令和 ３年 ９月定例会（第３回）令和３年第３回
姶良市議会定例会議事日程第４号 ９月６日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第３回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和３年９月６日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ０時０９分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜ ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 ｜ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条
│ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉｜濱田 耕一 ｜水道事業｜新門 哲治 ｜│ めの
出席者 │ ｜ ｜部 長｜ ｜部 長｜ ｜│ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜農林水産｜田代 信彦 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │ ｜ ｜部 長 兼｜ ｜長兼
庁舎｜ ｜│ ｜ ｜ ｜蒲生総合｜ ｜
建設課長｜ ｜│ │ ｜ ｜支 所 長｜ ｜
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜松林 洋一 ｜建設部長｜松里智一朗 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長｜髙山 八大 ｜教育部長｜塚田 佳明 ｜企 画 部｜松岡
力 ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜次 長 兼
｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜企画政策｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜原口 理恵 ｜建設部次｜川崎 久志 ｜総 務 部｜享保 博昭
｜│ │部次長兼｜ ｜長兼建築｜ ｜
総務課長｜ ｜│ │男女共同｜ ｜
住宅課長｜ ｜ ｜ ｜│ │参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜北野 靖往 ｜総 務 部｜原 貞昭
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼教育｜ ｜
税務課長｜ ｜│ │健康増進｜ ｜
総務課長｜ ｜ ｜ ｜│ │課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜保健福祉｜前薗 智雄
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜部長寿・
｜ ｜│ ｜保険年金｜ ｜教育課長｜ ｜
障害福祉｜ ｜│ │課 長｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜農林水産｜萩原 安信 ｜水道事業｜岩下 伸一 ｜保健福祉｜有田加代子
｜│ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜
部子ども｜ ｜│ ｜農政課長｜ ｜施設課長｜ ｜み ら い
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜建設部次｜有江 浩文 ｜総 務 部｜堂路 温幸 ｜建 設 部｜師玉 保之
｜│ ｜長兼
都市│ ｜財政課長｜ ｜
土木課長｜ ｜│ ｜計画課長│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月６日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、２名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 おはようございます。議席番号22番有川洋美です。本日は、高齢者介護と本庁舎建設そして温泉保養券のことについて質問いたします。 私は、2008年に姶良市に転入してまいりました。転入といいますかＵターンです。それまでは、関西で二十数年働いておりましたけれども、2006年に父親が脳梗塞で倒れまして、それから１年間は月に一遍姶良に戻りながら、仕事と介護を両立しておりました。そして、いよいよ父がもう長期入院ということになりましたので、2008年、それまでにも帰ってまいりましたけれども、転入届をしたのが2008年の４月だったと記憶しております。それから、父の介護を自宅でやりたいと思いまして、介護士の資格を取りました。それが2008年、半年かけて介護士の資格を取りまして、2008年12月から姶良市内の事業所で介護士として働くことになりました。それから３年、現場で経験を重ねまして介護福祉士の免許を取得することができました。そして、今に至ります。残念なことに2014年だったと思いますが、私はその特別養護老人ホームの事業所の介護福祉士の仕事を辞めて、今は、障がい者施設のほうで生活支援員として、たまに仲間の皆さんと楽しく過ごさせていただいているところです。 きょうは、その介護士だったときの思いと、介護をする家族の目線から質問をしていきたいと思います。皆さんにも、これからご自分がその当事者の家族になることもありますし、当事者になってくる年齢の方々もいらっしゃると思います。みんなで考えて、暮らしやすい姶良をつくっていけたらと思い質問をいたします。 質問事項１、高齢者介護と介護士不足について。 介護保険料値上げと介護職員不足が問題となっています。高齢者とその家族にとって、さらには今後、その対象者となる全姶良市民にとって喫緊の課題であります。10年間を振り返り、未来に向けて問題解決を先延ばしせず抜本的改善に向けて知恵を出し合って、実効性のある制度改革を国に求めていくべきだと考えます。 そこで、以下について問います。 要旨（１）2020年度まで10年間の高齢者数の推移を示せ。それと同時に介護度（要支援１から要介護５）ごとの人数も示せ。 要旨（２）2020年度までの10年間の老人介護に関わる扶助費の推移を示せ。 要旨（３）2020年度までの10年間の介護が必要な高齢者のための入居施設（特別養護老人ホーム、老健施設、グループホーム、小規模多機能ホーム等）と通所施設の数と、介護職員数の推移、そして入所に関して待機の現状を示せ。 要旨（４）2020年までの10年間の在宅介護の推移を示せ。 要旨（５）介護職員不足が社会問題となっている。姶良市の現状と、解消するための今後の取組を示せ。 要旨（６）介護職員の処遇改善・労働環境改善は必須である。どのように考え、どうしていくべきか示せ。 質問事項２、本庁舎建設と周辺道路整備について。 本庁舎は解体が終了しました。今後のスケジュール案も示されています。完成すると動線の変化、交通量の増加が考えられます。 そこで、以下について問います。 要旨（１）
新型コロナウイルス感染症拡大により、本庁舎建設に影響はあったのか。再度、本庁舎建設についての今後のスケジュールを示せ。 要旨（２）動線の変化、交通量の増加への考え方を示せ。 要旨（３）道路整備についての考え方を示せ。 要旨（４）本庁舎完成後、周辺へ与える影響を示せ。 要旨（５）関係機関との連携、周辺住民への説明・意見の聞き取り等を行っているのか。現状を示せ。 質問事項３、「
健康チケットあいあい」と「
障害者等温泉保養券」の使用拡大について。 令和２年９月議会の一般質問で、「
健康チケットあいあい」について介護タクシーの利用拡大の検討と「障がい者等温泉保養券」のバス、タクシー等への利用拡大の検討という答弁があった、検討した内容と結果を示せ。 以下は、一般質問者席で行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。有川議員のご質問にお答えします。 １問目の高齢者介護と介護士不足についての１点目から４点目までの答弁につきましては、2020年度までの10年間の推移をお尋ねではございますが、各年度の人数等を全てお答えすると、内容が伝わりにくいと思われますことから、直近の年度である2020年度と、その10年前である2011年度の２年度を比較しての推移について答弁いたします。 それでは、１点目のご質問にお答えします。 高齢者数の推移につきましては、2011年度１万9,216人、2020年度２万3,773人であり、10年間の推移は4,557人増加となっております。 介護度別の人数は、まず要支援認定者のうち、要支援１が2011年度584人、2020年度700人、要支援２が2011年度391人、2020年度404人であり、要支援認定者全体の10年間の推移は129人増加となっております。 次に、要介護認定者では、要介護１が2011年度725人、2020年度844人、要介護２が2011年度435人、2020年度530人、要介護３が2011年度371人、2020年度400人、要介護４が2011年度405人、2020年度576人、要介護５が2011年度328人、2020年度374人であり、要介護認定者全体の10年間の推移は460人増加となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 介護給付費総額は、2011年度が50億1,322万6,000円、2020年度が65億8,650万7,000円であり、10年間で15億7,328万1,000円増加となっております。 ３点目のご質問にお答えします。 まず、
指定介護老人福祉施設等の入居施設数は、2011年度24事業所、2020年度29事業所であり、10年間で５事業所増加しております。 通所事業所数は、2011年度40事業所、2020年度52事業所であり、10年間で12事業所増加しております。 介護職員数の推移は、事業所の増加に比例して増加傾向であると認識しておりますが、事業所種別によって指定権限が異なることから、市では正確に把握できない状況にあります。 なお、
新型コロナウイルスワクチンの優先接種者数の概数を把握するにあたり、各事業所が公表している職員数を調べたところ、令和３年６月現在において、市内の介護保険事業所等に従事する職員数は、看護師、理学療法士等も含めて、およそ2,600人であります。 待機者数の現状につきましては、
指定介護老人福祉施設が本年４月現在で161人、グループホームが本年８月現在で56人であります。 ４点目のご質問にお答えします。 地域密着型サービスを含めた居宅介護サービスの利用者数は、2011年度2,110人、2020年度2,751人であり、10年間の推移は641人増加となっております。 次に、
