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07月14日-07号

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  1. 姶良市議会 2022-07-14
    07月14日-07号


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    最終取得日: 2023-04-22
    令和 4年 6月定例会(第2回)令和4年第2回姶良市議会定例会議事日程第7号                     7月14日(木)午前10時00分 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│議  案│令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)       │予算審査 ││  │第48号│                            │任委員長報 ││  │    │                            │告の後、質 ││  │    │                            │疑、討論、採││  │    │                            │決電子表 ││  │    │                            │決)    │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 2│請  願│中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職 │文教厚生 ││  │第 1号│員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める │任委員長 ││  │    │自治体議会意見書採択の要請について           │報告の後、質││  │    │                            │疑、討論、採││  │    │                            │決電子表 ││  │    │                            │決)    │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 3│    │常任委員会の閉会中の特定事件(所管事務)の調査の件   │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 4│    │議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件        │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 5│    │議員の派遣について                   │      │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│追加│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││日程│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│発  議│教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る  │提出者の趣 ││  │第 3号│意見書                         │旨説明を受 ││  │    │                            │け、質疑の ││  │    │                            │後、委員会付││  │    │                            │託を省略し ││  │    │                            │て、討論、採││  │    │                            │決電子表 ││  │    │                            │決)    │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             令和4年第2回姶良市議会定例会               │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会議)│  午前10時00分  ││    令和4年7月14日(木)本会議     ├─────┼────────────┤│                        │閉会議)│  午後0時07分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 1│堀  広子 │出 │ 9│有川 洋美 │出 │17│新福 愛子 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 2│峯下  洋 │出 │10│小田原 優 │出 │18│竹下日出志 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ │桃木野幸一 │出 │11│谷口 義文 │出 │19│大坪 祐輔 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 4│益森 隆史 │出 │12│馬場 修二 │出 │20│笹峯  桜 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 5│萩原 哲郎 │出 │13│和田 里志 │出 │21│宇都陽一郎 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 6│湯元 秀誠 │出 │14│犬伏 浩幸 │出 │22│国生  卓 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 7│塩入 英明 │出 │15│松元 卓也 │出 │23│上村  親 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 8│森川 和美 │出 │16│岩下陽太郎 │出 │24│小山田邦弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  24人       欠席 0人              │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 竹中 裕二 │  事務局次長 │ 原口 理恵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│湯元 敏浩 │市民生活│北野 靖往 │消 防 長│原口 浩幸 ││ 第121条 │    │      │部  長│      │    │      ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│宮田 昭二 │保健福祉│向江 美喜 │水道事業│桃木野 靖 ││ めの出席者 │    │      │部  長│      │部  長│      ││ の職氏名  ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │教 育 長│小倉 寛恒 │農林水産│田代 信彦 │総 務 部│堂路 温幸 ││       │    │      │部 長 兼│      │次 長 兼│      ││       │    │      │蒲生総合│      │財政課長│      ││       │    │      │支 所 長│      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │総務部長│髙山 八大 │建設部長│有江 浩文 │総 務 部│塩屋 重信 ││       │    │      │    │      │次 長 兼│      ││       │    │      │    │      │庁舎建設│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │企画部長│今別府浩美 │教育部長│塚田 佳明 │総 務 部│岸園 克己 ││       │    │      │    │      │次 長 兼│      ││       │    │      │    │      │危  機│      ││       │    │      │    │      │管監│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │企 画 部│松岡  力 │建 設 部│師玉 保之 │水道事業│若松 耕市 ││       │次 長 兼│      │次 長 兼│      │部次長│      ││       │企画政策│      │土木課長│      │施設課長│      ││       │課  長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活│中島 信子 │建 設 部│川崎 久志 │保  健│有田加代子 ││       │部次長│      │次 長 兼│      │福部│      ││       │市民課長│      │建築住宅│      │子もみ│      ││       │    │      │課  長│      │らい課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│前園 智雄 │教 育 部│湯田 広美 │    │      ││       │部次長│      │次 長 兼│      │    │      ││       │長 寿 ・│      │教育総務│      │    │      ││       │障害福祉│      │課  長│      │    │      ││       │課  長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │農林水産│萩原 安信 │教 育 部│前田 浩二 │    │      ││       │部次長│      │次 長 兼│      │    │      ││       │林務水産│      │学校教育│      │    │      ││       │課  長│      │課  長│      │    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘               7月14日 ○議長(小山田邦弘君) これから本日の会議を開きます。