令和 ３年 １２月定例会（第４回）令和３年第４回
姶良市議会定例会議事日程第３号 １１月３０日（火）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 令和３年１１月３０日（火）本
会議 ├─────┼────────────
┤│ ｜閉会（議）｜ 午後 ２時３５分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 ｜ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条
│ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉｜濱田 耕一 ｜水道事業｜新門 哲治 ｜│ めの
出席者 │ ｜ ｜部 長｜ ｜部 長｜ ｜│ の
職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜農林水産｜田代 信彦 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │ ｜ ｜部 長 兼｜ ｜長兼
庁舎｜ ｜│ ｜ ｜ ｜蒲生総合｜ ｜
建設課長｜ ｜│ │ ｜ ｜支 所 長｜ ｜
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜松林 洋一 ｜建設部長｜松里智一朗 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長｜髙山 八大 ｜教育部長｜塚田 佳明 ｜企 画 部｜松岡
力 ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜次 長 兼
｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜企画政策｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜原口 理恵 ｜建設部次｜有江 浩文 ｜水道事業｜岩下 伸一
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼都市｜ ｜部次長兼
｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜計画課長｜ ｜
施設課長｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜建設部次｜川崎 久志 ｜総 務 部｜堂路
温幸 ｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼建築｜ ｜
財政課長｜ ｜│ ｜健康増進｜ ｜
住宅課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜北野
靖往 ｜ ｜ ｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼
教育｜ ｜ ｜ ｜│ ｜保険年金｜ ｜
総務課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜農林水産｜萩原 安信 ｜教育部次｜前田 浩二
｜ ｜ ｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼
学校｜ ｜ ｜ ｜│ ｜農政課長｜ ｜
教育課長｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 11月30日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は４名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、９番、上村親議員の発言を許します。
◆９番（上村親君） 登 壇 皆さん、おはようございます。また、本日は早朝から忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方に御礼を申し上げます。 それでは、早速ですけれども質問のほうに入りたいと思います。 姶良市の主役は市民でございます。行政運営をしているのは、市民から付託された市長や
市議会議員、そして、適切に公務を執行している市の職員さんでございます。現在、公共工事の多くは、将来に向けての借金である起債という形の分割払いで借入れを行い、執行しています。このため、起債という借金は、20年後、30年後の市の財政運営に大きく影響するもので、将来を担う子どもたちの生活を守る責任も、当然我々は負っています。これらを念頭に入れて、姶良市の財政状況について質問をいたします。 要旨１点目、合併後11年経過し、
積立基金残高は34億6,000万円でありますが、これまでの事業執行を勘案し、今後、
一般単独事業や補助事業、
交付金事業などを活用していく上で、平均的な補助率、交付税を想定し、どのくらいのペースで施行できるのかをお示しください。 要旨２点目、
財政調整基金や同様に活用できる基金の現在残高を比較して、今後10年後の姶良市を考えてみた場合、どのように分析をするのか、今の姶良市の公共事業の執行状況と同じ執行が可能かどうか、具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。 要旨３点目、旧姶良町では、合併か否かを
財政シミュレーションを基に想定した財政予測を、合併前の町議会に報告がございました。交付税や一般財源の今後の見込みをお示しください。 また、これから新
庁舎等大型事業の建設も見込まれます。本市の財政運営を示す
財政シミュレーションを作成する必要があると思いますが、考えをお伺いします。 要旨４点目、市長が議会に対し提示した「姶良市の財政状況」で、わずか５年間の
財政見通しでは、毎年、約９億円の赤字が試算され、５年間で約45億円の累積赤字となります。年々減額していく
財政調整基金残高は、昨年決算で10億円弱であり、再来年には枯渇するのではないかと思いますけれども、考えを伺います。 要旨５点目、姶良市の
標準財政規模は幾らになるのか。その数字と現在の予算額を比較して、どのように分析しているのか伺います。 要旨６点目、令和３年度の当初予算編成は、姶良市
財政健全化緊急対策の方針に沿って執行されています。令和４年度の具体的対策の考えはあるのか、その内容を伺います。 要旨７点目、今回示された姶良市の財政状況で、
財政健全化に向けた基本方針が掲げられています。
性質別経費区分別の主な
歳出削減策の具体的取組の内容を伺います。 要旨８点目、市有財産の活用は、公共事業での活用の要否について十分に検討を加えた上で、市で活用予定のない財産は積極的に売却や貸付けを行うとしています。活用予定のない市有財産はどのようなものか伺います。 あとは
一般質問席から質問いたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。上村議員のご質問にお答えします。 姶良市の財政状況についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 姶良市の財政は、
経常収支比率の高さが示すように、
経常一般財源収入に対して経常経費が高いという特徴があります。 その主な要因として、まず、他市に見られない人口増加が継続していること、企業や事業者の進出、開業及び事業拡大など市内経済の活性化が進む中で、子育て支援や医療費、福祉の充実などの扶助費を初めとする社会保障費が急激に増大し続けていることが挙げられます。 次に、現在、
庁舎建設事業を行っておりますが、これを含めて、合併後においては、
消防本部庁舎、火葬場の建て替え及び
松原なぎさ小学校の新設などの公共施設の整備、並びに新市・姶良市の活性化に資する
スマートインターチェンジや
宇都トンネルの整備など数多くの大型事業を実施したことにより公債費が増加したことが挙げられます。 この扶助費の増大や公債費の高止まり、さらには昭和30年から40年代以降に建設・整備されてきた公共施設などの
維持管理費や改修・整備費用の増加などを要因に経常経費が増えたことにより、新たな政策に投資するための資金が少なくなってきております。 今後におきましても、扶助費の増加や公債費の高止まりは続くものと見込まれ、これから実施すべき政策を実現するためには、建設事業の実施時期を中・長期的に検討し、事業の財源である地方債の借入額を抑制し、高止まりとなっている公債費をコントロールすることが重要であります。 合併後の姶良市におきましては、旧３町及び一部事務組合で以前から計画され、また新市の
行政サービスを充実するために必要な建設事業を比較的多く実施してきておりますことから、今後におきましては、合併後これまでと比べて建設事業が多くなることはないと考えております。 また、今後もインフラや公共施設などを整備する建設事業を実施する場合は、財政的に優先する事項として、国・県の公共事業の要望・採択、国・県等の補助金・交付金等の活用、
交付税措置のある地方債の活用、さらには事業の内容により、
ふるさと納税制度などを活用して企業や国民からの支援を募る取組など、財源の確保に引き続き努力してまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 今後の
財政見通しを立て、予測される財源不足や支出の増加に対して有効な手立てを講じ、自治体を安定的に経営していくための財政計画を策定することは、
行財政運営に不可欠であります。 合併後は、10年間を計画期間とする
中期財政計画を作成し、毎年度の決算決定後にローリングを行い、
行財政運営、特に
予算編成作業の基礎としております。 このほか、例えば30年を計画期間とする
長期財政計画の作成の必要性も感じてはおりますが、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右され、現実的な計画作成が困難であることから、これまで作成には至っておりません。今後も
中期財政計画の作成及び見直しを継続してまいります。 次に、
地方交付税を含む一般財源の今後の見込みについて申し上げます。 姶良市の
経常一般財源収入額は、令和２年度決算額166億7,334万3,000円で、合併直後の平成22年度と比較して、およそ５％、８億円の微増にとどまっております。その主な要因としましては、市税や
地方消費税交付金が増加しているものの、それに伴い
地方交付税が減少していることが挙げられます。
地方交付税は、税収の少ない自治体でも一定の水準の行政運営が可能となるように、また、景気の変動などにより急激に税収が落ち込むような場合にも、安定的に行政運営が行えるよう国が国税として集めた税金を自治体に再配分する仕組みであります。この仕組みにより、自治体の一般財源は、常に一定の水準を保つことができますが、逆に
地方交付税が大きく伸びることもありません。 姶良市では、合併後の10年間、合併市町村に対する
合併算定替えの財政措置がありましたので、
地方交付税額も比較的高い水準で推移していましたが、その後、逓減し、令和元年度をもって、その財政措置は終了しております。今後においても、本年度と同程度の交付と見込んでおり、
地方交付税を含む一般財源の大きな伸びは見込めないものと推計しております。 ４点目のご質問にお答えします。 「姶良市の財政状況」でお示しした５年間の
財政見通しは、現状で推移すると仮定した場合の推計であります。この推計を踏まえて、
財政健全化に向けた取組を進めることにより、基金が枯渇することのないような財政運営を行ってまいります。
財政調整基金は、一般的に
標準財政規模の10％程度の確保が望ましいと言われております。本市の
標準財政規模は170億円前後で推移していますので、10％に当たる17億円程度の残高を確保することが一つの目安と考えておりますが、
財政健全化緊急対策におきましては、不測の事態に備えるためにも、合併時の残高であるおよそ22億円の確保を目標としているところであります。 ５点目のご質問にお答えします。
標準財政規模は、
地方公共団体の一般財源の標準的大きさを示すものでありますので、予算総額や決算総額との比較ではなく、
経常一般財源決算額と比較して分析しております。 令和２年度決算（答弁書）における姶良市の
標準財政規模は174億2,911万6,000円であります。これに対して、
経常一般財源収入額は166億7,334万3,000円で、
経常一般財源比率が95.7％であります。この比率が高いほど財政構造は弾力的であるとされていることから、姶良市はやや低い状況にあると分析しております。 ６点目と７点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 令和４年度の予算編成にあたりましては、大変厳しい
財政状況下においても、多様化する市民のニーズにこたえ、効果的・効率的かつ将来にわたり持続可能な市政運営を進めていくために、
財政健全化緊急対策を踏まえて取り組むことを指示しております。
財政健全化に向けた基本方針では、構造的な歳出超過を解消し、財源不足に伴い、繰り入れてきた基金を、これ以上減らすことなく将来に向けて増やしていくことを目指す姿としております。 予算編成における基本は、見込んだ歳入額に応じた歳出を行うことでありますので、実質的な単年度収支を黒字化することに努めてまいります。 具体的な取組としまして、
歳出削減策に事務事業の見直しや公共施設の管理コストの縮減など７項目、歳入確保策に市有財産の活用や
受益者負担の適正化など３項目を掲げており、現状を的確に分析し、全庁を挙げて取り組んでまいります。 このうち、
歳出削減策の取組の主なものとして、組織・機構の見直しや事務事業の見直しなどによる人件費の縮減、急激な増大を続ける扶助費の給付の適正化、公債費をコントロールするための
普通建設事業費にかかる財源確保と事業量の検討、
各種補助金等の適正化、公共施設の効果的な運営などに取り組んでまいります。 また、
財政健全化緊急対策は、令和３年度から５年度を期間としておりますが、事務の見直しなどにより、直ちに実行し、予算額に反映できる項目と、
受益者負担の見直しや市民に対する事業内容の変更などを伴うため、この計画期間内に方向性を検討、決定した上で、周知を図り、実行すべき項目などその内容は多岐にわたっております。 財政の健全化は、それ自体が目的になるものではなく、限られた財源の中で、市民のために優先的に実施すべき政策を実現していくための手法であると考えておりますので、総合計画の着実な推進に向けて、これまでの事務事業の見直しにも積極的に取り組んでまいります。 ８点目のご質問にお答えします。 姶良市では、令和２年度末現在、土地・建物の延べ面積で、行政財産およそ310万ｍ２と、普通財産およそ2,859万ｍ２を管理しております。今後において、公用及び公共用として活用予定がないと見込まれる財産の主なものとしましては、
市営住宅跡地、
教職員住宅跡地及び
道路等事業用地の残地などがあり、これらにつきましては、売却や貸付けの対象と考えております。 令和３年度におきましては、
須崎地区公共用地を売却したほか、
姶良小学校教職員住宅跡地など宅地４件、およそ1,067ｍ２及び
蒲生小学校教職員住宅の建物１件について、現在、公売への参加申込みを受け付けているところであります。 令和４年度においては、田中住宅、竹下住宅など
市営住宅跡地３件について、売却に向けた作業を進めているところであり、これらについては、
公有財産管理委員会において処分可能とする答申を得ております。 また、このほか担当課において、今後、公用・公共用としての利活用が見込まれない市有財産として、宅地や雑種地などおよそ3,650ｍ２について、売却に向けた調査を進めているところであります。 以上、お答えといたします。
◆９番（上村親君） まず、質問に入ります前に、教育委員会のほうに過去の質問の中で、平成31年度第１回定例会の中で学校給食の施設整備、
センター方式に自校方式から変えるということで、いろいろ実計の中に載っていたということがありまして、それが、中が消えているんですね。その点について、削減された理由、それについては、あともって質問しますので。 まず、質問に入ります前に、市長の、まずこの姶良市の財政状況について、どの程度知識を持っていらっしゃるか、少しお尋ねしたいと思います。
標準財政規模は大体174億円くらいですね。
財政力指数も0.51％で
経常収支比率、これが県内19市の中でどれぐらいの位置に姶良市がいるかどうか、それと同時に、
財政調整基金、これも県内19市の中で姶良市はどのぐらいの位置にいるかお答ください。
◎市長（湯元敏浩君）
経常収支比率については、県内で一番高いというか、新聞記事によるとワースト１というふうに報道されておりました。96.2ポイントですね。今年度はちょっと減っているということでございますが。そして、
財政調整基金の順位というのは、ちょっと私、把握しておりません。
◆９番（上村親君）
経常収支比率、トップは指宿市、98％、姶良市、96.2％、令和元年度、96.8％、これは財政課長が我々に説明したとおりでしたですね。それから
財政調整基金、現在高９億5,600万円、これは19市の中で一番低い金額でございます。 鹿屋市と合併をしようとした、ある市は、鹿屋市から断られていますね、垂水市です。しかしながら、その垂水市が、今現在は11億1,500万円を持っているんですね、
財政調整基金。
