さんと協議をいたしまして、姶良市もコミュニティバスの導入につきまして検討していきたい、そういった手続、かれこれ日程等を含めまして10月末まで鹿児島交通さんが現状のまま運行していただけるというようなことで現在に至っております。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） 姶良市と協議をして延長をしていただけたという認識でよろしいわけですね。コミュニティバスに関しては、すごく評価が高いのは知っていまして、この新しい姶良ニュータウンのバスに関しては、何人乗りのものを何便運行するとか、具体的なことは決まっていますか。
◎企画部長（今別府浩美君） 便数につきましては、現在の便数を維持する形で、折り返しになりますので、往復でいいますと６便、片道でいいますと12便ということになります。 バスの大きさにつきましては、25人乗りのバスを予定をしております。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） 西姶良校区コミュニティからも要望がやはりあったと思うのですけども、結構気にされているのが、便数もそうですけど、時間ですね。今の現状というのが、例えば雨が降ったときとか、学校だったり駅に行くというのを親が送ったりとかしていると。バスのいい時間がないので、どうにかならないかなという声を聴いてはいるのですけど、例えば今後、市が委託先とやっていくと思うのですが、こういった声であったり、要望とか、見直しというのはどこに持っていけばいいものでしょうか。
◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。 バスの時刻につきましては、市内コミュニティバス、新規の姶良ニュータウンに限らず走らせておりますけれども、いろいろご利用者のそれぞれの生活形態の関係でいろいろなご要望がございます。今回、姶良ニュータウンにつきましては、通勤通学、鹿児島市への通勤・通学者の方が朝晩ご利用している状況もございます。重富駅での折り返しを予定をしておりますので、重富駅からのＪＲの乗り継ぎの関係、あるいは国道10号線を走るバスへの乗り継ぎの関係、そういったことを考慮いたしまして、バスの時刻等につきましては検討しているところでございます。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） すみません、どこの課に要望を言えばよろしいですか。
◎企画部長（今別府浩美君） 企画部の地域政策課のほうが窓口となっております。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） ほかに例えば鹿児島交通の絡みであったりとか、コミュニティバスの運行の予定であったり、民間のバス会社が廃線になるという情報はありますか。
◎企画部長（今別府浩美君） 今のところ、自主運行バスの廃線というようなお話は聞いておりません。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） 分かりました。今回の補正予算にもこの件は上がっているんですけど、すごくいいなと私的には思っていますので、本当、空白期間が空くことがないように運用できることを願っています。 次の質問に移ります。 コロナ関係についてですけど、これは保健所の関係になるのですが、もちろん保健所というのは、姶良市が運用しているものではないというのは分かっていてこの質問をしているのですが、市民の皆様は、姶良保健所は姶良市がやっていると思っている方がとても多いです。例えばコロナの感染者数の発表がありますけど、鹿児島市とそれ以外を分けていますが、鹿児島県で市が運用している保健所は鹿児島市だけです。このことを皆さん結構知らないわけですが、姶良市にその保健所の関連で、間違ってじゃないのですけど、例えば保健所に関する苦言であったり、お願い事であったりとか、つながらないからということで姶良市に市民の方から連絡が来ることという事例はどのくらいあるのでしょうか。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 市のほうにも、健康増進課のほうが主になりますけれども、保健所のほうに電話がつながらないというようなことの電話あります。市と保健所と間違えてというようなことがあったかどうかについては、担当課長のほうで答弁します。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） 健康増進課の増田です。よろしくお願いいたします。 今のご質問にお答えいたします。 保健所管轄の件について、市のほうにも実際、お電話等での問合せはございます。今議員がおっしゃったように、電話がかからない、つながらないというお問合せが多くございます。この関係においては、感染が拡大して陽性者が姶良市、あと霧島市、姶良地区の陽性者が急激に増加したということで、通常であれば保健所から連絡が来るところがなかなかその連絡が来ないということで、それに関して保健所のほうに連絡するのだけれどもなかなかつながらないということで、姶良市のほうに問合せの電話が来ているところでございます。 あと、その間違い、中には姶良市が運用しているのではないのかという関連での問合せというのは、少なからずともございます。ですけども、大多数の方は保健所にかけてもつながらないということで、本市原課のほうに問合せをされる方が多い状況でございます。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） やはり問合せは来ているでしょうと思います。その問合せ等を受けて県に連絡をしたりとか、こっちにこんな形で電話が来ていますけどというのは、やり取りはされていますか。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） 実際、感染拡大をしてから多数問合せがございますので、それについては保健所のほうにこういう状況だという旨はお伝えしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（益森隆史君） お盆明け、お盆ぐらいからですか、すごくやはり感染者が姶良市も増えていまして、その中ですごく、相談ではないのですけど、コロナの関係で世間話の中でもいろんなことを話すようになりました。子どもがいる、ここにはちょっと私、ひとり親と書いているんですけど、ぜひ想像していただきたいんですが、皆さんは35歳です。７歳の子どもがいます。お母さんはスーパーで働いています、という３人の家族だった場合に、子どもが陽性になりました。この場合って、10日間の隔離期間ですね。このお盆明けの時点ですけど。お父さんもお母さんも、陽性にはなりませんでした。子どもが小さいので家庭内の感染対策はできないわけです。物理的な問題もありますので。そうなると、皆さんは公務員ですから何かしらの補償をされるわけですけど、濃厚接触者というのは基本的に何の補償もないです。ただし仕事には行けないわけですよね。10日間の隔離期間をもって社会復帰ができるかというとそうじゃなくて、そこからさらに５日間の