(午前10時00分開議) ○議長(小山田邦弘君) 本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。 ○議長(小山田邦弘君) 日程第1、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。 ○議長(小山田邦弘君) 本案について、予算審査常任委員長の報告を求めます。 ◎予算審査特別委員長(上村親君)     登      壇  皆さん、おはようございます。 ただいま議題になりました議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)について、予算審査常任委員会での審査の経過と結果を報告します。 本委員会は、総務班、文教厚生班産業建設班を構成し、6月24日から7月1日にかけて所管ごとに現地調査を含め審査を行い、7月11日の全体会の中で報告し慎重に審査を行いました。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ10億861万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を335億5,443万4,000円とするものであります。 また、第2条では債務負担行為の追加を、第3条では地方債の追加変更を行うものです。 なお、補正予算の概要は、提案理由説明の中で詳しく述べられていますので、以下審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 それでは、まず総務班では、審査の過程で議論を深め、次のような意見が出されました。・庁舎のデジタル化の取組として、ペーパーレス化会議や行政手続のオンライン化などは、「ゼロカーボンシティ宣言」に寄与するものであり、さらなる推進が期待される。・次に、高等教育企画事業では、アンケート調査の結果、研修視察の成果などの報告を適宜行い、その方向性を早期に見定めるべきである。・複合新庁舎建設事業駐車場建設工事では、現在の国際情勢や社会経済情勢の影響により原油価格及び物価の高騰、建設資材の不足等が見込まれるため、前倒しを判断したものであり理解はできる。一方で、今後インフレスライド条項の適用により、財政への影響などを注視していく必要がある。 以上が、総務班の報告です。 次に、文教厚生班では、3点の論点を設定し、議員間討議を行いました。 1点目のあいら清掃センター地域計画及び長寿命化計画作成委託について、「本市の現状を考えると、建て替えの延命策を検討し、現在の能力を維持させ、長く利用していくことが最善策であり、今回の計画作成は必須事項である」との共通認識に至りました。 2点目の重富小学校プレハブ校舎整備事業について、「喫緊の課題を解決するための予算であり、早急に整備すべきであると理解ができた。しかし、現在の重富小学校児童推移予測値等も地域の住宅整備などの情報等が含まれておらず、姶良市全体の学校の状況を把握し、必要に応じて校区の見直し等について要請すべきである」との共通認識に至りました。 次に、3点目の学校給食施設整備事業について、「今回の事業で、子どもたちに安全安心な学校給食を提供すること、食育の推進を行うこと」に関しては、共通認識に至りました。 しかし、施設運営の方向性として、自校方式からセンター方式へ移行する計画については意見が分かれ、共通認識には至りませんでした。 また、平成25年に自校方式給食室存続を求める内容の請願2件を採択した件との整合性については、採択度に教育委員会に対し確認等を行った形跡はないが、今回の審査の過程で、食育や地産地消などの請願の理由を具現化できていることを確認できました。 以上が、文教厚生班の報告です。 次に、産業建設班では、次のような意見が出されました。・緊急しゅんせつ推進事業黒川海岸内堤水路は、昭和62年に所管改善を示されていたにもかかわらず、35年間しゅんせつしていない。・姶良西部森林組合が導入する木材選別機やログローダの導入により、就労者の安全確保と仕事の効率化が図られる。・次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、北山伝承館及び三叉コミュニティセンタートイレ洋式化と永池公園のトイレ改修は、市民の感染予防対策が図られる。・都市下水路楠元線排水路整備により、周辺地域の防災・減災が図られ、さらに整備の中で道路拡幅をすることで利便性も向上する。 以上が、各班の主な内容です。 次に、全体の議員間討議に入る前に、2名の委員から修正動議が提出されましたので、提案説明を受け、質疑を行いました。 修正の主な内容は、現在の建築資材の高騰はこの先も続くと考え、公共事業を取り巻く環境は予断を許さない状況である。このような状況の中、今回、複合新庁舎駐車場、子ども館、給食センターの建設に係る事業予算案を提示しているが、これは近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高く、時期を考慮しない投機的補正予算案であると考える。 また、高等教育企画事業は、担当課から調査報告書の説明を受けたが、実現の可能性に疑念を抱かざるを得ない報告であった。報告書では、非常に厳しい状況を議会に示していながら、ニーズ調査に係る経費を計上している。これは、市議会そのものを軽視しているものとしか考えられない。結果、当該補正予算の中で、コロナ関連等交付金事業を含む緊急に必要な事業等は残しつつ、建設事業などの将来にわたって関連していく予算を除いた修正案を提出する。 以上の説明の後、質疑に入り、次のような質疑がありました。 質疑、給食センターの予算は、不動産鑑定委託料計画策定支援業務委託料が削除になっているが、給食センターを作らないということか。また、今の施設を半永久的に使っていけという認識か。 答弁、この事業は必要だと思います。時期の問題だと思います。建築資材等の高騰が続く中で計画するよりも、物価上昇が落ち着いてから計画実施したほうがいいのではないかと考えます。 質疑、子ども館は、解体工事費公有財産購入費で土地購入費ですが、更地にしないでそのままのほうが得策なのか。 答弁、すぐに着工できるように、業務委託設計とか、解体とか、更地にするのも必要だと思います。加治木総合支所の建設計画をしているので、複合施設として入れ込んでもいいのではないかと考えます。 質疑、一番気になっているのが建設コストです。各部材関係のコストだけ出ているが、現実的には下がることはないと思うが、どのように考えるか。 答弁、通常の公共事業における契約変更が必要なのは、人件費の高騰だけです。 その後、全体の議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、庁舎建設課立体駐車場について。・駐車場問題について、規模はこの程度でよいとのことで、1層2階について経緯も説明している。・資材確保については、高騰しないうちに今回提案したものである。令和2年に陳情があり、低層階層駐車場1層2段については趣旨採択している。・令和4年6月に発表された建築工事費資材動向を見ると、直近1年での高騰幅は通常の値上げ率を大幅に超える状況である。一方で、公共事業の前線に立つ市町村に対する財源手当てについて、国は確固たる方向性を示していない。 次に、学校給食施設整備事業については、・給食センター問題は避けられないものであり、まずは先に進めることが大事である。・給食現場は、6月に初めて周知したとのことで、現場の意見を早急に聞く必要があったのではないか。・地元食材確保量には限界がある。また、現在65人の調理員がいるが、6,500食には60人の調理員が必要であり、現従事員の方々が従事するようなセンター方式となる。 などの意見がありました。 以上で、議員討議を終結し、討論に入りました。 まず、原案賛成の討論です。 今回の補正予算は、市民生活及び姶良市発展のために不可欠な事業の推進が図られるものであることから、賛成とする。 次に、原案及び修正案反対。 修正案は、本庁舎建設の駐車場、子ども館、高等教育企画事業学校給食整備事業など、今回、複数の事業を修正するものとなっている。 本庁舎建設については特別委員会を設置して、これまでも議論を重ねてきた。既に建設も始まっている。前倒しして駐車場建設工事を行い、資材高騰に対応するということになっている。また、子ども館については、この間、有利な補助金を活用することや、市民のニーズが反映できる施設として1年間延期をしてきた経緯がある。それにのっとったスケジュールで進められている。そのような中、学校給食施設整備事業が今回の補正予算に含まれており、この事業のみの反対の立場であるので、修正案の全てには賛成できないことから、反対といたします。 次に、修正案賛成。 今回は、4つの事業が修正削除ということで出されております。高等教育機関、子ども館、給食センター、庁舎建設の駐車場の案件、全て市民の生活に必要不可欠、そして議論を深めていかなくてはならないことばかりであります。今、資材の高騰ということもあり、また、姶良市におきましては、財政が苦しいということを普段から言われている。今ではないという立場、そして、一旦この6月議会においてはこの4つの事業を削除し、執行部においてはさらに議論を深め、そして市民との対話をしっかりと行い、これからの姶良市にとって、未来の子どもたちにとって、必要な本当にみんなから愛される施設が造られることを望み、修正案に賛成といたします。 以上で議論を終結し、採決に入りました。 まず、修正案について採決を行い、採決の結果、賛成少数で修正案は否決すべきものと決しました。 続いて、原案について採決に入り、採決の結果、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算審査常任委員長の報告を終わります。 ○議長(小山田邦弘君) 委員長報告が終わりました。 ○議長(小山田邦弘君) これから、質疑を行います。質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。 ○議長(小山田邦弘君) ここでしばらく休憩します。(午前10時14分休憩) ○議長(小山田邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前10時15分開議) ○議長(小山田邦弘君) 本案に対して小田原優議員ほか1名からお手元に配付しました修正の動議が提出されております。したがって、これを本案と併せて議題とします。 提出者の説明を求めます。 ◎10番(小田原優君)     登      壇  原案可決、そこが破綻の始まりでした。15年そして20年後、この議会の議事録もしくは動画を見ている君、あなた、令和4年に園児や小学生であった君、そしてあなた。