令和 ３年 ６月定例会（第２回）令和３年第２回
姶良市議会定例会議事日程第５号 ６月２３日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １｜議 案｜専決処分について承認を求める件（損害賠償の額の決定及び ｜日程第１議案｜｜ ｜第４４号｜和解について） ｜第４４号から｜├──┼────┼────────────────────────────┤日程第１２議｜│ ２｜議 案｜専決処分について承認を求める件（令和３年度姶良市一般会 ｜案第５６号ま｜｜ ｜第４５号｜計補正予算（第２号）） ｜でを一括で質｜├──┼────┼────────────────────────────┤疑を行い、議｜│ ３｜議 案｜姶良市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関する条 ｜案第４４号か｜｜ ｜第４６号｜例制定の件 ｜ら議案第５４｜├──┼────┼────────────────────────────┤号までの７案｜│ ４｜議 案｜姶良市職員の特殊勤務手当に関する条例及び姶良市国民健 ｜件は、委員会｜｜ ｜第４７号｜康保険条例の一部を改正する条例の件 ｜付託を省略 ｜├──┼────┼────────────────────────────┤し、１件ずつ｜│ ５｜議 案｜押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件 ｜討論、採決 ｜｜ ｜第４８号｜ ｜（電子表 ｜├──┼────┼────────────────────────────
┤決）。 ｜│ ６｜議 案｜姶良市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例の件 ｜議案第５０号｜｜ ｜第４９号｜ ｜から議案第５｜├──┼────┼────────────────────────────┤３号までの４｜│ ７｜議 案｜財産の取得に関する件 ｜案件は文教厚｜｜ ｜第５４号｜ ｜生常任委員会｜├──┼────┼────────────────────────────┤に、議案第５｜│ ８｜議 案｜姶良市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する ｜６号は総務常｜｜ ｜第５０号｜基準を定める条例の一部を改正する条例の件 ｜任委員会に付｜├──┼────┼────────────────────────────┤託 ｜│ ９｜議 案｜姶良市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 ｜ ｜｜ ｜第５１号｜に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の
件 ｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────
┤ ｜｜１０｜議 案｜姶良市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 ｜ ｜｜ ｜第５２号｜定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の ｜ ｜｜ ｜ ｜方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の ｜ ｜｜ ｜ ｜件
｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────
┤ ｜｜１１｜議 案｜姶良市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 ｜ ｜｜ ｜第５３号｜及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介 ｜ ｜｜ ｜ ｜護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める ｜ ｜｜ ｜ ｜条例の一部を改正する条例の件
｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────
┤ ｜｜１２｜議 案｜公有水面埋立ての承認について意見を述べる件 ｜ ｜｜ ｜第５６号｜
｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１３｜議 案｜令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号） ｜質疑の後、一｜｜ ｜第５５号｜ ｜般会計予算審｜｜ ｜ ｜ ｜査特別委員に｜｜ ｜ ｜ ｜付託 ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１４｜請 願｜急
傾斜地崩壊対策事業の推進を求める請願書 ｜産業建設常任｜｜ ｜第 １号｜ ｜委員会に付託｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１５｜請 願｜教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複 ｜文教厚生常任｜｜ ｜第 ２号｜式学級解消をはかるための、２０２２年度政府予算に係る意 ｜委員会に付託｜｜ ｜ ｜見書採択の要請について
｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１６｜請 願｜「病床」「病院」「医療従事者」の安定した確保を求める意 ｜文教厚生常任｜｜ ｜第 ３号｜見書に関する請願書 ｜委員会に付託｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１７｜陳 情｜馬毛島の軍事基地建設に反対する陳情書 ｜総務常任委員｜｜ ｜第 １号｜ ｜会に付託 ｜└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第２回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和３年６月２３日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午前１１時４４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜ ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜欠 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２２人 欠席 １人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 ｜ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長｜湯元 敏浩 ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条
│ ｜ ｜部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉｜濱田 耕一 ｜水道事業｜新門 哲治 ｜│ めの
出席者 │ ｜ ｜部 長｜ ｜部 長｜ ｜│ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜農林水産｜田代 信彦 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │ ｜ ｜部 長 兼｜ ｜長兼
庁舎｜ ｜│ ｜ ｜ ｜蒲生総合｜ ｜
建設課長｜ ｜│ │ ｜ ｜支 所 長｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜松林 洋一 ｜
建設部長｜松里智一朗 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長｜髙山 八大 ｜教育部長｜塚田 佳明 ｜企 画 部｜松岡
力 ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜次 長 兼
｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜企画政策｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜原口 理恵 ｜建設部次｜有江 浩文 ｜水道事業｜岩下 伸一
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼都市｜ ｜部次長兼
｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜計画課長｜ ｜
施設課長｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜建設部次｜川崎 久志 ｜総 務 部｜堂路 温幸 ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼建築｜ ｜財政課長｜ ｜｜ ｜健康増進｜ ｜住宅課長｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜北野 靖往 ｜教 育 部｜留野 真一 ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼教育｜ ｜保健体育｜ ｜｜ ｜保険年金｜ ｜総務課長｜ ｜課 長｜ ｜｜ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ ｜農林水産｜萩原 安信 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜ ｜ ｜｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜農政課長｜ ｜