待機要請を強いられます。だから15日間ですけど、この15日間というのは、何の補償もないです。例えば個人事業主だったりとか、お母さんのスーパーのアルバイトであれば、もちろんお金は支払われません。ただし、陽性になれば入院保険がもらえるわけですよ。私、そのお盆の前後で何を言われていたかというと、早くコロナになりたいということを本当に言われていて、どういうことなのかなと思っていたんですけど、コロナになれば社会的にもお休みができて、保険もちゃんと支払われるというのが実際の生活の中で起きていることですよね。夏休み中になりたいということを本当に言われていて、すごく大変な問題なのだなと思っております。事実、何の補償もない中でやっていかないといけないし、陽性になればちゃんと休めて傷病手当ももらえたりとか、入院保険も使えるということで、本当に生活が逼迫している方は特にそれを本当に心から望んでいるという方に３名、４名ぐらいお話をして、本当びっくりしたんですけど、これは市に言っても仕方がないのかなというところはあるんですが、質問の要項の２つ目に入れているところですけど、ひとり親にかかわらずですが、子どもが小学生の子どもって自分でできないことが多々あって、どうしても家庭内の自主隔離というのは不可能だと思います。こういう世帯に対して姶良市として把握をすることができるものなのか。そこに対して、何らか経済的であったり、物理的な支援ということはできないのかを教えてください。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 今議員が言われた事例に対しては、そういう事例があるということは私も想像しているところでありますし、本当に感染してきつい思いをされている。そしてまたその上にまたいろんな不安がある、生活に対する不安があるというところは非常に認識しております。また、そういう方の声も聴いたりすることがあります。その方々に対して何かこう、経済的な不安というところでは、先ほど市長のほうからも答弁もありましたけれども、そういう経済的な不安がある方へのそういう給付などもやってまいりましたけれども、お一人お一人いろんな不安の内容がありまして、その方々に対して寄せられた声にどのように対応していくかというのは、個別に対応していきたいと考えているところです。例えばこういうことの感染に対する不安だったりとか、経済的な内容で困っているということでありましたら、一緒に考え、できるところでまた相談できる機関をご紹介したりというようなところで話を聞いて、丁寧に対応していくことかなというふうに考えているところでございます。 あとまた、その感染の期間に関しては、小さいお子さんがいらっしゃるという方でなかなかこう難しいという方については、15日間というようなことを保健所のほうから言われる場合もありますし、家庭内の中でもどのような感染対策をしていらっしゃいますかというようなことが保健所のほうが話をして、できるだけ感染対策を取っていただいて、その期間についても、保健所のほうが15日間なのか、もう少し短くできるものなのかというところも対応しているというところも聞いております。 以上です。
◆４番（益森隆史君） パネルをお願いします。これが姶良保健所が配っているチラシです。お盆前後のものになりますが、この赤矢印をしているところですけど、これは画像で送ってもらいました。陽性者の行動制限解除日をゼロ日とし、なので10日間の陽性者の隔離期間があれば10日目ですね。そして５日間というのが行動制限です。これは濃厚接触者のものです。このチラシを見た方が、鹿児島市内の会社の方で従業員が姶良市にいるという会社の方ですけど、姶良市はゼロコロナでも目指しているのかと。こんなのを配られちゃうと、皆さん真面目ですから、モラルとかみんながやっているのにということで守ってしまうわけですよ。このチラシの中身について、県の保健所に問合せをしたところ、この存在を知りませんでした。つくっていませんと言っています。別日にまた再度窓口にかけて違う方に聞いても、いや、こんなチラシは知りませんと、つくっていませんということを言われています。各保健所でオリジナルチラシはつくっていませんというのが県の認識でした。この辺のこととかを、チラシの存在は知っているという答弁はもらっていますし、もちろんこれが基本的なガイドラインなのも知っているんですけども、もちろん県がやっていることなので市は関係ないと言ってしまえば、それ以上言えることはないのですが、この辺のことだったりとか、姶良保健所の電話つながりにくいとか、すごくいろいろあると思うのですけど、県に対して県の保健所と姶良市が話をこのようなことであったりとか、姶良保健所の人員体制であったり、その辺の話とかはされていますか。
◎保健福祉部長（向江美喜君） このチラシのことについては、答弁のほうでもありましたように、私どももこれがあるということは認識しておりますし、感染対策という意味でその期間を記入して配付されているということは認識しております。これも答弁にもありましたように、医師会のほうの承諾も得て配っているということです。その保健所の支援というか、私ども、なかなか保健所のほうもなかなか人員的にも大変だということで、疫学調査というのが保健所の業務でありますけれども、そこのところに保健師のほうも派遣して、そのところはやっているところでございます。
◆４番（益森隆史君） できることならば、本当に保健所と協力をして、県の保健所だろうが何だろうと姶良市民の方がお世話になっている場所なので、何とかその保健所に対する皆様の不満を解決したいなと思っております。 ちょっと話が戻るのですけど、先ほど自分でも話をしたのですが、子どもがコロナになった場合、親が陽性になりませんでした。この場合というのは何の補償もありませんということを話したのですが、その後いろいろと調べまして、一つ解決策を教えていただきました。同僚議員の実例ですけど、姶良市のほうにそういう濃厚接触者で生活がだったりとか、何かアドバイスができることがあればぜひ言っていただきたいのですが、今、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金というのがあります。９月末までです。これは企業が雇用調整助成金であったりとか、傷病手当のようなものの申請の仕方ですけど、企業側が申請すればお金が出るというものになっていますので、ぜひちょっと見てみてください。 パネルをお願いします。ちょっと駆け足になったのですが、私、姶良保健所の対応に対して、あまりよく思っていません。それで調べてみたんですけども、レビューというのがありますね。県内には14の保健所があるのですが、その中でこの３か月間で星１がついている保健所は２か所です。１か所が鹿児島市です。３つついています。もう一つは姶良市です。８個ついています。めちゃめちゃ対応が悪いと。読んでいただきたいのですけど、最低の対応、何のための保健所、これだけコロナ騒がれているのに何の対応もできないなんて情けない。これで人の命が失われても保健所の人は給料をもらえるなんて信じられません。姶良市はもう少し市民のために考えてほしいわ、ということです。今日のレビューも３日前につけられているのがあるので、ぜひ見てほしいです。市長、何かこれ、県に対して言っていただけないですか。
○議長（小山田邦弘君） 答弁はありますか。いいですか。（発言する者あり） これで、益森隆史議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は午後１時から開きます。（午前11時28分休憩）
○議長（
小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分開議）
○議長（
小山田邦弘君） 一般質問を続けます。 次に、20番、笹峯桜議員の発言を許します。