かつて、姶良市の市議会ではまちの財政を憂いて補正予算に反対し修正案を提案、そして賛成する者、一方、まちの発展を望み補正案の原案成立を望む者、それぞれの立場で真摯にこの問題に取り組み、討論を積み重ね、市議会全体がまちづくりに必死に取り組んでいたと私は伝えたいです。そして、冒頭のキャッチコピーが単なる杞憂に終わることを心から願います。 それでは、提案理由説明に入らせていただきます。 修正案を提案するに、補正予算(第4号)にかかる各事業そのものに反対していることではないことをまずは述べます。 国は、市場動向を早くから察知し、建築事業の契約に関連し、令和4年4月、関係閣僚会議決定契約変更見直しに関する通知を官民発注者に対して行っております。実際、令和4年6月に発表された建築工事資材動向を見ますと、直近1年で高騰幅は通常の値上がり率を大幅に超える状況になっております。市場もこの先高騰は続くとの判断で、公共事業を取り巻く環境は予断を許されない状況となっております。 一方、公共事業の最前線に立つ市町村に対する財源手当ては国からは行われておりません。財源不足ぎみの国も確たる方向性は示しておりません。 このような綱渡り的状況下で、合併直後の財政的支援も切れた姶良市は、今回の補正予算で本庁舎駐車場、子ども館建設事業、給食センターなど建設事業の乱発案を提示しております。これは、近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高いものです。 本来、将来の市民に対しても恩恵を与えるという趣旨から活用されてる起債事業ではございますが、工事途中でも大幅な建築費見直しが予測され、発注者側には不利な状況下で計画されている当該事業連は将来の市民の活用限度を超える負担を強いることが予測されます。 これらの事業を盛り込んだ姶良市一般会計補正予算(第4号)は、時期を考慮しない投機的補正予算(案)となっております。実際、本庁舎駐車場事業につきましては、1年前に執行部から提示された額は2億9,000万円でありましたが、動向調査のとおり事業費は3億6,000万円と跳ね上がり、僅かの期間で7,000万円も増えております。この駐車場につきましては90台程度ですので、1台当たり400万円の駐車場となっております。この傾向は今後も続くことから、発注者側に不利な一方的な増額契約の可能性が高くなるものと危惧するものであります。 近年の姶良市の予算は、合併当初の消防本部庁舎、松原なぎさ小学校、あいら斎場と建築事業が集中した時期と非常に酷似しております。当時は、合併による国の財政的支援が続いていたことにより急激な財政難に陥ることはありませんでしたが、それでも基金残高の減少や県内で最も高い経常収支比率の団体という結果に現れ、本市の財務状況は他の市町村の財務関係者の話題にすらなっております。 合併当初は、国からの財政支援が続く中で先に述べた各事業だけでも令和17年度まで支払いが残っている状況でございます。1つの事業だけでも複数の市債を借りている状況でございますが、半年ごとに2,000万円や3,000万円という償還の起債が幾つも残っており、新たな借金である起債を伴う事業はいかに有利な合併推進債であっても実質手出し分は最低でも3分の1の負担が重くかかり、扶助費が大きく占める硬直した財政状況の姶良市にとっては致命的なものになるものと危惧するものであります。 さらに、今回の場合、当時とは異なり、国からの財政支援は見込めないものであり、事業実施は即急激な財政悪化につながりかねません。 よって、今回の補正予算(案)を認めることは、市議会の監視義務を放棄することにもつながり、市議会の存在意義を問われることにほかならないものであります。 また、高等教育企画事業については、5月20日付の調査報告書の説明が担当課によって行われました。実現の可能性に疑念を抱かざるを得ない説明時点での報告内容でございました。それでも、今回の補正予算(案)の中では調査を続けていく意思を示すニーズ調査業務委託料は計上されております。当議会中に市から新たな情報が提示されたものではございますが、当補正予算につきましては6月14日時点での提案でございまして、今回の補正予算とは切り離して審議を重ねるべきものとしてきました。果たして必要な調査なのか疑念を抱くものでございます。 執行部は、5月の調査報告の中では非常に厳しい状況を市議会に示しておきながら、ニーズ調査にかかる経費を計上しております。これは、一方的な責任回避のために執行部は予算計上しているものとしか考えられません。提案時点で執行部からの提供された情報で総合的に判断した結果、今回補正予算に計上された事業内容については妥当なものではないと判断するものでございます。 結果、当該補正予算の中でコロナ関連等交付金事業を含む緊急に必要な事業等は残しつつ、建設事業が絡み、将来にわたって関連していく予算を除いた修正案を提案するものでありますが、市場がすぐにでも落ち着きを取り戻すのであれば、臨時議会などで補正対応はできるようその意志を示すために、本庁舎駐車場にかかる債務負担行為については修正をかけずにそのまま原案どおりとしております。 つまり、建築はいつするの、先のことでしょう、であります。繰り返しますが、時期を考慮した補正予算となるよう求めた修正案であることを重ねて付言します。 令和4年7月14日。 ○議長(小山田邦弘君) 提出者の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ◆16番(岩下陽太郎君) 提案理由に関しまして、説明を受けました。質疑を5つ行いたいと思いますので、答弁をお願いします。 今回の修正案については、喫緊の建設資材の動向が注視された形で、今すぐに建設事業を行うのではなく時期をずらすというところの趣旨だったと思いますが。それで、金額が下がるタイミングで実施すべきであるということですが、その金額が下がるタイミング、そこのところどのように考えているのかというところを教えてください。 2つ目、提案理由の中に綱渡り的状況下で事業等乱発されていると指摘をされて、近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高いと判断されているようですが、それの根拠となる指数というものをお示しください。 3つ目、これまで財政課が中心となって歳出を抑える形で計画を遅らせながら事業をしてきているという実態を私たちは認識していると私は思っているところです。そうする中で、今回の修正案というのを了承すると、今後は今以上の事業やサービス等を制限させていくことにつながるのではないかとちょっと判断がされるんですが、そこに関しましての見解を求めたいと思います。 4つ目、子ども館建設に伴う予算を減額修正していますが、解体等の費用については建設資材の高騰というところにあまり影響がないのかなと思っております。資材の高騰というところであれば、資材が価格が下がったときにすぐ着工できるように早めに更地にしておくというふうに考えておりますが、そこのところをどのように考えるか、見解を求めます。 5つ目です。給食センターに関する予算の減額というところが出ております。今回は不動産鑑定委託料計画策定支援業務委託料となっておりますので、これも同等であまり今回のその提案理由というところでは合わないのかなというところに思えます。すぐにもし着手できるという観点であれば、策定をしておいたほうがよいのかと考えますが、その点について見解を求めます。 以上、5つです。 ◎10番(小田原優君) 多すぎてちょっと漏れがあるかもしれませんが、資材の下がるタイミング、これは世界のどこの学者に聞いても分からないと思います。そういう質問はちょっとおかしいんじゃないですか。ですから、私も分かりません。 ただ、建設資材の市場調査によると上昇トレンドはこれ以降も続く、平成23年から昨年までの10年間ずっと大体価格は安定していたんですが、住宅用の木材、これについては1年間で80%上がってます。鋼材については50%。そういった形で、上昇トレンドは今後も続くというふうに予想してますから、そういった専門家の団体が出してる以上、やはり下がることはないと思います。だから、下げ止まりがいつかということも分かりません。 それから、今以上にサービスがといいますが、(発言する者あり)ありがとうございます。今以上に行政サービスがするかというか、私は一番最初に述べましたように、この事業に対して反対はしてないと言ってますよね。それで全てが分かるんじゃないですか。反対はしてません。時期の問題なんです。 それから、子ども館のこれは確かにおっしゃるとおりです。ただ、業務委託料、業務委託が済んだらすぐ次は実施設計、行政の流れとしてはぽんぽんと、タイムラグがないように進めていくのが通常です。ですから、ここで一旦頭を冷やしましょう、市場動向を見ましょうということで、一旦ここはして、市場が落ち着くというふうに判断できたときに初めて執行部側が議会と意見を交換して、やりましょうか、どうでしょうかということで情報交換して、責任を持って提案してもらえれば、それは議会の皆様もそれに応じると思います。 それから、給食センターも同じようなことです。とりあえず設計だけしとけばいいかということなんですけど、同じような趣旨の下です。必要であれば9月議会でもいいわけですよね。タイミングの問題です。今はするべきではないです。 その理由として、これは国土交通省から出てるんですけど、令和4年4月26日、国土交通省の通達というか、周知徹底にという内容ですが。これは、建設業者の団体や公共の発注者、民間発注者に、これ契約条項の25条ですか、見直せという、価格の15%以上資材が上がる場合には見直せというなのがたしかあったと思います。それとなると、この上昇トレンドを見るともう15%、20%じゃなくて、もう5割、6割という形で半年で上がるわけです。駐車場についてもいろんな考えがあると思います。職員の駐車場を確保すべきではないかということもあるかもしれないんですけど、姶良市には鹿児島市役所とか鹿児島県庁に通勤されてる方もいます。その方たちは屋根つきの車庫を1万2,000円で借りてるんです。9,000円とか。姶良市の職員だけをそう優遇するというのは、私は本当は職員の立場から見ればどうなんでしょうけど、やっぱりそこまで考えてすべきではないんじゃないかというふうに思ってます。 それから、給食についても、様々な議員さんの考え方があります。事業を執行していく上でいろいろとあると思います。例えば、あそこは都市計画用途区域外ですのでいろんな制約は受けないと思いますが、市が実施する以上は給食センターというのはあの食事の量から考えると高上部に位置すると思いますので、ある程度はそういったものに準じた形でしなければいけない。それには、車のルートとか台数、トン数、それからどの程度時間がかかるか、それまでもう事前に調べとかないといけないような形になってます。それはもう市が行うことですから、やはり公共のある程度近隣市町村に沿った形で進むべきではないかと思います。 これは福岡県の例なんですけど、センターから大体5分から15分が主なものです。