教育課長｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ６月23日
○副議長（谷口義文君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○副議長（谷口義文君） 会議はお手元に配付してあります日程により、議事を進めます。
○副議長（谷口義文君） 日程第１、議案第44号 専決処分について承認を求める件（損害賠償の額の決定及び和解について）日程第２、議案第45号 専決処分について承認を求める件（令和３年度姶良市一般会計補正予算 （第２号））日程第３、議案第46号 姶良市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件日程第４、議案第47号 姶良市職員の特殊勤務手当に関する条例及び姶良市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件日程第５、議案第48号 押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件日程第６、議案第49号 姶良市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例の件日程第７、議案第54号 財産の取得に関する件日程第８、議案第50号 姶良市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第９、議案第51号 姶良市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件日程第10、議案第52号 姶良市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の件日程第11、議案第53号 姶良市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件 及び日程第12、議案第56号 公有水面埋立ての承認について意見を述べる件までの12案件を一括議題とします。 これらの案件については、６月14日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、これにより一括質疑に入ります。 ２名の議員から質疑の通告がありました。順次、発言を許します。 まず14番、堀広子議員の質疑を許します。
◆１４番（堀広子君） 議案第48号 押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件についてお伺いいたします。 ５つの条例について押印の見直し（廃止）を行う改正でありますが、見直しの基準、行政手続に関する押印の見直しの方針及び今後の具体的な取組について伺います。 議案第49号 姶良市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例の件についてお伺いいたします。 個人番号カードの再交付手数料の徴収は、
地方公共団体情報システム機構から委託を受け、従来と同じ市の窓口対応になりますが、この法人は各自治体が共同して運営する組織である。個人番号カードの関係では、どのような役割を担うのか、お伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 議案第44号から議案第54号まで及び議案第56号につきましては、２人の方からご質疑をいただきました。順次、副市長がお答えいたします。
◎副市長（宮田昭二君） 堀議員からいただきました議案第48号 押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件のご質疑にお答えします。 今回の見直しにつきましては、社会情勢の変化に対応し、行政事務のデジタル化による市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としております。 このため、昨年度、姶良市
行財政改革推進本部に
デジタル行政改革部会を新たに設置して、検討を進めております。 なお、見直しにあたりましては、市民や事業者などから市に提出される申請書、届出書などの押印等のうち、法令に定めのあるものや実印等を求めているものなど、特段の事情がない限り、行政手続の内容・目的・趣旨に照らして、個人の認証、本人確認、本人の意思表示としての押印は求めないことを基準としております。 また、本年４月からの具体的な取組としまして、本市で使用している書類に関して、既に全庁的な確認作業を行っており、規則等の改正により押印等を省略できるものは、順次、実施しております。 この確認作業は、本年中の完了を予定しており、結果につきましては、市ホームページに掲載するなど、周知に努めてまいります。 今後、新たに実施する事業・制度につきましては、実施当初から押印等を求めない方向としております。 議案第49号 姶良市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例の件のご質疑にお答えします。
地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの関係で担っている役割は、個人番号カードの作成・発行や運用管理、電子証明書の発行及び認証事務、
コンビニ交付サービスの運用管理等であります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） お答えいただきました。 ご答弁の中で、
デジタル行政改革部会を新たに設置して検討を進めてまいります、とございますが、この改革部会の委員はどのような方々でしょうか。 それから、行政文書のうち、押印廃止の計画は、数字で何％ぐらいあるでしょうか。 それから、次の49号、個人番号条例の一部改正の条例の件についてでございますが、
地方公共団体システム機構は、いわゆる基幹的役割を担うところだと思うところでございますが、そういう意味では大きな業務を行うことが求められているところでございます。 手数料条例から個人番号カードの再交付手数料を削除するという条例改正でございますけれども、削除することは、市民の負担800円はないのかどうか、あるのかどうか。また、
地方公共団体情報システム機構に、あるいは、また市から支払われることになるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（松林洋一君） 押印の関係の関連について、私のほうからお答えいたしたいと思います。 まず、
デジタル行政改革部会のことについてお尋ねでございましたが、この組織は、いわゆる庁舎内の部会でございまして、メンバー的には
デジタル行政推進課、それから総務課、それから庁舎建設課の面々で構成を致しているところでございます。 また、必要に応じて、他の課も、職員もこれに加わるといったようなことになろうかと思っております。 続きまして、今回、条例につきましては５本ということでご提案を申し上げておりますが、これに至る前に、４月の段階で、各部各課に対しまして押印の見直しについて調査報告を求めております。 この調査結果としまして、1,485手続のうち、直近で省略するとしたものが890件、およそ60％、今回は押印見直しを見送るとしたものが179件、およそ12％、省略しないとしたものが282件、およそ19％となっておりまして、既に省略済みとなっていたものが134件、９％となっているところでございます。 直近で省略するとした手続につきましては、規則なり要綱なりの改正等によりまして、押印の見直しの方向で調整してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 再発行手数料につきまして、この再発行手数料というのは、お客様がカードを紛失・消失または著しい毀損があった場合に再交付の申請をして、それを再発行するときに再発行手数料としてお金をいただいておりました。 今後も再発行されるときに、お客様の負担は変わりません。やはり800円というのはお支払いをしていただくことになります。 そして、２番目のご質問である、市から支払われることになるかということにつきましては、
地方公共団体情報システム機構のほうに、これまでは交付金の中でお支払いをしていたものですけれども、今後、９月１日以降につきましては、お客様からいただいたその800円を歳計外として現金で保管して、その後に
地方公共団体情報システム機構に再発行手数料としてお支払いすることになりますので、市のほうからも支払われる負担の増減はございません。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 理解することができました。 押印の関係で再質問、質疑を行います。 全庁を上げての取組を進めるにあたりまして、具体的取組のスケジュール、これはどのようになっているのかを最後にお伺いいたします。
◎総務部長（松林洋一君） 先ほど、４月の段階で、各部各課に対しまして押印の見直しについて調査報告を求めているということを申し上げましたが、今後につきまして把握しているいろいろな手続がございますが、その中で、今後の