◆２０番（笹峯桜君） 登 壇 皆様、こんにちは。傍聴にお越しの皆様も平日お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。また、中継をご覧の皆様もお忙しい中、ご覧いただきありがとうございます。 議席番号20番、笹峯桜です。今回は、市民の皆様よりいただいたご相談と今後、本市の大きな産業になり得る観光について質問をさせていただきます。 それでは、早速、通告どおり質問に入ります。 項目１、市道建昌・岡線について。 青葉台から県道446号十三谷重富線に抜ける市道建昌・岡線は、姶良ニュータウン、重富方面、船津方面に抜けることができるため、迂回路として利用する市民が多い道である。しかし、自動車１台がようやく通れるほどの幅で離合することができず、歩行者や自転車も通るため、危険性が高い。周辺にお住まいの市民は、旧町時代も含め、30年ほど前から片側１車線への拡張を要望されているようであるが、今後、市として取り組む予定はないか、お伺いいたします。 項目２、災害対策について。 今年７月の豪雨によって、本市の特に中山間地域が甚大な被害を受けました。被災された市民に対しても「法律の壁」によって、根本的な解決につながる支援ができないような事例もあり、心苦しい限りでございました。今回の災害の爪痕は依然として残っており、速やかな対応が必要であると同時に、今後、同じような災害を減らすための対策も必要であります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、７月３日から４日にかけての集中豪雨により、加治木町辺川の宇曽木川が大幅に増水した。道がえぐられ、使用不可能になり、隣接する田んぼにまで浸水した。その中には昨年、県が修復工事を行ったが、再び破壊され、今年も同じように浸水した箇所もあった。辺川地区に関係する市民は、川が度々氾濫する事態に対し、壊れたところを単純に直すだけの原状復旧の修復工事ではなく、根本的な対策を国や県に対し求めている。 本市の管轄範囲については本市が早急に対応しているが、辺川地区の川が度々氾濫し、そのたびに県も工事をしている件について、本市はどのように考えているか、お伺いいたします。 要旨２、７月19日から20日にかけての集中豪雨により、加治木町小山田中郷地区の民家の裏山で崖崩れが起きた。このあたりの民家は１軒ずつ離れて立地しており、崖崩れが起きた民家も１軒が独立する形で立地していたため、単独では、県の治山事業も急傾斜地崩壊対策工事も適用されなかった。 こういった事例はこれまでにも多々あったようであるが、本市の中山間地域では１軒ずつ独立して立地している民家が非常に多く存在し、今後も似たような事例が発生する可能性が高い。 そこで、本市としても今後、崖崩れなどの自然災害が起きる可能性があり、万一何かあっても行政の事業が適用されない可能性が高い環境にお住まいの市民に、事前に告知するなど何か対策を取る考えはないか、お伺いいたします。 要旨３、７月18日、20日に、本市山田地区で、県の認可で実施する太陽光発電システム（メガソーラー）の造成区域からあふれ出た雨水が原因で土砂災害が発生した。このような事業については、通常、県と市が話し合い、調整しながら進めるものであるが、本市はこの事業について、これまでどのように対応してきたのか、そして今後どのように対応していくか、お考えをお伺いいたします。 項目３、本市の観光について。 市外に住む友人に本市のイメージを聞くことがありますが、ほとんど某大手商業施設の名前が答えとして返ってくる。 しかし、本市はコンパクトシティーでありながら、多くの史跡や自然環境、ＮＨＫの音楽番組の中継ができるレベルの文化ホール、とても見晴らしのよいバンガロー施設などもあり、本市のイメージが商業施設のイメージだけでは少し寂しい気持ちになります。 本市に観光客を呼び込むためにも、ＮＰＯに既存施設の管理を委託するだけでなく、もう少しこれらの地域資産を活用すべきではないでしょうか。 例えば、山梨県の小菅村では、宿泊部分、食堂部分、レジャー部分、観光部分というように村を機能別に分散し、村全体で一つの大きなホテルとして成り立っています。機能を分散することで観光客が地域を散策する必要が生まれ、地域のお店や風景、人に接触する機会が増え、より深くその町を知ることができます。これはイタリアで生まれた「アルベルゴ・ディフーゾ」という村全体を一つのホテルとして考える新しい地域活性化プランです。 このプランは、一般的なランドマークをつくる場合と比較して初期投資を抑えられるため、観光に大きな予算を組めない本市でも実現が可能なのではないかと考えます。例えば、本市を「文化あふれる心と体の癒しのまち」というタウンコンセプトでデザインした場合、姶良・加治木・蒲生のあらゆる地域資産を生かせるのではないでしょうか。 以前は、各市区町村が競って、そのまちのシンボルタワーや施設づくりなどの、いわゆるランドマークづくりに奔走した時期がありましたが、近年では「モノ」を持つことに価値を見いだす「モノ消費」ではなく、体験することに価値を見いだす「コト消費」を重視する消費者が増えているといわれ、観光も無関係ではいられなくなってきています。「アルベルゴ・ディフーゾ」は、まさに今後、伸びる可能性の高い体験型の観光です。 本市で育ち、暮らす者として、県内外の多くの人から「姶良市はいいね」と言われたいと思っています。 そこで、以下についてご質問いたします。 要旨（１）本市を県内外にイメージを訴求する新しい観光プランはあるか。また、あるとしたら、立案のコンセプトはどのようなもので、実施する場合の予算はどの程度か、お伺いいたします。 要旨（２）観光プラン次第では、クラウドファンディングなどが使えると思いますが、検討したことはあるか、お伺いいたします。 要旨（３）観光プランの一般公募のコンペ方式は存在するのか。また、あるとしたら、手法及び実施に至る手順をお伺いいたします。 あとは一般質問席から質問させていただきます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 笹峯議員のご質問にお答えします。 １問目の市道建昌・岡線についてのご質問にお答えします。 市道建昌・岡線は、旧姶良町時代に改良工事を実施しておりますが、中ほどのおよそ80ｍが未改良のままとなっております。 全体的な改良については、今後、導入可能な事業等の調査・研究を行ってまいりますが、喫緊の課題として、離合場の整備や対向車の見通しの確保などの調査を行い、地元の要望を聴きながら危険性の解消に努めてまいります。 次に、２問目の災害対策について、１点目のご質問にお答えします。 災害復旧事業の原則については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、施設を原形に復旧することと規定されておりますが、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設とすることを目的とするものは災害復旧事業とみなすとしているところです。災害の状況によっては、被災した箇所の原形復旧のみでは再度災害の防止が十分にできない場合などには、再度災害の防止と安全性の向上を図る制度もあるところです。 このようなことから、災害復旧事業につきましては、再度災害防止と安全性の確保を図るため、本市も協力しながら河川管理者と協議を行いたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 鹿児島県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査で、平成16年に指定した本市の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの中に土砂災害が発生した場合に、住民の生命に多大な影響を及ぼす危険性が高い区域があるとして、令和２年11月に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを新たに指定しました。 本市では、県の指定を受けて、本年２月に総合防災ハザードマップを刷新し、配布しております。 