今回示されてるのでは、一番遠いところは20分ということなんですが、これ時速40kmで割り出しときに17kmですからかなりそれをオーバーする形です。そういったところの検討も今後は必要じゃないか。まだ台数とかそういうのも全然報告がありませんでしたので、まだ今後研究の余地があるんじゃないかと私は考えております。 漏れがあったかもしれませんけど、5つでしたかね、以上お答えします。(発言する者あり)何の審査ですか。 ○議長(小山田邦弘君) もう一度、詳細を……。 ◆16番(岩下陽太郎君) 再質問も兼ねまして、すいません、大体内容等は分かっては来たんですが。 一番の多分ここにいる議員の判断としても、今資材が上がってきている、上がりが本当に高止まりいつかするのかというところが一番の疑念で、そこは分からない。なので、もしかしたら本当に今日が一番安いかもしれない。でも、10年後に下がるかもしれない。もしかしたら1年後には下がってるかもしれない。ここ、先ほど言われたとおり、みんな多分判断がつかない。だから、この修正案というところも出されたのも分かるし、逆に出せないところも分かるというところは質疑を受けまして分かったところですが。そうしたときに、これがずっとやっぱり今からのあれだと上がっていくというのが多分今いろんなところで言われております。本当に、そこの、ここまで下がったら、もしくはここで止まったらというところがちょっとないと、やっぱり私たち議会のほうとしても執行権がない形で、じゃあこれやりましょうという立場ではないので、すごく難しいなと正直今思っているところです。 その上で、財政状況だったりとかがやはり姶良市は悪いよねというところはいろんなところで言われておりますが、いろんな指数それから比率等々を見ていく中で、一応十分、すごくいいとは言えないにしても綱渡り的な形になっているのかといったらそういうふうにちょっと私としては見ていないところもありました。 そうする中で、ここの例えばこういう数字が悪いからやはり姶良市としてはもう今後の未来が厳しいんだというところがもしお示しできるのであれば、そこを聞かせていただきたいというところでした。 以上です。 ◎10番(小田原優君) 公共事業標準請負契約約款というのご存じですよね。スライドの関係で、第25条ですけど。この中に、特別な要因により工期内に主要な資材等の値上がりという分で書いてあるんですけど。今、庁舎の駐車場の、鉄骨造りだと思うんですけど、契約した場合、もうそれで姶良市は絶対逃げられないです。言わば保証人になったようなもんですから、連帯保証人に、逃げられないわけです。ここが10倍になったらどうなります。それでも払わなきゃいけないです。合併推進債が使える、合併推進債も95%交付税率で70%返ってくるとかいいますけど、あれは表向きの数字です。総務省が幾らか出しているか財務担当も分からないでしょう、恐らく。そしたら、例えば倍になったとします。1億円増えたとします。3,500万円以上出さないといけないんです、一般財源で。そんな余裕ありますか。扶助費が上がってるんです、すごく。皆さん10年後、15年後の自分たちの孫や子どもたちに自信を持って、あのとき可決したよ、通したよと言えますか。それであれば、私は別にいいと思います。我々は報酬もらってるプロですから、責任を持ってください。将来までずっと。 これは、職員も一緒です。私は固定資産税の家屋評価委員もしました。今でも行けば、恐らく名前は載ってると思います。結局、最後までその家が建ってる以上、職員が生きてる以上、その仕事をした職員が皆プロとして責任を持ってます。ここにいる人たちはみんなそうです。だから、我々議員もプロ意識を持って、責任を持ってやりましょうよ。 それから、子ども館云々とかと出ました。あれ、ずっと昔から……。よく言われるのは、もう既に決まったことだからという話で私に異論を言ってくる人がいるんですけど、2年前、3年前、4年前、それのときにコロナのこの状況を誰が予測したでしょうか。そのときに財務的な予想もできずに決めたことを、昔決めたことだから、あんた黙っときなさいよというのは、それは通らないと思います。常に状況を判断して、一番いい判断をしてくれると思います。市長はそういうふうな方だと私は思っております。 以上です。 ○議長(小山田邦弘君) ほかに質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(小山田邦弘君) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 それでは、小田原議員、降壇ください。 ○議長(小山田邦弘君) これから討論を行います。 本案について8名の議員より通告がありました。 まず、16番、岩下陽太郎議員の発言を許します。 ◎16番(岩下陽太郎君) 議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案に対し、賛成の立場で討論を行います。 まず、今回の予算は令和4年度一般会計予算が骨格予算となっており、肉づけを行うための予算であります。改選後の予算ということで、市長の思いが強く反映されるような内容に思われておりますが、それ以上にこの予算は第2次姶良市総合計画を遂行していくにあたり必要不可欠な予算ばかりとなっております。 私自身の公約の一つは、第2次姶良市総合計画の着実な推進、チェックとしており、今回の予算審査は早速訪れたチェックの機会となりました。結果として、計画に沿って姶良市が着実に未来に進んでいくための必要な予算であると判断いたしました。 委員会審査においても、建設費の資材高騰や人件費の膨らみが心配されている点も理解できないわけではありません。しかしながら、これまで姶良市として、もしくは旧町時代から計画していた事業なども入っております。特に、給食センターに関しては、加治木学校給食センターの老朽化は著しく、この状態で半永久的に給食を作り続けさせていくことには賛同しかねます。また、旧姶良町7校の自校方式給食室も同様に調理環境としても職場環境としても不十分な施設となっております。 審査の中で、旧町ごとに施設を設置し、それを継続していくことも考え方としてあるとの意見も出ましたが、合併して12年が経過したまちとして、そろそろその考え方を改めていただかないといけない時期に来ていると個人的には考えており、賛同しかねる意見もありました。 3町が合併した最大の目的は、スケールメリットを使い、これから迎える人口減少や少子高齢化への対策を行うためではなかったでしょうか。加治木学校給食センターも加治木町単独では改修等の計画が立てられない状況であったのではないかと推察されます。 しかも、今回給食センター建設に向けた基本計画の策定が目的となっております。この基礎となっている姶良市立学校給食施設整備の基本理念と基本方針については、合併当初から検討が重ねられ、様々な苦難の末、令和2年12月に示されております。その中で示された内容についても大きな疑義もなく、安全安心な施設での給食提供を心待ちにしているところです。当然ながら、計画策定後には大きな予算捻出がありますが、それは現在の給食センターや給食室の改修、維持する場合でも必要なものでありますので、姶良市の責任として捻出しないといけないものであり、その点はセンター方式になった場合でも問題ないと考えます。現時点で、自校方式の給食室を整備してもランニングコストを考えるとセンター方式のほうが抑えられると示されており、事実、他市町村等ではセンター方式への移行が進んでいます。 あわせて、給食センターの計画を推進する中で同時並行的に考えられているものとして、給食費の公会計化があります。文部科学省では、職員の業務負担の軽減に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しています。給食費の公会計化により見込まれる効果は、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理の業務の効率化、透明性の向上や不正防止、公平性の確保、そして給食の安定的な実施、充実などがあると言われております。 現在、小規模の学校となれば1人当たりの食材購入単価が高くなるため、給食費が大規模校に比べて高くなっております。できるだけ公平な学校給食の運営を進めていく点を含めて、学校給食センター計画策定支援業務委託料の予算は認めるべきであると考えます。 また、子ども館に関する今回の補正予算に関しても、建設予定地にある使用しなくなった加治木物産館の解体等の予算であり、この予算が通過しないとなると、まちの景観はもちろんのこと、安全面そして市民や企業に対しても使用しなくなった建物や土地に関してよくない考えを与えるものにつながらないか心配になります。 また、高等教育機関設置に向けた予算については、令和3年度の当初予算提案の際に2つの調査を行った上で今後の事業推進を判断すると言われており、昨年度のうち一つの調査を終えており、今回がもう一つの調査となっています。したがって、今回の調査をもって新設での高等教育機関設置に関する判断がなされるものと考え、早急に事業を実施し、年度内に結論を出していただきたいと考えております。 私自身は、大学等の業務に関わったことのある人間として、新設での高等教育機関設置が困難であると考えておりますが、高等教育機関企画課の調査結果を基に出されるであろう方向性を見て判断したいと考えておりますので、補正予算が可決された後、迅速に予算執行することを要請しておきます。 また、庁舎建設の駐車場建設に関する予算については、様々な意見があり議会でもまとめることは困難であると考えます。それは、市民の考え方も多様になっているということの現れであります。したがって、この件については執行部が様々な調査や今後の展望などを示しながら、姶良市役所の未来の形を描きながら提案し、丁寧な説明を行うしかないと考えます。 個人的には、庁舎と同等の高さの駐車場を備えるべきであると考えており、追加の予算を組むべきではないかと心の中にありますが、2階部分のある立体駐車場が設置できるということで最低限理解できる提案であったため、本提案を了承したいと考えております。 そのほか、重富小学校プレハブ教室の設置に伴う予算についても、少し部課の間で連携を取りながら耕地計画とまちづくり計画がリンクする形で日頃の業務が進むべきであると考えます。急激な児童数の増は、田畑が住宅地になり、そこへ子育て世代が移り住んできたものによるものだと考えます。土地の売買等が行われてきた段階で教育委員会等と連携を組み、今後の児童生徒数の増減を予測するなど行い、場合によっては校区の見直しを行うことも検討するため早めに対応しなければならないと思います。 そうした意味では、今回の予算の提案方法や組立て方などには注文をつけなければならない点が散見したことは事実であり、それが今回の審査によって混乱してしまったことにつながると考えます。 今後は、市民の負託を受けた市議会に対し丁寧な説明等を行っていただくことを要請し、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案に対する賛成討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、1番、堀広子議員の発言を許します。 ◎1番(堀広子君) 私は、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)、原案及び修正案に反対の立場で討論を行います。 本庁舎建設の駐車場、子ども館、高等教育企画事業学校給食整備事業など複数の事業を修正するものと修正案はなっております。 本庁舎建設については、特別委員会を設置し議論を重ね、既に建設が始まっております。また、子ども館におきましては、有利な補助金の活用も適用され、市民のニーズも反映できる施設として1年延期のスケジュールで今進められているところでございます。学校給食事業も含まれておりますが、この事業のみ反対の立場でありますことから、討論を行います。 学校給食施設整備事業1,125万3,000円が計上されております。内訳として、不動産鑑定委託料47万3,000円と、新学校給食センター整備に向けた基本計画等策定支援業務委託料1,078万円です。7か所の自校方式4,020食の給食室と加治木学校給食センター約1,900食を統合し、約6,500食対応の学校給食センターの整備になります。 これまで学校給食は自校方式が最善であるとされてきました。確かに、自校方式には食材の確保から献立の作成、調理方法の工夫、栄養教諭、栄養士、調理員と子ども、教師や地域との関係づくり、さらに災害時の調理場所の確保などメリットは大きいものです。 しかし、今、学校給食法の改正を受け、アレルギー対応を含む給食に求められる基準が厳しくなり、自校方式からセンター方式に移行する動きがあります。一方、全国ではセンター方式から自校方式に、また自校方式を首長自ら継続するところもございます。 本市においては、学校給食センター化への背景には、施設整備の老朽化や学校給食衛生管理基準への対応が不十分であることなどから、在り方検討委員会が設置され、令和2年、学校給食施設整備の基本方針により学校給食センター化へ本格的に進められようとしております。 しかし、6,500食の新たな給食センター化の実現にあたっては、以下の課題がございます。 1つに、食材を安定的に確保するため、地場産物の利用促進とともに地域の農業振興策をどうするのか。2つ目に、食育の推進をどう継続していくのか。3つ目です。6,500食の給食センターに栄養教諭の配置が7人から2人になる問題。また、災害時の対応をどうするのか。また、少子化による給食提供数の減少を見据えた多角的な施設の活用についての検討。また、財源の問題。そして、法律に基づく関係機関や地元自治会への事前協議の件など、栄養教諭を含めた幅広い人たちの検討委員会を設置し、地域の声、現場の声、保護者の声を真摯に受け止めた民主的な会議での議論が不足していると思います。 地域に根差した子どもたちの教育活動にふさわしい学校給食センターの在り方についても議論を進めるよう求めるものです。 以上申し述べ、反対の討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、12番、馬場修二議員の発言を認めます。 ◎12番(馬場修二君) 議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案に対し、賛成の立場で討論を行います。 まず、庁舎建設の駐車場建設については、物価高騰等予想もつかない社会現状になっている現在、それは明日からの将来においても予想もできないことであり、私としては、いつまで待ち、いつから始めるという時期を示すことはできません。 また、4月から議場に立たせていただいている立場としては、これまで十分な議論がなされ、それを取りまとめて出された現在においての最善の予算と捉えております。もちろん様々な意見や考え方がある議会での議論です。完璧な答えなどない中で提出された今が最善と判断いたしました。 また、子ども館に関する予算も加治木物産館解体等の予算となっているため、駐車場建設の予算と同様、計画どおりこれまで議論がなされた中でスタートされた予算と捉えております。予算の内容もかなり絞っていると判断いたします。 高等教育機関設置についての予算は、今回実際に進学を控えた高校2年生、その保護者、進路指導の職員への調査となっております。先日の一般質問で、市長は年内に方向性を示す、答えを出すと答弁いただきました。その判断のための調査であると思いますが、多くの学生の声を聞く機会などありません。また、進路に関する一定の調査とはいえ、今後姶良市がどのように進むべきかのヒントになる答えが学生からあるかもしれません。 給食センターに関しては、現在の加治木学校給食センターは、鹿児島県の土砂災害指定区域に入っており、また老朽化も激しい状況です。自校式7校においては、老朽化も見られる中、衛生基準は職員の努力により保たれているとの報告でした。 しかし、給食法に基づく食数に対しての建物の広さを満たしているとは言い難い状況にあります。このまま建替えの計画すらせず、破損箇所や損傷箇所を応急的に処置をし、現状を続けていくことは、近い将来学校給食法のみならず、食品衛生法さらには職員の労働安全衛生法に抵触する可能性までも心配されるところです。 子どもたちへの安心と安全な食の提供は当然のこと、何より給食の調理の場は学校、行政の監督下に置かれており、法令を厳守しなければなりません。私としては、早急な改善を求めるものであり、給食センター計画策定支援業務委託料の予算は認めるべきと考えます。 あわせて、各調理場への説明や意見聴取も順次行っていただくよう求めるものです。 全体を通して、職員の我慢も想像でき、今回の補正予算にストップ、待ったをさせることは市民へのストップ、我慢を強いることにもつながるように思え、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案に対する賛成討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、2番、峯下洋議員の発言を認めます。 ◎2番(峯下洋君) 私は、修正案に賛成の立場で討論に加わります。 私がまず一番懸念するのは、借金がまだあるのに、それでもまだなおかつ新しいものを造るのか、この一点だけです。 というのが、私個人的に考えれば、我が家があります。借金があったら借金を返します。そうじゃないと、とてもじゃないけどこんな。あと、令和17年まで払わなきゃいけないお金があると、初めて、私の勉強不足だったんですが、今回同僚議員から示された金額で驚きました。 これほど、皆さん、市民がどんだけ借金があるかご存じなんですか。ここは明らかにして、これだけあるんだということを示さなきゃいけないと思って、私は修正案に賛成の立場で討論いたしました。 以上です。 ○議長(小山田邦弘君) 傍聴席の方、携帯電話はお止めください。電源をお切りになるか、マナーモードでお願いいたします。 次に、6番、湯元秀誠議員の発言を認めます。 ◎6番(湯元秀誠君) 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案に賛成の立場で討論といたします。 資材が高騰している、今建設すべきではないという意見があります。建設工事に関しては、資材価格にしろ労働単価にせよ、社会経済状況によって上昇率に変動があるかもしれませんが、将来に向かって下がることはなく、上り続けるものであり、これまでもそうでありました。すなわち、仮に姶良市に必要なものとしてこれまで議論し計画を進めてきた事業、工事を先送りすると、事業費はさらに多額なものになっていくと予想されます。 財政状況が厳しいのだから、毎年の建設事業費を縮小すべきではないかという考えもございます。令和2年度末において財政調整基金の残高が10億円を切るなど厳しい財政状況を受けて、執行部では財政健全化緊急対策を実行中であります。この財政状況や取組については、市議会にも説明した上で実施されております。令和2年度、3年度においては、市民に直接な福祉サービスなどの削減などは一切行われていない状況であります。 財政規模の小さかった旧蒲生町時代にもこのようなことがございました。蒲生体育館、おおくすアリーナも建設の際、中国の鋼材の需要の拡大により大幅な値上がりが市場でいたしておりました。このときも、やはり国の物価上昇率による調達事項として、労務単価、資材の高騰についての改善がなされております。そのようなことを私は議会議員として認めてきた事実がございます。 やむを得ず財政的な新規事業の縮小や先送りなどを行うなど痛みを伴う決断もありましたが、令和3年度末には財政調整基金残高が一つの目安とされる標準財政規模の10%近い17億5,000万円程度にまで回復が図られ増額されています。建設事業については、年度によって事業費の変動が大きいことがありますが、財政計画を立てて借金を返す公債費を平均的にしていることも議会での決算審査などにおいて確認ができております。 今年度計画されてる事業を先延ばしすることは、現段階においてその後に計画をされている今回の審査であった長寿命化計画作成委託の姶良清掃センター改修事業などにも大きく影響を与えるものと考えられます。 修正案で出されております全天候型子ども館についてでございますが、この4年間において様々な審議、検討を経て市民のニーズが高い中で計画され、合併推進債の延長決定を受けて財源の確保が約束をされる中、事業を先延ばしされてきた経緯があります。また、先延ばしした中において執行部は都市構造再編集中支援事業交付金の活用のめどを立て、加治木複合新庁舎建設事業と併せてより多くの財源を確保した上での実施であり、議会も承知してきたことであります。仮に今事業中止あるいは先延ばしをするとなると、国の事業決定を受けた都市構造再編集中支援事業交付金で進めようとしてる加治木複合新庁舎の補助事業が水の泡となり、借り入れた地方債の4割が交付税措置される有利な合併推進債の適用も受けられなくなるため、全て姶良市の一般財源での事業実施となり、実質的には事業を断念せざる得なくなります。 これまで様々な議論がありましたが、姶良市の子育ての期待や加治木地域の活性化への期待にも応えるべく、やっと設計工事の段階になったものを全て失うことになります。このことを議会として加治木地域の方々を含めどう説明できるのですか、疑問に思います。 庁舎建設の立体駐車場についてでございますが、そもそも今回の補正予算は当初のスケジュールでは令和5年度、すなわち来年度の当初予算に計上する予定であった姶良庁舎の駐車場等に関して、コロナで世界情勢もあって資材の調達にかなりの期間を要することが予測、判明したため、予算計上時期を前倒ししたものと説明がなされ、班報告会でも説明を受けています。すなわち、今回この予算を認めなければ入札契約に基づく資材発注はできず、現に着工している姶良本庁舎が完成する令和6年春には駐車場は全くできていないということになります。 