居宅介護サービス事業所数は、2011年度88事業所、2020年度110事業所であり、10年間の推移は全体的に22事業所増加しています。 ５点目のご質問にお答えします。 本市の現状としましては、国や市が定める職員の配置基準を下回っている事業所はありませんが、2020年度に介護人材実態調査を実施した結果、訪問系介護サービスに従事する職員の年齢構成で60歳代の割合が27.9％と最も高く、続いて50歳代23.5％、40歳代22.1％で、半数以上が50歳以上となっております。 今後は、介護現場における大切な人材である経験豊富な介護職員の離職防止と、今後を担う職員の確保が重要であると考えております。 本市における人材確保や離職防止に向けた取組としましては、市社会福祉協議会が主催する「あいら福祉まつり」において、来場者に介護事業所の魅力を伝えるコーナーや、介護職員の日頃の疲れを癒すための看護学生によるマッサージコーナー、職場が違う介護職員同士の交流が図れるコーナーを設置しております。 市主催で
介護支援専門員等研修会を実施する際には、休職中や離職した介護支援専門員にも出席してもらえるように参加対象者を広げ、ハローワークに研修案内の協力をいただいております。また、将来における介護人材確保の一手段としまして、小学校等の教育現場における
認知症サポーター養成講座も実施しております。 このほかにも介護人材不足を補完する事業として、介護施設等で高齢者の話し相手や清掃などの活動を促進する「
ボランティアポイント事業」があります。 さらに、介護福祉士等の資格を有していなくても、介護予防サービスに従事できる人材を養成するための「介護予防・
生活支援サービス従事者研修」も平成28年度から実施しております。 これらと並行して国が示す「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保と育成」、「離職防止・定着促進」、「介護職の魅力向上」など総合的な介護人材確保対策の動向に注視してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 介護現場においては、賃金の改善や介護現場でキャリアを重ねられるような体制が必要であると考えております。介護職員の賃金改善を目的とした処遇改善加算も拡充されてきております。また、介護ロボットやＩＣＴテクノロジーの活用も推進されてきております。これらの制度活用などについて、各介護保険事業所に対し、今後も情報提供に努めてまいります。 次に、２問目の本庁舎建設と周辺道路整備についての、１点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、県をまたぐ移動に制限が加わったことから、実施設計に係る委託期間をおよそ３か月延長することとしました。今後のスケジュールとしましては、本年中に工事請負契約を行い、令和５年度内の完成を予定しており、今のところ大きな変更はありません。 ２点目のご質問にお答えします。 動線の変化については、新たに整備する立体駐車場を目指し、宮島本線の鹿児島銀行方面から右折する車両と、国道10号方面から左折する車両が増加するものと考えられます。歩行者を含めた交通量の予測については、今後の人口推移や新庁舎の想定利用者数を勘案し、現況交通量から平均８％程度増加すると考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 道路の整備については、それぞれの路線全体で設計を行い、そのうち、新庁舎前の交差点や周辺の歩道などを新庁舎の建設に合わせて整備することとしており、車道や歩道の幅員を確保するなど、歩行者の安全確保に重点をおいた整備に努めてまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 新庁舎完成時には、必要な道路整備も完了しますことから、周辺に与える影響は少ないものと考えておりますが、新庁舎完成後も引き続き交通状況等を十分に調査し、課題が生じた場合には速やかに対応するよう努めてまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 関係機関との連携につきましては、姶良市役所前交差点についての警察との協議はほぼ完了し、現在、この交差点内の信号機の設置位置について協議を進めております。また、道路整備を行う範囲の地権者の方々には、事業の説明を行いながら、意見の聴き取り等を行っているところであります。 次に、３問目の「
健康チケットあいあい」と「
障害者等温泉保養券」の使用拡大についてのご質問にお答えします。 まず、「
健康チケットあいあい」の使用範囲を介護タクシーにも拡大する件につきましては、移動手段の介護負担軽減を図るために、市内４社の介護タクシー会社を健康・
長寿支援チケット指定事業者とし、本年４月１日から新たな運用を始めているところであります。 「
障害者等温泉保養券」のバス・タクシー等への使用拡大の検討につきましては、昨年度、第６期障がい福祉計画を策定するために、障害者手帳所持者等を対象としたアンケート調査の項目に「外出するときに困ったり、不便に感じたりすること」の設問を入れました。 その回答として、「外出先の階段昇降が困難」、「歩道・道路の段差がある」、「手すりが無い」ことなどハード面で困っている方の割合の合計が80.6％と最も多く、「移動手段がない」が7.3％、「付き添ってくれる人がいない」が4.9％という調査結果が出ました。 このことから障がい者は、何らかの移動手段を自身で確保できているために、「移動手段がない」と答えた方が少なかったのではと分析しているところであります。「
障害者等温泉保養券」は、障がい者の健康増進を図るための温泉利用を趣旨としていること、また、障害者手帳を所持しておられる方はバス・タクシー・ＪＲ等の各交通機関の割引制度を利用できることから「
健康チケットあいあい」と同様の制度を整えることは現段階では考えておりません。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） では、答弁に沿いながら質問していきたいと思います。 10年間の人数であるとか扶助費の推移等調べていただき、非常にいいデータが取れたなと思っているところです。 そして、平成23年から高齢者の推移、65歳から高齢者ということになっておりますけれども、議員の仲間の方にも確認したりして、今だったら70歳ぐらいまでは元気だよねという話をしていたところでした。 75歳以上の方にちょっとスポットを当てて質問をしていきたいんですが、１万人が１万2,000人に増えているということです。入所者数がどれぐらいいらっしゃるかっていうのが、ちょっと把握できないところでありますけれども、要介護３から５の人は少なくとも入所しているのではないであろかと考えられるところです。１、２であってもグループホーム等には入れますので、その方々も入れますと、かなりの人数の方が入所されていると理解するところです。 高齢者の数、そして扶助費、扶助費のほうが50億円が65億円、15億円増えているというところで、今後も、伸び続けていくであろうと考えられるところですので、この辺をまた、扶助費が伸びるということは提供するサービス料が増えるということになりますので、提供するサービスを行う介護士の数がもちろんしっかりと確保していないと、絵に描いた餅にしかならないと理解するところです。 そして、介護が必要な高齢者のための入所施設とか通所施設のほうも、少しずつではありますが増えています。しかし、介護職員がその中で施設が増えていると同時に、介護職員がちゃんと伸びているのかどうかというのが、市の調べによるとちょっと今のところ不明というとですが、現場の声を聞きますと、これは介護士から聞いた話ですけれども、介護士は辞めていくのに、介護施設が新しいところはどんどんできているんだけれども大丈夫なんだろうかという、これ現場の声です。 なかなか一つの職場に定着しないという現実があるというのは、自分の経験もですけれども、介護士の仲間たちから聞くところではあります。その辺、入所に関しての待機の数なんですけれども、思った以上に多かったので少し驚いているところですが、161人、グループホームのほうで56人ということです。これは全て姶良市民の数と理解してよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この数字につきましては、姶良市民という形でご理解いただいてよろしいかと思います。
◆２２番（有川洋美君） では介護をする家族の立場になっての、今度は視点で質問したいんですけれども、161人プラス56人、これが全然別々の人だと考えた場合、約200名の待機されている方がいらっしゃる。 入所しないといけない状況で待機をしているということは、病院で待機をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、自宅で待機している方もいらっしゃいます。そのご家族の状況なんですけれども、70歳代、80歳代の入所予定の親を見ている子どもの年代といったら、50代とか60代になってくると思います。その人たちの状況というのは、今度は50代であれば子育ては終わって、もしかしたら早い方はお孫さんができている。60代の方は孫の面倒も見ながら、ご自分の親そして配偶者の親を見ないといけないというトリプルパンチになっているわけですけれども、この市民の姿というのが少し目に浮かぶような気がしたこの数字でした。 そして、４点目の質問に関しましては居宅サービスですね、まさしく自宅で誰でも過ごすというのが一番望む、本人にしたら一番自宅で畳の上で亡くなりたいって思うのが人の思いだと思いますけれども、居宅サービスをまた行うためには、事業所は増加しております。サービス内容がしっかりとしていないと、自宅の在宅介護というのが非常に難しいんですけれども、その中で重要なところに位置しているのがヘルパーさんなんですけれども、ヘルパー事業所においてヘルパーさんたちの数をしっかりと確保できているかどうかというのは、こちらの執行部のほうではお分かりになりますでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 訪問介護事業所の職員数がちゃんと確保されているかというご質問でありますが、実際その数につきましては、全体的にどの程度の数が確保されているかという数的なものについては、把握はできておりません。 ただ、その介護事業所に勤めておられる訪問介護事業所、特にですね、そこらあたりの人材が不足しつつあるという声は聞いておりますので、そのあたりにつきまして、今回の介護保険事業計画を策定するにあたり、今、実際どういった状態でお勤めなのかというところの実態調査を、答弁でお答えしたとおりの内容を調査したところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） なかなか行政のほうで事業所の悩みであるとか、在宅介護をしているご家族の悩みであるとか、聞く場が数は少ないとは思います。これは、私の経験談なんですけれども、自分が介護士をしておりましたので、夜勤をするために夜勤の日に父親の夜間帯の介護、母一人では高齢でできないので、ヘルパーさんをお願いしたいということでサービスを組むときに、24時間体制でやっている事業所が当時はちょっとなかったんですね。それで、曜日を決めてその曜日で、決まった時間にだけヘルパーさんを確保することができました。国が言っている在宅介護の中では、本当に自宅で在宅を国は進めるということで、ずっとこの10年ちょっとやってきたはずなんですけれども、それはたしか介護士になってからですから、在宅を国が声高く言っていたころ、３年目か４年目だったんではないかと思います。 