見直しスケジュールとしましては、３段階でのスケジュールを考えているところでございます。 １回目を５月14日までに一旦締め切りまして、第２回目を７月16日まで、第３回目は９月17日までといったような期限で各部各課より報告を受けることといたしております。 なお、今回の条例改正につきましては、１回目の報告分、５月14日までに報告いただいた分について改正を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、この作業につきましては年内に終了させたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（谷口義文君） これで、堀議員の質疑を終わります。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 議案第45号 専決処分について承認を求める件。 質疑の要旨。給付対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど令和３年度の個人住民税の均等割が非課税となる者と同じ水準に下がった世帯とありますが、世帯数及び対象者数を教えていただけますでしょうか。
◎副市長（宮田昭二君） 有川議員からいただきました議案第45号 専決処分について承認を求める件（令和３年度姶良市一般会計補正予算（第２号））のご質疑にお答えします。 給付対象となる世帯には、申請書を提出していただいてから収入等を確認し、支給を決定いたします。そのため、申請をいただいていない現時点において、給付対象世帯数及び対象者数を把握することはできないため、今回の補正は概算で計上したものであります。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） 概算ということですけれども、どのような形で、今回その水準が下がる人たちがこれぐらい出るだろうというものを、どこから引っ張り出してきたのか、お示しください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 基本、児童手当を給付している非課税世帯、これは、数字は分かるんですけれども、資料でもお示ししたと思いますが331世帯、それ以外、申請により給付という形でありますけれども、その中で、児童手当受給者の１割程度という形での積算と言いますか、基本にして出しているところでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） １割程度で概算を出したということですけれども、例えば、今後、経済状態がますます悪くなったりしまして、１割ではとどまらず、２割、３割となった場合は、概算で出ている計上を超えていくことになるわけですけれども、この場合、超えても確実にこの給付対象として姶良市のほうで給付対象とするのかどうか、お答えください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この申請が、来年の２月の末日までが申請期間になりますので、その間に急変された場合には、おのずと支給という形になります。 予算が足りない場合には、補正をまたお願いすることになろうかと思います。 以上です。
○副議長（谷口義文君） これで、有川議員の質疑を終わります。 通告による質疑は以上です。 ほかに、これまでの質疑に関連する質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 質疑なしと認めます。 以上で、日程第１、議案第44号から日程第12、議案第56号までの一括質疑を終わります。
○副議長（谷口義文君） これから、議案処理に入ります。 議案処理につきましては、配付しました議案処理一覧表に沿って処理します。 お諮りします。 日程第１、議案第44号 専決処分について承認を求める件（損害賠償の額の決定及び和解について）から、日程第７、議案第54号 財産の取得に関する件までの７案件は、会議規則第37条第３項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 異議なしと認めます。したがって、議案第44号から議案第54号までの７案件につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。
○副議長（谷口義文君） これから、討論を行います。 まず、議案第44号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第44号 専決処分について承認を求める件（損害賠償の額の決定及び和解について）を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第44号は承認することに決定しました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第45号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第45号 専決処分について承認を求める件（令和３年度姶良市一般会計補正予算（第２号））を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第45号は承認することに決定しました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第46号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第46号 姶良市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第47号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第47号 姶良市職員の特殊勤務手当に関する条例及び姶良市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第48号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第48号 押印等の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定の件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第49号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第49号 姶良市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成多数です。 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
○副議長（谷口義文君） 次に、議案第54号について討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 討論なしと認めます。
○副議長（谷口義文君） これから、議案第54号 財産の取得に関する件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本件を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○副議長（谷口義文君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
○副議長（谷口義文君） 次に、委員会付託であります。 日程第８、議案第50号 姶良市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件から、日程第11、議案第53号 姶良市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件までの４案件につきましては文教厚生常任委員会に、日程第12、議案第56号 公有水面埋立ての承認について意見を求める件につきましては、総務常任委員会にそれぞれ付託します。
○副議長（谷口義文君） 日程第13、議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 この案件につきましては、６月14日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、これから質疑に入ります。 ３名の議員から質疑の通告がありました。順次、発言を許します。 まず14番、堀広子議員の質疑を許します。
◆１４番（堀広子君） 議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。 18ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費。 個人番号カード関連事務の委任に係る負担金886万6,000円計上されております。具体的取組の内容をお伺いいたします。 23ページの農林水産業費、農業振興費。 中山間地域直接支払交付金事業について、新たな対象地域、辺川地区に交付金174万7,000円を支給しますが、この制度の目的、対象地域、対象となる農用地、対象者等の条件について伺います。 31ページ、教育費、保健体育総務費。 プロ選手による野球教室の開催としてスポーツ交流事業委託料が計上されております。1つに、当初予算で出された開催内容とどのように違うのか。２つ目に、コロナが収束していない中で今定例会に提案された理由と経緯についてお伺いいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 議案第55号につきましては、３人の方からご質疑をいただきました。順次、副市長及び教育長がお答えいたします。
◎副市長（宮田昭二君） 堀議員からいただきました議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）の１点目のご質疑にお答えします。 個人番号カード関連事務につきましては、全ての市町村が