実質公債費率が9.2％、姶良市もずっと低いです。こういった状況の中でありますので、そういったことを考えながら質問していきたいと思います。 まず、扶助費の増大や公債費の高止まり、さらには昭和30年から40年にかけて以降に建設整備された公共施設などの
維持管理改修整備費用増加など、容易に経常経費が増えたことによりということで、新たな政策に投資するための資金が少なくなってきているということでございますけれども、この昭和30年から40年代、これが終わったわけじゃないですよね。引き続き今から大きな投資をする要素が、要因がありますね。老朽化していくわけですから、学校も。それについての考え。 それから、今後におきましては、合併後、これまでと比べて建設事業が多くなることはないと考えておりますということですけれども、このとおりなんですかね。新庁舎、加治木・蒲生両支所、子ども館、こういったことを考えれば、こういったことができますか。 以上２点。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 まず１点目の施設の関係でございます。姶良市に限らず、義務的な経費と言われる経費が３つございます。人件費、それから扶助費、それと借金を返す公債費でございます。それとともに、今第４の義務的経費になるのではないかと言われているのが、ご指摘いただきました公共施設の管理、それから、この管理という中には、建て替えであったり、それから施設を今後どれだけ活用していくのかによりまして、（発言する者あり）、今後どのように施設を管理するのかによりまして、建て替えを行うもの、それから長寿命化ということで手を入れて、それ以降、10年、数十年と使えるようにするもの、それから統合等により廃止をしたりということで、規模縮小も含めて考えていくものがございます。 当然、この施設の管理の中では、建物自体をどうするかということと、先ほど答弁の中でも触れましたように、その管理の中の経費について考えていくのもあろうかと思います。 おっしゃいますように、30年代40年代挙げますのは、奇しくも今庁舎建設をしておりますけれども、ちょうど庁舎建設も全て昭和30年代の建物についてということで、その頃、ちょうど日本の高度経済成長に合わせて、いろんな公共施設というのが、当時の国民、市民の皆様方の要望に応じて、どこの自治体でも行政に関する施設が増えてきたというようなところがございます。 ですので、今おっしゃられる点につきましては、それぞれで長寿命化計画、公共施設総合管理計画をつくっておりますので、それに基づいて管理していかなければならないんですが、その計画を全て100％計画どおりの年度で進めるというのは、なかなか厳しいような状況にもございます。 それから、建設事業につきましてなんですが、おっしゃるとおり、この直後、３年、５年という中では、50年に１度、60年に１度という表現をさせていただきますが、庁舎建設、しかも姶良市の場合には、その防災上の観点から３庁舎ともにということで、非常に多額の建設事業費になりますので、合併後の10年間と比べて、来年、再来年、その次あたりまでが、額として建設事業費として低くなるということは実際ないです。その答弁の趣旨としましては、今後において公債費をコントロールする意味でも、これまで大体、合併後に地方債をコントロールするというので、まず考えてきましたのが、毎年、返す借金を返すお金、公債費を超える借入れをしないと。何でかといいますと、姶良市に残る地方債の借金の残高を少しずつでも減らしていくということで考えてやってきております。 ですので、その割合が、今後多分高くなると思いますので、単年度においては、例えば、この合併後の10年間でも、大きな事業が、やはりたくさんある年があります。特にこの10年間で今までに、過去に目立っているのは、平成25年、26年の消防庁舎や
松原なぎさ小学校、火葬場が集中したときがありまして、そのときは建設事業費も地方債の借入れも突出した感じになっており、それが今、含めて、公債費として返しているところもありますが、そういうような突出したのがありますので、財政計画を10年間でつくっておりますが、10年間というスパンの中で考えたときに、合併後は姶良市の新市の基礎を築くために、それから学校などによっては、学校の新設などは合併によるものではなくて、それまでの当然、懸案と子どもたちが増えてくるといううれしいことに対応するためのことであったんですけども、その10年間を比べて、割と建設事業という意味で、財政出動をしなければならない新市姶良市の中での10年間と比べたときに、市長が申し上げます、今後成熟したまちを目指すというときに、その建設事業が若干落としていくけれども、中身の充実、ソフトの充実というところの今後になるのではないかと。 おっしゃるとおり、
庁舎建設事業の事業費をその中に勘案しますと、数字上は違うじゃないかと、瞬間的なところではあろうかと思いますけれども、そのような考えに基づく答弁でございます。 以上でございます。
◆９番（上村親君） 合併前、それぞれの旧町が、総合計画なり、それを引き続いて新市になって建設をやった。それに伴う財政が膨らんできたという、歳出が、そういった考えで私も考えていました。 その財政ですけれども、
行財政運営ですけれども、３点目に入ります。合併後10年間は計画案とする
長期財政計画を作成されていますね。あとこれから合併後11年目に入ったんですけども、それから以降、10年間の
中期財政計画を作成及び見直しを継続してまいりますと。この財政計画というのは、もう財政状況、示しておりますよね、ここ、９ページ。ここに令和３年度から令和７年度まで、５年間の継続されると仮定した場合ということなんですけれども、しかし、歳入合計もこれ以上は増えんでしょう、あんまり。
地方交付税が増えるわけでない、市民税がそんなに極端に増えるわけじゃない。大体これで推移していくんでしょうけれども。 ただし、歳出のほうは、扶助費のほうがどんどん増えていますね。そういった関係で令和３年度で８億9,400万円の赤字、来年度、４年は９億3,300万円の赤字というこういう試算が出されているわけですから、これをもうひとつ肉付けして、10年間の財政計画というのはつくれないんですかね、シミュレーション。そういった中で、我々も市民の皆さんも執行部も、三位が一体となって、こういう
財政見通しのほうを明るくしていかないと、後年度負担が非常に大きくなるということは、もう一番分かっていらっしゃると思うんですけども、我々はそこを一番危惧するんですね、そういったところを計画はできませんか。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。
中期財政計画、市長答弁にありましたように、10年間の財政計画をつくって、それをローリングしているということです。令和３年度、今年度につきましては、現在、決算を受けて最終調整中でございますが、昨年度の今の時期までにつくったものがございます。 今、実は議員にご紹介していただいて、議会の皆様に９月の決算に合わせてお渡しをした姶良市の決算状況のその冊子の趣旨について説明します。これは姶良市の中で、この財政状況で、議員がおっしゃるとおり見通しでしっかりやっていかないと大変なことになるぞというところで、令和３年度、今年から３、４、５の３年間で、緊急的な特に対策、これはご存知のように、合併前の旧３町時代から集中改革プランという言葉を覚えていらっしゃると思うんですけども、行政改革をやっていかないかん、食料費がどんどんどんどん、いろんな叩かれた経緯とかでいろんなので、もう経費を節減をしてきているんですが、特にそういうふうなのをやろうということでつくったものでございます。 ですので、今議員にご紹介していただいているその姶良市の財政状況の９ページについては、章立てとして、今姶良市の現在の財政状況はこうですというのを前にグラフをつくって出しております。10年間、こんな推移があって、ご紹介いただきましたように扶助費が増えています。公債費も高止まりしています。市税も伸びては来ているんですが、それを飛び越えるほど扶助費が増えていますというところでした。 今のその９ページは、今のこの状態で、今の令和、例えば２年度、元年度の状態でそのまま行ったらどうなるかという推計でございます。ですので、その冊子の章立てとして、現状はこうだ、このままでいったら９ページのような状態にある、毎年９億円足りない状態になるので、最後の健全化の方針、こういうような歳入を増やす取組、それから歳出を適正化していく取組をして財政を運営していかなければならないですよという、この３年間の緊急対策用の冊子でございますので、今私が申し上げました10年間の
中期財政計画をローリングをして毎年しておりますが、そこの数字がそのままそこには来てなく、その冊子の９ページは、今の令和元年度、２年度の状態でそのまま行ったらこうなるので、そうならないようにこうしましょうという方策を出した、緊急対策の中の財政推計であるということです。 分かりにくいと思うんですけど、私ども姶良市では、財政推計というのが、今のまま行ったらどうなるの、国の制度も税の収入も人口の伸びも今のまま行ったらどうなるのというシミュレーション、推計をした上で、それだと収支が合わなくて赤字なので、計画という意図を入れて、ちゃんと実際は運営できるようにつくる、財政推計の下に財政計画をつくるというような形で
中期財政計画を作成をしております。 ですので、今ご紹介いただいたものは推計であって、そうならないためにしていくというような取組をしてまいります。 以上です。
◆９番（上村親君） じゃあ、推計、
財政見通しということで分かりました。じゃあ、実際の
中期財政計画というのは示されることはできるのですか。それは我々も、やっぱりある程度理解しておかないと、それは議員のほうも、やはり負託をされた人間ですので、それぞれに、やはり市民から要望があれば、やっぱり要望として執行部のほうに伝えなければいけない。そういったことをしますと、もともとがないお金に、そういったぶら下がりというか、いっても一緒ですね。ですから、そこの中身をきちんと我々は把握していきながら、市民の要望、来たときには、いやちょっと厳しいですよと、こういう計画、もう少し待ってくださいとか、そういった言葉になるだろうと思うんですね。そういったことが大事じゃないかなと、お互いにですよ、これは。執行部も我々も。その点について
中期財政計画の作成が、もししてあるんであれば、それをまずお示しして、そして我々にも説明をしていただきたい、それができるかできないか、すいませんけど答弁をお願いします。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） 合併後、私のちょっと記憶なんですけれども、市議会の皆様に対しまして、２回か３回、この
中期財政計画の推計、計画表をお示しをしたことがございます。今議員がおっしゃいますように、特に、先ほど
長期財政計画がなかなかつくれないというのが、10年計画なので大体見通せるだろうという考え方もあられるんですけども、こういうコロナがあったり災害があったり、国の制度も変わってきたりとかして、実はそのとき、もうこれでいいだろうと思ってつくるんですけれども、１年後には、その翌年の数字もかなりずれが出てくるというようなことでありますので、このローリングは毎年しております。 おっしゃいましたご質問のとおり、お示しをすることはできますし、この令和３年度について、今作成中ですので、これは少し年明けぐらいになるかもしれませんが。ただ、なかなか財政の数値、計画表を見ても、その中身にどんな意図があって、どういう作成をされたかがつかないといけないので、昨年度、この緊急対策をつくったときに、議会の皆様にお時間をつくっていただきましたような形で、今議員がおっしゃってくださいましたように、お時間いただけますならば、説明を添えて、その
中期財政計画のローリングを示すということをさせていただければ、こちらとしても大変ありがたいと考えております。 以上です。
◆９番（上村親君） 令和２年度決算額166億7,334万3,000円で、合併直後の平成22年度と比較して、およそ５％の伸び、８億円の微増にとどまっておりますということですね。しかしながら、８億円なんですけれども、扶助費のほうが、平成22年度と比較すると37億円の増になっているんですね。 この扶助費、これもどうしようもないと思うんですけれども、削減というか、もういっぱいいっぱいの扶助費ですよね、これ。これを関係課は、どういうふうにして少しでも縮めていくのか、これについて協議はされているんですか。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 実は、この扶助費、今おっしゃってくださったような、いわゆる福祉、社会保障に関することだということだと思うんですが、実は、皆様方に決算等で、あるいは予算でお示しするときに、性質別経費の状況というのを二種類、総務費、民生費ではなくて、扶助費、公債費、人件費という出し方でしたときに、この福祉にかかるお金というのが、実は扶助費だけではなくて、繰出金という中にですね、この繰出金というのは、一般会計から国民健康保険や介護保険への特別会計の中で、いわゆる国保税や介護保険料を原資として運営するので特別会計にはなっているものの、いわゆる税金、全国民で一部をやっぱり負担をしていこうというのが特別会計の繰出金なんですが、その今持っていらっしゃる資料の中の繰出金の中にも、いわゆる扶助費的な社会保障に関するお金が入っているというところになります。 ご指摘のとおり、姶良市ですね、先ほどほとんど伸びないということで私どもも答弁で、一般財源は伸びないというのを申し上げておりますが、うれしいことに姶良市は、選んで住んでいただく方も増えて、税収も市民税にしても増えているんですね。ただ、若干でも増えているというのも、全国の自治体の中では、やっぱり特徴的に大変いいことではあるんですけども、その伸びを簡単に打ち消すぐらいの扶助費の伸び、繰出金の伸びということでなっております。 ご質問にありますどうしようもないのかというところなんですが、これは、いわゆる意図的な痛みを伴う削減というのには当たらない性格を持っているんですが、適正化という、ちょっときれいな言葉になるんですけども、そういう意味で、国の制度に基づくものがほとんどですので、もちろん単独の扶助費ということで、あいあいチケットですとか、きのう質問に出ました敬老祝金とか、姶良市の税金だけで独自にする福祉の事業もございますが、一応法定で定まったもの、全国どこのまちに住んでもできるものが増えているというところでございますが、その適正化というもので、一つ一つのサービスの支給料ですね、例えば、会合に行ったときに、デイサービスが、調査をされる方、民間の事業者の方々と、いろいろ行政と協議をする中で、この方には週何日のデイサービスが適正であろう、障がい児にしても週何日、あるいは月何日、１日何時間が適当であろうというようなものがあるんですが、そのサービス量の支給決定については、市長、各
地方公共団体の中であるというのもございますので、事実、財政担当としましては、各団体において、やはり扶助費のコントロールという言葉は使いませんが、出し過ぎていないかと、その出し過ぎていることは、本当に必要な方に届かないという側面も持っておりますので、そこらあたりについて、今、担当の部局とも協議を始めておりますし、この扶助費が、もう手放しというか野放しで、そのまま伸びていくのは、どうにかしないといけないということで分析・研究をしているところでございます。 以上です。
◆９番（上村親君） それでは、すいません、まずこの回答のほうからいきましょうかね。７点目の総合計画の着実な推進に向けて、これまでの事務事業の見直しにも積極的に取り組んでまいりますということで、財政の健全化はということであるんですけれども、ここで先ほど言いました教育委員会のほうに、ちょっとお尋ねをいたします。 姶良市の第１次姶良市実施計画ですね、この中で新規事業として、市全体の学校給食施設の整備を図るとして、学校給食施設整備事業費が2020年度、4,193万5,000円、2021年度、10億1,860万円が計上されていました。 小倉教育長の答弁は、学校給食施設の整備を検討するに当たっては、
センター方式の統一化を図ることが、衛生管理や調理員の定着、熟成も確保され、全ての児童生徒が学校給食衛生管理基準に適合した施設による学校給食の提供を受けることができるものと考えておりますと。老朽化した学校施設、自校方式、これが
センター方式のこの実計から消えた、その要因は、財政課ともいろいろ協議されただろうと思うんですけども、主なる内容は何だったんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今、議員ご指摘のように、平成31年第１回の定例会で、議員のほうからそういうご指摘がありました。そのとき答弁いたしましたのは、そういうことで、令和２年度ですね、その当時は2020年と言っておりましたけど、4,193万5,000円の設計とか地質調査、あるいは令和３年度、本年度に関わる話ですが、2021年度には10億1,860万円という金額での２年間にわたる建築費用の、いわゆる初年度にかかる費用を計上したというふうに答弁しておりました。 しかし、実際には、いろんな各種行政需要の高まり、とりわけ新庁舎建設が明確になるにつれて、どうも給食センターの建設というのが先送りせざるを得なくなってきたということでございます。 当初の予定としては、令和６年度には供用開始の予定でございましたけども、約３年ぐらい先送りせざるを得なくなったということが実情でございます。消えたというより、そういう、先に押さざるを得なくなってきているということでございます。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） 財政担当のほうからお答えいたしますが、今教育長が申し上げたとおりで、行政需要、ほかの行政需要ということがありますけれども、実施計画は毎年３年間の計画で載っております。 実施計画の、今年つくる実施計画で２年後に載っているものは、いよいよ始まるなということで、もちろんその年の実施計画として確定したつくったものではあるんですが、特に今回、それが、じゃあ何年先から、もう全く消えたわけじゃなくてそこにあるんですが、いわゆる市の建設事業の中で、