市民の皆様には、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知と併せて、各種災害に対する認識や、自分の住んでいる地域に潜む危険性などを事前に理解、把握していただき、災害に対して備えていただくこととしております。 ご指摘のように、本市では毎年、中山間地域で土砂流出、崖崩れ、のり面崩土などの土砂災害が発生しております。 この土砂災害により土砂等が流入し、日常生活に支障を来した場合に、地域が地域を支える防災活動、いわゆる隣保共助体制の円滑な推進を図るための「宅地災害復旧地域活動支援補助金」があります。 しかしながら、この補助金制度は、危険地域で復旧作業を地域住民が行うことで、二次災害による人命危険など被害の拡大が懸念されることから、安全かつスピード感を持った土砂除去等に係る制度の拡充について、関係所管部課で組織横断的に現在検討を重ねているところです。新たに制度の拡充などが整った際には、市民の皆様には広報紙、自治会回覧等でお知らせいたします。 ３点目のご質問にお答えします。 山田地区の太陽光発電施設整備事業につきましては、平成27年11月27日に事業主体の民間企業が、鹿児島県土地利用対策要綱に基づき、鹿児島県姶良・伊佐地域振興局に「土地利用協議書」を提出されております。 その後、当該要綱の規定により、県から本市に対し意見提出の依頼があり、庁内で協議した後、県に意見書を提出しております。 県においては、関係各課及び本市からの意見を踏まえ、庁内協議を行い、令和元年８月27日付けで、当該事業主体に対し、土地利用承認書を通知しております。この土地利用承認書には、必要な許認可・遵守事項等として、本市が提出した「公害防止計画について」「防災施設等に係る設計について」など、９項目の意見も記載されております。 また、本市と当該事業主体とは令和２年３月31日に、立入調査、自然保護対策、防災対策など、18条で規定されている「鹿児島県土地利用対策要綱に係る開発協定書」を締結しております。 なお、今回の災害発生に当たって、県においては、開発事業者に対し早急な対応を指示しております。 市としましても、協定書第６条の規定に基づき、被災された方への賠償など、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。 次に、３問目の本市の観光について、１点目のご質問にお答えします。 本市では、あいらフットパス、日本遺産「蒲生麓」を活用したまち歩き、島津義弘公の顕彰事業における講演会、日本一大楠どんと秋まつり、姶良10号美術展などやＴポイントレディス、鹿児島マラソンなどの機会を活用して観光ＰＲを実施しております。 また、鹿児島市、霧島市、垂水市、本市の４市で構成する「錦江湾奥会議」の中で、大阪、福岡など都市部での観光プロモーション活動を実施し、錦江湾奥地域への誘客の促進、交流人口の増加につながるよう取り組んでおります。様々な活動を通して試行錯誤を重ねながら、地域資源の活用と本市の観光ＰＲに取り組んでいるところです。 本市は、日本一の蒲生の大クスや日本の滝百選の「龍門滝」など、貴重な観光スポットが点在しております。 一つの素材だけで本市のイメージに結び付く象徴的なブランドはありませんが、単に観光地化するだけでなく、本市の交通アクセスの良さや特色を生かした取組を継続していくことが重要だと考えております。 今後も、大型商業施設でイベントを開催することや、ご当地グルメや特産品、文化財、伝統工芸品など、魅力ある素材や地域資源を複数組み合わせてＰＲしながら、本市のイメージを構築していきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 本市観光協会や地域おこしを行うＮＰＯ法人等の関係団体と連携を図り、民間のノウハウや実績等を活用して、協働で実施する方法が一つの手法として考えられます。 今後、地域振興や観光プランについてのクラウドファンディングの手法を調査・研究してまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市の観光おもてなし計画は、地域住民によるワークショップや本市の観光協会、商工会、特産品協会、地域づくりを行うＮＰＯ法人、地元企業、観光ボランティアガイド、地元旅行業者などで構成されたメンバーと意見交換をしながら、検討を重ねて策定しております。 今後も、地域の実情に合わせた観光プランを策定するために、地域住民や関係団体の意見を聞きながら、地域活性化につながる提案を行ってまいります。 以上、お答えといたします。
◆２０番（笹峯桜君） 項目１、市道建昌・岡線について、再質問いたします。 パネルをお願いします。こちらは市道建昌・岡線と、それに接続する県道446号です。地図で見ていただければお分かりになると思うのですが、この市道建昌・岡線は、青葉台方面から姶良ニュータウン、姶良インター、船津方面へ抜ける道として非常に便利なところにあり、また信号もないため地元の方も含め、この道をご存じの方は迂回路としてよく利用される道だと伺っております。 ただし、本当に狭い場所は自動車１台がやっと通れるくらいの道幅しかなく、私も先日、実際に車で走ってみたのですが、途中でトラックと遭遇してしまい、バックしなければならないということがありました。また、姶良インターへ向かう車も多い道なので飛ばす車も多く、自転車や歩行者もいらっしゃるため、危険なときもあるとお伺いをしております。 過去に一度、予算がついたこともあると伺っています。いろいろとご事情があるのだろうなとは思いますが、この市道が整備されれば多くの市民の利益につながると思いますので、ぜひご検討をお願い申し上げます。 それでは、項目２、災害対策についての質問に入らせていただきます。 項目２、要旨１、辺川の宇曽木川の氾濫に伴う工事について、再質問いたします。 先日こちらの地元の方にご案内いただき、宇曽木川の水が先日の大雨によって田んぼに浸水したところを拝見いたしましたが、地元の方のお話では──左側の画像ですが、こちらの田んぼと川の境目になっているところですけれど、こちらが去年、県が修復工事を行った箇所だそうです。 また、この横の川の石を今年の春ぐらいに県が撤去したと聞いているのですが、今回の大雨でまたこの土砂が流れてきまして、川の水の流れが変わるほど堆積しているとのことでございました。今回の大雨では大量に水かさが増しまして、ゴロゴロと大きな石の流れる音がしたそうで、こんなことは今までなかったとご年配の方がおっしゃっておられました。 宇曽木川周辺に田んぼをお持ちの方で今回の被害に遭われた方が、川と田んぼが隣接するような形になっておりますので、田んぼ側に川の水が浸水しないような壁を造ってほしいとお考えのようです。具体的に言えば、田んぼの面積が少し減ったとしても、田んぼ側の土手を少し削って、そこから高さ１ｍから1.5ｍほどのコンクリートの壁のようなものを造ってほしいという意見もございました。 こちらは県の所管事項でございますが、先ほど前向きなご回答をいただいたところでございますが、本市民の要望でございますので、市としても動向を見守っていただけたらなと思い、次の質問に移らせていただきます。 要旨２、小山田中郷地区の災害について、再質問させていただきます。 こちらは、小山田中郷地区の７月19日から20日の大雨で被災された民家のご様子です。 先ほど新たに補助金制度をつくって民家の復旧作業にも適用できるようにご検討いただけるというお答えをいただいたんですが、今後もこのような災害は十分に起こり得ることでしょうから、この補助金というのは本当に市民のためになる補助金であると思います。 今回、当事者にも傍聴席にお越しいただいておりますが、当該民家の方は、今回この崩れた部分の土砂を全て手出しで復旧作業を行わなければならず、今でも雨の日はビジネスホテルに避難されているとお聞きをしております。これから台風が参りますので心配なところではございます。 