地方公共団体情報システム機構へ委任しており、個人番号カードの作成・発行や運用管理などの経費を同機構に交付金として支払っております。 今回の金額は、交付金の見込額の変更に伴う差額分でありますが、全国的に個人番号カードの交付が増加すると見込まれることに伴うものであります。 なお、同機構に支払う交付金は、全て国庫補助の対象となっております。 ２点目のご質疑にお答えします。 平成12年度から開始された中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域において農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するために、国・県・市が地域の対象面積に応じて農業者等に支援を行う制度で、１期あたりの対策期間が５年間となっております。 次に、対象地域につきましては、通常地域と特認地域の２種類があり、通常地域は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、特定農山村法などのいわゆる地域振興８法及び棚田地域振興法に指定された地域となります。 特認地域は、鹿児島県が定めた地域振興８法の地域に地理的に接する農用地、農林統計上の中山間地域、農林業従事者割合や人口の減少等の要件を満たす地域のいずれかに該当する地域となります。 本市におきましては、蒲生地域が旧法である過疎地域自立促進特別措置法、姶良地域の旧山田村が特定農山村法の指定地域であり、本制度の開始時から通常地域として定められ、事業に取り組まれております。 加治木地域は、令和２年度から特認地域として小山田地区、野中・高附地区が取り組まれ、令和３年度から辺川地区が取り組むこととなりました。 次に、対象となる農用地につきましては、農業振興地域内の農用地が対象となります。 また、一団の農用地の傾斜度により、急傾斜地、緩傾斜地に区分され、通常地域は急傾斜地と緩傾斜地が、特認地域は急傾斜地のみが対象農用地となります。 次に、対象者につきましては、集落等を単位とする協定を締結して、５年間の農業生産活動等を継続する農業者等となります。 なお、交付金は、通常地域は国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担となり、特認地域は国３分の１、県３分の１、市３分の１の負担となります。
◎教育長（小倉寛恒君） 議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）の３点目の１番目と２番目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 また、有川議員のご質疑にも併せてお答えします。 生涯スポーツ推進事業として計上されております、亜細亜大学硬式野球部出身の現役プロ野球選手を招聘して行う野球教室につきましては、これまで７年連続で本市の総合運動公園野球場をキャンプ地として利用している縁で、昨年１月に亜細亜大学同窓会、青々会鹿児島県支部から姶良市10周年を記念した事業の一つとして提案があったものであります。 しかし、昨年来のコロナ禍により、令和２年度における実施は見送らざるを得ない状況でございましたので、令和３年度に10周年プラスワン事業として実施しようとするものでございます。 今回、補正の計上にあたり、開催内容などは変更点はございませんが、特定財源として歳入予算の県支出金の県地域振興推進事業補助金の活用の見通しが立ったことから、今回の補正予算で計上したものであり、事業費の２分の１の150万円を県からの補助金として見込んでおり、一般財源を150万円縮減しての計上になります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、安全性には十分配慮し実施いたしますが、直前の本市の状況や招聘する選手の状況等を踏まえ、実施の判断をいたします。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） まず、個人番号カード交付事業についてお伺いいたします。 まず、現在の個人番号カードの交付率はどのようになっておりますでしょうか。 それから、個人番号カードの交付をさらに推進させるために、
地方公共団体情報システム機構を国が創設したわけでございますが、創設した理由とはどういったことからで、そのメリットはどういったことがあるのか。 それから、中山間地域支払交付金事業についてでございますが、人口減少地域として辺川地区の、──結局、減少しているわけですけれども、高齢化率、それから、耕作放棄率は幾らなのか。そしてまた、辺川地区は特認地域となることが確認できましたが、その交付対象面積はどれだけで、田んぼということになりますけれども、交付単価は幾らになるでしょうか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードの交付率につきましては、姶良市におきましては６月１日現在で２万3,658枚となっております。交付率につきましては30.6％となっているところでございます。 そして、
地方公共団体情報システム機構を設置した理由でございますけれども、
地方公共団体情報システム機構は地方公共団体が運営する組織としまして、マイナンバー制度関連システムの構築、また、地方公共団体の情報化推進を支援するために、平成26年４月に地方共同法人として設立されたところでございます。主に、住民基本台帳ネットワークシステム、
コンビニ交付サービスのシステム、マイナンバーカードの発行・更新等に関する各システム等の行政サービスを支える基盤となる各種システムの運用を担っているところでございます。 メリットといたしましては、この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、転入・転出の際の異動情報、こういったものを市町村間でシステム上により迅速、確実に情報連携が可能となっております。また、マイナンバー関連につきましては、市民が得られるサービスといたしまして、マイナンバーカードに付随する様々なサービスがございますが、その一つが
コンビニ交付サービスでございます。この
コンビニ交付サービスを、姶良市におきましては令和２年から発足しておりますけれども、そのことで姶良市民の方が、全国どこにいらしても住民票、印鑑証明という証明発行が可能となっております。これも、
地方公共団体情報システム機構がシステム管理をしている、そのメリットでございます。 以上でございます。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） 辺川地区の中山間地域について回答いたします。 まず、辺川地区のほうが対象になった理由としまして、特認地域の対象要件としまして、先ほど副市長のほうから答弁がありましたが、辺川地区は農林統計上の中山間地域に該当いたします。というのは、この中山間地域等直接支払交付金の交付要件としまして、昭和25年の旧町単位でそれぞれ指定を受けた地域が対象となりますが、加治木町の場合、昭和25年度の旧町単位でいきますと、まず加治木町、それと旧山田村、それと旧溝辺村に該当するところであります。辺川地区につきましては、旧山田地区に該当するということで、旧山田地区が中山間地域に農林統計上の中山間地域であるということで対象となるところでございます。 辺川地区の高齢化につきましては、申し訳ありませんが、数値のほうを持ち合わせておりません。 耕作放棄の率につきましては、辺川地区の耕作放棄の率は、ちょっと持ち合わせておりませんが、加治木地区で9.4％が農地面積に占める荒廃農地面積の割合となっております。姶良市全体では7.2％となるようでございます。 それと、辺川地区の面積につきましては８万3,183ｍ２、約83haとなります。 それと、単価につきましては、特認地域、辺川地区ですが、急傾斜のみが対象になるということ、それと、対象農用地が畑はなく田んぼであるということで、10ａ当たり２万1,000円の交付単価となります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 個人番号の関係でお伺いいたします。 メリット、それから交付率、かなり姶良市は高いんですねと認識したところです。 現在の番号制度におきまして、個人情報は各自治体しか保有していないことになっておりますね。個人番号自体は自治体間では共有しないで、あくまでも各自治体内で情報を管理し、符号を利用して必要な情報のみ照会、提供を行うこととなっております。 情報システム機構は、個人情報保護を図る上で重要なリスクの分散管理を行うことになると私は思うところですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか。また、このことは、各自治体が保護すべき住民の個人情報に対して責任を負えないことにならないのか、お伺いいたします。 それから、中山間地域については昭和の時代から大変詳しくご説明をいただきました。 最後の生涯スポーツ推進事業の件でございます。 対象となる小中学生は300人と大変多いわけですが、これ、何日間の指導になるのか。密にならない対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 そしてまた、最後に、コロナ感染が子どもや若い人に今広がってきている状況でございます。その影響は大変心配で大きいと思いますけれども、この件についてはどのような認識をお持ちなのか、最後にお伺いいたします。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 ただいまご質問のありました個人情報につきましては、議員仰せのとおり、マイナンバー制度における個人情報につきましては分散管理ということになっております。 マイナンバー制度が導入されるということで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約して、その個人情報を各行政管理が閲覧ができるといったような一元管理の方法ではなくて、マイナンバー制度が導入されましても従来どおり個人情報は各行政機関、市町村であったり、県、ハローワークであったり、独立行政法人であったり、年金機構であったり、そういった各行政機関等が保有しているものです。