kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 姶良市議会 2021-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　３年　３月定例会（第１回）令和３年第１回姶良市議会定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月９日（火）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　令和３年３月　９日（火）本会議　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時４２分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│新福　愛子　│出　│　９│上村　　親　│出　│１７│谷口　義文　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│竹下日出志　│出　│１０│森川　和美　│出　│１８│小山田邦弘　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│国生　　卓　│出　│１１│岩下陽太郎　│出　│１９│萩原　哲郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│峯下　　洋　│出　│１２│松元　卓也　│出　│２０│堂森　忠夫　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│田口　幸一　│出　│１３│湯元　秀誠　│出　│２１│　　　　　　│　　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯之原一郎　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│有川　洋美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│鈴木　俊二　│出　│１５│吉村　賢一　│出　│２３│犬伏　浩幸　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│湯川　逸郎　│出　│１６│和田　里志　│出　│２４│東馬場　弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２３人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　迫田　耕蔵　│　　事務局次長　│　竹中　裕二　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│蒲生総合│原田　正巳　│建設部長│松里智一朗　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│前畠　　実　│企画部長│松林　洋一　│消 防 長│米澤　照美　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│教 育 長│小倉　寛恒　│市民生活│福元　義行　│水道事業│新門　哲治　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│宮園　正浩　│保健福祉│竹下　　晃　│総 務 部│今別府浩美　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│行政管理│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│濱田　耕一　│農林水産│吉田　　孝　│総務部次│原口　浩幸　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼危機│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企画部次│髙山　八大　│農林水産│萩原　安信　│総 務 部│享保　博昭　││　　　　　　　│長兼地域│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│総務課長│　　　　　　││　　　　　　　│政策課長│　　　　　　│農政課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│吉永　惠子　│教育部次│前田　浩二　│企 画 部│竹ノ内敬明　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│商工観光│　　　　　　││　　　　　　　│男女共同│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│参画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│向江　美喜　│教育部次│塚田　佳明　│建設部次│川崎　久志　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼保健│　　　　　　│長兼建築│　　　　　　││　　　　　　　│健康増進│　　　　　　│体育課長│　　　　　　│住宅課長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│野村　昭彦　│水道事業│岩下　伸一　│農林水産│壱岐　昌弘　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部 林 務│　　　　　　││　　　　　　　│保険年金│　　　　　　│施設課長│　　　　　　│水産課長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建設部次│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　│教育部次│北野　靖往　││　　　　　　　│長兼都市│　　　　　　│財政課長│　　　　　　│長兼教育│　　　　　　││　　　　　　　│計画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│総務課長│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　３月９日 ○議長（東馬場弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（東馬場弘君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（東馬場弘君）　日程第１、一般質問を行います。本日は、５名の一般質問を行います。　順次、発言を許します。　まず、１番、新福愛子議員の発言を許します。 ◆１番（新福愛子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。一般質問３日目のトップバッター、公明党姶良市議団の新福愛子でございます。　本日９日と明日10日は鹿児島県の公立高校入試です。全日制・定時制全70校への出願者は9,098人とのこと。新型コロナウイルス感染症の拡大で全国一斉休校に始まったこの１年、受験生、そして、ご家族の皆様がどれほどの不安の中できょうを迎えられたかに思いをいたします。　