このような災害が起きたときに例えば、県の補助事業を使おうとしても、税金は公共性のあるものに投入すべきであるという観点から、山間部に１軒のみ離れて建っている民家には補助事業が適用できない場合があるというのを今回、恥ずかしい話ですが、私も初めて知りました。 当該民家単独では、県の林務課の補助事業、そして土木課の事業も今回は適用が難しいという結果になりましたが、本市の林務課、土木課、危機管理課など担当課の皆様のご尽力によって、何とか集落全体での治山事業の申請という形に至りました。 しかし、昨日、同僚議員からもご質問がありましたように、まだまだそういう家が本市にはたくさんあると認識しております。 県の治山事業では２軒以上が横並びで建っていること、そして急傾斜地崩壊対策工事では、10世帯以上の集落があることという条件があるというふうにお聞きをしておりますが、そういう条件に当てはまらない民家が、本市は特に中山間地域にたくさんございます。 また、こういった民家にお住まいの皆様が災害に巻き込まれた際に、ケース・バイ・ケースではあっても条件によっては最悪の場合、行政の補助事業が適用されない可能性もあるということは想定外なのではないかなと感じました。実際に、こちらの民家にお住まいの方も知らなかったとおっしゃっておられました。 そこで、補助事業が適用されない可能性があるという件につきましては、集落での回覧板でもよろしいと思いますので、事前にお伝えし、もし可能な方には引っ越しもご検討いただいたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
建設部次長兼土木課長（師玉保之君） お答えをいたします。 まず、土木としまして、急傾斜地崩壊対策工事事業についての考え方ということで述べさせていただきます。 まずは今、10戸以上というお話がありましたが、それは国・県が事業主体となる公共急傾斜の要件でございます。 また、それとは別に県単急傾斜というのがございます。それは要件が別にございますが、もっと小さな要件でございます。今のお話で適用できないところについての周知ができないのかということでございますけれども、できないことの周知というのは、この案件について、その場所とか雨の降り方とか、その崩れ方とか立地の条件、そういったものでもそれぞれの要件がございます。 ですので、できるかできないかというのは、そのときにそこの場を見てじゃないとなかなか判断できないというところがございまして、できませんよという周知を行うよりも土木としましては、その県単急傾斜もしくは公共急傾斜、そういったものにこういった要件を満たすことができれば事業が導入できるということの周知を、もっと細かく周知をすることに努めたいというふうに考えております。というのは、裏山が崩れました、それで家に来ました。それが全て急傾斜として扱えるかというところが個々によって違うものですから、それに該当するかどうかというのが分かるような資料をまずは作りたいというふうに考えております。 また、どこに相談していいかというのもなかなか分からないことかと思います。ですので、土木のほうとしても今のところ相談窓口ということを明確にはしておりませんけれども、課のほうでも協議して維持係なのか管理係なのかというところをきちんと明確にして、住民からのご要望というか、問合せ等に答えられるような窓口の一元化を図って説明ができるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君） 治山事業についてご説明申し上げます。 治山事業につきましては、隣地の、先ほど建設部の説明もありましたが、山のその崩れている場所、中腹なのか上部なのか、そういう場所によっても範囲が大分変ってまいります。そのため、採択要件に該当するかしないかというのは、やはりその場所場所で大分違うものですから、市民に逆に不安をあおるような説明というのは、事前告知というのはちょっと難しいのかなあというふうに考えているところです。 災害報告があった場合は、まず、市の林務水産課のほうが現地調査を行いまして、県のほうに報告、県とともに現地調査をして治山事業の採択に該当するのか、要件を満たしているのか確認をします。治山事業の対象とならない場合あるいは採択要件を満たしている場合でも、地元負担金というものが発生しますので、住民の方に丁寧にご説明をさせていただいているところです。 周知につきましては、市報でもお知らせをしているところではございますが、より分かりやすい周知の方法を今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２０番（笹峯桜君） 市のほうで、事前にここは危ないなあというところは把握されていると思うのですが、把握されるときに、ここはもう事業が適用できなさそうだなと分かるような場所というのはチェックをされていないのでしょうか。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君） 今回、小山田の件につきましては、人家が１軒であったため県単治山事業のほうが対象にならなかったわけですが、山腹崩壊危険区域というのが市内、特に中山間地域に設定されております。ここの場所については大変多くございまして、全てを周知を図るというのはちょっと難しい状況でございます。 先ほど市長の答弁にもありましたが、姶良市のハザードマップ、こちらのほうに詳しく各地域ごとに地図を載せてございますので、こちらももちろん確認しながら議論を行っているところでございます。 以上です。
◎
建設部次長兼土木課長（師玉保之君） 土木としましても、急傾斜の危険区域に家が建っているという場合、住居があるという場合、把握はできておりますが、ご質問のように、ここに事業が適用できないのかということに関しては、先ほどからも言いますように、どこまで被害が来るのか、どこまでの山が崩れるのかというところの想定をそれぞれ行わなければならなくて、その１軒１軒について、その事業が適用できるか──できないということは逆に言いづらくて、なるべく我々としては何とか助けてあげたいというところで山のほうを見ます。ですので、できないと言ってしまうことは、なるべく避けたいというふうに土木のほうは考えております。 以上です。
◆２０番（笹峯桜君） 何かこう起きても事前に全部把握できなくて、今回みたいなことが発生してケースバイケースで判断されるということですが、正直言って市民と接していて、そもそも自分のお住まいの地域がレッドゾーンとかイエローゾーンとか知らないという方、そういう方もいらっしゃいます。 さらに、そこからこういう事業があって、自分の家が事業の適用にならないということ自体が想定外の市民という方はたくさんいらっしゃると思うのですけれど、そういう方々にどうやって事前に自分のお住まいの家が危険の可能性があって、事業が適用されない可能性があるというのを事前にお伝えできる方法というのはないのでしょうか。
◎