そのため、各行政機関がそれぞれの立場において責任を有しているものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（小倉寛恒君） プロ野球教室の件でございますけれども、一応300人程度の予定はしておりますけれども、ただ、その野球少年少女だけでなく、スタンドに駆けつける、そういった子どもたちも想定しておりますので、姶良球場が4,000人収容、その半分として2,000人、そんなには来ないと思いますけれども、感染症対策については指示に、マニュアルに従って、徹底してやっていきたいというふうに思っております。 また、プロ野球選手は、それぞれ今、非常に厳しいそれぞれの球団のマニュアルがありまして、それを違反したものは、──この間ロッテの選手でしたかね、契約解除になって首になっているわけですね。大相撲もそうですけども、半年間休場なんていう、ひどい措置がありまして、非常に、どちらかというと徹底している。全国的に野球の球団というのは広がっておりますので、我々もそれは最大限に注意して招いてやりたいと思っております。 コロナ感染が広がっている状況で、一応、12月開催を予定しておりますけれども、その辺りまでで、どの程度そういった集団的な免疫というのが広がっているのか分かりませんが、これまでと変わらない徹底した感染症対策を実施していきたいと。仮に、本市でまた、そういった拡大のおそれがあったり、あるいは選手の中で罹患している選手がいたら、即座にこの事業自体を中止してやっていきたいというふうに考えております。 実施する日にちは１日間です。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） すみません。先ほど堀議員のご質問に、ちょっと面積の単位を間違って回答しておりましたので、辺川地区の面積につきましては約8.3haでございます。先ほどは83haと答弁してしまいました。大変申し訳ありませんでした。
○副議長（谷口義文君） これで、堀議員の質疑を終わります。 堀議員と重複している質疑者が有川議員です。重複している項目について質疑はありませんか。
◆２２番（有川洋美君） 議案第55号 姶良市一般会計補正予算（第３号）の中で、31ページの生涯スポーツ推進事業、いわゆる野球教室についての再質問を行います。 今、教育長の答弁で幾つか確認できております。金額の財源に関しましては150万円交付金が取れたということで、県からの補助金を見込んでおるということですが、そもそも反対に至ったところで、コロナ禍であるというところが大きかったんですけれども、特にプロ野球選手、確かに厳しいマニュアルがあると申しますけれども、今、コロナが広がる大きな原因としては移動だと思うんですけれども、県外からの移動、市民も移動が完全に制限されているわけではないですが、不要不急の外出はしないようにということで、国道にも電光掲示板出ております。 プロ野球選手、県外だと思うんですけれども、野球選手がまず、県外から何名来るのか。選手以外にも随行して、県外から入ってくる人がいるのかどうかを教えてください。 そして、安全性に十分配慮ということですけれども、ソーシャルディスタンスは、確かに外ですし、大丈夫なのかなと思うところですけれども、子どもたちとの交流をどのような形で野球をする中で、県外の選手の方々と、どういう安全性の配慮というのをするのかということ。 そして、実施の判断は12月開催ということですけれども、どれぐらいで実施の判断を行っていくのか、いつというところを教えてください。
◎教育長（小倉寛恒君） 選手は大体、そんなにたくさん呼べるわけはない、予算上、１億円プレイヤーですと、日額が、日割りにしますと、大体１日30万円、それに旅費を付けますと、１人40万円ということになりますので、そんなにたくさん呼べるわけではない、せいぜい、５人ぐらいだと思います。 それに、亜細亜大学の監督が来られるのかどうか、分かりませんけれども、それぐらいが、一つの目途でありまして、野球選手の随行というのは、基本的にそういう来られたにしても、その中に含めてお願いしたいというふうに思っております。 子どもたちがその野球教室でいろいろ指導を受ける中で、どれぐらいの接触があるかということですが、野球教室自体は、そんなに密着した指導には、そんなにならないと思いますけれども、やはり、子どもたちの交流、スタンドにたくさん駆けつけてくれる子どもたちがあると思いますけれど、その選手たちとの、これはマイクを通したトークショー、それから子どもたちにサインボールを提供すると、こういったことが考えられますけれども、それらも距離を取った形で実施していければと思います。 判断の実施の有無については、それは状況を見なければ分かりませんけれども、仮に非常に重大な事態といいますか、感染が非常に拡大してきておれば、それは前々日ぐらいには、判断したいと。大体、12月の土日いずれかで、実施を予定しておりますけども、木曜日ぐらいまでには、判断したいというふうに考えております。
◆２２番（有川洋美君） 実施の判断を前々日ということが、確認できたんですけれども、この場合、違約金などは発生しますでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） これは、いろんな講演会なども東京、関東辺りから招いて講演会をしますけども、これは例えば前日にその会を中止したら、全額払わなけりゃいけないんです。だからこれは実施すると決めて前々日に中止しますと言っても払わざるを得ないということになっており、今、だから講演会は、ほとんど県内の講師を充てている状況です。県外から招いた場合にはそういったリスクはかなり大きいというふうに踏まえて取り組まなければいけないというふうに考えています。
○副議長（谷口義文君） これで、重複している項目についての質疑を終わります。 次に、18番小山田邦弘議員の発言を許します。
◆１８番（小山田邦弘君） 議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）につきまして、まずは15ページ総務費、企画費、高等教育企画事業についてお伺いします。 要旨１、高等教育機関については、今回の意向調査の対象となる首都圏等の高等教育機関の誘致が基本的な方向となるのか。 要旨２、対象となる高等教育機関数、主な調査項目、回答を求める人の立場（職責）等、調査概要を示せ。 要旨３、委託先と積算根拠を示せ。 次に、31ページ、教育費保健体育総務費、生涯スポーツ推進事業。 要旨１、事業導入の経緯や事業目的、内容から教育費よりも企画費での計上が、理解を得やすい印象を受けたが、企画費での計上は検討されなかったのか。 要旨２、委託内容と委託事業とした理由、委託先を示せ。
◎副市長（宮田昭二君） 小山田議員からいただきました議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）の１点目の１番目のご質疑にお答えします。 高等教育機関の設置については、現時点において、誘致が基本的な方向として、定まっているわけではございません。今回の首都圏等の高等教育機関にかかる意向調査の結果を客観的に分析することにより、誘致等の可能性や今後求められる高等教育機関の形態や在り方などについて、明確にするための一つの判断材料になると考えております。 ２番目のご質疑にお答えします。 調査の対象は、主に首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉に所在する高等教育機関のおよそ200校を想定しており、大学の学長や事務局に対し、今後、地方へ学部設置、サテライトキャンパス等の進出予定はあるかなどをアンケート形式で調査し、その現状について、把握するものであります。 ３番目のご質疑にお答えします。 委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により、高等教育機関等への調査実績のある業者を選定する予定であります。 また、積算根拠につきましては、調査、分析にかかる人件費や技術料その他事務経費などであります。 ２点目の１番目のご質疑にお答えします。 今回、計上しましたスポーツ交流事業は、第３次実施計画においても、教育文化の政策に属する生涯スポーツ推進事業の中の一つの事業として位置づけており、令和３年度の市制施行10周年プラスワン事業として、実施するものであります。 また、これまでの保健体育課における各種のスポーツイベントの実施など、その実績を踏まえ、今回の事業についても、教育費で計上したところであります。
◎教育長（小倉寛恒君） 議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）の２点目の２番目のご質疑にお答えします。 生涯スポーツ推進事業として計上しております、野球教室の開催につきましては、委託先を決めた後、実行委員会を発足させ、当該実行委員会が主体となり、スポーツ交流事業として、実施するものでございます。 委託内容として、プロ野球選手による小中学生300人程度を対象とした野球教室のほか、10周年プラスワン事業として、来場した観客の方も楽しんでいただくように、プロ野球選手のトークショーや、質問コーナーなどを予定しており、イベントの要素も盛り込み、司会進行、音響設備、場内設備及び映像記録等も含め、専門性の高いイベントになるよう委託するものでございます。 以上、お答えといたします。