市長、市議会選挙が行われるため3月議会の当初予算は骨格予算であったものの、既に決定し動き出している庁舎建設事業に関する予算はその骨格予算の中で審議し議決したものであります。これは、選挙で市長や議員が変わろうが継続的に進めるものであるからにほかありません。この事案否決により庁舎ができたが駐車場は間に合わなかったということを議会としても避けたいものです。市民にも説明責任を果たせるのかと疑問を思います。 高等教育機関の企画事業についてでございますが、一般質問でも多くの議論がありました。これまで調査研究を積んできたこの事業については、市長は本年度中に結論を出すと言い切っております。その判断材料として最後の調査費が今回の補正であり、建設費用でもそれにつながる設計費用でもありません。市長の公約事業に今まで費やしてきた時間と予算、そしてそれによって出す結論という今後の展開をしっかりと市民に説明するために認めるべきであります。 学校給食施設整備事業についてでございます。学校給食施設に関しての補正予算は、実施設計や建築費用ではございませんが、これまで在り方検討委員会など長期間にわたる検討議論を経て、姶良市の子どもたちに安全な給食を提供するための事業であり、今議会でも議論のあったとおり、これでも遅いくらいの事業着手であると私は考えます。 私の給食は、昭和33年に漆小中学校で一部地元の財源負担と調理人は地元雇用の中でスタートいたしました。ネズミの侵入による食あたりなどのこともありましたが、朝食を取らず登校している厳しい当時の暮らしぶりもあり、給食の果たす役割、目的は、地元雇用や合理性を高めることではなく、子どもたちを健康に育てるという行政・地域の人々の願いのみであったと私は記憶しております。昭和44年、蒲生中学校の併合に伴い蒲生学校給食センターが設置され、雇用者も含め移管されました。これは、50年以上前の出来事であります。 今、自校方式とセンター化の議論が再燃しているところもありますが、財政面だけでなく、子どもたちが増え広さの観点で、休み時間の過ごし方など学校環境が非常に厳しい物理的な状況を見ても、現在あるいはこれまでに運営してきた加治木、蒲生、給食室別棟など給食センターの安全で効率的な運用を見ても、センター化の選択の中で子どもたちの安全安心を守るべきではありませんか。 今議会が予算常任委員会で設置されて初めての定例議会であります。予算常任委員長の委員長の諮問を受けた3班会は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと共通認識に至った報告がなされております。現地調査を含め、時間をかけて討議し、深掘り審議なされた班会審査付託の意義はどこにあるのか。私を含めてですが、今までの経緯を十分熟慮なされた議員同士の立ち居振る舞いにいま一度確認しようではありませんか。 以上、令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)の原案について賛成の立場で討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 17番、新福愛子議員の発言を認めます。 ◎17番(新福愛子君) 議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の立場で討論いたします。 内容については、これまでの賛成討論の皆様と重複するところが数多くあることをご了承いただければと思います。 今回の補正予算は、当初予算がいわゆる骨格予算であったことから、湯元市政2期目としての政策的な事業予算であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業費も計上されております。庁舎建設関連事業においては、原油価格や物価の高騰、建設資材の不足等を考慮し、計画を前倒しする形で計上されており、予定どおりの完成を目指すための賢明な判断と評価いたします。 また、高等教育企画事業では、県内89校の全高等学校2年生と保護者、進路指導担当教員を対象に行われるニーズ調査です。これまで困難を極めてきたと思われる担当課の取組でしたが、愛知県豊橋技術科学大学との協議につくめどがついたという大きなニュースも入り、市長も年度内なるべく早い時期に判断すると名言されており、今後の可能性や方向性を決めていくために実効性のあるニーズ調査となることを期待いたします。 予算審査常任委員会全体会で争点となった学校給食施設整備事業不動産鑑定委託料については、姶良市誕生以来の懸案事項の一つであった給食施設のセンター方式に向けた一歩となります。学校給食衛生管理基準にのっとり、安全安心の給食の確保と調理従事者をはじめ職員の職場環境の改善が図られるという点に大きな期待を寄せるものです。 また、さきの一般質問でも教育長自ら動かれ、食育等まで担われる栄養教員の定員の在り方についても県に強く要望を出されていることも分かりました。今後、議会でも現場等の声を聞き、調査や研究を重ねながら提言も届けるなどよりよい内容になるよう取り組んでいければと考えております。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、5月18日に公明党姶良市議団として原油・物価高騰から市民生活を守るため地方創生臨時交付金を有効に活用することを求める緊急要望書を市長に提出いたしました。給食費等に関わる保護者への経済的負担の軽減など、今回の補正予算に姶良市にとって効果的な内容として計上されていることも評価いたします。 一方、修正案に対してでございますが、財政課を中心に経済状況の推移を注視しながら姶良市のために、姶良市民のために懸命な財政運営をされると考えております。議会としても予算審査については常任委員会化したところですので、継続して各事業の推移を確認していければと考えます。 感染第7波の到来で感染者も増加傾向にあります。先行き不透明な情勢は続いております。今回の補正予算が速やかに執行され、姶良市の持続可能なまちづくりに確かに生かされることを願い、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、9番、有川洋美議員の発言を許します。 ◎9番(有川洋美君) 修正案に賛成の立場で討論いたします。 修正案提案理由にもございました本庁舎駐車場、子ども館建設事業、給食センター高等教育機関、この4つの事業に反対するものではないということを申し伝えます。 今ではない、つまり私は資材の高騰もでございますが、市民との対話が足りないのではないかということを訴えております。そういった部分が高等教育機関におきましても、子ども館におきましても、庁舎建設におきましても、給食センターにおきましても散見されます。 私は一貫して、子ども館は庁舎建設とともに複合新庁舎という複合機能を強化するために新庁舎の中に入れるべきではないかと訴えて、令和2年度は削除案を2度ほど提出いたしました。 高等教育機関におきましては、一般質問におきましても、このコロナ禍で、そして今後子どもが減っていく、そして高校等でも定員割れをしているこの現状の中で、本当にこの姶良市に大学が必要なのか、そういったことをまた再検討するべきではないかという質問もしてまいりました。 そして、今回、給食センターの予算が上がってまいりました。そこにおきましても、市民との対話がほとんどなされておりません。在り方検討委員会は確かにございました。平成25年に松原なぎさ小学校が建設するにあたって、建昌小学校で行っていた自校式の給食をどうするのかということから議論が始まったと思います。それは、平成25年の話でございます。そして、その在り方検討委員会は2年間行われ、たった7度の会議が行われたということです。そして、もう今は存在しておりません。 先日の私の一般質問におきまして、今回のこの加治木から給食施設がなくなる、そして旧姶良町で守り続けていた自校式の給食室がなくなる。そのことを市民の皆様としっかりと議論をするためにも、新たな検討委員会が必要ではないかという私の質疑に対しまして、教育長のほうではその考えはないという残念なご答弁をいただいております。 私は、今回この修正案に賛成する大きな理由は、市民との対話が足りていないということを強く訴えます。そして、ハードではなくソフト、建物ではなく市民の皆様のコロナ禍におけるいろいろな心配事、そして物価高騰における暮らしの苦しさ、そういったものに寄り添い、市民へのソフト面での支援に力を入れるべきと思っております。 給食センターにおきましては、6,500食規模の大きな給食センターでございます。私たち、この今の24人、議員に対しましては、この24人ではありません、今の8人の議員の方々を除いたこの議員に対しましては、令和2年12月に全員協議会にて今回出されている方針の説明はありましたが、その後、学校関係者、給食を作っている現場の方々、保護者の皆様には方針を示すことも説明することもありませんでした。それは一般質問で確認をして、今年6月に学校関係者に方針を示したということでした。 私も新たな学校給食センター整備が必要でないとは考えておりません。加治木給食センターも喫緊の課題でございます。きちんと整備していかなくてはなりません。自校式にしましても、ミニセンター化するのか自校式を残すのかということを含めて整備をしていかなくてはなりません。子どもたちのために造ってよかったと思える施設を造るために、保護者はもとより、何度も言いますが学校関係者、農業関係者、地元住民の皆さんとの意見交換、十分な話合いが必要です。 市には市民に対して説明責任と議論を尽くしていく責任があると思います。 さらに、平成25年には学校給食の自校式の存続を求める請願が署名とともに市民の皆様から提出され、採択されています。そして、今私たちのこの生きている時代は新たな流れが出てきております。現在の姶良市の学校給食施設は災害対応を考えて造られておりません。ここでいう災害対応とは、防災拠点として炊き出し等ができるようにするということです。阪神淡路大震災、東日本大地震、熊本地震等の大型自然災害を体験した日本において、災害対応もできる施設としての整備も視野に入れるべきという新たな視点がこの姶良市においては考慮されておりません。実際、神戸におきましては、炊き出しができる施設として計画がなされていた経緯もございます。市民との対話を行わず、時代の流れによる新たな視点も考慮せず計画されようとしている学校給食センターには私は賛成することができません。 よって、この4つの事業を修正、削除した修正案に賛成とします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、14番、犬伏浩幸議員の発言を許します。 ◎14番(犬伏浩幸君) 議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の立場から討論をいたします。 私が特に注目した事業は、新学校給食センター整備のための基本計画の策定であります。皆様ご承知のとおり、7か所の自校方式給食室と加治木学校給食センターは様々な課題に直面をしております。