やはり地方ということで、なかなかヘルパーさんの数が確保できなかったり、夜間帯のヘルパーさんの確保が難しいというのを肌身で感じたところですけれども、そういったことを包括支援センターであるとか姶良市の長寿・障害福祉課のほうで、何か声を聞いたりとか、その辺の対策をしたりしたことはありますでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） すみません。先ほど自己紹介をしておりませんでした。長寿・障害福祉課長の前薗でございます。 訪問介護事業所のその24時間体制の問題についてですが、確かに介護保険制度が始まる前、24時間のホームヘルプサービスというのは実際実在しました。ただ、その当時というのは、なかなか24時間のヘルパー事業所はやっておりましたけど、利用者のニーズが少ないということで、どんどん24時間の訪問を実施していく事業所は減っていったところでございます。 ただ、令和元年度以降、定期巡回随時対応型訪問介護というサービス、これにつきまして姶良市内でも事業所のほうが出てきております。令和元年度そして令和２年度、２事業所、今現在存在するところでございます。そういった24時間対応の訪問介護の事業所もできておりますので、ご家族の方、ご本人さんの相談に応じながら随時情報提供のほうはしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 今の答弁にもありましたように、利用者が少ないと、なかなかサービスを提供する事業所のほうも二の足を踏んでしまうという現実があります。そういったところを、公的機関で何かしら手当てをしないといけないのではないかと考えるところです。 介護職員不足が社会問題となっているのは、皆さんも御存じだと思います。大きく新聞のほうにも載りました。介護職員がこのままでいくと、2040年度の推計で69万人足りないということが、朝日新聞のほうに報道されました。 鹿児島県のほうの数字がそのときに出てまして、2040年に8,450人不足するであろうと言われております。そして、姶良市は今確かに人口増えております。そして先ほども数字のほうでも、高齢の方、そして介護度数の高い方等、そして施設も増えてサービスも増えてはおりますけれども、中身の介護士がいったい足りるのかっていう話なんですけれども、姶良市にもこれは今から大きくのしかかってくる問題だと思います。 国におきましては、介護職員処遇改善等に取り組んでいます。非常に実効性に欠けるもので、私たちの暮らしと乖離が見られるなと感じるところです。地方においては、子どもたちは都市部の学校に進学し、そのまま都市部で就職し、地元に帰ってくる人は僅かです。姶良市も例外ではないです。年老いた親は老老介護、独り暮らしが多いのではないでしょうか。介護に関する事業所、国のみに任せるのではなく地方自治体からも国に訴え、暮らしと乖離した法律を少しでもよいものにしていかないと、抜本的な解決にはならないと考えております。 姶良市のほうでも、こういうことをしておりますという先ほど案内はありましたけれども、これはもう焼け石に水でしかなくて、抜本的な解決には全くならないです。 若い介護士を目指している子どもたちも、入職してきてからしばらくすると疲れて辞めてしまう。それで先ほど、働いている人たちの年代の答えがありました。50歳以上が半数ということは、先ほどの2040年であればもうもっと先ですからこの方々は働いていないです。一番近いところで2025年問題がありますので、2025年この50歳代以上の方々も、もしかしたらまだ働けているかもしれませんが、新しく若い人たちが働きたいという職場にならないと、なかなかここは改善できないのではないかと思います。 そこで、要旨６に入ります。介護職員の処遇改善、労働環境改善ということで、処遇改善手当加算というものと介護職員等特定処遇改善加算というものが、国が出しているものがあります。これに取り組んでいる事業所数の数と姶良市内における割合がもし分かれば教えてください。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） ただいまのご質問が介護職員処遇改善加算と、もう一つ令和元年にできました介護職員等特定処遇改善加算についてのご質問であります。 まず、最初の介護職員処遇改善加算につきましては、これにつきましては、やはり議員仰せのとおり介護職員の賃金改善のために、平成24年度から創設されたものでございます。本市につきましては、この加算の対象事業所となる地域密着型事業所の数のみしか把握できませんので、それにつきまして答弁いたします。 まず、この加算につきましては99事業所、その加算を取得できる対象事業所がございます。このうち、88事業所が処遇改善加算を取得しております。割合にしますと９割弱の事業所が加算を取得していることになります。 続きまして、特定処遇改善加算、これにつきましては令和元年10月の介護報酬改定におきまして、介護職員の確保定着につなげるための加算、新しく創設された加算でございます。この加算の対象事業所となります事業所の数は96事業所。このうち、43事業所がこの特定加算を取得しております。割合にしますと、4.5割弱の事業所が加算を取得していることになります。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 処遇改善手当加算のほう、しっかりと介護士に手に渡っていれば１人３万7,000円、月の給与が増えているはずなんです。介護職員等特定処遇改善のほうは、きちんと介護職員に渡っていれば８万円、国は８万円と言っております。８万円、介護士の月の報酬が増えているはずなんですが、実際、そのようにもらっていないという声が多く聞かれます。特に今、割合出ましたが、特定処遇改善加算がなぜこのように、８万円という高い処遇改善に当たるにも関わらず、施設、事業所が取り入れていない理由をどのように考えますか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） この特定事業所加算につきまして、取り入れていない事業所が多い理由ということについて答弁いたします。 まず昨年、厚生労働省が発表したこの統計によりますと、この特定処遇改善加算の取得率は57％であります。全国的に見ても低いという状況でございます。 その取得していない理由としましては、賃金の加算配分の難しさということが理由として一番上がっているようでございます。すなわち、ケアマネジャーや訪問看護師、こういった方々については、この処遇改善加算の対象になっておりません。そういった職種の方がですね。一応そういったところで、賃金改善加算の対象となっている職種が異なることから、その加算配分の難しさで取り入れていない事業所が多いというふうに発表されているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 目的は介護士の処遇を改善するためのものであるから、ほかの方々が対象になってないというのは当然なのかなと考えます。それは、姶良市の問題ではありませんので、致し方ないところですけれども、こういった矛盾を国に姶良市のほうから何か訴えていく、国が無理であれば県等に訴えていくようなそういう方法はないんでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 国に対して何らかの要請活動をというところでございますが、これにつきましても鹿児島県の中におきましては県下福祉事務所長会議等がございます。そういった場で要請を行う機会があれば、提案をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） この法律をつくっていらっしゃる方々が、現場を知らない方々が入っているおそれがありまして、あと、地方の現状を分かっていない国会議員の方々もいらっしゃいますので、要請活動を粘り強く行っていただきたいと要請しておきます。 そしてこの処遇改善手当なんですけれども、現場の職員に対して満額支給されていないという声があります。満額どころか、本当にえっ、それだけっていう金額しか支給されてないという話も聞かれるんですけれども、法的には違法ではないんです、これは。であったとしても、介護士の処遇を改善して高齢者の介護を支えるという目的でできたものを、それ以外のものにも使われ、介護士の処遇改善に使われないために辞めていくというのが考えられますので、こういったものは倫理的に問題があると思われるんですが、市として何か指導はできないんでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） この処遇改善加算について市としての指導、何かできないかというところでございますが、この加算につきましては、実は手当をつけるにあたりましては、給与明細のほうに必ず明記しないといけないという具合になっておりますので、もし、そういった国が示す規定、あと、それから事業主として、その職員の方々に明確な説明をしないといけないという決まり事もございますので、そういったところにつきましては、集団指導のほうで全体的に徹底的な指導のほうはしてまいりたいと思います。また、実地指導の中でも、そういった手当がしっかりつけられているか、明細に明記されているか、職員に説明をしているか、そういったところも実地指導の中で確認してまいりますので、随時、助言指導のほうは事業所に対して行っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 本当に介護士の方々は、なかなか声を上げづらい立場にいらっしゃると思います。これは昨年の３月の記事なんですけれども、朝日新聞の記事です。「介護職員に加算金未払い、専門家、氷山の一角、鳥取」これは介護報酬の加算金を国から取得しておきながら、鳥取市の有料老人ホームが従業員に払っていなかったという、そういったことがありました。これは、本当にこの鳥取だけの問題じゃなくて、鹿児島県でも行われていることと私は考えております。こういったことに関しまして、厳しい指導、そして監査が必要だと思うんですけれども、介護サービス事業者に対する指導、監査体制を説明できるのであればお願いいたします。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） まず、監査というのはかなり重たい形での入り方になっていきますので、こちらのほうが実地指導を行った中で、今不正があるかというところになると、実地指導の途中でも監査に切り替えることがあります。そういった体制につきましては、担当課のほうで整えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） そういった行動に入るためには、現場からの声が必要ということでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 確かに現場からの声も必要ですが、こちらのほうで社会福祉法人であれ、あと、株式会社で運営している介護事業所であれ、２年に１回、３年に１回の実地指導は必ずありますので、その場でこちらのほうはしっかりと確認はしていきます。