◆１８番（小山田邦弘君） それでは、順次、質疑を深めてまいります。 まずは、その誘致が基本的な方向ではないということで、今回の調査を明確にするための１つの判断材料とおっしゃっておられます。確か、もともと２つセットで調査プログラムがあったと思いますが、それも含めてでございますけれども、まだほかに明確にするためのプログラムを考えていらっしゃるのかということと、それと一体いつぐらいに絞り込まれるようになる予定なのか、いつ頃判断されるのかということをお聞きしたいと思います。 それから２番目についてですけれども、学長や事務局に対してということではございますけれども、私学であれば、おそらくは理事会等になってくるんだろうと思うんですが、これはおそらく結構な経営情報であろうというふうに推測されるわけですが、果たして本当にアンケートで取れるのかなというふうに思います。 なぜ、今回それを定量的な調査に求められたのか。私は定性的な調査のほうが、かなっていたのではないかなというふうに思うんですが、その定量的調査を取られるようにする根拠をお示しください。 それから、野球教室ですけれども、私も野球少年だったので、この事業について云々ということは全くないんですけれども、ほかのスポーツをお好きな方は教育費でやるとなぜ、野球だけということがなるので、こういう質問をしてみたんですけれども、各種スポーツイベントの実施など、その他の実績を踏まえて、今回は野球を教育費の中でということで、そのほかのスポーツの実績、どんなものがあったかを改めてお示しください。 それから教育長答弁の部分についてですけれども、実行委員会をつくられるということで、これにつきましては、さきの定例会の中で、議会側からも出たやつで、非常にいいことを取り込んでいただけたなと思っているんですけど、そこについてちょっとお聞きをいたします。 普通は、実行委員会ができて、そこの中で、委託先というのが決められるような気がするんですけれども、先に委託先を決めるのがよく分からないです。これを読み続けると委託内容としては、いっぱい出てくるので、委託先が非常に主体的に見えてしまう。一体、実行委員会というのは何をされるのかなということと、委託先は誰が決めるのかということをお聞きします。
◎企画部長（髙山八大君） まず、高等教育機関の分につきましてお答えします。 まず、当初２本委託料を計上しておったわけですが、今回、１件だけ首都圏等の高等教育機関に、調査をかけるというものですが、もう一つにつきましては、県内の高校生に対するアンケート調査を予定しております。現在でも、その方向には変わりはございません。 ただ、今回は今年度、首都圏への大学への意向調査を優先しまして、来年度の予算において残りの１本の分につきましては、アンケート調査をする予定としております。 次に、いつ頃の判断になるかということですが、今、申し述べましたとおり、これら、２つの調査結果を見まして、総合的な判断ということに、まずなろうかと考えておりますので、それが終わった後に、判断ということになるのではないかなと考えておるところです。 最後に、各学校への意向調査につきまして、いわゆる定量的なということもございましたけれども、今回の調査は外部委託を考えております。委託先につきましては、この調査と同種の調査をした実績のあるところ、あと類似した調査の経験のあるところを踏まえて、今、現在では10社程度を考えているところです。 中身につきましては、それぞれの専門業者につきまして、調査項目は一定の使用は考えておりますけれども、その中で、様々な効果的な意向調査となるように、項目等の提案もいただきながら決定していきたいと考えております。 以上です。
◎教育部長（塚田佳明君） ただいまの、１点目の、２点ご質問があったかと思いますが、１点目につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、野球に偏っているのではないかということですけども、保健体育課の事業におきましては、日体大との連携協定という事業もございまして、その協定を利用したスポーツ教室、研修会、講習会なども開催をしております。 過去３年間でいきますと、バスケットボール、そして剣道、陸上競技ということで、極力、競技が重複しないような形で、バランスよくといいますか、そういった形で進めているところでございます。 ２点目につきましては、担当課長が来ておりますので、担当課長のほうから答弁させます。
◎教育部保健体育課長（留野真一君） お答えします。 ２点目の委託先の件でございますが、本市の生涯スポーツ推進事業という形で、今回、事業を位置づけておるところなんですけど、スポーツ振興推進計画というのも定めております。その中で、生涯スポーツをする観点といたしまして、スポーツをする、それからスポーツを観る、スポーツを支えるという３つの観点から、生涯スポーツを今回、スポーツ推進計画の中で、位置づけておるんですが、今回の実行委員会を組織するというのは、支えるという部分に当たろうかと思います。スポーツを支えるというところで、生涯スポーツを推進していくというところで、委託先のほうで、まずは支える団体をつくるところから検討していきたいということを考えております。 委託先の候補といたしましては、地域型スポーツクラブ等も検討されているところなんですが、そういった地域総合型スポーツクラブ等の候補として委託して、その中で、実行委員会を組織して、生涯スポーツの推進が、図っていければと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） 高等教育機関ですけれども、非常に難しい調査じゃないかなという気がするんですけれども、私は絞り込んだところに、ヒアリング調査をするような定性的な調査のほうが、やはりよかったのかなと思うんですが、10社もあるという中で、選ばれるということですけれども、そのときには、基本的には金額ベースで判断はされるようになるのかということをお聞きしておきたいと思います。 それと、野球教室のほうですけれども、まだ、ちょっとその委託先と実行委員会の関係がよく分からないので、ちょっと具体的な質疑をしてみたいんですけれども、これがアフターコロナであれば本当、何の問題もなかったというところだと思うんですけれども、今、スポーツイベントは必ず、そのコロナ対策のマニュアルそれからそれがしっかりできるかという運用の責任まで問われるようになってきているわけですけれども、これは実行委員会が持つものなのか、この委託先のほうで用意し、管理するようになるのか、その辺りをお示しいただきたいということが、１点。 それと、各スポーツいろんなところで、日体大等を使って広い範囲で当たっていらっしゃるということですけれども、そのときにも確か、そうだったかなと思うんですが確認で、今回は受益者負担は考えておられないんでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） 高等教育機関の件につきまして、お答えいたします。 今回補正でお願いしております金額、この委託料が上限とはなりますけれども、公募型のプロポーザルを行います。それぞれの業者のこれまでの経験に培われたノウハウを生かしていただいて、こちらが今、考えております仕様書による調査項目以外に相手方の考えていることをうまく聞けるような調査項目を考えていきたい思いますので、そういった部分で金額だけでの判断ということには、決してならないと考えております。 以上です。
◎教育長（小倉寛恒君） 今回は、委託事業として、このプロ野球の野球教室を取り組んでおりますけれども、一つは実行委員会を形成してというのは、やっぱりプロ野球選手は12球団バラバラに亜細亜大学出身者が分かれておりまして、それに個々に当たっていくというのは、こちらでも非常に難しいところがあるわけです。委託先があっても実際にそれが動けるのは、やっぱり亜細亜大学の関係者でないと、なかなか個々のプロ野球選手にアプローチできない状況がありますので、実行委員会という形をつくって、そこで当たってもらうということになってくると思います。 そういったこれは一切の責任というのは、当然こちらがやる、委託先ではなくて、お願いしたこちらに責任はあるわけでございます。開催の有無判断もこちらが行うわけでございますので、責任の所在というのは、こちらにあるというふうに考えております。 それから各スポーツの広く各種競技の、野球教室に限らず、これまでもやっておりますけど、受益者負担というのは、一切求めておりません。今回もやっぱり今コロナ禍であって、非常に大人以上に子どもたちの鬱積した思いというのは、閉塞感というのは、非常に強いものがあるわけでございます。 12月の土曜、日曜、多くの、私は300人の野球少年、少女のために、この野球教室をやるというよりも、やはりそこに、子どもたちがたくさん来て、プロ野球選手と、この交流できたらというふうに思っております。 例えば、昨日、ＤｅＮＡと対戦して３ランを打って、お立ち台に立った北村選手、これも亜細亜大の頃は、ここの運動公園でキャンプに来た選手であるわけでございます。そういった選手とマイクを通してでも交流できたら素晴らしいと思っております。だから受益者負担は一切求めておりません。
○副議長（谷口義文君） これで、小山田議員の質疑を終わります。ここで、しばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時06分休憩）
○副議長（谷口義文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時15分開議）
○副議長（谷口義文君） 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）。 15ページ、総務費、企画費、高等教育企画事業。 質問１、短期間で再度上程されることに至った理由と経緯をお示しください。 質問２、当初予算時と事業内容に違いがあるのか、お示しください。