これまで姶良市学校給食在り方検討委員会からの提言を受け、教育委員会、市長部局等で多様な観点から課題解決に向け協議がなされてきたと認識をしております。 一方で、姶良市学校給食在り方検討委員会の提言から現在約8年が経過をし、予定する供用開始は令和9年9月でありますので、約13年が経過することになります。さらなる安全安心な学校給食の提供や食育の推進等は、夢の担い手、未来の担い手である子どもたちの健全な育成につながることから、課題解決に向け早急に事業を推進するよう強く求めます。 その他、今回の補正予算は、本格的、政策的な事業や新型コロナウイルス感染症にかかる事業、物価の変動等に対応したもの、国、県の補助金等の交付決定に伴う事業などが予算計上されております。総合計画にも合致し、歳入歳出ともにおおむね適正に予算計上されていると判断することから、今回の補正予算原案に賛成をいたします。 以上で、討論終わります。 ○議長(小山田邦弘君) 通告による討論は以上です。 これで討論を終わります。 ○議長(小山田邦弘君) これから、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。 まず、本案に対する小田原優議員ほか1名から出された修正案について採決します。本修正案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    [賛成・反対者ボタンにより表決] ○議長(小山田邦弘君) ボタンの押し忘れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) なしと認めます。 採決を確定します。賛成少数です。 したがって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    [賛成・反対者ボタンにより表決] ○議長(小山田邦弘君) ボタンの押し忘れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) なしと認めます。 採決を確定します。賛成多数です。 したがって、議案第48号 令和4年度姶良市一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。 ○議長(小山田邦弘君) ここで休憩いたします。15分程度といたします。(午前11時24分休憩) ○議長(小山田邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時37分開議) ○議長(小山田邦弘君) 次の日程に移る前に、小田原議員より発言の訂正の申出がありましたので、それを認めます。 ◎10番(小田原優君) 先ほどの私の発言の中で、職員駐車場のために本庁舎の今回の事業をつくっているという誤解を招くような発言があったみたいです。そこについては、皆さん違ったということでご了解ください。大変失礼しました。 ○議長(小山田邦弘君) 日程第2、請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請についてを議題とします。 本件について、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◎文教厚生常任委員長(岩下陽太郎君)     登      壇  ただいま議題になりました請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請についての審査の経過と結果について報告します。 当委員会は、6月23日、24日、27日、7月1日に開会し、委員会を協議会に切り替え、請願者、瀬戸口典久氏、紹介議員、有川洋美氏から説明を受け詳細に審査しました。 趣旨は次のとおりです。 趣旨、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックも3年目に入りました。教育現場においては、子どもたちの学びの補償のために感染拡大防止の為の努力がなされています。しかし、その一方で様々な制約の下での学習が長期化し、弊害も出てきています。初めての学校生活に期待に胸を膨らませ、入学してくる小学校1年生は友達や先生と触れ合うこともままならず、お互いの信頼関係を醸成することが難しくなっています。 「学校って楽しいよ」という最も大切な感情の育成が阻害されているといっても過言ではありません。このような状況下、国会での2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は小学校に留まることなく、中学校、高等学校での早期実施も必要です。加えてきめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準を引き下げ、少人数学級の実現が必要です。 萩生田前文科大臣は、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 また厳しい財政状況の中、独自の財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることも大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、国の施策として定数改善に向けた財政を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 さらには、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善も不可欠です。 こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記の事項が実現されるよう地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。記 1、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。特別支援学級在籍の児童生徒が増加し、交流学級では40人を超える学級活動などが常態化しているため、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として加えること。 2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。 3、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。 4、複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるようにすること。 5、自治体での国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、毎年出されている請願だが、変更点はあるか。 答弁、例年、教職員の計画的な定数改善について請願をしていますが、昨年度、小学校の35人学級が実施され、定数改善の答申等がなされていますので、今回、小学校を除いています。ほかは昨年度とほぼ同様です。 質疑、貧困、いじめ、不登校などの解決すべき課題は、今回の意見書提出の内容が実現されることで解決するのか。 答弁、子どもと触れ合う時間がなくなっているので、教職員が増えれば子どもと交流する時間ができ、その時間を積み重ねることが教育であり、課題解決への一助となると考えます。したがって、教職員の増員は欠かせないと考えます。 質疑、教職員の働き方改革が進まない要因には、教職員定数以外にどういったものがあると考えるか。 答弁、中学校では、特に時間外労働の大半は部活動です。勝利至上主義といった中で保護者も一生懸命になり、顧問として休めない状況となります。鹿児島県でも部活動のガイドラインを出していますが、なかなか解決に至らないのが現状です。 次に、担当課の関係職員に出席を求め、審査を行いました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、小学校では35人学級が実施されるが、校舎も含め本市の対応はどうなっているか。 答弁、令和7年度には小学校の全ての学年が35人学級になります。重富小学校では、プレハブ校舎の増築が必要となっていますが、ほかの学校では今のところ教室はぎりぎり足りるのではないかと見込んでいます。ただ、本市の場合は見通しが非常に難しい現状もあります。 質疑、この請願にあるような内容について、組合と教育委員会とが話をする機会はあるのか。 答弁、教職員組合との話し合いは定期的に行っています。長時間労働については毎回話をしていますが、教職員定数改善や国庫負担割合の2分の1復元といった部分については話をしていません。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。 議員間討議では、以下のような幅広い意見がありました。 主な討議内容。・請願の理由と要望する内容がリンクしないように感じる。・要望する5項目は、かなり改善のほうに向かっていると感じる。だからこそ少しでも前進させるため、引き続き意見書を提出することが重要である。・国の教育予算が世界の中でも日本は少なく、国庫負担割合を増やすことで購入できる備品等が増えることにつながる。・教職員の働き方改革が推進することで、子どもたちに対して向き合う時間がもっと確保でき、貧困・いじめ・不登校などの課題の解決につながる。・組合からの請願ではあるが、請願者の個人的な見解が多く、組合としての取組等が述べられなかったことに違和感が残る。 以上の議員間討議の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。 採決の結果、請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請については、賛成多数で採択とすべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長(小山田邦弘君) 委員長報告が終わりました。 ○議長(小山田邦弘君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。 ○議長(小山田邦弘君) これから討論を行います。本件について、3名の議員より通告がありました。まず、18番、竹下日出志議員の発言を許します。 ◎18番(竹下日出志君) 請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請について反対討論をします。 請願者の義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元することについて、国は基準財政需要額に基づいて各都道府県に必要な教職員の給与費を算定しており、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられても、残りは交付税措置されているため、必要な教職員を確保することができています。 