また、集団指導のほうも、毎年行うように一応計画を立てておりますので、そういう集団指導の中でも厳しく情報もしくは指導のほうはしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） では、その指導・監査の際に介護職員の働き方のチェックはできているんでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 働き方につきましても、ちゃんと市のほうに届け出てある勤務時間数、そういったものが守られているか、そういったところも確認はしていくことになっております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 例えば、タイムカードはあるのかとか、残業手当の支給方法、申請方式なのか、タイムカードなのか、申請になりますと申請しづらいという現場の事情があります。あと、労災、こういった介護の現場は事故が起こることがあります。転んだり、例えば骨折したりとか、それは職員さんがです。そういった労災申請に関してなんですけれども、労災申請ゼロという施設があるかどうか、記憶の中で構いませんので、ちょっと通告してなかったので分かる範囲でお答えください。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 労災関係もしくは時間外労働につきましては、また、私どもの指導の範疇を超えるところではございます。ただ勤務時間数がタイムカードで把握されているのか、そういったところについては、一応確認するところにはなっております。あと、労災申請が出ているかどうかというところにつきましては、こちらでは把握できないところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 姶良市の範囲ではないということなんですが、これは県になるんでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 労災関係もしくは時間外の勤務につきましては、労働基準監督署とかそういったところになるかとは思います。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 労災のことをお伝えしたのは、なかなか労災を取らせたくないという事業所が多いという中での質問でした。労災に関しましては、国から認められているものですから、きちんと事故を起こしたときにもその職員の健康を守れるように、労災申請ゼロということ自体がまずあり得ないのではないかと考えての質問でした。 では、最後、この質問も終わらないといけない時間なんですけれども、人生の最後の暮らしに寄り添う介護職員の尊厳が、ないがしろにされている状況が続いていると考えます。この高齢者介護の勉強を始めたときに、人間理解の基本視点、人間の尊厳と生命の質ということを学びました。自分の尊厳が守れてこそ、人の尊厳を守ることができるんだと思います。それができてないから、介護職員の方々が離職したりすることになっているのではないかと思います。 皆さん、この仕事に高いプライドを持って専門職として働いているにも関わらず、それに見合う報酬が出ていないというこの現状に関しまして、市長どのようにお考えになりますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） この高齢化社会において、介護士の方々が不足している。また、処遇がその見合った処遇がされていないということは、非常に見聞きするわけでございますけれども、これは姶良市だけで改善できるわけでもなく、広域にまた国に対して県内市町村として、どうしていくかということを考えていかなきゃいけない部分であります。 しかしながら、お金がいっぱいもらえるから、そこの介護職に就くのかということになると、またそれもまたちょっと違うところもありますので、まずは介護される方々が介護されるランク、つまり介護予防ということにも意識をしていただいて、元気なうちに様々な運動やそしてまた体のケア、そういったものの介護予防というところも、姶良市としては進めていきたいと思っているところでございます。私たちの年代も含めてですね。介護されない健康な体で長生きするというようなところも、目指していきたいところであります。
◆２２番（有川洋美君） 本日の質問は介護予防ではなく、介護士不足の話なので、介護予防はもちろん当たり前のことなんですけれども、今現在、介護士が不足している現状、そして処遇改善がなされていないという現実がありますので、どうかしっかりと要請活動のほうを要請しておきます。 では、２つ目の質問に入ります。 本庁舎建設と周辺道路整備についてということです。 解体は順調に終了しているということであります。皆さん見てお分かりだと思いますけれども、動線の質問等に入っているのは交通量が増えるのではないかというところで、質問したところです。令和５年度の完成を予定しておるというところで、今のところ大きな変更はありませんが、という答弁でありましたが、実際、何かコロナの影響があったことがあれば教えてください。
◎総務部次長兼庁舎建設課長（今別府浩美君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、私どもは設計業者さん等といろいろ協議をしながら作業のほうを進めてまいりました。その中で、姶良市のほうに来ていただいていろいろ会議、協議等を行うわけですけれども、県をまたいでの移動ができなくなりまして、いわゆるリモートによる会議、調整等を行いました。また、設計業者さんのほうにおかれましても、支社、本社とのやり取りあるいは関係事業所のやり取り、そういったところでじわりじわり時間的に少しずつ影響のほうが出てきたものと考えております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ２問目の質問で、交通量の増加ということに関しましての答弁。宮島本線の右折レーンと国道10号方面からの左折車両が増加すると考えられるということで、ここは特別委員会のほうでも説明のほうは受けておりますが、右折レーンと左折レーンを造るということでよかったでしょうか。
◎建設部長（松里智一朗君） 議員仰せのとおり、右折レーン、左折レーンを造るということで、間違いございません。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 交通量が平均８％程度増加するということです。 それで、３点目の質問に入ります。 道路整備についての考え方なんですけれども、パネルをお願いします。 今、市役所に丸がつけてあって、ペケしてあるところが宮島本通りの市役所前の交差点になります。ここが、右折レーンと左折レーンができるというところで広がるということです。 そして、お伺いしたかったのが、赤い下に宮島本線のところに──この、これですね──赤いここが鹿銀前の交差点、そしてこの下がこの旧国道の手前の用水路のある細い道の交差点、ここをよく皆さん横断歩道もないところをぱっと渡られるというところで、今までも同僚議員もいろいろと質問したり要請しているとは思いますが、ここに関して何か予定ありますでしょうか。
◎建設部長（松里智一朗君） ただいまいただきました質問に関しましては、担当課長から答弁させます。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 土木課の師玉です。よろしくお願いいたします。 今、ご質問の２か所の横断歩道についてですが、以前からご質問等いただき、その都度警察のほうともお話をさせていただいております。ただ、旧国道10号から今の役場の前の通りまでの間に、あと２か所ほど今のような交差点がございます。その中に各箇所に横断歩道を設置するとなった場合に、区間の横断歩道間隔が非常に短いというところで、そこの一旦停止、一旦停止ということが重なると旧国道10号までの渋滞がつながってしまうおそれもあるという懸念と、あと信号と信号との間隔も短いために、そこで横断歩道の見落とし等が発生する可能性もあるというところも、ちょっと懸念されるというところで、今のところ警察との協議の中では、この交差点の改良が終わった後に交通量の流れを確認しながら、検討していきましょうという、今協議の最中でございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） はい、了解しました。ただ、子どもがよく通るところに飛び出し注意の看板みたいなのが立ったりしていますが、この辺は子どもの飛び出しというよりも高齢者の方の飛び出しが多いように感じるところなんですが、そのような看板を立てるっていうことを検討したことはないんでしょうか。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 今の２か所の交差点につきましては、土木課として看板の設置というのは、今のところは検討はしてございませんけども、各箇所で見受けられる飛び出し防止の標示とか、そういったものはたしか横断歩道の手前とかに設置してあるのをよく見受けることはございます。また、ご要望等があって、また検討する場合がありましたら、またそれも含めた検討になるのかなというふうに思います。ちょっと看板を立てる場合、そこを構造的に締め切るのか、看板を立てて、今度は看板の見落としとか、まだその辺のところもいろいろございます。その辺を十分検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 庁舎建設に伴う、道路に関しての安全というのも一緒にまた調査研究のほうを要請いたします。 パネルをお願いします。 この今の、分かりますかね、ここ、この赤い線でここをぎざぎざぎざとなっているんですけれども、これは宮島国道裏通線と言います。用水路が走っているあの旧国道の横の一番細い道なんですけれども、ここが非常に古くて狭い状態になっております。特に、斜線を入れたところが狭くなってるのと少し斜めになっている。この近くにサービス付き高齢者住宅があると思うんですけれども、高齢者の方が行き来が多い中で、こういった道路になっているというところで、この辺の改善の予定はありますでしょうか。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 今、仰せの宮島国道裏通線につきましては、今回の整備内容の中のほうには入ってございませんけども、今、仰せのとおり大きな幹線の水路があります。それから若干の横断勾配がきつくなって北側のほうに道路がすりついているというふうに認識はしております。以前、そこに今仰せのビルが建ったときにそこに水が寄らないように、何とかならんのかというご相談もきたんですけども、そのときに用水路の高さを下げるわけにはいかないというところで、道路を持ち上げるしか今の状態ではないというところで、道路を持ち上げると、今度そのビルのフロアが低くなってしまう関係で、今度は雨水が、道路の水が宅地のほうに入っていくんじゃないかというところで、そのときはお話をさせていただいて、側溝の蓋等を集水能力のある集水蓋というのに変えさせていただいて、水のほうの処理をさせていただいたという経緯もございます。ですので、今のところは、少し舗装等の補修等は小まめにやっているところでございます。また、改修等の時期が来るまでは、少し土木のほうとしましては維持管理のほう十分させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 先ほどのパネルにありました斜線の入った部分の辺りで、高齢者の転倒等も起きておりますので、また考慮していただいて検討のほうを要請いたします。 では、要旨５に参ります。 関係機関との連携ということで、警察とは連携してるというのは理解できました。あと、周辺住民に対しまして交通量が増えるということで、そういったことの説明等、希望の聞き取りとかそういった要望の聞き取り等を行ってますでしょうか。