◎副市長（宮田昭二君） 有川議員からいただきました議案第55号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）の１点目の１番目と２番目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 本年２月16日の令和３年第１回定例会本会議において提案いたしました一般会計予算案におきましては、高等教育企画費の委託料として２つの調査事業を計上しておりました。 しかしながら、当該予算案が否決となり、改めて３月29日の市議会第１回臨時会に提案した令和３年度一般会計予算には、４月からの市民生活に直結する予算を最優先し、これらの調査事業を見送った経緯がございます。 第２次総合計画の重点プロジェクトである本事業の今回の調査は、高等教育機関の設置の選択肢の一つである誘致についての判断材料として必要であり、今年度は本調査を優先し、再度提案するものであります。 なお、今回、計上しております首都圏等の高等教育機関にかかる意向調査の事業内容につきましては、２月16日に提案した予算案と変更はありません。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） お答えいただきました。 答弁でもいただきました、市民生活に直結する予算を最優先するため４月からのこれらの事業を見送った経緯ということなんですけれども、４月、５月、６月、今、６月の末ですけれども、見送って計上してきているんですけれども、見送ったからといって市民生活が何か大きくよくなるとか、何か姶良市の財政が大きくよくなった、明るい光が見えてきたという状況ではまだまだないと思われます。 そういった中で、議会の判断としまして、我々議員も賛否両論ある中で、苦渋の判断をして、最初は否決、そして、修正案でこれらの事業が削減、減額などあり、これを賛成した議員、まだ賛成できなかった議員というふうに、いろいろ議会としてもしっかりと議論を尽くして、３月議会で議会だよりにも異例の当初予算否決となっておりましたけれども、そういったことをして、議員たちが身を挺して論議を重ねた結論を、４月、５月、６月と、この短い期間で出されてきたのがこの答えで、ちょっと納得はいかないところですので、再度、そちらのほうを、今の思いをお示しください。 そして、誘致についての判断材料として必要であるということですけれども、このアンケート調査をして、誘致というふうに、今回、もうなっておりますけれども、以前は公立の大学等を造るという話でしたが、今、ここに誘致ということになっておりますが、誘致をするかしないか、もう、しないという判断もあり得るのか。最初の質問と少しかぶりますが、答弁の中に予算案と変更はないということです。３か月前に出したり下げたりしたものを再度出してくる、その意味をお示しください。
◎市長（湯元敏浩君） １問目のほうに、私、お答えします。 まず、令和３年の第１回定例会議におきまして、２月16日に私ども、３月議会で一般会計予算案を出しました。これが、令和３年度における、４月からスタートする市民生活、そしてまた、事業推進のためには最良の案であるというふうに思って提出して、今でも思っているところでございます。 これが承認されなかったということでございまして、そして、しかも修正案がないままに承認されなかったということで、私たちはその予算案がベストであると、最良であると思いつつも、４月１日から始まる市民生活、これに大きく影響を与えてはいけないという中から市民を第一に考え、断腸の思いで、最良の案から少しでも影響の少ない、このものを選んで、自ら修正案を出したと、修正案というか原案を出したということでございます。こういった経緯がございます。あくまで新年度における市民生活を守るための作業でございました。 そういう経緯から申し上げて、できるだけ早く、令和３年度における最良な形に持っていくために、今回の補正に計上したということでございます。 また、高等教育機関のことについて言えば、できるだけ早く最良な形に持っていくということが目標であるんですけれども、それと並行して、この際、令和３年度におけるこの財政的なことも考慮していくことはできないだろうかと協議いたしました。 その結果、この高等教育機関のアンケートに関する地元高校生への、また地元の教育関係者への、また保護者へのこのアンケートというのは、その優先順位として、先に送れると、後でも構わないという、支障が起きないという結論が出たところで、協議の結果、首都圏のアンケートをしてから、そしてまた、地元の高校生の、また保護者のアンケートを取るのもできるというところから、財政的な面も含めて先に送ったという協議の結果でございます。そして、そのことで、財政的な面をちょっと猶予しようという考えの下、このように高等教育機関は２つの項目から１つにしたというところもございます。 以上でございます。
◎企画部長（髙山八大君） ２点目の誘致の部分につきましてお答えいたします。 今回の調査は誘致を前提としての調査となりますが、高等教育機関の設置には、誘致を含め、設置、あと、サテライトキャンパスと、様々な形を今は考えているところであります。 誘致と仮になりますと、当然、それには相手方の大学等の存在が必要となりますので、その部分について調査をするということになりますので、今回の調査において、誘致にかじを切っての調査ということではございません。 それと、あと３点目の変更についてですけれども、今回、改めて補正を出すにあたりまして、いわゆるその工期、納期的な部分については、担当課とともに協議をいたしました。６月補正に上程をしまして、何とか年度内には一定の結果がもらえるものと判断をいたしまして、今回上程したところでございます。金額、中身については、大きな変更はございません。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 答弁、幾つか確認できましたけれども、答弁を聞くことによって、私の疑念がさらに強くなったということで、非常に残念な答弁だったなと思います。 特に、否決、先ほど修正案がないまま否決したという発言がありましたけれども、議会に対して、それは非常に失礼な発言ではないかと思います。まるで私たちが市民生活を守らないために否決したようなふうに受け取られてしまうような言い方だと思うんですが、私たち議員は、市民生活を守っていくために否決をしたメンバーですね。否決をした議員たちは先を見据えて、市民生活を守っていくため、今コロナ禍で財政が厳しいと言われている中で、何が大事なのかを考えて否決したというところですので、そちらに対して、議会の判断に対しまして、もう一度答弁を求めます。 そして、アンケートに関しましてですが、今、地元のアンケートではなく先に首都圏のアンケートを取るということで、地元のアンケートは先送りでも支障がないというふうにおっしゃっておりますけれども、逆ではないかなと思います。子どもたちを残るために、そもそも子どもたちが県外に出ないように、地元で学びたいものを学べるために、高等教育機関を最初に立案されたんじゃなかったかなと思うんですけれども、何を子どもたちが求めているのか、何がないから県外に行かなくてはいけないのか、そこが先ではないかなと思いますが、そちらのほうもご答弁をお願いします。
◎市長（湯元敏浩君） 最初のほうだけ私がお答えいたしますが、議員がおっしゃるような、議会に対してそのような気持ちを持っていることは毛頭ございません。事実として申し上げて、そして、それに対応するために、執行部がどのような形で案を出して、そして、責任を持って市民生活を守るということを申し述べただけでありまして、議会に対してそのようなことは毛頭思っておりません。もちろん、議員の皆様方が市民のために、市民の生活を守るために活動をされ、そして、議会を運営されているということはもちろん敬意を表しておりますし、そのとおりだと思っております。市民のためには両輪であるというふうに思っておりますので、そのようなことは一切思っていないところでございます。
◎企画部長（髙山八大君） ２点目の部分についてお答えします。 当初、２本委託料を計上いたしましたが、その予算をつくる段階におきまして、いわゆる鹿児島県内の中で、コロナの状況が若干落ち着きつつある状況にはなりました。その中で、２本同時にやったらどうかということで予算をつくったわけですが、今回このような形になりまして、補正で１本という形になっております。 ただし、コロナがワクチン接種等も始まりまして、できましたら今年中には何とか収束する方向に行けば、より冷静に、高校生の子どもたちも自分の進路について、来年判断ができる状況になってくるのではないかなという期待も持っております。 現在の中で、高校生に対するアンケート調査をするといたしましても、いわゆる子どもたちの考えというのは、自分の進路をどうするかというのは、非常に大切な問題でありますので、そこについて冷静に考えるためには、結果としまして今年ではなくまだ来年のほうがより精度の高いアンケート調査になるのではないかなという考え方も担当部署としては持っております。 以上です。
○副議長（谷口義文君） これで、有川議員の質疑を終わります。 通告による質疑は以上です。 ほかに、これまでの質疑に関連する質疑はありませんか。