庁舎建設事業や、今まで入れますと、先ほど紹介しました火葬場とか、例えば最近では、
スマートインターチェンジや奥之
宇都トンネルのような、割と建設事業の中でも特に大きいものがあります。そういうような大きいプロジェクト事業というのは、やはりまとめて重なってしまうと、起債の借入れや、それから方式によっては起債を借り入れずに済むんですけれども、いわゆる払うお金というのがまとまってしまって、今度はほかのいわゆるサービス、ほかの建設事業に影響を与えるものですから、やはり大型事業は、ある程度、年数を一緒にはできないと。 今年の３月議会の中で、例えば庁舎建設は、過疎債や、それから子ども館につきましては、補助金の見込みが立ったということで、当初説明を申し上げました計画から１年、２年送って財源を使いながらしていきたいというようなことがありましたので、当然、その庁舎建設の大型事業の後にも、今課題となっている大型事業というものもいろいろ見えてくるわけですけども、そこらについても、その前の大型事業が動けば、後ろに送らないと、それをそのままにしておくと、単年度の借入れとかそういうのが大きくなって公債費がコントロールできないというふうなところで、教育委員会のほうからは、その在り方検討委員会の中からしっかりとした経緯をもって決められたことでしたので、大変苦渋の選択ではあったんですけれども、そういうような計画に乗って送らざるを得なかったというところでございます。 以上です。
◆９番（上村親君） 財政課としては、それは理解しますよ。ですけれども、学校給食施設、自校方式の学校給食施設、見られたと思うんですけども、その建て替える、センターにするという要因が、結局Ｏ─157とかそういった環境の悪化、そういうことを念頭に教育委員会も出されたと思うんですね。財政的にいきますと、そういう考え方になるだろうと思うんです。それは、もう理解します。ですけども現状はこうなんですね。ですから、先ほどから財政課長、あるいは市長が言ってらっしゃるように、優先順位、そういったところをどういうふうに考えるかというのが一番重要なことじゃないかなと思うんですね。それは分かりました。 それでは、我々も産業建設委員会の中で、この空き地の利用、売却、こういったことで議論をしております、委員会の中で。今年度４件、
蒲生小学校教職員住宅の建物１件、公売の参加申込みを受付けているところであります。これ大体、試算でどれぐらいになるんですか。 それから、あと売却用地としては、一番見どころの西之妻用地、これは何か計画はあるんですか。確かに今、職員さんの駐車場とか、それから工事用の置き場とか、そういうふうに使用をされていますけれども、あそこが一番値がすると思うんですよ。それについての計画があったら計画をお示しください。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今、ご紹介いただきました、ちょうど今現在、公売で募集をしているところにつきましての金額（発言する者あり）、金額につきましては、今ちょっとここに手元に持っておりませんので、今ホームページ上には出しておりますので、すいません、今ここで金額をお答えすることはできないんですが、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。 今回は、教職員住宅の跡地とかそういうようなところを考えているところでございます。 それから、西之妻用地の件につきましては、今まだ公社のというところですので、財政からは以上でございます。
◎企画部長（髙山八大君） 西之妻用地につきまして回答いたします。 現在、西之妻用地は、議員ご存知のとおり、土地開発公社の所有となっておられます。当然、土地開発公社の事業につきましては、市としても設立団体として連携を密にとって、その用地の利活用について考えていかなければならないということです。 ただ、現時点におきましては、市として、すぐに西之妻の用地を買い戻して利活用すると、それをそのまま売却するという考え方は、現時点では持っていないところであります。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 西之妻用地についてですけれども、今、開発公社の用地でもあるということを企画部長が言いましたが、市としましては、この周辺が桜島
スマートインターチェンジもでき、そしてまた住宅街も非常に急ピッチで新しい状態になっているということで、市民があそこの土地に何を求めているのかということを十分にニーズを把握しながら考えていきたいと思っておりますが、それが事業が決まったときに開発公社から買い戻したいと思っております。
◆９番（上村親君） 私、一般質問で、道の駅を造ったらどうかという提案をしました。ちょうど副市長がまだおられる時代だったと思うんですけれども。その後、物産館になったんですね。検討委員会までつくったんですよ。あそこが決定したんですよ。ところが、それも消えました。そういった経緯があるもんですから、それから何年、何十年たちますか。 それでは、この姶良市の財政状況から少し質問をしていきたいと思います。 まず、ここを、やっぱり本市の身の丈に合った認識をする必要がある。費用対効果や緊急性に基づくさらなる見直しが必要ですということで費用対効果というのが、ここでうたってありますね、身の丈。じゃあ、先ほど質問の答弁書の中で、
財政調整基金の積立て、
標準財政規模の約10％、約17億円で今現在９億5,600万円、12月の補正で１億円取り崩すんじゃなかったですかね。でも、そうすると８億5,600万円。これを財政課長には悪いんですけれども、見通しでいきますと、見通しですから言わせてくださいね。８億9,400万円、これがどうしても目にかかるんですけども、歳入は結局もう膨れないんですけれども扶助費のほうは増えていく、当然、こういう結果になるだろうと思うんですけれども。そうすると、充てられる財源というのは、もう
財政調整基金しかないですよね、基金の取り崩し、ほかに財源がありますか。ありましたら、その財源を教えていただきたいことと、それから、もう令和４年度でどれぐらいの財調を基金取り崩ししながら当初予算に入るつもりか。ヒアリングも、12月ですから、12月、１月までには、もう多分終わるだろうと思うんですけども、いろんなヒアリングが来ていると思うんですね。そういったことを勘案しながら、どれぐらいのことを財調から繰り入れるか、その見通しについて、少し答弁をお願いいたします。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 ご紹介いただきましたように、
財政調整基金、ほかの、姶良市よりも、人口規模で申し上げますと小さいまちよりも少ないというところがございます。ここで目標を、一応合併当時の22億円に設定をしているというところであるんですけれども、
財政調整基金の性格は、ほかにもいろんな基金がございます。充当ができる、公共施設の基金ですとか、過疎の基金等がございますけれども、
財政調整基金は、やっぱり年度間のいろんな、いわゆる想定していない状況に、財政上の状況に対応したり、それから熊本地震、東日本大震災、それから今回コロナで
財政調整基金が、特に都市部の自治体を中心になくなったということをニュース等でお聞きになっていらっしゃると思いますが、そういう未曾有の災害ですね、人災も含めて、災害等に対応するために、姶良市の規模でこの財調が10億円を割る状況で本当に市民を守れるのかといったら守れないと思います。 これが幾らあればというのは、その目安ではありますし、当然、行政というのは、
財政調整基金だけを取り上げればそうですけれども、それ以外のものやいろんな手法を投じて、国や県からの支援を受けながら維持をして、その突発的な需要にも対応していきますので、それでだめということではないんですが、
財政調整基金は、やはりそれだけ持つべきだと。 今の今年、来年の見通しなんですが、これから、今年でいいますと、当初予算から、今12月補正で１億円ということも言っていただきましたけれども、当初予算からしますと、数億円繰入金を予算計上しております。その予算計上をしている中で、年度末になりますと、様々な歳出予算の執行が終わって、例えば、工事であれば執行残、それから、予備的に持っていった修繕料であれば、使わなくて済んだお金、そこら辺りを３月補正予算である程度調整をさせていただいてというのが１年間のサイクルになっておりますが、今現在の見通しで細かい数字は申し上げられませんが、令和２年度の決算の剰余の中から３億1,000万円を、まず積み立てております。ですので、今の状態としては、去年末の９億5,000万円から９月の決算で３億1,000万円が追加されて12億数千万円、その12億数千万円から今予算として財政調整繰入金を当初から入れておりますのが数億円です。それが３月で戻るというようなイメージでありますので、これ以降、３月までに、大きな災害等、予想できないようなことがなければ、２年度末の９億5,000万円よりは３年度末の
財政調整基金の残高は少し戻せると、増やせるというふうに考えております。 それから、令和４年度以降に、その
財政調整基金を、その事業のために幾ら使うかということなんですが、今私が説明をしました当初予算では、決算との、実績との乖離があるので、
財政調整基金を予算計上しますが、それを戻して、さらに積立てをしていかなければ、私どもが申し上げた今の９億円を22億円というのは夢の話になります。それではなくて、逆に積んでいくというような努力をしていきたいと考えておりますので、特定の事業に予算編成上、繰り入れることはありますが、特定の事業に
財政調整基金を、この事業のためといって繰り入れる基金ではないという趣旨から、例えば庁舎建設基金や公共施設の長寿命化の先般つくりました基金等をこの事業に充てるというような基金の繰入れ方はありますが、
財政調整基金はそういうような考え方でやっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（上村親君） それでは、核心に入りたいと思います。 主な
歳出削減策、こういった中では、いろいろと人件費、扶助費、公債費、
普通建設事業費、繰出金、補助費と物件費、積立金と、いろいろかけられているんですけれども、この人件費ですね。組織機構の見直しや内部管理事務の見直しによる削減、特別職、非常勤職員の報酬額の見直し、会計年度任用職員の雇用者数の削減、勤務時間の縮減、報酬額の見直し。 ここで市長のほうにお尋ねをいたします。これだけ逼迫した財政運営の中で、私、過去、市長のほうに報酬審議会を開いてみたらどうですかということを私は質問したことがあったと思うんですね。市長の答弁は、いや、それは必要ないということで、考えでした。それはそれでいいでしょう。だけど、これだけ姶良市の財政状況が逼迫する中で、今の報酬、我々の報酬も含めて考えてみた場合、市民目線で、果たして今の姶良市の財政状況に匹敵する、もらえるものの報酬額なのか、そういったことを報酬審議会に一回かけて、それからまた市長の判断ができるわけですから、そういったことは考えられませんか。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市の財政が厳しいということは十分に認識している中で、様々な作業をしていかなければいけないということで臨んでいるわけでございますが、その一つの方法として、特別職並びに議員の皆様方の報酬というものを考えるというのはあると思います。その時期が来まして、市民がそのように要求するのであれば、それに従うということも考えます。そして、例えば、委員会に付託して、それを幾らぐらい下げたらどうなるかということも、そういうことができるのであれば、それはやってみますが、その辺のところは、そこを避けて通るのではなく、それも一つの方法として検討して考えていきたいと思っております。
◆９番（上村親君） もう１時間経過しましたので、あまり言いたくはないんですが、ぜひそういったことをしながら、市民の皆さんも我々も執行部の皆さんも、それに協調しながらお互いにやっていこうというふうに私も考えております。 我々も議会改革推進委員会の中で、じゃあ定数をどうしようか、あるいは報酬をどうしようかということを議論したことがあります。実際に協議までは至りませんでしたけれども。そういうことをお互いにしながら、やはり市民の皆さんに、こういった状況だということをお示しする必要もあるだろうと思います。 それから最後になりますけれども、財政状況の公表というのがありますね。これは
地方公共団体の長は、毎年２回以上、財政状況を公表し、住民の皆様に納めていただいた税金などが、どのような形でどのような目的に使用されているのかを住民の皆様にお知らせすることが地方自治法で義務づけられていますということです。じゃあ、我々この姶良市においては、大体、年に何月と何月ぐらいに財政状況の公表を行っているんでしょうか。
◎
総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 財政状況の公表につきましては、基本、５月と11月に行っております。５月につきましては、その年の予算の状況、それから前の年度の下半期の運営状況です。それから11月につきましては、決算と合わせて、実は、この公表といいますのが、公示という形、それからホームページということで大変項目が多うございますので、市民の皆様へは、先月号のそれの前のタイミングで、これは決算が出るタイミングに少し前倒しをしているんですが、その決算が出るタイミングで広報紙にその概要を載せている。公示につきましては、その全ての書類を公示をするようにしております。 以上でございます。
◆９番（上村親君） 「決算でござる。」、今月号ですね、ＡＩＲＡｖｉｅｗ号、この中身見ますと、本当にこの財政が逼迫しているというのを全く感じられませんよね。市民の皆さん、これを見て、何か安心するなというふうに私は感じましたけれども。もう少し中身をきちんと伝えるべきじゃないかなというふうに思います。そういったことを要望しながら、大変長くなりましたけれども私の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時05分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、20番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆２０番（堂森忠夫君） 登 壇 議席番号20番の堂森忠夫です。志成会に所属しております。私の質問に耳を傾けてくださる皆さんに感謝しながら通告に従って質問いたします。 項目１、ＳＤＧｓの取組と市の活性化について。 要旨１、国連が推進するＳＤＧｓの趣旨をどのように捉え、今後の行政運営に取り組む考えかを問う。 要旨２、姶良市の活性化を考慮すると、現状では持続可能な地域開発や人材開発の遅れなど、さらには、働く職場が少なく、市の活性化は岐路に立っていると捉えるが、この課題を今後どのように取り組む考えか。 要旨３、姶良市の未来をひらく庁舎建設が前進しているが、将来の人口は減少の方向へ向くと捉えている。今後の市全体の活性化を考えると、職員採用等の検討や市民が定年後に働く職場づくり等を創出すべきではないかと思うが、考えを問う。 要旨４、ＳＤＧｓを意識した成長を願うと、業務分配の活性化を図ることにより、難題解決や税金の活用拡大により、さらなる活性化が可能と察するが、その目的を達成するためには、新たな第三セクター的な組織を構築し、行政運営の効率化を図れないか問う。 要旨５、高岡公園周辺は景観がよいため、市民の憩いのよりどころとして希望がある。しかし、周辺自治会は高齢化で衰えていく状態である。この自治会のピンチをチャンスと捉えて、新たな持続可能な地域づくりとして、国が進める地方創生を推進し、ひと・もの・地域づくりを起こし、地域活性化事業の創出を図るために、ＳＤＧｓ活動と連携・協働し、官民一体型事業等の開発に取り組めないか問う。 項目２、くすの湯温泉について。 くすの湯温泉内の食堂部門の運営者は決まらない状態が長引くが、温泉内の施設利用拡大の対策等を講じられないか問う。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。 １問目のＳＤＧｓの取組と市の活性化についての１点目のご質問にお答えします。 ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための国際目標であり、17のゴールから構成されております。 本市におきましては、第２期姶良市総合戦略の基本的な方向性がＳＤＧｓの理念と重なることから、総合戦略の着実な推進によりＳＤＧｓの達成を目指し、取り組んでいるところであります。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 市におきましては、第２期総合戦略に基本目標の一つとして掲げている「働くなら"あいら"」の下、新たな産業と多様な就労機会の創出を図るため、企業誘致の推進はもとより、本定例会に姶良市企業立地促進条例の一部改正議案を提案しております。 特に、若い世代の活躍が期待される情報処理関連分野等の成長性・先進性の高い企業を主なターゲットにした誘致活動を行うため、情報サービス施設等について補助金の要件を緩和し、本市への企業進出を促進する環境を整えることとしております。 市におきましては、魅力ある就労機会を創出するためにも、新たな産業の構築や誘致に注力し、雇用・労働環境の向上に努めているところであります。 また、女性や高齢者等の再就職支援につきましては、ハローワークとの連携により、就労を希望する女性や高齢者など全ての方が活躍することができる社会づくりに取り組んでまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 ＳＤＧｓの推進には、官民連携による取組が必要になると言われております。本市では、本年１月に策定しました第３次姶良市行政改革大綱の基本方針の一つとして、民間活力の活用を掲げております。 市民に対して提供するサービス及び市の内部事務において、外部団体等が有する専門性や機動性、ノウハウに委ねたほうが費用対効果が得られ、さらに市民満足度の向上につながる可能性がある事業について、各計画との整合性を確保して、ＰＰＰ、いわゆる公民連携に取り組むこととしております。 市としましては、今後とも市民に信頼され、質の高い