◎建設部土木課長（師玉保之君） お答えいたします。 今の改修にあたる路線につきましては、県道から役場前通線につきましては下手山田帖佐線、帖佐駅からまっすぐ来た道路、そこから市道の錦原線、山形屋の前の直線の道路があります。そこまでの全体計画を今行っております。その中で、庁舎建設までに完了を目指しているところは、庁舎の前の道路の拡幅を今計画をしているわけですけども、その庁舎建設までに拡幅をしなければならない箇所につきましては、職員のほうで足を運んで、説明会等はまだ行っておりませんけども、職員のほうで各地権者、関係者、ビルの持ち主だったりとか、その辺のほうには担当者で図面を持ちながら、こういった改良をさせていただきたいと、いついつぐらいを予定しておるというところで、土地が当たる、建物が当たる、そういったことで調査をさせてくださいというところで、説明をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 本庁舎のみという点のみの整備で終わらせず、面で捉えて道路整備のほうも含めて検討のほうを要請いたします。 では、３問目の質問にまいります。 「
健康チケットあいあい」のほうは、介護タクシーをもう利用しているということで、喜ばしいことだと思います。「障害者等温泉保養券」については、残念な答弁をいただいております。実は、これ使用の交付率が令和２年度は17.7％です。これに対して、どのようにお考えでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 「
障害者等温泉保養券」につきましての、ご質問に答弁いたします。 確かに、「
障害者等温泉保養券」につきましては交付率が17％というふうに、低い状況ではございます。ただ、平成30年度からこの要綱を改正しまして、もともと身体障がい者の方のみを対象としておりましたこの温泉保養券の事業、これはほかの知的障がい者の方、精神障がい者の方にも範囲を広げて交付しているところでございます。そういったところで、枚数につきましては、増えているところではございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 交付率の率が低いということですので、これはニーズにあってないのではないかとお伝えして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（東馬場弘君） これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時00休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時09分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、お疲れさまでございます。 私は３項目について質問をいたします。国民健康保険税、生理の貧困、そして子どもの医療費に関する質問を行います。 それでは、順を追って質問いたします。 国民健康保険税の引き下げについて。国は来年度から就学前の子どもの均等割を半額にする方針である。これを市として拡充し、18歳以下の子どもの均等割を無料にできないか。 ２問目、生理の貧困等について。生理に関する問題に取り組む任意の団体「＃みんなの生理」が実施した調査によると、生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた人がおよそ５人に１人の割合となっている。そこで以下について問う。 まず、生理の貧困について市民からどのような声が寄せられているか。２点目、生理用品を無料配布している自治体数を示せ。３、そのうち防災備蓄を使わず、予算措置で確保した自治体数を示せ。 ４、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に生理の貧困が盛り込まれました。生理の貧困への支援について、以下の点を問う。 政府は指針の中で、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない女性の問題が顕在化したとして、支援がコロナ対策の一環とされていることから、一時的な取組にならないか。２、指針に生理用品の提供方法が明記されていないが、どのようになるのか。３、経済的な要因のみが生理の貧困とされているが、経済面以外の理由も考えられるのではないか。４、方針は実情を的確に反映し、困っている全ての人に答えられるものになっていない。その原因は方針の基になっております生理の貧困の定義が支援を貧困に限定していることにありますが、どのように考えるか。５、誰もが、今の自分の身体のケアを当たり前にすることができる社会に、そして全ての生理を経験する生徒、学生のプライバシーや尊厳が保障されるために、学校のトイレに生理用品を設置するべきではないか。 次に、職員の生理休暇について以下を問う。 生理休暇とはどのような制度か、生理休暇の申請方法、３年間の職員の取得状況は何％か、本市の生理休暇の制度内容と課題は何か。５、生理休暇の取得率は、厚生労働省の調査では減っている。休暇を取得しやすくするための工夫や働きやすい環境整備をしている企業が注目を集めている。本市においても生理休暇の取りやすい環境をつくる必要はないか見解を問う。 次、子どもの医療費に関して、高校卒業まで病院窓口無料化について。現在、子ども医療費は、未就学児は無料、小学生から高校生までは、住民税非課税世帯は、今年４月から病院窓口無料である。病気になりやすい子どもの医療費は、非課税、課税世帯に関わらず、病院窓口無料にすべきではないか。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 １問目の国民健康保険税の引下げについてのご質問にお答えします。 国が来年度から国民健康保険に加入している未就学児被保険者について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、均等割額の５割を減額する方針であることは承知しております。 その財源として、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することが示されており、これに基づき市の一般会計からの繰出しを増額することになります。 仮に、18歳以下まで拡充し、かつ均等割額を無料とした場合には、国の方針以外の減額分について、国や県からの補填がないことから、市が全額負担することになります。 この財源を一般会計または国民健康保険特別会計事業勘定で賄うことは、現在の財政状況を鑑みますと困難であると考えております。 このようなことから、国が示す方針に基づき、未就学児までの軽減措置の方向で検討を進めることとしております。 次に、２問目の生理の貧困等についての１点目のご質問にお答えします。 生理の貧困についての市民の方からの声は寄せられてはいないところですが、本年７月に開催した女性活躍推進協議会の際に、委員の方々からは、「生理の貧困には、生理用品だけに困っているのではなく、様々な社会的要因が絡んでいると考えられることから、必要な支援につなげていただきたい」などの意見がありました。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 内閣府の調査結果で、全国で生理の貧困にかかる取組を実施している自治体数は、本年７月20日時点で、581自治体で、それら全ての自治体が生理用品等を無料で提供しております。また、581自治体のうち、予算措置により対応した自治体数は176自治体となっております。 ４点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021には、コロナウイルス感染拡大は、特に女性の就業から生活面に深刻な影響を及ぼしており、感染拡大の性別による影響やニーズの違いを踏まえて課題を把握し、取り組む必要のある政策の一つとして「生理の貧困」への支援が盛り込まれています。 支援の内容には、内閣府をはじめ、関係省の取組が示してありますが、支援の継続性や生理用品の提供方法など、具体的な取組については、実施する自治体の判断に委ねられていると考えます。 市としましては、継続性のある取組について、先進事例を参考に研究してまいります。 ３番目のご質問にお答えします。 生理の貧困に陥っている原因や背景については、生理用品を購入できない内容での相談は受けていないことから把握できておりませんが、生理の貧困に対する課題解決の一つとして、男女を問わず、生理に対する正しい理解が必要であると考えております。 ４番目と５番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 重点方針には、国の「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」における成果目標の達成や施策の実施に向けた取組のさらなる具体化及び第５次基本計画策定以降に新たに取り組むこととする内容が示され、速やかに具体的な取組を推進することが求められています。 これらの内容を踏まえ、本市では、今回の議会定例会の補正予算に、生理の貧困対策事業予算を計上しており、予算化が決定した後、経済的に困窮し、生理用品の購入ができない方への支援に取り組む計画としております。その中で、学校での生理用品の提供にも対応していけるものと考えております。 ５点目の１番目から５番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 生理休暇は、女性の生理現象が心身に直接または間接的に影響を及ぼすことを考慮して、職務から離れて休養させることを主たる目的として設けられた休暇であります。 本市におきましては、出産に伴う各種休暇や介護休暇・看護休暇などと同様に、「特別休暇」の一つとなっており、生理日の就業が著しく困難な女性職員が２日を超えない範囲で取得可能となっております。 また、休暇を申請する際は、「特別休暇簿」に記入し、所属長の決裁を受けることとしております。 直近３年間の職員の生理休暇取得状況につきましては、平成30年は1.9％、令和元年は0.6％、令和２年が1.9％となっております。 生理休暇は、就業が著しく困難な場合に休暇を申請し、取得することができますが、女性職員からは、「周りに知られたくない」、「男性の多い部署だと説明しにくい」という意見もあります。休暇を取得しやすい環境整備につきましては、生理休暇に限らず、職員が健康で職務に就けるよう配慮することが必要でありますので、今後とも休暇制度の周知と併せ、働きやすい環境となるような工夫を重ねてまいります。 次に、３問目の子どもの医療費に関して、高校卒業まで病院窓口無料についてのご質問にお答えします。 本市の保険診療による医療費にかかる一部負担金を助成する子ども医療費助成につきましては、医療機関の受診率が最も高い未就学児を対象に事業が始まりましたが、平成23年１月診療分から小学生を対象に追加し、28年11月診療分から、助成対象を中学生までに拡充しました。 また、本年４月診療分から県の助成対象者拡充に伴い、高校生の非課税世帯につきましても対象としました。課税、非課税世帯に関係なく、高校生までを対象とすることは、持続可能な制度運用を行う上で、現時点においては考えておりません。 また、窓口での一部負担金の支払いにつきましては、県の助成制度に伴い、全ての非課税世帯においては、「現物給付」となっておりますが、姶良市独自の対象については、県の助成の対象外となる上、一部の医療機関でしか「現物給付」ができないなどの課題があるため、現時点において、課税世帯は「償還払い」となっております。 しかしながら、市民の利便性を図る上でも、県下の医療機関で対象者全員の「現物給付」を導入していただくよう県には随時要望しているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） まず、国民健康保険税の件について質問を行います。 お答えいただきました、大変、財政状況が厳しい折、困難であるというご答弁でございます。 お尋ねいたしますが、国保税には家族の人数に応じて税金がかかる均等割という仕組みがありますが、姶良市では子ども１人につき、年間、幾ら徴収されているのでしょうか。