平成16年度から国庫負担率が下げられましたが、同時期に各都道府県は学級編成の弾力化や学級担任以外にも教員を配置できるよう裁量が広がりました。 例えば小学校低学年における35人学級や児童生徒の実態を考慮した少人数学級などがあります。 義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するという方針のもと、国庫負担割合を3分の1へ引き下げるとともに、国から地方への財源移譲がなされており、国庫負担割合を2分の1に復元することは実現困難でありますことから、請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請についての反対討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、8番、森川和美議員の発言を許します。 ◎8番(森川和美君) 私は、請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請について、賛成の立場で討論いたします。 まず、私はこの請願、陳情というものは、その関係する方の様々な現場の把握、そして熱意を込めての請願ということで、重く受け止めるべきだとそういう観点から、賛成の討論をいたしますが、先ほど委員長報告にありましたように、意見書の5項目において、ほとんどの自治体が今まで意見書を提出しておることで、かなりの改善に向かっていると思っております。 しかしながら、まだ完全ではないということから、この働き方改革にしても長時間労働是正にしても、加配教員の増加、あるいは学級編成についても十分ではないというように感じております。したがいまして、根気強く国に強く要請をしていくことが、さらなるこの改善に向かっていくと思っております。 そして、我が日本国は、教育予算が先進国では最下位に近い位置でございます。そういうことも含めて、さらに教育予算を含めていただきながら、この5項目をさらに前に進めていくべきだということで、賛成の討論といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 次に、9番、有川洋美議員の発言を許します。 ◎9番(有川洋美君) 請願に対して、賛成の立場で討論いたします。 義務教育国庫負担制度は、公立義務教育諸学校の教職員の給与費につきまして、都道府県が負担した3分の1を国が負担するものであり、全国全ての地域において必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る役割を担っております。 2006年度に国の負担が2分の1から3分の1に改定されたことにより、県の負担が増えました。これを2分の1に戻すことを基本として、求めている請願であります。そして、平成18年9月13日に中央教育審議会初等中等教育分科会におきまして、教職員給与の在り方についての意見というのを社団法人日本PTA全国協議会が出しております。一貫して義務教育費国庫負担制度堅持を強く求める。今後はまず元の2分の1に戻し、さらには全額国庫負担への同制度を変えていく活動をということをおっしゃっています。 そして、令和2年9月には、令和3年度学校予算に関する要望書として、鹿児島県連合校長協会のほうが提出しております。その中におきまして、小中学校義務教育学校のたくさんの項目、要望を出していらっしゃいますが、国に対し義務教育費国庫負担制度や人材確保等の堅持並びに国庫負担率の復元ということを要望しております。 よって、この請願はこの鹿児島県においても強く求められているもの、そして日本の中におきましても、保護者の方々も含めて強く求めているものと理解し、賛成といたします。 ○議長(小山田邦弘君) 通告による討論は以上です。これで討論を終わります。 ○議長(小山田邦弘君) これから請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請についてを採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。 本件に対する委員長の報告は採択です。本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    [賛成・反対者ボタンにより表決] ○議長(小山田邦弘君) ボタンの押し忘れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) なしと認めます。 採決を確定します。賛成多数です。 したがって、請願第1号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める自治体議会意見書採択の要請については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) ここでしばらく休憩します。(午前11時58分休憩) ○議長(小山田邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後0時00分開議) ○議長(小山田邦弘君) 文教厚生常任委員長から発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書が提出されました。 ○議長(小山田邦弘君) お諮りします。本案を日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 異議なしと認めます。 しがたって、発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を日程に追加し、追加日程第1として、議題とすることに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) 追加日程第1、発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題とします。 本案について、提出者の説明を求めます。 ◎文教厚生常任委員長(岩下陽太郎君)     登      壇  発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を姶良市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。 提案理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な制約の下での学習が長期化し、学校現場では貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積している中、子どもたちの豊かな学びを保障するための条件整備が不可欠であります。 ついては、関係行政庁に対し、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を提出しようとするものであります。 ○議長(小山田邦弘君) 文教厚生常任委員長の説明が終わりました。 ○議長(小山田邦弘君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。 ○議長(小山田邦弘君) お諮りします。ただいま議題となっております発議第3号は、会議規則第37条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 異議なしと認めます。 したがって、発議第3号は委員会付託を省略することに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) これから討論を行います。討論はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 討論なしと認めます。 ○議長(小山田邦弘君) これから発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    [賛成・反対者ボタンにより表決] ○議長(小山田邦弘君) ボタンの押し忘れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) なしと認めます。 採決を確定します。賛成多数です。 したがって、発議第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は原案のとおり可決されました。 ○議長(小山田邦弘君)  日程第3、常任委員会の閉会中の特定事件(所管事務)の調査の件                                  及び 日程第4、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件 を一括議題とします。 4常任委員長と議会運営委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました継続調査事件一覧表のとおり申出がありました。 ○議長(小山田邦弘君) お諮りします。4常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 異議なしと認めます。よって、4常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) 日程第5、議員の派遣についてを議題とします。 議員の派遣については、会議規則第167条第2項の規定によって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した議員派遣計画一覧表をお手元に配付しております。 ○議長(小山田邦弘君) お諮りします。議員研修会等の派遣については、議員派遣計画一覧のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 異議なしと認めます。 よって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した議員派遣計画一覧のとおり、議員を派遣することに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) お諮りします。本会議の案件中、字句等の軽微な整理を要するもの、行事計画の変更等については、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小山田邦弘君) 異議なしと認めます。 したがって、字句等の軽微な整理、行事計画の変更等は議長に委任することに決定しました。 ○議長(小山田邦弘君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議を閉じ、令和4年第2回姶良市議会定例会を閉会します。(午後0時07分閉会)              地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   姶良市議会議長   姶良市議会議員   姶良市議会議員...