行政サービスを提供するための
行財政運営に努めていくことから、第三セクターのような新たな組織を設置する考えはございません。 ５点目のご質問にお答えします。 市におきましては、第２期総合戦略に基本目標の一つとして掲げている「住むなら"あいら"」の下、市民一人一人が活躍し、主役となる共生協働の地域づくりの推進に取り組んでおります。 本年度からは、企画提案型まちづくり事業補助金を創設し、それぞれの校区コミュニティ協議会が地域活性化のために自らが考え、地域住民が協働して実施する事業に対し、助成を行っているところであります。過日、永原校区コミュニティ協議会からも、事業実施にかかる補助金申請が提出され、承認する旨を通知いたしました。 市としましては、今後とも校区コミュニティ協議会において、それぞれの特色のある活動を実施し、また自らが主体的に地域課題解決に向けた地域づくりに取り組めるよう支援してまいります。 次に、２問目のくすの湯温泉についてのご質問にお答えします。 くすの湯の食堂テナントは、これまでに出店者を公募・選定し、協議を進めた経緯が２回ありましたが、いずれも事業者から辞退の申出があり、開業に至りませんでした。その後に、辞退された事業者以外で前回応募いただいたうちの１事業者と出店にかかる協議を進め、先月29日に出店契約が整い、現在、開業に向けて準備を進めているところであります。 くすの湯は、ゆっくり温泉を楽しんでいただくことはもちろん、食事や売店での買い物、会議室を利用しての催しなど、様々な利用ができることが魅力の施設であります。市としましては、食堂の再開により施設全体の利用促進につながるものと期待しております。 また、施設の利用拡大策につきましては、リニューアル時から、施設周辺の自然の中でのウォーキングやランニングコースを紹介して、温泉入浴と組み合わせた健康増進に関する取組や、住吉池キャンプ場の開設時には温泉利用券の配布等を行い、当該施設の利用促進も併せて行っております。今後も、くすの湯の魅力を生かせるよう、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆２０番（堂森忠夫君） 今回、ＳＤＧｓの取組と市の活性化について質問しているわけですけども、この中で一番私が頭に重要視しているのは、４番と５番でありまして、全部４と５を成すための前座で１、２、３は入れています。ですので、４と５に集中して１、２、３は続けて質問していきたいと思います。答弁をもらっておりますので、答弁に従い、これから後の再質問をいたします。 これから全てをＳＤＧｓの取組をしながら、いろんな事業をやっていくべきだなと思っていますので、全てこれからＳＤＧｓを私は取組の中に入れていきたいと思っています。その中で、やはり時代に合った、私はもう今期で引退する覚悟でございますので、やはり今まで二十何年間、議会活動、行政運営に携わって、やっぱり一般質問してもできない分野があるわけですよね。そういうものができるようなシステムをつくりたいというのが、私の根底にあります。それが第三セクターという言葉で表現しておりますので、また後ほどそれについては質問しますが、腹を据えてやっていきゃ、できないこともできるようになるんじゃないかなというのが私の本音ですので、今ないから答弁も難しい分野もあるでしょうけれど、やっぱりみんなで努力していきゃ、できないこともできるようになると思いますので、答弁いただいておりますが、２回、再質問の答弁においては、また、この答弁より変わってきてもいいんじゃないかなと思っていますので、そんな思いをもって答弁いただきたいなと思います。 今までの流れが答弁書に書いてあるなと思っています。答弁の中で、民間活力の活用を掲げておりますという答弁ですけれども、その中で具体的に民間活力をどのように生かされているのかなというのを、まずお聞きしたいと思います。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 民間活力の活用につきまして、行政改革大綱等で掲げておりますけれども、姶良市の場合、例を挙げますと、具体的に言いますと、指定管理者制度の導入、そういったものが、現在におきましては民間活力の活用というようなことになっております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 各部団体等が有する専門性や機動性、ノウハウに委ねたほうが費用対効果が得られ、さらに市民満足の向上につながる可能性がある分野においては、ＰＰＰ、いわゆる公民連携に取り組むということですが、このＰＰＰというのを分かりやすく説明してください。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 ＰＰＰにつきましてのご質問でございます。ＰＰＰの頭文字でございますが、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム、そういったものをＰＰＰと言われているということが日本のＰＰＰ協会等で示されております。 以上でございます。
◎２０番（堂森忠夫君） 公民連携に取り組むと答弁いただきましたが、指定管理者以外に公民連携分野はどういった団体でしょうか。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、自治法に基づきまして公の施設の指定管理を行っております。そのほか公民連携と申しますと、例えば、庁舎建設等でＰＦＩ、あるいはＤＢＯ、ＢＤＯ、そういったものを検討した経緯もございました。結果的に、庁舎建設のほうは、本庁舎は従来方式になっておりますけれども、事業によりましては、公と民と連携をとりまして、いろいろ事業に取り組む場合がございますので、姶良市で主なものと申し上げますと、繰り返しになりますけれども指定管理者制度、そういったものが公民連携の一つであると考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 答弁の中で、市民に信頼され、質の高い
行政サービスを提供するための行政運営に努めていくことから、第三セクターのような新たな組織は設置する考えはございませんという答弁なんですけれども、質の高い
行政サービスをするために、私は第三セクターが必要だと捉えているんですが、今までもこういった考えで運営されてきたのじゃないでしょうか。質の高い行政も、今までも目指してこられたんじゃないですかということを聞いています。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えいたします。 質の高い市民サービスを提供するために、効率的な事務改善、そういったものに取り組んできております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 社会はすごく変化してきましたですよね。そして、その中で議会側はいろいろと一般質問をしますけれども、昨日の質問でも10年ぐらいかかるとかそういう答弁ですよね。それが質の高い行政運営につながるのなと。もうちょっと工夫すれば、短縮した中で取り組めるんじゃなかろうか。あるいは、もうちょっと工夫すれば、地域の人たちのボランティア的な活動と連携して、その事業を取り組めば、すんなり、一般質問をしなくてもその事業はできるんじゃなかろうかというような内容も、私は一般質問の中にはあると思いますが、そういった取組をすることによって質の高い行政運営はできると思うんですけれど、私のその提案に対してどう思われますか。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 民間活力の活用につきまして、議員が言われますように、市民に対して提供するサービス及び市の内部事務等につきまして各民間の団体の有する専門性、機動性、ノウハウ、そういったものを民間さんに委ねまして、費用対効果を得られ、それが市民満足度の向上につながる可能性が非常に高いということは認識しておりますので、そういった形で民間の活力の活用、そういったのができればというようなところは同じような考えを持っているかと考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） もう地域から陳情とかそういったのが出されても、やっぱり順番があり、なかなか簡単にはできないところが、今までの議会運営でありましたですよね。やはり、そういった問題等も第三セクターを起こして、その中でいろんなことができるようなプロジェクトチームを起こす、その分野についてのですね。そしたらいち早く解決していくと思うんですけれど、よそでは、そういった取組がなされているんじゃないでしょうか。そういったプロジェクトの取組は調べていらっしゃらないですか。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えいたします。 民間の団体等を活用しましてのいろいろな取組は、いろいろな自治体であろうかと考えております。 一方、第三セクターにつきましては、例えば、国内で、鉄道などで第三セクターの活用等が過去なされておりますけれども、なかなか経営等、赤字の団体等も多く、第三セクターにつきましては大きな課題があるのではないかというようなところは、こちらは感じているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） さらなる活性化を図るために、姶良市も今、いろんな今までの質問の中、あるいは答弁の中でですよ、新たな麦を使った製品の開発なんかに取り組んでいらっしゃるじゃないですか。こういったものを作る人、販売する人、いろんなつながりがあって、こういったものが繁栄につながっていくと思うんですが、それが今の状態の行政運営の主導の中で、一個人、一団体がそれをスタートさせたときに、そこまで質の高い
行政サービスはできるかなと思ったときに、私はちょっと難しいんじゃないかなと思ったりもしています。 ですので、そういったのを支援する団体があってもいいんじゃないかなと。そしてまた、そういった地域産物を生かしたりするのに、他市では、地域商社、こういったものを取り組んで、活性化に取り組んでいるところもあると思いますが、そういったところについてはご存知じゃないんですか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 まず後段の「地域商社」という言葉、そういう取組があることは存じ上げておりますが、具体的に今資料等をお持ちしておりませんので、ここでちょっと答えることはできないところです。 あと前段のところで、いわゆる新しいその事業でありますとか、新しい仕事、そういった新規の分野に対する行政の支援という部分では、やはりその支援をするそれぞれの団体、姶良市内でありますと、例えば商工会でありますとか、観光協会でありますとか、特産品協会でありますとか、そのような特定の目的を持った団体等が、そういう新規の方に対して支援を行っておりますので、そういった部分と市としても連携をしまして、現在も連携をして支援を行っているところでございます。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 私は、最初の質問の中で、いろんなこの活性化が岐路に来ているという言葉を使っています。どの団体にしても、１団体では難しいところに実際来ているから、いろいろと我々議員側にいろんな形で言ってくると思うんですよね。商工会もあります。商工会もありますが、農協もありますよ。ですけれど、１団体では、やはり難しいところに来ているのが今の社会じゃないかなと思います。 そういったものを連携して、もうちょっと活性化するような仕組みを支援してくれる団体、私は、地域商社というのが、よそでは取り組んでいます。私は、地域総合商社、これを立ち上げたら、いろんな形で連携が、農協、商工連携、こういったものがスムーズにいくんではなかろうかと、コミュニティ等もですね。コミュニティについては、またこの後で質問しますけれど。 だから、今までにない組織が、この社会にはあってもいいんじゃなかろうかと思うんですが、市長はどう思われますか。
◎市長（湯元敏浩君） 議員が大前提に掲げておりますＳＤＧｓの観点からいいますと、今やＡＩとかＩｏＴとか、そういったところで市民の利便性を高めていくという時代になっております。それが持続可能な社会をつくるということで、マンパワーとか、あと高齢化社会に対して対応するような時代になっておりまして、ある事業があって、目的的な事業があって、それに対して様々なパターンを考える、つまり地域商社でも第三セクターでも、第三セクターというのはあまりにも大き過ぎて何を指して第三セクターというのか分かりませんが、その目的の事業があって、それに合わせた事業体系をつくる、チームをつくるというのはありだと思いますけれども、全てを第三セクターでやれ、全てを地域商社ですよということは、なかなかできないところであるなと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 私の提案した地域総合商社、これは中身もまだ握っていませんので市長には答弁が難しいとは思っているんですけど、今の答弁で十分です。これから中身については、また明かしていきたいなと思いますが。 とにかくみんないろんな分野で困っている、困っている分野を生かせる、市長がいつも言う、やっぱりピンチをチャンスですね、するために、一つの、それを両方、仲人役ですね、そういう地域総合商社というものをつくり上げたいなと思っています。利益だけを追求するんじゃなくして、市民サービス向上のためにそういう団体があっても私はいいと思いますよ。そしてまた、これからの社会にはそれが必要ではないかと思います。 そして、ないものをつくる、ないものをつくるためには、お互いが理解し合わないといけませんので、私はその私の提案を市長に持っていきたいと思いますが、目を通していただけますでしょうか。
◎副市長（宮田昭二君） 様々なご提案、お受けしておりますので、そういったお考えがまとまられた際にはお受けしようと思います。