◎総務部長（松林洋一君） 国保税の税率のことでよろしいんでしょうか。 国保税の税率のうち均等割、これは被保険者１人当たりになりますが、２万2,000円でございます。それに、後期支援分というのがございますが、それが8,000円、それから介護納付金につきましては5,500円となっております。 均等割が姶良市全体で幾らになるかというご質問ですか。すみません。
○議長（東馬場弘君） 答弁してから、質問、改めてしてください。続けてください。総務部長。
◎総務部長（松林洋一君） すみません。姶良市全体の額という意味の回答でございましたら、担当課長のほうで答弁させます。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 税務課の原です。 均等割の子ども１人当たりの全体額になりますか。それとも、子ども１人に対しての均等割が幾らになるかということでよろしいでしょうか。 先ほど、総務部長が一応お答えいたしましたが、均等割については、医療分が２万2,000円、後期高齢者支援分が8,000円、介護納付金分が5,500円になります。 以上であります。
◆１４番（堀広子君） そうなりましたときに、年間幾ら徴収されているのかということです。１人当たり。
◎総務部税務課長（原貞昭君） お答えいたします。 年間３万5,500円になります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） では、お尋ねします。 子ども２人の４人家族で給与年収400万円の場合、30代夫婦と40代夫婦の国保税は幾らになりますか。
◎総務部長（松林洋一君） お答えいたします。 まず、30代のご夫婦の場合の４人世帯ということで、世帯主のみの年収が400万円であって、しかも姶良市内に固定資産をお持ちでなくて、資産割がないということで試算した場合、年税額は40万4,900円となります。これが40代のご夫婦の場合、介護納付金分というのが入ってまいりますので、30代のご夫婦の場合より増額となりまして、年税額という意味では44万7,800円ということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 じゃあ、国保税の収納率が最も低いのはどの所得段階層ですか。
◎総務部税務課長（原貞昭君） そこについては、申し訳ないんですが、世帯主で年代別というのは、申し訳ないんですが、今、持っておりませんので、後もって調べて回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１４番（堀広子君） 少し前に打ち合わせはしていたつもりでございますが、ちょっと出すのに時間がかかるということでございますか。私が知り得る範囲では、大体200万円から400万円の世帯が最も低くなっているんじゃないかと。そうなりましたときには、減免にはかからない、また減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。子育て支援に逆行する子どもの均等割は、全ての世帯に廃止をするべきであります。 次に、子ども２人の場合、法定軽減制度の対象になるのは、年収幾らまでが対象になりますか。
◎総務部税務課長（原貞昭君） お答えいたします。 先ほど、４人世帯で夫婦子ども２人の４人世帯で申し上げますと、２割軽減の場合が給与年収が236万円以上368万7,999円以下、５割軽減の場合が給与収入98万１円以上235万9,990円以下、７割軽減の場合が給与収入98万円以下になります。 以上であります。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 子ども２人の場合、年収368万７千幾ら、約8,000円ですか、これ以上は、いわゆる軽減の対象にはならないということになりますね。 次にお尋ねしますが、18歳以下と15歳以下の均等割を廃止した場合の金額は幾らになりますか。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 18歳以下と15歳ですか。申し訳ないんですが、15歳以下はちょっと資料持ち得ませんので、18歳以下のみお答えいたします。 18歳以下を申し上げますと、均等割を無料にした場合、こちらのほうが、本年の４月２日時点の対象者で試算いたしましたところ、対象者が1,305人であり、減額措置の総額が2,550万9,000円、市の負担が2,286万3,000円となります。 以上となります。
◆１４番（堀広子君） すみません。18歳以下の均等割を廃止した場合の金額をもう１回教えてください。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 減額の措置の総額が2,550万9,000円、市の負担が2,286万3,000円となります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 2,250万円、18歳以下の全ての子どもの均等割を廃止、この2,250万円あったら廃止できるということになるわけですね。この均等割をなくしたら、協会けんぽの保険と同じくらいになるというふうに試算をされているところがございます。いかに国保税が高いかということが、この数字でも明らかであります。子どもの負担をゼロにすることは、子どもの貧困対策、そして子育て支援の強化として大変重要でございます。 ところで、2022年、来年の４月から未就学児のみ均等割が半額になります。その対象者数と軽減総額、そして市の負担は幾らになりますか。
◎総務部長（松林洋一君） お答えいたします。 本年の４月時点での対象者数は361人となっておりまして、減額措置の総額は352万8,000円というふうに試算をしております。このうち市の負担となりますのは、４分の１でございますので、88万2,000円となります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。88万円の負担ということですね。市が。 高校生まで均等割半額の軽減拡大をいたしましたら、どれだけの費用が必要かお尋ねします。
◎総務部長（松林洋一君） 先ほど、税務課長のほうからお答えいたしましたように、令和３年４月時点で18歳未満の対象者数が1,305人ということになっております。仮に、これを全て半額とした場合には、減額措置の総額で申しますと、1,275万4,500円ということになりまして、市の財政負担分が1,010万8,500円となります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） お答えいただきました。今回の改正は高過ぎる国保税の下、軽減対象も限定され十分とは言えませんが、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる、そして均等割は国保にだけあって、子育て支援に逆行するものであります。 人間の頭の数に応じて課税をする人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族の多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。これを廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた国保税にするべきであることを述べ、次に移ります。 生理の貧困でございます。お答えいただきました。市民からの声が届いていないということでございましたが、生理用品を配布している自治体数も581、その中で予算措置でしているのが176の自治体があるということの確認ができました。 お尋ねいたします。政府は指針の中で、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない女性の問題が顕在化したとして、支援がコロナ対策の一環とされていることから、一時的な取組にならないかをお伺いいたしました。お答えいただきましたが、継続性のある取組について、先進事例を参考に研究していくなどお答えいただきました。 生理の貧困は、コロナ禍特有の問題ではなく、そして今に始まったことではございません。これまでもこれからも持続的な取組が必要でございます。そして生理の貧困は性別に関わらず、みんなが理解を深めることが大切です。無理解で自己責任に陥って、相談に結びつかない方も多いと思います。必要な方が声を出せない状況をつくることがないよう、息の長い取組を期待いたします。 お尋ねいたします。次に、生理の提供方法でございますが、これは自治体の判断に委ねているということでございます。窓口配布の可能性が高いと思ったところでございますが、プライバシーを確保し、早速工夫をされてトイレに男女共同参画課で案内カードが設置されております。私、ここに少しいただいてきております。職員の皆さんはお分かりと思いますが、男性の方、こういったカードです。一人一人のトイレに、もう既に設置していただいております。これは、他の施設等にも同じようにされているんでしょうか。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。 現在、設置をしている内容で生理用品を提供するその用品につきましては、社会福祉協議会のほうから提供を受けた用品になります。そのため、少し数に制限がございますので、今の段階では、急なお困りの方にという書き出しでそのカードをつくらさせていただいております。 数の問題等もありましたので、今現在は、この姶良庁舎の２号館の各女子トイレ、それから加治木庁舎、蒲生庁舎の女子トイレに、それぞれ同じように配置をしているところでございます。 以上です。