建設部次長兼土木課長（師玉保之君） ちょっとお答えになるか、すみません。 危険な箇所というところは、先ほどからも出ていますように、レッドゾーン、イエローゾーン、それが分からない場合というのがあるということでございます。 それについては、我々の土木のほうでも先ほど言いましたように、要件についての情報の周知を図りたいというふうに申し上げましたけれども、それと併せて、また再度どこを見たらどう分かるといったものを分かりやすいように説明をして──それはもちろん、１戸１戸を我々が回るのかというところにもなるかもしれないんですけれど、まずはどこを見て分かりやすいのか、ハザードマップというのも作っていますので、今ここに該当するんですよというところは分かりやすいように周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２０番（笹峯桜君） それは広報紙とかで周知していただくという形でよろしいんでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 我々は治山事業とかは分かりませんが、危険なところ、先ほどから出ておりますように、総合ハザードマップ、ここにレッドゾーン、イエローゾーンと明記をしております。 ここにお住まいの方は、大雨が降った場合には人命に関わる危険があるという前提で今のところお住まいになっていると思いますので、ここに関しましてはそういった認識をしていただくということになります。 以上です。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君） 先ほど市長の答弁でもありましたが、本年２月に姶良市総合ハザードマップ、これを全戸配布していますので、それぞれ細かく姶良市内を地図を分けてレッドゾーン、イエローゾーンを記載しておりますので、確認していただくとなれば、こういう先般配布したハザードマップのほうをご確認いただければというふうに考えます。 以上です。
◆２０番（笹峯桜君） 先ほど建設部のほうにお答えいただきました、その補助事業がある、どういう条件になれば助けていただけるという条件だけでも、広報紙等で告知をしていただければいいのかなあと思いますが、それはしていただけそうでしょうか。
◎
建設部次長兼土木課長（師玉保之君） お答えいたします。 急傾斜に関しまして、採択要件とか、まずはその事業に適用できるのかというところが分かりにくいところもあると思います。我々も現場へ行って現地を見ないことには、なかなか電話だけで、できます、できませんというのは言えませんので、先ほども言ったように、分かりやすいように、どういう状況であれば急傾斜というもので可能なのかというところをもう少し分かりやすく説明できるような資料を、ちょっと県のほうからも協力をもらいまして、何とか分かりやすいような資料を作って提供できればと思っております。 以上です。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君） お答えいたします。 治山事業につきましても、これまでも回覧をしているところではございますが、事業が幾つかございます。治山事業のそこの表現の仕方と、これからよく検討して分かりやすくなるよう、ちょっと準備をしたいと思います。 以上です。
◆２０番（笹峯桜君） それでは、今回、大雨で被災された方の一日も早い復旧事業の早期実現を重ねてお願いし、次の質問に移りたいと思います。 それでは、項目３、本市の観光について、再質問いたします。 まず、せっかくですので、山梨県小菅村について説明をさせていただきます。 パネルをお願いします。山梨県小菅村というところが山梨県にありまして、こちらは東京都と隣接しており、都心から車で約２時間という立地でありながら、都会の喧騒から離れ、トレッキング、そして魚釣りなど豊かな自然・アクティビティ、ヤマメ、山菜などの地元グルメを楽しめる場所でございます。 人口がピーク時の３分の１に減少し、2060年には300人程度の人数になることが予想されたことから、人口700人を維持することを目標に古民家を改装し、その豊かな自然を生かして村全体を一つのプロジェクトとするのを今から８年程前に開始され、結果、観光客が倍に増え、人口の15％ほどが移住者になったそうです。 先ほど「アルベルゴ・ディフーゾ」という宿泊地、食事スペース、観光地が分散して立地していることによって成立する体験型の観光についてお話しをさせていただきましたが、小菅村はまさに宿泊地、食事を取る場所、観光、レジャー施設などがそれぞれ近くに分散し、立地しております。 こちらの宿泊地、レジャー施設それぞれ選択肢がございますため、どこに泊まりたいのか、どのレジャーを体験したいのか、何を食べたいかなどによって村のどのエリアに行くのか選ぶことができます。宿泊地だけでも、ホテル、旅館、民宿、キャンプ場など合わせて12か所ほど存在しており、その周辺に観光スポット、レジャー施設がそれぞれ存在しているイメージです。 もう少し詳しい内容をお知りになりたい方は、ぜひ小菅村のホームページをご覧ください。 パネルはもう大丈夫です。 このプロジェクトを計画・実施された方ですが、村のあぜ道をホテルの廊下、道の駅をホテルのラウンジ、村人がコンシェルジュ、村人と会ったら挨拶をして、村の見どころなどを聞いてくださいとお客様にお伝えしています。そうやって村全体がホテルという世界観をつくっていますと、インタビューで答えていらっしゃいます。もちろん、村人の理解と協力が前提となりますが、ものが出来上がったり、テレビで取り上げられたりしたことによって、徐々に理解を得られるようになったようでございます。 パネルをお願いします。この考え方を姶良市に当てはめてみますと、もちろんこれまでの観光マップだけではなくて、幾つか考えてみましたけれども、それぞれに魅力あるプログラムを設置・開発しなければならないと思います。 これはあくまでも例ですけれども、例えば重富の浜辺にベンチを置いて音楽を流して、おいしいお茶を飲みながら夕日を眺められるようにしたらいかがでしょうか。また、重富海水浴場の周辺に現在でも一棟貸しの建物が存在しているとお聞きしておりますが、小菅村でも一棟貸しの建物がタイニーハウス、小さい家という名前で──これですけれど、１日２組限定、キッチンで自炊する素泊まり客の方のために温泉の横に建てられているようです。 姶良市でも宿泊地が近くにない重富海水浴場、陶芸体験ができる陶夢（トム）ランドのような観光レジャー施設の近くにこちらのタイニーハウスを造ったりですとか、あるいは蒲生地区のほうに武家屋敷がございますので、そちらの古民家を改装したり、宿泊地として利用したりすれば──もう既に蒲生のほうが体験型観光を実施されておりますので、分散型の体験ができる観光を実現することができるのではないかと考えております。 また現在、姶良市在住で県を代表する作家がいらっしゃるそうですが、そちらの作家のご自宅に多くの作品が飾られることなく眠っていると聞いております。できるだけ多くの方に市内の各地を訪れていただくことを考えますと、例えば本市の商業施設、それから商店街の個人経営のお店にもご協力をいただく形で、店舗の中に県内在住の画家による作品ですとか、市民から何かのテーマで集めた作品等を飾ってみるというのはいかがでしょうか。 それも特定の場所にずっと同じ作品を展示し続けるではなくて、時期によって例えばワンシーズンに１回とか月に１回とか、場所を移動するなどして多くの方が訪れるきっかけをつくることで、そのお店にも訪れていただくことができるのじゃないかなと考えております。年に一度、某大手の商業施設ですとか加音ホールで展示会を開催するのもいいのではないかなと考えております。 その他、さえずりの森、それからフォンタナの丘かもう等にご協力をいただきまして、休日に最高のブランチメニューが出るようにするとか、既存の施設を少し工夫するだけで箱物、ランドマークを造らずに、多くの人を呼べる一つ上のまちづくりができるんじゃないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。 では、議員のほうからの小菅村の例の説明をいただきながら、それを姶良市に置き換えた場合の説明、それに加えまして、芸術であるとか空き家の活用、そういったものでご提案をいただいたものと考えております。 市長の答弁でもございましたように、姶良市には観光資源というものが点在をしておりまして、それを線で結び、面で結び、そこにはまたいろいろな各団体、市民、そういった方が絡みながら、現在まで観光的な取組に至っております。 議員のご提案のようなことも参考にしながら、また今後ますます姶良市のほうが観光的にもいろいろな方面で取り組んでいければよいのかなあと考えているところです。 以上でございます。