◆２０番（堂森忠夫君） それでは、５点目に入ります。 ５点目は、これは高岡周辺の自治会のことを広く述べておりますが、私はこれからの自治会運営も変わっていかないといけないと思っています。昔の「結」ですね、農村地区の。農業は機械化されていない、農業は親戚、周りの人たちが手伝って農作業をしてやってきた時代がありましたよ。やはり地域づくりは、これが基本だなと思っています。地域の文化、こういったものを守っていく、これもやっぱり基本は結の絆だろうなと思っていまして、そういうのを高め合っていくためには、どこかがやはりモデル的に取り組んでいかなきゃ、取り組んでアピールしていかないといけないなと。そのためには、どこか１点だけ取り組もうというところからスタートするしかないなと。私は議員辞めたら、そういう方向で取り組みたいと思っていますので、ここを挙げたわけですよ。そして、やはりそこにはみんなが、結の力があるところですね。 だから、そうしたら、今自治会に加入しないところも自治会に加入するような、そういった魅力があれば、みんな寄ってくると思うんです。だから、この自治会を魅力ある自治会にすれば、お手本にして、またみんなが真似していけば自治会に加入するようになると思うんですよね。そういった魅力ある自治会づくり、コミュニティ活動、それを提案してサポートする団体、そういったのがこれから必要だなと。 私もコミュニティ活動をしてきましたけれど、コミュニティは普段の１年間の行事等を消化するので精一杯ですよ。新たな事業に、自治会、コミュニティ、取り組もうというのは、ある団体があって、そこがサポートしてあげないと、私は運営は難しいと思います。だから、陰になって動いてくれる団体、これが私の計画する地域総合商社でございます。 ですので、コミュニティの分野を通して、いろんな事業は、補助金を流すとかいうようなふうに今はなっているんじゃないかなと思うんですけれど、永原小校区コミュニティの例が一つ挙げてありますけれど、その中でコミュニティでその事業を取り組まないと補助金は出ないよとか、そういう全てがそういうシステムなんでしょうか。そのコミュニティの中で、今いろんな取組があるんじゃないかなと思うんですけど、株式会社でもいろんな福祉事業をやっているところもあったりですよ、そういったところにも直接補助金等は出ていると思うんですけれども、全てコミュニティを通さないと、そういう地域活動はできないのでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 現在、企画部のほうでは、企画提案型まちづくり事業補助金というものを出しておりますけれども、現在、地域に出している補助金といたしましては、この校区コミュニティに対する補助金だけが唯一ではないかと思われます。 あと民間団体に対する、いわゆる地域づくりの補助という部分では、私が知る範囲では、現時点で市の中ではないのかなと思っております。 ただ、福祉活動を業としてやっておられる事業所につきましては、その事業目的に応じた福祉サイドへの補助金というものは、保健福祉部等で執行はされているものと思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 今ここに、永原校区コミュニティ協議会からの事業実施に関わる補助金申請が提出され承認するよう通知いたしましたと答弁をいただいておりますので、どういう事業に対して補助金は申請されたんでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 今度の日曜日、12月５日に、永原校区の小学校のバザーと、あと校区コミュニティの秋祭り、これを一体的に行うということで、大収穫祭と題しまして実施をされます。この中には、コロナも一定落ち着いておりますので、食べる楽しみだったり、あと物品を購入する、あと物品の物々交換、これはもらうという表現をしてありますが、そういったもの、あと楽しむというところで、地域の子どもたちを交えてのアトラクションでありますとか、そういったものも予定されております。 その中に、やはり地域では、先ほど議員が言われました結の力というのも非常に大切ということもあってのことかと思いますが、いわゆる県の無形文化財の伝統行事等もその中で披露をして、これまで校区コミュニティだけでやっていたものを小学校のバザーと一緒に行うと、小学校の協力も得て、いわゆる永原小学校周辺だけであったものを校区コミュニティということで、このコミュニティの範囲内にある全ての自治会に対して事業を一緒にやりましょうと進めていくという考え方で行われる予定です。 ただ、さらにこの永原校区につきましては、昨年、コロナ禍でありましたけれども、ご自分たちで独自でＰＣＲ検査も参加者に行っていただいて、人数も制限して、最初は私ども非常に心配したところがありましたけれども、無事にしっかりと事業をされているという経験もございますので、そういった意味では先進的な取組をされている校区ではないかと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） こういった取組は、やっぱり歴史があると思うんですね。その上に積み重なっていく、やはりそれも結の文化とか、そういったところがこういうのにつながっていくと思いますので、こういったことは、どんどん姶良市全体でできる、支援する団体もあってもいいんじゃないかなと。コミュニティに全部投げかけるとコミュニティの会長さんがパンクすると思いますよ。だから、やっぱり支援してくれる団体を私は望んでおります。 こういう取組が、今必要な時代になってきていますので、そういう分野には、どんどん予算関係、特にコロナで伝統文化、こういったものがなかなか取り組めない状況にあって、取り組まないとどうするかというと、２年続けて今年もありませんでしたけれど、忘れてしまうんですよね。私も小学校４年から太鼓踊りをしていますけれど、やっぱり一、二年踊らないと忘れたりします。だから、やっぱりこういう分野には、育成という分野で思い切った予算等も必要じゃないかと思うんですが、市長も新たな若者を育成するためには、こういうものをどしどし支援すべきだと思いますが、市長はこういう分野についてどんな考えをお持ちでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 今、企画部長から、永原校区の非常にすばらしい取組を紹介しましたけれども、17の校区コミュニティ全部回りますと、本当にそれぞれ各地で独自の工夫を凝らした伝統、そしてまた絆をするための行事を行っております。特に、山間部のほうは、若い人たちが少ないという中で、都市部のほうから若者たちを、孫や子どもの世代を呼び込むために非常に工夫して、運動会、そして秋祭り、またクリスマスイベントみたいなものを開いていくところがたくさんございます。そういった本当に自ら地域を奮励しようとしている地域には心より支援をしていきたい、そしてまた私も顔を出して、その方々に本当に感謝を申し上げながら、一緒に盛り立てていきたいと、そう思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） 今の姿勢を続けていただきたいなと思います。 そして、やはり何か事業を起こすと、やはり経費が要ります。その経費を平等にという言葉がありますけれど、やはり取組のその活動内容で決めていただきたいなと思います。 それと、やはり大小なり予算をもらえないところもありますよね。取り組みたいけれど、自治会によっては。そういったところを支援する第三セクターみたいなのがあってもいいんじゃないかなと。 というのは、今、行政も市民からの寄附、これに頼っておりますよね。どの自治体も。ふるさと納税とかですよ。だから、理解の深い人たち、民間企業との連携をとって、それを寄附をいただいて、そういうところを支援するような団体もあってもいいんじゃないかなと、地域を守るためにですね、そういうのを提案していきたいなと思っています。 それと、やはり高岡公園周辺の自治会を挙げていますので、やはりこの地域は、本当に耕地面積が狭いです。狭い所で利益を得られない。それでは私は同僚議員からも提案をいただいていますけれど、やっぱり農業分野と福祉と連携した、こういった事業、そして教育をここに持ってくれば、引きこもりの問題、こういったのも解決していくと思いますので、そういったことができるようなシステムをつくり上げていただきたいなと、これは提案していきます。質問ではなくてですね。その中で、引退後は、各担当課を回ろうかなと思っていますので対応してもらいたいなと思っています。 次の質問に入ります。次は、くすの湯の温泉ですが、答弁の中で、食堂分野においては先月29日に出店契約を結んだということです。質問する前に、私もこの温泉に行ってきました。私はいろんな温泉に行くのが趣味ですので、あそこの温泉に行ったときに、あれ、静かだなと、ほかの温泉に比べて静かだなというのが、まず第一に感じました。ですけれど、広いというのは魅力だなと。やはりあの施設内ですね、前回は施設の外を質問しましたので、今回は施設の中を質問しました。 やはり食堂が出店者が出たからいいと喜んでおっても私はだめだなと思っています。利用者がどれだけ増えるかが課題ですよね。住吉池キャンプ場を利用した方には、温泉の利用券の配布をしているということでして、いいことだと思います、利用者を増やすという観点からですね。食堂が、出店者ができたとしても、あそこ出店者ができたからといって、急にそこに温泉利用者が増えたり食堂利用数が増えたりとかいうのは、そんなには期待できないのじゃないかな、今の状態でいったらですよ。 それには、やはりそれなりの仕掛けをしないといけないと思いますよ。お客が来るための仕掛けですね。例えば、食堂を利用する人には温泉、温泉を利用した人は食事が、ここで食事したら何割引きですよとかそういったことをすりゃ、市民は、おお、行ってみようかという気持ちになると思うんですけど、そういう点はどうでしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 今言われましたようなことも想定しておりますけれども、今、出店者といろいろな方策を検討しているところでございまして、それこそ利用拡大の方策はないかということで検討委員会も立ち上げておりますので、今後、また内容について検討していきたいと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） そういう仕掛けをしないと、今まで出店者を募集して、辞退していらっしゃるわけですので、まあコロナもありましたけれど辞退されているわけですので。だから、そういう仕掛けをしないと、この出店者がかわいそうだなと思いますので、その辺はどんどん取り組んでいただきたいなと。 それで答弁で、会議室を利用しての様々な利用ができると、これは魅力だなと思いますよ、本当に。何でも使えるわけだからですね。ということは、いろんなイベントもできるということですよね。いろんな人が集められるということですよ。そして、そこに温泉、食事、利用できるわけですので、そこを十分に生かし合っていただきたいなと思います。 それと、私、みんな温泉はどんな目的で行くのかなと思いますけど。私は温泉が好きです。市長は、まだ温泉で会ったことがないんですけれど、市長、みんな、市長は温泉がまだ好きなのか、そしてどんな気持ちでみんな行くか、その辺、皆さん、どう思いますか、答弁をちょっと願います。
◎市長（湯元敏浩君） たまたま議員と会っていないだけで、私は温泉、よく行きます。皆さん、癒しと安らぎを求めて行くんだと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） そうですね。たまたま会っていないだけでしょうね。本当に癒し、やっぱり美と健康じゃないかなと思うんですね。やはり、健康のために、疲れをとるために行く、美しくなりたいために行く、この２つじゃないかなと。私は健康を持続したいために行きます。 そして、健康にもいろいろありますよ。あそこの温泉、加治木も行きますので、健康器具も置いてあります。今回、コロナであまり利用されていないのかなと思ったりはしているんですけれども。15分で300円の機械と15分で200円、あと100円というのもありました。機械の性能によって金額も違うのかなと思ったんですけれど、そのあそこの温泉の中にある施設利用拡大という意味から、いろんな取組をするのはいいなと思っています。そして、もうちょっと利用度を深める工夫とか、そういうのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 今議員仰せのとおり、健康、それから美を追求する温泉という恰好でしたけれども、現在、コイン式の有料のマッサージチェアを健康器具業者に依頼して６台設置しております、現場は。健康器具の設置とは、健康増進の目的から有意義ではあると思いますけれども、総合運動公園の体育館にあるような本格的なトレーニングジムの導入は、指導者の配置とか安全上の問題もありまして、ちょっと難しいのではないかなと思っているところでございますが、本格的なトレーニングではなくて、ぶら下がり健康器具などの簡易的なものの設置は、利用者の安全の確保等を考えて、今後の一つの課題として考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 私はお風呂に行く前に、あの健康器具ですかね、今ある温泉のやつじゃないですよ、今、加治木のソレイユタウンの中に、体に電子を通す無料体験の会場がありまして１日500人来るんですよ。私は、無料ですので、そしてその中にはお医者さんたちも来られます。だから、ああ、これはすごいなと思いながら体験していますけれど、姶良市民が健康になれば医療費も少なくなりますよね。だから、総合的にそういったところを、ああ、あの担当課だから、これは入れないじゃなくして、総合的にプランニングしてくれる、私は総合商社ですね、目指しています。そういう何らかが、提案、いろんなところに提案していく、そういうところがあってもいいんじゃないかと思って、そして、今業者を出したんだけれども、一回あそこ行って体験してみてください。そしたら、この蒲生の温泉の広い会議場も、もうちょっと有効活用できると思いますので、これは提案です。質問はしません。議長から止められるといけませんので提案は止めませんからですね。そうすると、あそこの魅力ある温泉に変わっていくんじゃないかなと。 それで、前回、設備についても追及しましたけれど、今回は設備については追及しませんが、行く行くまたああいうことがあり得るだろうと想定しています。それよりも、温泉よりも、温泉を売り込むんじゃなくして、蒲生のくすの湯は元気風呂だよというような名称を変えてですよ、美しくなって健康になればいいよというような名目を売込みにしてですよ、ちょっと温泉というイメージを変えていけば、地下から高い経費を使ってくみ上げなくても、水を沸かして、あそこにはいい水が出るわけですので。それでも結構、市民は喜んでくれると思いますので、そういう温泉に持っていかれることを提案していきます。まず提案ですので検討してください。 今回は、私はない分野を質問しているので、担当課としてはよかんど、というような答弁はいただいておりませんが、これから時代は変わっていく、地球規模でＳＤＧｓ考えていかなきゃならない、そういったものを含め地域を守っていく、そういった分野から考えて、新たな第三セクター的な考え方も必要かと思いますので、ご検討願いたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで堂森忠夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後の会議は１時10分から開きます。（午後０時04分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時10分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆２番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。 公明党は今年７月の東京都議選、そして10月の衆議院選という２大政治決戦に大勝利することができました。国民の期待に応えるために小さな声を聞く力と議員のネットワーク力を存分に発揮し、政策実現に総力を挙げ希望の未来を開く決意であります。 私は通告しました３つの項目について質問します。 はじめにマイボトルでごみ削減について伺います。 マイクロプラスチックは海中の有害な物資を吸着することがあり、魚などの海洋生物が誤って食べ、その魚などを人が食べることにより最終的に人が有害な物資を摂取してしまう可能性が指摘されています。 この問題は非常に深刻な問題であり、世界中のペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチックを減らす活動が盛んになっています。 そこで鹿児島市は増加傾向にあるペットボトルごみ削減を目指し、マイボトル持参を進めています。マイボトル対応型の無料給水機がある施設をホームページで案内しています。小まめな水分補給は熱中症対策にもつながり、積極的な利用を呼びかけています。 本市では、中央図書館に無料給水機が設置してあります。今後、総合運動公園体育館や公民館、新庁舎にも設置する考えはないか伺います。 次に、健康チケットあいあいについて質問します。 高齢者の積極的な社会参加と健康保持・増進、移動支援を目的とした「姶良市健康・長寿支援チケット（健康チケットあいあい）」を交付しています。 現在、ごみ出し困難救済者事業を見直していますが、シルバー人材センターが実施しています朝のごみ出し、資源物出しのワンコインサービスに健康チケットあいあいを利用する考えはないか伺います。 次に、税金や料金の納付向上対策について質問します。 鹿児島市では、市税をインターネットの専用サイトを利用して、クレジットカードで納付できます。また、スマートフォン決済アプリで電子マネー等で決済できるサービスを利用することで、手元に現金がなくても、いつでも・どこでも簡単に納付ができ、税金等の収納向上につながっています。 本市では銀行等の口座引き落とし以外の納付方法の種類と件数を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えします。 １問目のマイボトルでごみ削減についてのご質問にお答えします。 海のプラスチックごみの削減や地球温暖化防止、資源の持続可能性といった観点から、世界的な脱プラスチックの機運が高まり、レジ袋の有料化などが進められております。消費者にとってレジ袋と同様に身近なプラスチック製品であるペットボトルも、消費の削減を試みるべき対象であると考えております。 今後はペットボトルのごみ削減に向け、リサイクルのさらなる啓発や、身近に行うことができるマイボトル使用についても広報・啓発を行ってまいります。 現在、市の施設につきましては、マイボトル対応型の無料給水機は設置しておりませんが、中央図書館、総合運動公園体育館等には飲み口型の無料給水機を設置し、公民館には給湯室が設けられております。 新庁舎を含め、市の施設への新たな設置については、市民ニーズの把握やコロナ禍における衛生面などの課題もあることから、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。 次に、２問目の健康チケットあいあいについてのご質問にお答えします。 当該チケットは、社会参加の促進を図り、高齢者の福祉の増進及び健康寿命の延伸などに寄与することを目的に70歳以上の高齢者に対し、交付しております。 この目的を踏まえ、当該チケットの利用範囲をバス・タクシー、入浴施設、鍼灸あんまマッサージ、健康増進施設の利用に限定しているところであります。 健康チケットあいあいをごみ出しなどのサービスに利用することは、外出による社会参加を図ることを前提とした健康・長寿支援チケット交付事業の目的に沿わないことから、利用範囲に含めることは考えておりません。 次に、３問目の税金や料金の納付向上対策についてのご質問にお答えします。 本市の税や料金の納付につきましては、コンビニエンスストアでの納付を可能にするなど利便性を確保し、納付向上対策に努めております。 本市の銀行等の口座引き落とし以外の納付方法としましては、指定金融機関での窓口納付やコンビニエンスストアでの納付及びスマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付があります。 税金や料金のうち主なものについて納付方法の種類別に、その件数を令和２年度の実績で申し上げます。 まず、市県民税については、２万3,532件のうち口座振替が3,178件、指定金融機関での窓口納付が9,116件、コンビニ納付が１万1,238件となっております。また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、本年４月から開始しており、10月までの実績は644件となっております。 次に、上下水道料金については、49万4,900件のうち、口座振替が38万6,162件、指定金融機関での窓口納付が２万6,985件、コンビニ納付が８万1,753件となっております。 また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、市県民税と同じく本年４月から開始しており、10月までの実績は2,644件となっております。 次に、住宅使用料については、１万1,957件のうち、口座振替が5,799件、指定金融機関での窓口納付が3,099件、コンビニ納付が3,059件となっております。また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、本年４月から開始しており、10月までの実績は40件となっております。 以上、お答えといたします。