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今現在、設置している部分とは別に、今度補正で設置させていただく部分につきましては、各施設のほうにお願いして、施設の実情に応じて設置していただくというふうな形で考えているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 理解いたしました。大変いい取組を工夫されていることから、大変感動いたしたところでございます。 次に移りますが、経済的な要因のみが生理の貧困とされておりますけれども、経済面以外の理由というのは考えられないかというご質問に対しまして、男女を問わず、生理に対する理解が必要であると考えているということをお答えいただきました。 私が思いますには、それ以外の理由にはＤＶとかネグレクト、あるいはまた、父子家庭で父親の理解がないなど、こういったことも考えられるのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（原口理恵君） お答えいたします。 今、議員が仰せのように、いろいろなその女性の生活環境であったり、置かれている環境によって、様々な理由があろうかと思いますが、実際の実態というところに関しまして、私どもが直接調査を行っていないことから限定したお話はちょっとできないかなと思って、このような回答になっているところです。ただし、内閣府が把握している中においても、やはりその様々な理由の中には、やはりそのＤＶであったり、コロナ禍によって仕事を離職しないといけない状況があったりということが分析はされておりますので、様々な理由、背景というのは十分に分析された上での今回の支援の内容であるというふうに解釈しているところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 次に移ります。 生理の貧困の定義についてでございますが、内閣府男女共同参画局と、それから女性の健康の向上を目指す団体が掲げる定義が示されておりますが、この生理の貧困の日本の定義はどのようになっていますか。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（原口理恵君） 私どもがこの生理の貧困の課題、問題に対して取り組む上では、内閣府から通知されているものを見て、私たちは今回の対策も取ったところでございます。そこの中においては、やはり一番の理由としては経済的な理由というふうに分析されておりますので、経済的な部分について困っている方たちについて、相談につなげ、対応を取っていくというふうに考えているところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 外国のアメリカの場合ですけれども、この定義が日本と全く違うんです。というか、幅がもっと広いんです。中身を少しご紹介します。 生理用品の衛生設備など、生理を衛生的に迎えるための物理的環境及び生理に関する教育に十分にアクセスできない状態のことというふうに述べられております。よって政府は誰一人取り残さない社会を目指すと、記者会見で菅
首相がそのように述べておられますけれども、そうであれば女性のみを対象とし、経済面だけに着目した狭い対策ではなく、これでは狭い対策では不十分だと私は考えます。 生理の貧困問題は生理に対しての正しい認識がなければ解決することには十分つながらないのではと思います。アンケート調査などで児童生徒の状況を把握したり、意見を聞いたり、学校での生理の学習など、どのように行われているのか、また男女ともに生理について正しい認識はどの程度もっているのかお伺いいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 現在、小中学校では、性に関する指導について、保健分野に限らず、学級活動や道徳科あるいは社会科や家庭科等において行っております。この学習は基本的には男女一緒に学んでいるところです。 具体的には、小学校４年生では体育の保健領域で体の発育、発達について学習をいたします。男女それぞれの思春期の体の変化について、月経や射精についても学びます。ほかにも５年生の学級活動で男女が仲よくしていくためにはどうしたらよいかを考えさせたり、中学校２年生の学級活動では、男女交際について考え、自他を大切にする態度を養ったり、中学校３年の保健体育では性感染症について学んだりしております。このように性に関する指導を通しまして、児童生徒一人一人が異性について正しく理解して尊重していく態度を養うことができていると考えているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 各学校でしっかりと学んでいるということの確認はできたところですが、先ほど申し上げましたように、児童生徒のアンケート調査などを行って、状況をしっかりと把握し、また意見を聞いたり、学校での生理の学習は、今おっしゃられましたようなことでございますので、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えになられますか。
○議長（東馬場弘君） 堀議員、教育委員会方面に通告は事前になかったんです。今、教育部次長のほうで、私は許可しましたけれども、事前に通告していただきたかったです。今の質問に対して、教育部、答弁できますか。 それでは許可します。教育部挙手してください。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 現在、そういったことについてのアンケートというものは行っておりませんが、男女がお互いのことを正しく理解していくためには、そういった環境をつくっていくということは、これからも学校では目指していきたいと考えておりますので、またアンケートも含めて、様々なことを研究していきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 学校のトイレに生理用品を設置したらどうかというご質問をいたしております。補正予算として今回、記者会見あるいはまた議案等で配布された資料にしっかりと教育施設として、小中、保健室で配布するというふうに書いてございます。これまで生理用品は保健室での配布であったと思いますが、取りにきた子どもがどのぐらいいらっしゃるものでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 生理用品を必要とした児童生徒がどのくらいいるかということでございますが、はっきりとした数字としては持ち合わせておりませんけれども、各学校へ聞き取ったところによりますと、年間に数件、生理用品を必要とする児童生徒がいるようでございます。理由としましては、急に生理が始まったり、あるいは失敗をしたり、生理用品を忘れたりしたことによるものと聞いております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 保健室での配布というふうに記載されておりますけれども、今回、貧困対策という立場で掲げられておりますことからも、これまでとこれからと、どのように変わるのか、全く同じなのか、お尋ねします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 生理用品というのは人の体に着けるものでございますので、清潔であるということが前提になるのかと考えております。公共施設は不特定多数の利用者がございますので、誰がどなたに提供するかということは難しいところだと思います。そのため、トイレに備えるということもあるのかなと考えますが、学校の場合は在校生だけが対象でございますので、清潔に保管した生理用品を必要な子どもに養護教諭の手から渡すというのが問題のない渡し方かと考えております。 それらにつきましては、それぞれの学校の判断によって子どもたちの実態に即して対応するように指導してまいりたいと考えております。
◆１４番（堀広子君） ということは、これまでと同じ配布の仕方をするということで理解してよろしいですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） そのように考えております。
◆１４番（堀広子君） 文科省の４月14日の事務連絡はどのようになっておりますか。
○議長（東馬場弘君） 事前に通告をしてなかったが答えられますか。堀議員続けてください。
◆１４番（堀広子君） 保健室の配布ということになっておりましたので、関連として質問をしております。
○議長（東馬場弘君） 堀議員、であれば通告のところの摘要欄に必ず教育と書いていただければ、こっちもスムーズに答弁のほうも考えられたんじゃないかと思いますので、今後、そういうふうにしてください。
◆１４番（堀広子君） わかりました。この文科省の連絡通知のことですが、ちょっと調べたところ、生徒が安心して入手できるよう工夫を検討していただきたい、配置場所の提供方法などについて検討していただきたいというふうに述べてあります。 生理の貧困に対する教育現場の捉え方は、これ調べてみましたら、全国、大変様々になっております。トイレへの配備は文科省の通知がありますように、全国的に、今、広がりつつございます。これまで保健室で渡していた学校でも羞恥心などで保健室に行きづらい子もいる、行くのにハードルが高い、といったを、配慮してトイレに置くようにしているところもございます。 ですから、いつでもためらいなく入手できることが安心につながると思いますが、小中高と大事な時期でございます。女性の人権として、児童生徒の健康と学習権が守られるよう、生理用品をトイレに配布されるよう要請しておきます。 また、保健室での配布にあたりまして、京都市教育委員会では児童生徒向けのお知らせを作成し配布しておられます。困ったときにはすぐに相談できる体制を取っておられます。とてもいい取組だと思いますが、どんなことを考えていらっしゃるのか、どんな工夫を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 先ほど、次長のほうで申し上げましたように、学校で子どもたちから、そういう急な生理用品が必要になった場合には、保健室で養護教諭から受け取っているわけでございまして、学校ではそういった子どもたちのプライバシーとか、その尊厳を守りつつ対応しているところでありまして、これからもやっぱり急に必要になった子どもたちに対しては、生理用品、あるいは買えないという子どもたち、区別することなく対応ができるように学校の中で工夫させていきたいというふうに考えて、それは学校の校種だとか、それぞれの学校の実態に応じて考えさせていきたいというふうに考えております。
◆１４番（堀広子君） 了解いたしました。 次に、職員の生理休暇についてお伺いいたします。この職員の生理休暇は特別休暇の一つとして定められているようでございます。生理の休暇の申請方法、これは当日に申し出てもよろしいんでしょうか。
◎総務部長（松林洋一君） 当日朝ということであれば、それで問題ないと思います。