◆２０番（笹峯桜君） 先日、本市の第２次姶良市観光おもてなし計画を読ませていただいたのですが、本市の強み・弱み、課題などをよく把握されていて、特に歴史的な史跡ですとか農産物、景勝地などの点と点をつなぎ、面にして、できるだけ多くの方に滞在時間を延ばしてもらおうという計画について、本当にそのとおりだなと私も実感いたしました。 小菅村にお聞きしましたところ、人口700人程度、村の職員数40人程度、財源も人も有名なものもあまりないという中で、どうやってその村おこしをするのかと考えたときに、民間のほうが考え方の柔軟な部分があったりして、行政だけでやるのは限界があるため、民間に任せられるところはもう徹底的に任せたとお聞きしました。 本市も来年、新しいおもてなし計画を作るとお聞きしておりますが、ぜひ観光の定義が昔は「見る」ということだったと思うのですけれど、「体験する」ということに変わってきていることと、民間の力も取り入れる柔軟性を視野に入れて計画を作っていただけたらなあと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（今別府浩美君） おもてなし計画等につきましてのご質問かと思います。担当課長のほうに答弁をさせます。
◎企画部商工観光課長（高山功治君） 商工観光課の高山です。よろしくお願いします。 今、議員からご助言をいただいたとおり、やはり観光おもてなし計画というのは、市だけではどうしてもできない部分が多々あります。その中で関係団体、ＮＰＯ法人、こういった地域のノウハウ、民間が持っているノウハウ、それから運用方法、そういったものを活用させていただいて、市と連携した形で盛り上げていかないといけないというふうに考えておりますので、今、ご意見いただいたように、地域の各団体と連携しながら、観光計画についても策定に当たって地域住民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（笹峯桜君） 前向きなお答えをいただいてありがたいなと思うところでございます。私もいろいろ今後、観光について調査研究してまいります。 それでは、一般質問を終わります。
○議長（小山田邦弘君） これで、笹峯桜議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午後１時48分休憩）
○議長（
小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時01分開議）
○議長（
小山田邦弘君） 一般質問を続けます。 次に、３番、桃木野幸一議員の発言を許します。
◆３番（桃木野幸一君） 登 壇 皆さん、こんにちは。市政クラブ姶輝の桃木野でございます。本日、傍聴に来られた方々、そしてまた、ネットで拝見の方々、心から感謝を申し上げます。 この２か年の議会だよりを拝見しました。最近の姶良市の課題がどこにあるのか、そういうことも含めて、時間の限りで質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、鳥獣被害対策について。 近年、中山間地域を中心にイノシシ・鹿・猿などによる農作物の被害が多発し、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしております。特に、猿の捕獲をする人が少ないと聞いており、さらなる対策が必要と考えるところです。昨年の捕獲数及び、その捕獲活動に対する支援額や被害額はどのようなものかお示しください。 市内の現在の生息数は幾らか、また、今後の減らす対策はどうなるのかお示しください。 イノシシや鹿などの防護柵は３年ぐらい待つと聞いておりますが、これまでの実績と今後の計画はどのようになっておりますか。また、捕獲した後のジビエの有効活用はどのように考えておられますか。 ２番目の質問、遊休地の活用について。 市内には多くの遊休地があると聞いております。 そこで、次の主なところについて、活用策をお示しください。 １、加治木高岡公園隣、隣接地、加治木西タイヨー、東側ではありません。間違ってました。西側の市営住宅跡地です。市営住宅地で西側です。３番目、加治木西岩原市営住宅跡地、４、加治木竹下住宅・田中住宅跡地、５、加治木東岩原住宅隣、６、加治木龍門滝温泉近くの急傾斜地住宅地、７番目、加治木港、港地区の交通安全協会の跡地であります。８番目、西之妻の公社の所有地、９番目、重富中学校横の住宅跡地。 ３点目、サイクルツーリズムの取組について。 ここ数年、観光政策の一環として、サイクルツーリズムを取り入れる自治体が増えていると聞いております。特にコロナ禍を機に、密にならない移動手段として、自転車の価値が改めて注目されるようになってきました。 鹿児島県内には現在、甑島など７つのコースが設定されておりますが、今、多くのサイクリストが新しいツーリングコースを求めていると聞いております。乗って回ってみたいと思えるようなコースを設定することが、その地域の活性化につながると考えます。 そこで、様々な課題はあると思いますが、雄大な桜島、錦江湾、姶良カルデラの絶壁の中を走る北の錦江湾一周コースとして、桜島・垂水・霧島・姶良・鹿児島の設定は考えられないものか、考えをお示しください。 観光案内看板の設置について。 市内にどこから来ても、ここが姶良市だと認識されるような看板がないと思います。まさに人口も増え、これから成熟したまちを目指す上からも、主要な箇所に看板を設置して、ここが姶良だと認識してもらい、歓迎するような雰囲気を醸し出すことが大事なことと思います。例えば、くも合戦とか、太鼓踊りとか、あるいは、名所・旧跡を取り入れたものなど、様々な組合せができるかと思います。 ５番目、ホテル建設について。 現在、姶良市には幾つかのビジネスホテルがありますが、市民の声として、インバウンドなど若者をはじめ安価に宿泊できるホテルと、200人から300人の会合ができるような施設が必要との声があります。数年前に条例化してホテル建設に補助金を出す計画があったが、結果を見なかったわけであります。 そこで、現在の宿泊能力はどのような状況でしょうか。また、コロナ禍ではありますが、条例化して補助金を設け、ホテル誘致に取り組むべきと思いますが、考えをお示しください。 最後に、コロナ対策につきまして。 現在、コロナ禍の中で、消防署員の救急搬送などは過酷なものと推察をいたします。従事する消防職員の勤務体制はどのようになっているのか、また、十分な休憩とかは取れているのか、体調管理などどのように配慮されておりますか。また、民間の消防団員との連携はどのようになっておりますか。お示しください。 感染者などが保健所に電話してもつながらず、不安な生活を送っていると聞いております。私の身の回りでも、そういう例をたくさん聞きます。したがいまして、市は、保健センターがあるわけですが、何かコロナ対応を含めて、市として相談に乗る体制づくりが急務と思いますが、現在の取組をお示し下さい。 以降は、一般質問席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 桃木野議員のご質問にお答えします。 １問目の有害鳥獣被害防止対策についての１点目のご質問にお答えします。 令和３年度の捕獲実績は、イノシシ530頭、鹿1,059頭、猿40頭、アナグマ10頭、カラス５羽であります。 本市有害鳥獣捕獲隊の捕獲活動に対する94人の隊員への補助金は、国・市補助金総額で2,436万9,000円となります。 