◆２番（竹下日出志君） マイボトルでごみ削減について再質問いたします。 本市では、資源物収集でペットボトルの収集の状況は令和元年と令和２年の実績を伺います。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 本市におけるペットボトルの収集につきましては、実績を申し上げます。まず、令和元年度におきましては16万2,424kgです。そして令和２年度におきましては18万4,200kgでございまして、増減といたしましては２万1,776kgの増でございました。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 今後、ペットボトルのごみ削減に向けマイボトル使用について、広報啓発をどのように考えておられるか伺います。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 マイボトルの周知啓発につきましては、現在、リサイクル全般につきましては市の広報紙で昨年度、今年度掲載をいたしまして「エコアクション」というページを設けておりまして、そこで周知をしているところなんですけれども、マイボトルにつきましても来年の１月号に掲載が既に予定をされているところでありまして、また、時期を合わせてあいらびゅーＦＭ等でも情報発信をされる予定となっております。 そして、またマイボトル使用につきましては、今回、全課に調査をかけておりましてマイボトル使用を職員がどの程度しているのかという調査をしております。それによりますと、全課42課のうち35課でマイボトルを持参している所属職員が半数以上いらっしゃいますかという問いに対して、35の課で半数以上職員がいるということが分かっております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 現在、無料給水機が中央図書館に設置してあります。図書館が建設された当時に設置されており、給水機も古くなっております。マイボトル対応型の給水機へ変更する考えはないか伺います。
◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 図書館と言いますと類似施設ということで、ほかの蒲生・加治木もございます。それと椋鳩十文学記念館です。まず類似施設の状況もございますし、何と言いましても設置費用が担当のほうで聴取した見積によりますと数十万円というようなこと。それと加えまして設置しますと、当然メンテナンス費用もかかってきます。そういったことから今のところは設置については検討はしていないということでございます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） マイボトルの啓発は廃プラスチック対策としてペットボトル生産の抑制、リサイクル率のアップなど早急な対応が求められております。日本国内で生産されるペットボトル本数は年間約250億本ともいわれております。 本市でも令和元年から令和２年のペットボトル収集実績状況を見ても、年間２万1,776kg増加しております。マイボトルの啓発によりペットボトルの抑制につながると考えます。市長は、マイボトルへの啓発についてどのように考えておられるか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 環境面を考えたときに、マイボトルの推進というのはこれから先、重要なことになってくるかなあと思っております。私も夏には持ち歩いておりまして、まあ、冬は持ち歩きませんが、そういったものの一人一人の意識、心がけそれも必要になってくると思いますが、ペットボトルが全て悪かということになりますと、これはやはり道端に捨てたり、川に捨てたりという中で海に流れ着いていくということも、それがマイクロプラスチックのごみの原因になっていくということもありますので、そこら辺の啓発も必要なんではないかなあと思っております。
◆２番（竹下日出志君） マイボトルは熱中症の対策にもつながります。ヒートアイランド現象、地球温暖化などの影響で熱中症のリスクはさらに高くなります。熱中症は子どもや高齢者の発症者が多く、屋外だけでなく屋内でも発生しています。また、各省庁、自治体から多くの熱中症対策の取組が行われております。 コロナ禍の中でマスク着用によるマスク熱中症のリスクがあります。喉の渇きを感じなくなる、吐く息の温度は体温とほぼ同じ36℃、湿度100％になり、体内に熱がこもりやすくなります。呼吸しづらく心拍数が上がり体力が消耗するため、冷水補給、５℃から15℃の冷水は直腸温の上昇を抑制し体温を下げることで、熱中症予防に効果的であります。 また、災害時、公共施設での冷水機の役割として空調調整の効かない避難所では冷たい水を手軽に摂取できることが、体調管理の一助となります。冷水の給水機がコミュニティ機能の充実にもつながります。 そこで、熱中症対策としてＪＲ鹿児島中央駅前広場の観光案内所、福岡市の各区役所にマイボトル対応無料給水機が設置されております。今後、先進事例を参考に調査・設置する考えはないか、市長に伺います。
◎市長（湯元敏浩君） マイボトルの専用の給水機だということでございますけれども、まだそういったものがどれだけニーズがあるのか、そして設置したときに、それを使っていただかないと、やはりこれは宝の持ち腐れにもなりますので、様々な市民のニーズや、そしてまた環境にどのような影響があるかを調査・研究をしていきたいと思っております。
◆２番（竹下日出志君） 教育委員会ではマイボトル運動、熱中症対策として本市の小学校・中学校ではどのように取り組んでおられるか伺います。
◎教育長（小倉寛恒君） 全ての小・中学校で、子どもたちが春夏秋冬を通して自分の魔法瓶、マイボトルを持ってきて持参して、それで飲んでいるということです。冷水機も数個設置されています。これはわざわざ買ったものとか、あるいは蒲生町は蒲生育英会のほうから提供されたものというふうに聞いておりますけれども、そういうことでありますけども、今はコロナ禍の中で給水機も中止して使っていない、使用禁止にしている状況で、やっぱり基本はマイボトルということで、学校に行かれると後ろの棚にずらっと並んでおりますので、ご覧になることはあると思いますけど、そういう状況で特例しているわけではないんですけども、子どもたちが皆それで持参してきているという状況にございます。
◆２番（竹下日出志君） 健康チケットあいあいについて再質問いたします。 昨日の同僚議員の質問で、高齢者、そして障がい者の方々のごみ個別収集について、本市ではごみ出し支援について158の自治会が取り組まれ、今後、対応が可能である自治会を合わせると、およそ７割を超える自治会で支援が可能という回答でありましたとの答弁であります。 そこで、未加入世帯への対策としてシルバー人材センターのワンコインサービス、社会福祉協議会の生活支援サービスなどごみの戸別収集が可能な事業が実施されております。 健康チケットあいあいとごみ出しなどのサービスに利用することは、外出による社会参加を図ることを前提とした健康長寿チケット交付事業の目的にそぐわないことから、利用範囲に含めることは考えておりませんとの答弁でありました。 そこで再質問いたします。外出による社会参加を図るという事業の目的にこだわっているのではなく、高齢者にとって困っていること、サポートすることも心の健康に寄与するもので、大切なのは高齢者が喜んでくださること、その方にとって使い勝手の良い利用範囲を広げることのほうが価値があるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 健康チケットにつきましては、今までも様々な利用する方々の利便性に加味しまして、そのご意見や要望に応えておる次第でございます。例えば、当初、入浴と針灸マッサージでございましたが、それらに加えてバス・タクシー等に広げているという実績もございます。 しかしながら、今、市長答弁にもありましたとおり、その根本的な目的ということを大きく逸脱するものではないということでありますし、いわゆる健康チケットあいあいがオールマイティな券であればそうなんでしょうけども、決してそうではないということでございます。したがいまして、ごみ出し支援とかそういったことにつきましては、また別の次元での支援になるかというふうに思慮いたします。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） ごみ出し支援につきましては、2020年度には実施計画に掲載されておりましたが、財政が厳しいということで現在見直しをされております。 そこで、先ほど質問しましたように、高齢者にとって困っていることをサポートすることも心の健康に寄与するもので、大切なのは高齢者が喜んでくださる。その方にとって使い勝手の良い利用範囲を広げるほうが価値があるのではないでしょうか。市長に再度お聞きしたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 今、副市長が言われたような内容とそんな大差ないんですけども、健康チケットあいあいを無理やり解釈論を広げるよりは、違う方法でこのごみ出し支援というものを考えていくということをしたいと思っておりますので、そこは自治会やあと民間業者、シルバー人材センター等々と話し合いをしながら、よりよい方策を取っていかなければいけないとそう思っております。
◆２番（竹下日出志君） 今、市長の答弁でごみ出しについては、また新たな事業として取り組むということでありましたので早急に実施できますように要請しておきます。 税金や料金の納付向上対策について再質問いたします。 本市では、銀行等の口座引き落とし以外の納付方法としてコンビニエンスストアでの納付、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付があることが分かりました。私は家族から税金の支払いについてスマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付があり、便利であると知りました。市報「あいらびゅー」今年の４月号でも「いつでも、どこでもスマホ一つで簡単支払い」市税などのスマート決済スタートという税務課からの案内が掲載されておりました。 今後、市民の皆様へのスマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付について、広報周知をどのように考えておられるか伺います。
◎総務部長（松林洋一君） 今、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス収納の広報につきまして、今、議員ご紹介がありましたように４月の「市報あいら」のほうに掲載をいたしております。また、併せまして当初の納税通知書、こちらの発送の時に同封いたします「お知らせ」の文書がありますが、その中にも併せて掲載をいたしているところでございます。 今後とも、「市報あいら」あるいは納税通知書に同封する文書、これ等に掲載をしながら広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 市長は、このスマホ決済についての広報がどのように考えておられるか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 今、総務部長が申し述べたとおりでございます。
◆２番（竹下日出志君） 市長はスマホ決済について利用はされておりますか。
◎市長（湯元敏浩君） 税金や公共料金については利用しておりませんが、ほかのキャッシュレス決済はしております。プライベートなことなのであまり詳しくは答えられません。
◆２番（竹下日出志君） 今、私もこのスマホ決済につきましては家族から教えていただきました。今後、多くの市民の方々にこの周知をできますように要請をしておきたいと思います。 今回、私は３つの項目について質問しました。マイボトルでのごみ削減、熱中症への対応について、健康チケットあいあいの利用について市民の声をお届けしました。高齢者にとって困っていることをサポートすることも心の健康に寄与すると思います。税金の利用、納付向上策としましてはスマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付について市民の方々への広報周知を推進することを望んでおります。「姶良市に住んでよかった、いいまちだ」と実感できるように希望の未来を提案して質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後１時36分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時45分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、１番、新福愛子議員の発言を許します。