◆１０番（森川和美君） ただいまのこの議案については、この後、予算特別委員会に付託されておりますが、本会議において二、三、明らかにしてみたいと思ってあるのがございますんで、質疑をさせていただきます。 まず、この個人番号カードの交付の件ですが、交付の目標値などが示されているのか、国からの。さらに、交付数によって国庫補助に変更はないのかどうか。答弁の中で、現在、姶良市においては30.6％がこのカードを所持しているということなんですが、そういうことで、この件についてお答えいただきたいと思います。 もう１件は高等教育機関の設置でございますが、これ、最初の答弁においては現時点において誘致が基本的な方向として定まっているわけではございませんという内容と、最後のことについては、誘致についての判断材料として必要であると、こういうことになっておるんですが、ここら辺をやはりきちっと決めながら、そして、仮にこの誘致、あるいはほかのやり方、サテライト等々を含めて、本市がこのアンケート調査において、本市がサテライトなら、例えばＡ地、Ｂ地、Ｃ地、場所的に、位置的に、規模的に、あるいは誘致だったらＡ地、Ｂ地、Ｃ地、その辺りを固めながら。これは経費を使ってアンケート調査をするわけですけれども、その辺を全然固めずにこの調査をされることなんですか。それと、コロナ禍の現在の状況において、現時点においては地方に進出をしたいという高等教育機関があるかもしれませんが、これ、恐らく仮に順調にいっても、開校は５年後、６年後だと私は推測するんですが、その時点において、こういうことで前向きではあったが非常に厳しい状況になったと、そういうこと等も考慮しながら調査を進めていくべきだと思うんですが。さらに、本市の財政状況も５年後、６年後は分からんわけでしょ。恐らく20億から30億、最低二、三十億近くかかるわけですけれども、補助等やら様々な財政面については今後あらゆる形で縮小、本市の負担がないような形を進めていかれるんでしょうが、そういった総合的な角度から、今後変化が生じてくると──相手方も本市の財政状況も含めて、その辺をもう少し明らかにしながら我々に諮っていただかないと、ちょっと判断に苦しむんですよね、どうですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 交付率の目標でございますが、国が令和４年度末までに、ほぼ全国民にカードを行き渡らせるということを目指しておりますので、国においては現在30％ほどの交付率でございますので、あと8,000万枚、市におきましても交付率が30％ほどでございますので、あと５万3,000枚ほどのカードの交付を見込んでいるところでございます。 そして、国庫補助の変更につきましては、令和３年度までは、市が
地方公共団体情報システム機構に支払う交付金に相当する国庫補助というもの、10分の10でございますが、令和３年度はその変更というものはございませんが、令和４年度以降につきましては、国が
地方公共団体情報システム機構のほうに、マイナンバーにかかる相当する経費というものを支払いますので、今後の令和４年度以降の詳細というものにつきましては、まだ示されていないところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（髙山八大君） 高等教育機関の件についてお答えいたします。 先ほど、議員のほうからございました誘致につきましてですが、今回の調査は仮に誘致をするとした場合にということで、相手方の大学との意向を調査するというものになります。 ただ、その調査項目の中には、こちら側からの要望をお聞きするという形だけではなくて、反対に調査の相手先である大学が、誘致を申請していこうとする自治体に要望する様々なもの、要望事項とか、そういったものも併せて調査をする予定としております。そういったものの中に、議員仰せの、例えば場所であるとか、そういう財政的な援助であるとか、そういったものも具体に出てくる大学もあろうかと思いますが、そういった部分も含めて、今回、調査をしようとしているものであります。ですので、誘致に決定しての調査ということではございません。 次に、２点目の、コロナ禍におけるアンケート調査の在り方ということですが、私どもは重点プロジェクトに基づいて、この大きな施策について調査をしております。 当然、今後のコロナ禍の状況においては、これから先どのような社会情勢、経済情勢になっていくかは分からないですが、現時点において、でき得ることについて、今は取り組んでいきたいと考えております。 この事業については非常に大きな施策でありますので、非常に事業に必要となる要素でありますとか、材料、あと客観的なデータの収集は極めて必要だと担当部署としては考えておりますので、これらを市民、あと議員の皆様にも提示をしながら、執行部としても中身を精査して決めていく必要があると思っておりますので、事務方としてこの調査をぜひやらせていただきたいと考えておるところです。 以上です。
○副議長（谷口義文君） ほかに質疑はありませんか。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほどの野球教室の件でお伺いします。 教育長のほうから、たしか12月にやると。その場合、危険性を当然加味して、前々日に判断するということだったんですけど、じゃなくて、例えば１週間前、あるいはそれ以上前に判断することによって、委託費の損失、そういったのも考えられないものかどうかと。それと、もう一つ、実際にこの野球教室をやる際に、応援席に座って、あるいは遠巻きに眺めて、それでプロ野球選手を見るというのではなくて、本来はプロ野球選手が、いわゆる手を取り、あるいはボールをしっかり投げるフォームを教えてあげたり、マンツーマンみたいに接触してプレーするほうが実際の野球教室になると思うんです。それをリモート的な形で球場でやるとすれば、あまり意味がないんじゃないかなと、急いでやる意味がないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですがいかがですか。
◎教育長（小倉寛恒君） まず、１点目の野球教室をもっと早くキャンセルしたらということでありますけれど、旅費に関しては、キャンセル料というのは当然、航空券、決まったものがあります。ただ、いわゆる野球教室をこちらの都合で中止した場合は、全額これは払わざるを得ないんですね。そういった今いろんな講師かれこれを招聘した場合の一つのルールになっているところで、少し早めに、１週間早めにキャンセルしたところで基本的にはあまり変わらないというところはございます。 それから、野球教室は、野球少年少女は、当然グラウンドの中で、まさに手に手を取って指導してくれるわけでございまして、決してスタンドからリモートで指導するっていうわけではないです。スタンドに来るのは野球少年少女以外の子どもたちでありまして、それ以外の子どもたちがそれを見て、その後の子どもたちに指導した後のいろんなトークショーだとか、質問コーナーとか、あるいはサインボールの抽選会とか、そういったことをスタンドと、それからグラウンドの選手とで交換していくと、そういうことでございます。 選手は、子どもたちを身近に指導してもらうと。300人ぐらいの、選手は子どもたちにですね。そういうことでございますので。
◆１５番（吉村賢一君） ということは接触プレー、あるいは、もう、一々、体ごと接触して教えるということはできない。できないというか、できるという、今、仮定の話、回答だったかと思うんですけど、それでないと当然意味はない。だから、契約をする前提としてコロナ禍が収まらない限りはやらないと、あるいは収まった状態においてやるというふうな条件設定で契約を進めていくということは当然可能じゃないかと。でないと、意味がないと思うんですよ、やる意味が。あと、そういったことで条件をしっかりする。やる意味を持たせるためには、当然、お互い体と体もくっつけられるというふうな状況下、安心できる、安心安全な状況下でやるという大前提でやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 当然、子どもたちがこのコロナに、発症源になることはまずないわけで、大人が持ち込むわけです。そうだとすると、野球教室の場合は、プロの選手たちがそういった発症源になっていくということになるわけですけれども、そこは先ほども申し上げましたように、答弁いたしましたように、プロの世界では非常に徹底した感染症対策というのは行われております。 身近に、やはり、手に手を取ってと言いますか、広いグラウンドの中でありますから、ハンドマイクになるかと思いますけど、ハンドマイクを使って具体的な指導は行っていくということで、本当に顔をくっつけ合って指導するってことはないわけです。その辺は、十分実施する側も、それからこちらとしても、十分子どもたちには留意して指導を受けるということを注意していきたいと思います。 これを完全に、全くなくなった状態でというのは、これはいつできるか分からないということでございます。12月にということも、これはプロ野球選手が今、ペナントレースをやっていますけど、９月の末に終わるわけです。それから、セパ上位３チームがクライマックスシリーズをやって、その後、それぞれのチャンピオンが日本シリーズを戦うと。そうしますと、もう12月しかないわけなんですね。それで、１月はもう、すぐ自主トレが始まりますので、12月のどこかの土日にということで日程調整していく。こちらの都合で、自在にそういった日程調整ができるという状況ではないということでございます。それを我々は、あえて、そういった危険性を感じながらやるということでもなくて、そういった市内の感染状況、それから選手のそういった健康管理などを十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（谷口義文君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（谷口義文君） 以上で、日程第13、議案第55号についての質疑を終わります。
○副議長（谷口義文君） これから、議案処理に入ります。 議案処理につきましては、配付しました議案処理一覧表のとおり、一般会計予算審査特別委員会に付託します。
○副議長（谷口義文君） 日程第14、請願第１号 急
傾斜地崩壊対策事業の推進を求める請願書日程第15、請願第２号 教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について日程第16、請願第３号 「病床」「病院」「医療従事者」の安定した確保を求める意見書に関する請願書 及び日程第17、陳情第１号 馬毛島の軍事基地建設に反対する陳情書を一括議題とします。 これら請願３件と陳情１件について、請願第１号は産業建設常任委員会に、請願第２号及び請願第３号は文教厚生常任委員会に、陳情第１号は総務常任委員会にそれぞれ付託します。
○副議長（谷口義文君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は７月６日午前10時から開きます。（午前11時44分散会）...