令和３年度の市が把握している鳥獣による被害額は、イノシシによるものが376万5,000円、鹿によるものが20万2,000円、全体では396万7,000円となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 鳥獣の生息数につきましては、イノシシ1,950頭、ニホンジカ1,790頭程度と推定されます。ニホンザルにつきましては、ＧＰＳを活用した生態調査により、蒲生地区に90頭、姶良地区に40頭、加治木地区に50頭程度生息していることを確認しております。 今後の対策につきましては、餌付けとなる放任果樹や雑草・雑木の伐採等を地域と連携して実践し、野生鳥獣が住みにくい環境づくりの構築と、本市有害鳥獣捕獲隊による適切な捕獲活動を通して、個体数の調整を図ってまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 防護柵の設置につきましては、本市の鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、国の補助事業を活用して、地域ぐるみによる被害防止活動を行う地域に対して、電気柵や防護柵等の貸出しを行っているところですが、実績につきましては、令和２年度の事業費が125万7,000円で、木津志地区に総延長4,380ｍの電気柵、３年度の事業費が276万円で、加治木町西別府地区に総延長9,930ｍの電気柵をそれぞれ設置しております。 本年度と令和５年度の事業実施予定地区は、既に決定しているところですが、今後も地域の要望を勘案しながら事業推進を図ってまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 ジビエの有効活用につきましては、令和３年９月に改正のあった「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」いわゆる鳥獣特措法の趣旨を踏まえ、国が捕獲活動の支援と被害対策の強化に加え、ジビエ利活用の推進を図っているところです。 本市有害鳥獣捕獲隊員が捕獲したイノシシ・鹿の個体の処理方法は、従来、「食用・埋設」のみでありましたが、新たに「ジビエ施設搬入」が可能となるように、本年度の市鳥獣被害防止対策協議会において承認をいただきました。 これにより、本年８月からは、今まで埋設で廃棄されていた個体を食肉用やペットフード等に利活用することで、環境負荷の軽減や資源の有効活用を図ってまいります。 次に、２問目の遊休地の活用についてのご質問にお答えします。 未利用の公有財産につきましては、全庁的な視点により、まず、公用・公共用としての利活用を見込めないか検討します。 公的利活用が望めない場合は、売却や貸付などにより、財源を含めた効率的な運用を行っております。 ご質問の９か所もこの視点を持って検討を進めておりますが、現段階で公的な活用策をお示しできるものはありません。 また、このうち、４点目の竹下住宅・田中住宅跡地及び９点目の重富中学校横住宅跡地につきましては、本年度中の売却に向けて作業を進めております。 今後も社会情勢や市民ニーズの変化などにより、その目的が失われた市有財産については、新たな市民のニーズを的確に把握し、総合的な判断の下、事業計画に基づく活用や売却処分・貸付け等を含めた利活用の方策を講じてまいります。 次に、３問目のサイクルツーリズムの取組についてのご質問にお答えします。 九州一円や本県において、サイクルツーリズムを観光政策として推進していることは承知しております。 本年５月に開催されました鹿児島市、垂水市、霧島市、本市の４市で構成する錦江湾奥会議において、本市が錦江湾を周遊するコースの提案を行い、今後、コースの設定に向けて協議を進めていくことになっております。 今後は、国への道路整備等の要望を含め、錦江湾奧会議の４市で連携を図りながら、取組を進めてまいります。 次に、４問目の観光案内看板の設置についてのご質問にお答えします。 本市は、鹿児島市や霧島市など都市部と隣接している県の中央部にあり、交通アクセスの良さから多くの方にお越しいただいております。 その中で、観光案内看板が市の魅力を発信する重要な役割を担っていることは、十分承知しております。 本市は、これまで市の認知度を上げるため、案内表示や観光案内看板の設置を工夫して行ってきました。 新規に観光案内板を設置する場合、高額な費用がかかることから、補助事業の活用や設置可能な箇所の選定などを調査する必要があります。 また、最近は、多くの方がスマートフォンを所有しており、観光の在り方も多様化していることから、本市の認知度を更に向上させるため、本市の観光スポットについて、スマートフォンやＳＮＳ等の媒体を活用した効果的な情報発信の在り方について、調査・研究してまいります。 次に、５問目のホテル建設についてのご質問にお答えします。 まず、本市には、現在９つの宿泊施設があり、宿泊可能人数は627人となっております。 また、宿泊施設の誘致につきましては、過去に誘致活動に取り組み、ホテルの立地協定締結に至った経緯がありますが、諸般の事情により計画は断念され、ホテルの設置は実現しておりません。 多目的ホールなどコンベンション機能を有した宿泊施設は、交流人口の増加や地域活性化、さらには、まちのにぎわいにつながる施設であると認識しております。 市としましては、現在のところコロナ禍もあり、ホテル誘致に関する補助制度については考えていないところですが、県央である本市の地理的優位性を強調しながら、引き続き情報発信、情報収集に努めてまいります。 次に、６問目のコロナ体制についての１点目のご質問にお答えします。 本年７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波が始まってから、消防職員本人や家族への感染も広がっており、それに伴い、罹患した職員等への勤務制限を行っている状況が続いております。 このことから、消防力の低下を招かぬよう、姶良市消防本部新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づき、中央消防署と各分遣所の間で職員の補充を行うとともに、火災や行方不明者捜索の災害時においては、消防団が迅速に対応するよう依頼しております。 職員の勤務時間中における休息等につきましては、例えば連続しての出動や長時間に及ぶ活動の場合は、隊員を途中で交代させ、さらに、消防本部勤務の職員が救急隊を編成し、非常用救急車で出動するなど、職員の労務負担とならないよう配慮しております。 また、職員の体調管理につきましては、業務開始前に体温測定や健康状態の確認を実施しております。 今後とも市民の安全・安心を守るために、いかなる場合でも消防力の低下を招かぬよう、消防団や関係機関の協力を得ながら、万全の体制を堅持してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症に対する対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国、県、市町村等の役割がそれぞれ定められております。 本市では、健康増進課内に「新型コロナワクチン接種推進チーム」を置き、ワクチン接種に関する業務を中心に行っておりますが、保健センターを含め、これまでも一般的な相談は受けているところであります。 新型コロナウイルス感染症に関する相談は多岐にわたり、内容によっては専門的な知識が必要となるケースもありますので、県が新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口として設置している「コロナ相談かごしま」を紹介するなど対応しております。 また、県は、新たに「コロナ・フォローアップセンター鹿児島」を開設し、自宅療養者を対象に、健康観察や電話等での相談に対応しております。 以上、お答えといたします。