◆１番（新福愛子君） 登 壇 皆様、こんにちは。一般質問３日目の最後となります。公明党姶良市議団の新福愛子でございます。私は通告いたしました３つの項目について質問いたします。 はじめに項目１、ＨＰＶワクチン勧奨再開について。 子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種の呼びかけを一時中止してから８年以上が経過する中、10月に厚生労働省の専門部会は再開を認める方向で一致しました。接種勧奨再開となれば、市町村は義務である周知に加えて勧奨することになりますが、周知や勧奨の手段によって市町村の間の接種率に大きな差が生じる可能性があるといいます。接種勧奨再開を見据えた接種率向上への取組を問います。 次に、項目２、低出生体重児に対する支援について。 厚生労働省の人口動態統計によると、2018年に生まれた赤ちゃんは91万8,400人、そのうち出生体重が2,500ｇ未満の赤ちゃんは８万6,269人、9.4％、そのうち1,500ｇ未満の赤ちゃんは6,742人、0.7％でした。医療技術も向上し、低出生体重児も無事に生まれ育つようになりましたが、特殊な状況に置かれた当事者への支援について、以下を問います。 １、本市における近年の低出生体重児の出生数、割合の現状と動向、２、本市におけるこれまでの取組、３、当事者親子への配慮すべき内容、４、多くの自治体で導入が増えてきている低出生体重児の成長などを細かく記録でき、先輩ママからの励ましを載せた冊子、「ＬＢＨリトルベビーハンドブック」に対する認識と見解を問います。 最後に、項目３、女性に配慮したＡＥＤの利用促進について。 多摩府中保健所では、女性に配慮したＡＥＤの使用方法があることを広く周知し、性別に関わりなくＡＥＤを使用できるよう、さらにＡＥＤの使用に対する心理的抵抗感を軽減できるように普及啓発資材を作成し、市民に喜ばれています。先進地の取組を研究し、本市でも導入を検討できないかを問います。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えします。 １問目のＨＰＶワクチン勧奨再開についてのご質問にお答えします。 ＨＰＶワクチン接種は、平成25年に国からの通知により、積極的な勧奨を控えておりましたが、令和２年10月にワクチン等に関する情報提供を行うよう国からの通知を受け、その月に対象者全てにリーフレットを送付し、個別に情報提供を行いました。 本年度は新しく対象となった小学６年生とその保護者へ、子宮頸がんにかかる仕組みと発生割合、ワクチンの効果やリスク等について記載してあるリーフレットを送付し、情報提供を行いました。 また、市の広報紙にＨＰＶワクチンが定期予防接種の一つであることを掲載しております。 現在、国はワクチン接種にかかる検討を行い、接種の機会を逃した方への対応などの方向性をまとめておりますので、国の動きを注視し、接種の再開の進め方などの具体的な内容が示され次第、速やかに対応してまいります。 次に、２問目の低出生体重児に対する支援についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 低出生体重児に対する支援として、医療と地域との連携を図るため、子どもの入院中に医療機関で保健師が保護者と面談を行っており、退院後も家庭訪問等で継続的に状況把握や育児への助言などを行っています。 また、身体的に未熟性がある場合には、医師の指示により定期的な訪問看護が行われることもありますので、訪問看護師や医療機関等との情報共有を行い、子どもの成長に応じた支援を行っております。 子どもの成長は個人差があり、経過は様々ですが、子どもの状況に合わせた育児支援を行い、乳幼児健診においては、受付時間の調整や個室での身体計測、診察など保護者の気持ちに寄り添いながら対応しております。 ３点目のご質問にお答えします。 鹿児島県においては、1,500ｇ未満で生まれた子どもに対し、関係機関が情報を共有するためのツールとして、新生児集中治療室を退院する際に、母子健康手帳「すくすく」を医療機関で配布していることから、市としても家庭訪問や母子相談などで活用していきたいと考えております。 また、保護者が子どもの発達の確認や成長を記録する上でも「リトルベビーハンドブック」は有効だと考えておりますので、今後も導入について調査・研究していきたいと考えております。 次に、３問目の女性に配慮したＡＥＤの利用促進についてのご質問にお答えします。 本市では、市民及び事業所などにおいて、普通救命講習を開催して、救急車が到着するまでの間、近くに居合わせて救命処置を施そうとしている人、いわゆるバイスタンダーによる早い救命処置の重要性について周知徹底を図っております。 バイスタンダーによる心肺蘇生やＡＥＤの使用により、生存率や社会復帰率が向上することから、講習を通してＡＥＤを使用する際は、男女を問わず躊躇なくパッドを貼るように指導しております。 一方、公衆の面前において男性が女性の服を脱がせる行為への抵抗感から、ＡＥＤの使用率の低下を招かないように、ＡＥＤ設置事業者等に対して、ＡＥＤの中にハサミやタオル等を必ず入れるように依頼し、女性の傷病者に対しては、そのタオル等をかけるなどの配慮を行っていただくよう指導しております。 また、善意の気持ちから救命処置を行いたいと思っても、その行為自体の責任を問われるのではないかという抵抗感と不安感については、刑法の緊急避難、民法の緊急事務管理の規定によって、善意で最低限の注意義務を尽くして救命処置を実施した場合は、刑事上、民事上の責任に問われることはありません。今後も講習の中で不安感等の払拭に努めるとともに、ためらわず、勇気をもって救命処置行為を実施していただくよう一層指導してまいります。 さらに、これらの救命処置の普及啓発につきましては、可能なものから順次取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
◆１番（新福愛子君） それでは、通告に従って、再質問を進めてまいります。 まずはじめに、通告内容に変更が出てきたことを確認させていただきます。つまり、通告した段階では、厚生労働省の専門部会は再開を認める方向で一致という内容でしたが、先週の金曜日、11月26日に厚生労働省健康局よりＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するという通知が発出されました。 姶良市にも、この通知が届いているかと思います。まずはじめに、この今回の通知の内容とポイントをお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今回の通知内容は、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたため、今後、ＨＰＶワクチンの個別の接種を行うようにということが主なものです。 ポイントといたしましては、予防接種法に基づき、対象者へ個別に勧奨すること、それから標準的な接種期間にあたる年度中に13歳となる女子に対して行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない対象者の14歳から16歳の女子についても供給、接種対象を踏まえ、必要に応じて配慮すること、それから対象者に対し、ワクチンの接種について検討・判断するための必要な情報提供を行うこと、被接種者が接種後に体調の変化を感じた場合に相談支援体制、医療体制の確保を行うこと、そのほかに積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、対象者や期間等など方針が決定次第、速やかに通知するということがポイントになっていると思います。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 今、内容を紹介していただきました。この発出をもって、平成25年度からの通知が廃止されたわけです。結局、積極的に勧奨するのを控えるようにということが廃止されたというわけでございます。 次に、確認の意味で、このＨＰＶワクチンが定期接種となった2013年、平成25年４月でしたけれども、中止となったのは、その２か月後になりますけれども、昨年10月までの接種率の推移を、ざっくりで結構です、お示しいただきたいと思います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 接種率ですけれども、対象者が５学年に及び、また年度をまたいで接種をするため、接種率の算定というのは、ちょっと難しいところではございますけれども、年度ごとの接種人数をお答えいたしたいと思います。対象者は、1,840人から1,900人程度に毎年度なっております。平成25年度は接種者が122名、平成26年度は接種者５人、平成30年度は接種者１人で、ほかの年度は接種者は０人です。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 今ご紹介いただいたとおり、定期接種化したときには、25年ですね、152名いたんですが、これがわずか数か月のことだったと思います。皆様もご記憶にあると思いますけれども、体調を崩した女性、今でいえば副反応なんですけれども、ひどい副反応が出て、その大変な状況が繰り返しテレビの画像から映され、本当に私たちも、このワクチンを推進してきた者として本当に残念な思い、また副反応を起こした女性に対して、大変お気の毒に思いながら、またどこかしら申し訳ない思いで、その画像を見ていたのを記憶しております。 案の定、翌年からは、５名、１名、あとずっとゼロが続いておりまして、やっぱり接種勧奨を控えると、そのワクチンの内容よりも副反応の怖さということで、ほぼほぼ姶良市においてもゼロ更新が続いたということを確認させていただきました。 このワクチンは、接種と検診のセットで子宮頸がんを撲滅できると大きな期待が寄せられたものです。この接種後の体調不良を訴える声をメディアがセンセーショナルに報じた影響もあり、厚労省は同年の６月、わずか２か月で、自治体に対し、積極的勧奨をしないように通知いたしました。副反応がクローズアップされ、積極的勧奨が差し控えられたことにより、本市でも接種者、接種率共にゼロに限りなく近い状態が続いていた実態を確認させていただきました。 しかし、ご案内のとおり、子宮頸がんは、国内で毎年約１万人が罹患し、毎年約3,000人が命を落としているという現実は、全く変わっていないんです。厚労省の、また違う数字によりますと、毎年１万1,000人が罹患し、2,600人の方が亡くなっているという数字も発表されておりまして、今私たちはコロナウイルスで本当にこの１年以上振り回されてきたわけですけれども、その死亡者というのは、１万8,000人から9,000人だと思います。この子宮頸がんに罹患された方々は、毎年3,000人近くが亡くなるわけですので、６年もすると、今のような延々と、この失われた８年を考えると、3,000掛ける８年ということになります。２万4,000人以上の方々が、その機会を逃したと。とにかくその死亡の確立が増えてしまったという、この実態も何とも複雑な思いで聞かせていただくことでした。 そこで国は、昨年10月に国からの接種対象者に個別に情報提供するようにとの事務連絡を発出し、令和２年度末に間に合うように、本市でも担当課が総力を挙げて、リーフレットの個別送付を進められたことは記憶に新しいところです。何とか３月末までということで、多分、残業もかなりしながら集中的にこの発送作業をされたということです。情報提供後の接種率にどのような変化があったかをお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今お示しくださいましたように、令和２年10月に接種に関する情報を周知をしましたところ、短期間ではありましたが、接種者44人で接種回数99回の実績でした。 なお、今年度は10月末までの実績ですけれども、接種者46名で接種回数64回の実績となり、接種者数は増えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 静岡県の浜松市では、2020年度の接種率が前年度までの約４倍になったということで、担当者は、定期接種だということも知らなかった市民が多く、伝える責務を感じたと話されております。本市でも接種率が大幅に上がったわけですが、担当課は、この数字、去年の秋からが44名、今年に至っても46名の方が接種を勧められているわけですけれども、この辺の数字を担当課はどのように分析されているかお伺いいたします。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 対象者への個別への情報提供につきましては、受け取る側も自身の情報提供として読むので、ワクチンの接種について検討する機会に大変なったと思っております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 私の知り合いのある対象生徒は、子宮頸がんになるほうが副反応より怖いと思い、接種することを決めました。市から、ワクチンに関する情報をまとめたリーフレットが届いたことで、母親と一緒に子宮頸がんやワクチンについて調べたということでした。また、お母さんのほうは、子どもがどうやって生まれるか、性教育を行う機会にもなったと振り返られております。正しい情報を提供することで、当事者が、それらの情報やかかりつけ医などに相談して、ワクチン接種を受けるかどうか決めるという点は、まさに、今私たちが進めてきたコロナワクチンと同じではないでしょうか。体質的に接種ができない方もいらっしゃいます。また、情報を受け取った上で、接種をしないという判断をされる方もいらっしゃいます。いずれにしても、正しい情報の提供が、それぞれの適切な判断につながってほしいと考えます。 通達の２項目めになります。ＨＰＶワクチンの個別勧奨及び接種を勧めるに当たっての留意点には、３年かけた個別通知の例が記載してございます。その部分を紹介していただけますか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 国は、令和４年から令和６年にかけて、中学校１年生と高校１年生の２学年の女子に通知を出すようにというようなところの例を出しております。それを３年間、２学年ずつを３年にわたってというような通知例を出しております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 確かに令和４年度内に13歳になる女子と16歳になる女子、これを令和４年、５年、６年の３か年に分けてやっていくということが、国の例として示してございます、通達の中に。 本市では、国のこの個別通知例に従って、同じような形で実施されるのか確認をさせていただきます。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 接種を勧めるにあたっては、ワクチンの確保であったりとか、実施医療機関の体制確保だとか、そのようなことも必要になっていくかと思います。通知については、このようなことも考えながら検討していきたいと考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） この国の個別通知の例によりますと、現在、中学２年生には、高校１年生になる２年後に個別通知することになります。子宮頸がん予防の観点から好ましいと言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルスに感染する前のＨＰＶワクチン接種が最も効果的であるという医学的な観点から、全ての対象者に迅速に個別通知することがベストと私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 全ての対象者に迅速にというようなところが大変重要であるということは認識しております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） なるべく国の例によらず、多分、そうすると、多分費用も若干かさんでくるんだと思うんです。ですけれども、費用とはもう別問題、命を守るために、ぜひ本市では、国の例というよりも、もう少しきめ細やかな情報発信をしていただければというふうに思っております。 このＨＰＶワクチンの標準的な接種期間は、13歳となる年度、つまり中学１年生相当ですので、標準的な接種期間にあたる中学１年生、またその期間を過ぎた中学２年生から高校１年生には、医学的な観点から一日も早く接種を開始していただくよう迅速に周知と接種勧奨をすべきだと考えます。再度、いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 全ての方が接種をできるだけ早くということは思っております。ただ、４学年の方を一度に出すということになると、対象者が1,400、1,500近くになると思われます。そのときに必要なのは、ワクチンの確保であったりとか、接種をできる体制であったりとか、スムーズに接種ができる体制も確保しながらの接種ということが重要になると考えております。それらの体制整備を行ってからということと考えておりますので、どのように、どの学年に出していくかということについては、検討を重ねて、できるだけスムーズに接種ができるようにと考えておりますので、その点を踏まえて準備をしていきたいと思っております。一度に出すか、また複数年にわたっていくかということについては、検討をしていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 接種の部分は、やはりワクチンの確保とか、これは逆に市町村というよりも国に責任があると思っておりますので、私たちもまた、県・国に通じるネットワーク政党として、現場からの声ということでワクチン確保には大きく声を発していきたいというふうに思っております。この辺の判断が、多分、市町村間の差が出てきますよというところなんだと思っております。また、この通達の中では、準備が整い次第、４月を待たずして接種勧奨再開が可能となっております。医学的観点や業務負担面から、年度内早い段階での個別通知の発送を検討する自治体もあるようです。本市では、どのように考えておられますか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 先ほど申したこととちょっとかぶる部分もあるんですけれども、積極的勧奨を行うにあたり、予診票を送付するというほかにワクチンの情報提供、それから接種する医師会、医療機関への制度説明の、変わりましたという説明であったりとか、ワクチンの変更、それから副反応というものが起きたときの相談支援体制、それから医療体制の確保などが必要となります。 また、今回ワクチンの情報提供については、最近のエビデンスを踏まえた改定、それから積極的な勧奨の差し控えに対する記載の見直しなど、あとまた厚労省のホームページとのリンクした情報提供などのことも検討されておりますので、それらのリーフレットの変更などもあるかと考えておりますので、それらの情報も提供したいと考えておりますので、それらの準備が整い次第ということは検討しております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 健康増進課にあられましては、コロナワクチンのほうの３回目接種も、また業務として大きく始まってまいります。このＨＰＶワクチンの再開という、勧奨の再開ということで、もう幾重にも業務の負担が増進課に来るのではないかと、大変人員体制も含めて心配するわけなんですけれども、この辺の体制はどのように市として考えておられますでしょうか。業務に大きな、またお仕事が、このことでやってまいります。市の考えを問います。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 体制についてお答えいたしますけれども、今現在につきましても、通常の職員よりも多く配置をしております。このＨＰＶ等も、大体３回目もできます。ある程度、落ち着いてからと言ったらおかしいんですけれども、その中で仕事の区分、そういった部分をしっかり分けて、これまでは、もうバタバタした中でやっておりましたので、それをしっかり分けて、福祉部として体制を、全庁だったり福祉部全体で考えながらしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） いずれにしても大きな負担が来ることは目に見えております。私としては、もう４月を待たずして、もう準備を整えながら、先ほど次長が、るる述べられましたけれども、そういった課題をクリアしながら、早くにこの作業に入っていただきたいというふうに願っているわけですけれども、市長の見解を問います。