◆１４番（堀広子君） お答えいただきました。当日も含めて取得前に所属長の承認を得るということを確認できました。この生理の周期が突然変わったり、月経の前後、不調になる人もいるようでございます。当日にも申請でき保障されることを確認いたしました。職員の皆さんに当日も取得できることを徹底されるよう要請いたします。 ３年間の職員の取得状況をお示しいただきました。何と低い、平均で1.5％です。1.5％の取得率と、大変低い数値で驚きました。本市の生理休暇制度の内容と課題をお尋ねいたしましたが、課題についてはお示しいただけませんでした。 で、お尋ねいたします。常勤職員のわずか２％に足りない1.5％と大変少ないので、課題認識としてよろしいのではないでしょうか。 厚生労働省の調査によりましても、昭和40年には26.2％、４人に１人取得しています。その後、男女雇用機会均等法の流れの中で、昭和60年には9.2％、平成11年の改正法施行により、平成15年は1.6％、平成26年には0.9％にまで激減しております。 また、生理時の体調不良で悩む女性は多いのに、本市の取得率がなぜ低いのか、その理由として先ほども少しお答えいただきましたが、男性上司に言い出しにくい、男性のいる職場で辛さを理解してもらえないなどの事情もあると聞いております。女性の社会進出が進んでいる中で1.5％と取得率の減少は問題であります。 では、先ほど課題としてお答えいただかなかった中で、会計年度職員の生理休暇はどのようになりますか。
◎総務部長（松林洋一君） お示しをしております数字につきましては、先ほど市長答弁の中でお示ししました数字につきましては、会計年度職員については含んでいないということでございます。すみません。ですので、会計年度職員の分については把握できていないところでございます。
◆１４番（堀広子君） 会計年度職員の生理休暇はどのようになりますか。
◎総務部長（松林洋一君） 制度としては同様の仕組みでございますので、ただ取得状況について把握をしていないというところでございます。
◆１４番（堀広子君） 会計年度職員の生理休暇は、無給の休暇になりますよね。そうですか。
◎総務部長（松林洋一君） ただいまの件につきましては、担当課長のほうで答弁させます。
◎総務部総務課長（享保博昭君） 総務課の享保です。よろしくお願いします。 お答えさせていただきます。 会計年度任用職員につきましては、生理休暇の休暇制度はありますので、無給になるかと思います。
◆１４番（堀広子君） 確かに無給休暇になりますよね。そうなりましたときに、生理休暇を取れば給料が少なくなると、それで我慢して働いている人がいらっしゃるんだと思います。保障されていない生理休暇であるために取得しにくい状況がありますので、ぜひ保障していただけるよう要請しておきます。 次にお伺いいたします。最後になりますが、ご答弁いただきました生理休暇の取りやすい環境についてのご意見をいただきました。 生理は女性にとってデリケートな問題でありまして、一人一人症状が違って当然です。職場では十分配慮する姿勢が重要だと思います。女性職員の皆さんが安心して生理休暇を取得できるよう、職員の理解を深め、母体保護の観点から、一人一人の権利だという認識を持って取り組んでいただけるよう要請しておきます。 次に、子ども医療費の高校卒業までの無料化についてお伺いいたします。 まず、全国全ての自治体が実施しております、この子どもの医療費助成制度の拡充が年々進んでおります。厚労省の調査で高校卒業まで助成している市町村は全体の３割、中学校までと合わせると、入院も通院も９割に達しております。県内で18歳まで助成している市町村数は幾つありますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 県内で18歳未満まで受給しているのは31市町村ございます。
◆１４番（堀広子君） 本市のように中卒まで助成をしているところの数は幾らですか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 本市は４月から高卒、高校まで非課税世帯は対象になっております。全てを対象というのが中学生までになりますので、そういったところにつきましては11市町村になります。
◆１４番（堀広子君） 通院時窓口での一部負担のある市町村はどこですか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 通院時窓口の負担があるのは、基本的に４市町村になります。
◆１４番（堀広子君） 高校卒業まで病院の窓口無料の自治体はどこですか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 高校卒業まで窓口無料の自治体はないというふうに認識しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 曽於市とか志布志市、南さつま市、出水市、この４か所は違いますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） ここにつきましても一部償還払い、支払ってから市役所の窓口で払うというのはございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 高校卒業まで窓口無料にすると、対象者は何人で幾らの費用が必要ですか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 数字につきましては担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） 子どもみらい課の有田です。よろしくお願いいたします。 高校生の課税世帯までを対象にするとなりますと、中学生の課税世帯を主に推計させていただきまして、2,045人という形で数字を計算しております。 以上です。
○議長（東馬場弘君） 続けてください。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） すみません。金額は中学生の課税世帯の１か月当たりの平均が150万円程度になっておりますので、12か月をその平均に掛けまして1,800万円を高校生の課税世帯まで拡充した場合にはなると推計しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 1,800万円ですか。じゃあ、お伺いいたしますが、今年４月、窓口負担無料の対象が広がり、住民税非課税世帯の高校生まで拡充をされました。県が窓口無料にしたことで、システム改修費はどこが払っていますか。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。 システム改修費につきましては、40万7,000円を支出しております。市のほうで負担しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） もう１回お答えください。ちょっと聞き取りにくかったです。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） 失礼いたしました。 金額につきましては、40万7,000円を支出しております。これは市の負担になっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 県が窓口無料にしたわけですので、このシステム改修費は県から入ってくるんじゃないんですか、入ってきているんじゃないんですか、市が全て出してますか。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） システム改修につきましては、市のほうでの負担ということになっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 県から入ってくるのであれば、この市の独自の無料の部分、そして高校まで窓口無料にできないかという質問を行うつもりでおりましたけれども、お答えでは市の財源になるということでございます。それを合わせて、じゃあ、市独自を含め、無料にするお考えは全くないというふうに取ってよろしいですか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この子ども医療制度につきましては、そもそも乳幼児医療ということで、貧困、その他子どもたちで未就学児、そこが一番病院にかかりやすいということで、病院に行かなくて重篤化したりとか死亡したりしないようなということで、鹿児島県では、たしか昭和46年から始まった制度と認識しておるところなんですが、その後、やはりいろんな市町村の施策といいますか、そういった形でいろんな市町村が競い合って、小学校、中学校、今、この高校という形になりますけれども、鹿児島県におきましては、今回、高校まで貧困といいますか、そういった形で非課税世帯というところで、そこにつきましては助成をするということをしております。そもそも社会保障につきましては、ゼロであったにしても、窓口無料という形でありましても、全て支払いは税金等で支払っているのが現実でございます。なので、市としましては高校生につきましては、やはり払える力があるところにつきましては、自己負担というものは払っていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） そういう状況であろうかと思いますけれども、この助成制度の拡充が、何と９割にも達しているということから、この制度は国の助成制度がないために助成対象年齢の違いなどに格差が生じているんです。全国知事会あるいは全国の市長会は、少子化対策として国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう提起しております。このように提起をしているにも関わらず、国は逆に窓口無料化を行う自治体へペナルティ措置を続けておりまして、その廃止を求めています。子ども医療費は国の責任で助成制度を創設すべきと考えますがどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今、議員おっしゃったように、国につきましては、これは国保になりますけども、ペナルティを与えております。これは、なぜペナルティがあるかと言いますと、基本的に医療につきましては、保険を使いまして２割が自己負担ということでの仕組みになっております。この２割の自己負担の部分を窓口で払わないということになってくると、病院を受けた人が全てただというふうになっており、勘違いするということで、２割は個人、受けた方が負担してください、残りの８割は保険者が負担しますというような制度であります。なので、この部分の個人の２割という部分についてを支払わないという形になってくるということで、その保険という立場から、国保とかそういったところにつきまして減額されるという部分がペナルティになっています。ただ、これにつきましては議員おっしゃるように全国的に窓口無料ということで、の流れになっているところもございます。市としましてもいろんな機会で、県のほうも国のほうに一緒になって要請はしているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 子どもの医療費、それこそ国の責任で、しっかりと助成制度創設すべきと考えます。市としてもそのような要請をされることを求めて私の質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は、９月８日午前10時から開きます。（午後０時09分散会）...