◎市長（湯元敏浩君） 市民が不安にならないように、正しい方法を準備して、正しい情報を発信し、そして正しい判断を導いていく、これが市のやるべきことだと思っております。
◆１番（新福愛子君） 昨年10月の取組では、予診票を健康増進課まで保護者が受け取りに来庁されていたと認識しておりますが、今後もその形式で進められますか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ほかの予防接種と同様に、ワクチンについての情報提供とともに、予診票を個別に送付する形で考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 個別通知の際、リーフレットと一緒に予診票も同封される自治体もあります。また、接種を委託する医療機関に予診票を託す自治体もあります。結果として、保護者の負担軽減につながる取組を期待しておりますけれども、いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 保護者の方の負担がないように、予診票も一緒に送るというような形で検討しております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 通達の最後、そのほかには、ワクチン接種の積極的勧奨を中止した８年あまりの間に無料で接種ができる年代が過ぎ去った女性たち、全国でおよそ260万人と分析されております。こういう方々に対する公費による接種機会の提供、つまり、無料で接種できる機会、いわゆるキャッチアップを検討しており、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定であることが記されております。 この260万人とは、2000年度から2004年度までに生まれた、現在16歳から21歳までの女性たちです。大阪大学の研究グループは、この世代の女性の約７割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算されたようです。 その結果、ワクチンで発症を60％防ぐというふうに設定した場合、将来、子宮頸がんになる人を２万2,000人減らすことができ、5,500人が亡くなるのを避けられたとしております。 また、小児感染症が専門の長崎大学小児医学教室森内浩幸主任教授は、再開を歓迎しつつ、同じ失敗を繰り返さないように、「再開後に大事になるのは、誰一人取り残さないことです。接種の機会が奪われた人へのキャッチアップ接種だけでなく、接種後の体調不良に苦しむ人は、再開後も接種の数が増えれば、一定数出てくるかもしれません。そういう人たちのことも取り残さないできちんと対応し、苦しみを和らげていくことが、一人一人の健康のためにも、ワクチンの信頼を高めるためにも必要です」と述べられており、再開後の丁寧な対応を訴えられております。 失われた８年を超えて、ＨＰＶワクチンの接種勧奨が再開されます。準備が整えば、年度内に接種勧奨の再開も可能とされております。さらに国は、キャッチアップについての議論も始めております。周知と勧奨の進め方によって、接種率に大きな差が生じるとも言われております。 午前中、同僚議員から、財政に関する質問がありました。医療費は紛れもなく扶助費に入ります。市民一人一人が予防医療に留意し、健康であること、健康増進は個人における幸福と同時に、姶良市の歳出削減にも必ずつながるということを確信しております。姶良市としてどう取り組むか、最後にもう一度、市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 市民が不安にならないように、そして国の方針に従いながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
◆１番（新福愛子君） 市長より力強いご答弁をいただきました。50年ほど前は、40歳代以降が中心であった子宮頸がんは、今は20代から30代の発症が増えております。出産期の女性に多いことから、「マザーキラー」とも呼ばれており、妊娠してから子宮頸がんが分かると、最悪の場合、赤ちゃんを諦めて子宮を摘出しなければならない場合もあるようです。積極的勧奨が再開され、ＨＰＶワクチンに対して正しい知識を持ってワクチンを受けられる方が増えることで、罹患する方が減ることを願っております。ワクチン接種と検診を併用することで、子宮を失ったり命を失うことがないよう、姶良市の女性たちの健康を守る取組が、迅速に確実に進んでいくことを強く要請し、次の質問に入ります。 項目２、低出生体重児に対する支援について再質問を行います。 ５年前、2016年11月に行われた第11回母子手帳国際会議において、母子手帳が女性、子ども、家族、そして社会の誰もが取り残されない世界を実現するための、必須かつ効果的な医療サービス提供の標準的な手法であることを確認し、11の提言を東京宣言として満場一致で採択されました。この宣言の９項目めに、母子健康手帳は、低出生体重児、障がいのある子どもたち、公衆衛生危機や災害の影響を受けた子どもたちといった特殊な状況に置かれた人たちが抱える喫緊の課題にこたえるものであることとありました。 私は、今回、母子手帳の意義を世界に伝えておられる国際母子手帳委員会の板東あけみ事務局長とのご縁をいただき、低出生体重児に対する支援について通告いたしました。 まず、この低出生体重児の定義を確認させていただきます。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 生まれたときの体重が2,500ｇ未満となっております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 次に、低出生体重児、2,500ｇ以下の人数と、その中で1,000ｇ以下の赤ちゃんの人数、できれば、ここ３年ぐらい確認できますでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 平成29年から申し上げます。平成29年は、2,500ｇ未満の方が71人、そのうち1,000ｇ以下の方がお一人となっています。平成30年が77人と３人、令和元年が58人と３人となっております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） やはり本市でも一定数の方が存在するわけですね。確率で言うと9.数％ということで、約１割の赤ちゃんが、こういった低出生体重児ということで誕生されております。私自身も、今４人孫がおりますが、３人目の孫が2,000ｇで生まれてまいりました。いわゆる早産ということで、本当に予期せぬ出産になり、帝王切開の末、出産ということになり、本当に次男のパートナーも大変な苦労をしました。私も初めて会いにいったとき、その2,000ｇでも、あまりの小ささにちょっと絶句してしまいました。でも一生懸命、今も小さい子ですけれども、一生懸命生きております。低出生体重児は、私自身もリアル感をもって、当事者感をもって取り組んだ課題であります。だから、約10人に１人の割合ということなんだそうです。 本市における取組、大変きめ細やかに取組をされている様子が答弁で確認できました。保健師さんとか、個別にしっかりと訪問活動をされていること、それからまた検診の際も、ちゃんとそこら辺は繊細な部分です。本当に同じような月数で案内されたお母さんも、ほかの赤ちゃんと比べて大変な思いをされます。それをちゃんと個室で、身体測定、診察などもされている、この取組を確認させていただき、大変に安心したところです。 それからまた、ちょっと今の母子手帳についてのことで画像を紹介したいと思います。画像をお願いします。 これが、いわゆる一般的な母子手帳でございます。目盛りがちょっと画像もあまりよくなくて大変申し訳ないんですけれども、体重も、いわゆる1,000ｇからスタートしているんです。この低出生体重児は、何百ｇ、本当に三百何十とか450とか、本当に1,000ｇ以下の赤ちゃんは──拡大するとこうなります。体重1,000ｇからですから記入するところがないんです。非常にこれは母親にとったら、書こうと思ったら目盛りがない、どんなにか大変な思いをして、つらい思いをされているという、そういった実態がはっきりいたします。 次に、そういうお母さんのために生まれたのが、このリトルベビーハンドブックです。ＬＢＨというふうに略されております。先ほどお話ししたように、このお母さん方にとっては、本当に記入しても目盛りがないということ、それからまた、首が座るなどの保護者の記録欄が、今のこの母子手帳だと、「はい」とか「いいえ」、どっちかに丸をつけるようになっていて、全てができない我が子が否定されているようで、つらい思いをされ、「いいえ」が続くと母子手帳に対する興味を失うだけではなく、記入が苦痛になり、「赤ちゃん何か月ですか」と聞かれるのが怖くなったり、ほかの子と比べてしまい、自分の子どもの成長を客観的に見られなくなったり、産後鬱になるお母さんもいらっしゃるそうです。こんな深い悲しみを背負ったお母さんたちが手にする現在の母子手帳は、母親、そしてご家族の強い精神的な落ち込みを引き起こし、また母親は、一般の子育ての取組にも参加しづらく、産後から孤立感、不安感を増し、自責の念にかられ、それが長期間継続します。そこで、このような母親を支援するために誕生したのが、このＬＢＨ、リトルベビーハンドブックでございます。 このリトルベビーハンドブックは、2018年に静岡県でスタートいたしました。現在、６県５市で運用されており、これは昨年度、運用を開始された福岡県、岐阜県、千葉県印西市、苫小牧市のＬＢＨ、リトルベビーハンドブックでございます。画像、ありがとうございました。 板東局長に従って、つながったことで、私はこのたび、この鹿児島県に誕生した、小さく、1,500ｇ未満の生まれたお子さんを持つ家族の交流サークル、鹿児島リトルベビーサークル「ゆるり」の会のママたちと出会うことができました。奇遇にも、その日は世界早産児デーということでした。11月17日です。画像をもう一度お願いいたします。 これが鹿児島リトルベビーサークル「ゆるり」の皆様のチラシでございます。淡い色合いで、「ゆるり」というのは、ゆっくりという意味だそうで、本当にゆっくりゆっくり育っていってほしい、そんな願いを込めて、できられたグループでございます。ありがとうございました。 この11月17日が世界早産児デーということも本当にびっくりの日だったんですが、これも、たまたまの日だったんですけれども、記念に赤ちゃんが使う紙おむつを頂戴いたしました。これがその小さい赤ちゃんが使う紙おむつでございます。本当に私の手のひらにも入るぐらいの、本当にこれをつける赤ちゃんがどんなにか小さいか、私が出会った代表の方は、高野裕子さんとおっしゃいます──は、その日、マヨネーズを持ってみえました。450ｇのマヨネーズ、まさに高野さんの赤ちゃんの生まれたときのその大きさが、全くその450ｇのマヨネーズと一致したということで、それを私も持たせてもらいましたけれども、何とも言えない、そして今３歳のお誕生日を迎えておられまして、とても元気に成長されておりまして、奇跡だなというふうに感じました。 このリトルベビーハンドブック、九州での運用の予定もないのが、大分と熊本、そして我が鹿児島県でございます。鹿児島県には、この母子健康手帳すくすくという立派なものができております。私も見させていただきましたけれども、それは病院に行くと、これは別にいいですと言われるそうで、何かすごくショックを受けておられて、この福岡県のリトルベビーハンドブックを私もダウンロード、コピーさせていただいたんですけれども、本当に、これにはきめ細やかな目盛りでしっかりと成長が記されたこの母子手帳、今、高野さんたちはこれを持って、ぜひこれを鹿児島県にも、このリトルベビーハンドブックを作ってほしいと作成してほしいということで願っておられます。 低出生体重児は増加の傾向にあります。皆様の周りにもいらっしゃるかもしれません。保護者の皆様は同じ思いを分かち合える人を強く求めておられます。ぜひ皆さんの周りにこういった方がいらっしゃいましたら、鹿児島に誕生した「ゆるり」の皆さんとつながっていただきたいと思います。そして、様々な困難を抱えた子育て中の皆様にも、しっかりと寄り添う姶良市のまちづくりが進むことを願って、最後の質問に入ります。 最後の質問は、女性に配慮したＡＥＤの推進でございます。残り３分でございますけれども、今回の質問は、ＡＥＤの利用がなかったばっかりに大きな後遺症が残り、自立した生活ができなくなった女性の番組を、たまたまテレビで見たことがきっかけでございました。新市誕生以来、精力的に救急救命講習を実施されてきた消防本部でございます。たしか地方創生のときのキャッチフレーズが、「倒れるなら姶良市」というようなことを、たしか述べておられた、残念ながら採用はされなかったようですが、私はそのキャッチフレーズ、非常にインパクトを持って、忘れることができません。議会でもこのＡＥＤの受講をいたしました。新市誕生以来の受講者数、一番多い年は何年で何名であったか、これまでの年平均受講者数の３点を確認させていただきます。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 普及救命講習についてのご質問でございますが、この講習は平成８年に開始しておりまして、平成30年12月に受講者数１万人を超え、今年の11月18日現在でございますが、１万877人の方に受講していただいております。 その中で多い年について申し上げますと、平成28年中が616人、平成29年中が941人、平成30年中が953人で、平成30年が最も多くなっております。平成元年中が905人、それから令和２年、３年については、コロナの影響で受講者数は147人、304人と減少しているところでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） それでは、目標とした１万人を突破しているわけですが、次の目標は、どのぐらいを設定されておられますか。
◎消防長（米澤照美君） 今、お答えいたしましたとおり、平成30年12月に受講者数が１万人を超えております。今後、消防本部としまして、今後は住民に対する標準的な普及講習を応急手当の基本としまして、年間の救急講習受講者数5,000人を目標に掲げて、より多くのバイスタンダーの育成に心がけ、救命に対する裾野を広げて、応急手当の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 繰り返し、この講習が進んでいくことを願っております。東京都の多摩府中保健所での先進地を研究されまして、鹿児島市も取り組んでおられます。画像をお願いいたします。 これが鹿児島市のＡＥＤでございます。このボックスの中に、右の、何と消防本部が借りてきていただきました。鹿児島市消防局からのご協力でございます。これが一緒に入っております。これは、どうするかというと、右側の画像のように、女性が結局、ＡＥＤをするときには、はだけなければいけません。そうしたときに、たくさんの方がいたときに、大変、やっぱり大変な思いがして、男性も躊躇する方が多いということで、この布を被せて、そして、見えない状態でやっていくと、これが鹿児島市消防局からのご協力のものでございました。ありがとうございます。 本市でも、タオル等ということでやっておられますので、私は、これがまたぜひ姶良市でも進んでいくということを願っております。消防長、進めていただけますでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） はい。今、議員から東京都の多摩府中保健所の取組をご質問いただいたわけですが、その後、私たちのほうでも、参考にできる部分は、ぜひ取り入れていきたいというふうに思っております。 また、消防本部のホームページ上におきまして、心肺蘇生法、それから女性に配慮したＡＥＤの取扱いなどを含めた救命処置行為を、テロップ入りの動画を今現在、作成、検討中でございます。できましたら、公開して、勇気をもって大切な命を助ける行動に市民の皆様がつながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 熱心な答弁をいただいたところです。今回私は、３項目について、ＳＤＧｓの取組等を念頭に置きながら質問させていただきました。住みここち２年連続県内１位に輝いた姶良市です。生きここちナンバー１のまち姶良市へと成長していけることを願っております。 いよいよ明日から12月でございます。市民の皆様のご健康とご多幸をご祈念しながら質問を終わります。 以上です。
○議長（東馬場弘君） これで新福愛子議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は12月１日午前10時から開きます。（午後２時35分散会）...