悔いなく、全力を尽くし、希望の春を迎えられますようにと、心からのエールを送りながら、さきに通告いたしました３つの項目について質問いたします。　初めに、項目１、子宮頸がん予防ワクチン個別情報提供について。　令和２年10月９日、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種について接種の有無にかかわらず、接種対象者及び保護者が、検討、判断し、接種を希望した場合に円滑な接種ができるよう、子宮頸がんやＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報等を知っていただくリーフレットの個別送付による情報提供を通知いたしました。それを受けて、本市では、希望される方が年度内に接種を完了できるよう迅速に対応されました。　以下、事業の進捗と課題を問います。　（１）個別送付後の問合せの状況。　（２）接種の状況把握。　（３）見えてきた課題。　（４）来年度からの取組。　次に、項目２、新型コロナ感染拡大防止策について。　新型コロナの感染拡大防止策として、以下を問います。　（１）学校・公共施設の手洗い場の自動水栓化について。　トイレや手洗い場の水栓（蛇口）のレバーへの取替えが帖佐・建昌小学校において整備されています。　①帖佐・建昌小学校、両校の検証と幼稚園・小中学校における今後の整備計画をお示しください。　②庁舎をはじめとする公共施設の整備計画はあるか、伺います。　（２）市役所窓口の混雑情報をホームページでも公開し、スマートフォン等で見られるようにする取組が始まっています。コロナ禍での３密回避と利用者の待ち時間の短縮につながる取組として本市でも検討できないか、伺います。　最後に、項目３、男女共同参画社会の実現に向けて。　責任ある立場にある人の失言が女性活躍推進はもとより人権意識のあり方を社会全体で考えるなど、まさに男女共同参画社会の実現を希求する潮流となりつつあります。　本市の男女共同参画行政を担う男女共同参画課の取組をさらに実効性あるものとするため以下を問います。　（１）市民生活部男女共同参画課となってからの検証結果をお示しください。　（２）「課」から「推進室」への変更と企画部への組織編成の検討を考えないか、伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。　新福議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、２問目の１点目の１番目のご質問につきましては教育長が答弁いたします。　１問目の子宮頸がん予防ワクチン個別情報提供についての１点目のご質問にお答えします。　個別の情報提供送付後、子宮頸がんワクチン予防接種予診票の窓口発行依頼70件を含め、電話や窓口での問合せが多数ありました。　主な内容としては、ワクチン接種の有効性とリスクに関することや接種の実績等及び接種スケジュールなどに関することであります。　２点目のご質問にお答えします。　接種状況につきましては、個別送付後の令和２年11月から本年１月実施分までで32人の接種報告がなされており、近年の実績と比較すると大幅に増加しております。　３点目と４点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。　平成25年４月から定期接種が開始されましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応の発生が見られたことによる不安感がぬぐえないことが接種を控える要因となっているのではないかと考えております。　今後は、厚生労働省が発行しているリーフレット等を用いて、ワクチンの有効性及び副反応等のリスクに関する正確な情報を接種者本人及びその保護者に引き続き周知してまいります。　なお、新しく対象となる小学校６年生に対しては年度当初に個別に情報提供を図ることとしております。　また、医療機関へも相談があった場合にリーフレット等を用いた対応ができるよう情報提供に努めたいと考えております。　次に、２問目の新型コロナ感染拡大防止策についての１点目の２番目のご質問にお答えします。　庁舎をはじめとする公共施設では、新築や改修などを行う際に自動水栓の設置やレバーへの変更などに努めております。　水栓に特化した整備計画は策定しておりませんが、今後、新庁舎を含めた新築工事や、改築・改修工事などを行う場合には、利用される方を想定した手洗い場づくりを行う中で衛生的で節水効果のある自動水栓の設置及びレバーへの変更を進めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　本市では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市役所窓口に消毒液の設置や館内の換気をするなど、感染対策を行っております。　このような中、３月下旬から４月上旬にかけて、転入・転出等の手続きに多くの方が来庁され、窓口が混雑いたします。　混雑するこの時期、一定期間の窓口業務の時間延長や土曜日・日曜日の閉庁日に臨時開庁を実施し、待ち時間の短縮や混雑緩和に努めております。　さらに、証明書交付については、「あいぽーと」やコンビニ証明交付の利用を周知することで利用促進を促し、３密回避を図ってまいります。　窓口混雑情報案内について他市で取り組んでいることは承知しており、先進地の取組状況や効果などを、調査、研究してまいります。　次に、３問目の男女共同参画社会の実現に向けて、についての１点目のご質問にお答えします。　市民生活部男女共同参画課は、平成27年度の組織再編により、男女共同参画の推進と人権の尊重、啓発活動を推進するため、男女共同参画係、生活安全係、市民相談係の３係を配し新設されました。　市民にとって身近な部署である市民生活部に配置され、各種相談業務、家庭内暴力やＤＶ対策、生活安全対策など、緊密な連携と迅速な対応が図られております。　また、配偶者暴力相談支援センターが設置されたことにより、安全で安定した相談体制と配偶者等からの暴力による被害者への生活支援がワンストップで可能となりました。　さらに、姶良市男女共同参画基本計画、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画、姶良市女性の職業生活における推進に関する計画を策定し、それぞれの基本目標の達成に向けて全庁的な事業の進行管理を行い、総合調整機能の充実を図っているところであります。　今後とも一人一人の人権が尊重され、男女があらゆる分野に共同参画し、喜びと責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的に施策の推進を図ってまいります。　２点目のご質問にお答えします。　本市の行政組織規則において、「課」には課長を、「室」には課長補佐の室長を置くとうたっており、「室」は「課」の下に位置づけられております。　現在、新庁舎建設へ向けた組織再編を検討しておりますが、更なる男女共同参画推進のため企画部への配置を予定しているところであります。　また、男女共同参画行政の取組強化を図るために、「室」ではなく「課」として位置づけ、課名に「推進」という言葉を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　２問目の新型コロナ感染拡大防止策についての１点目の１番目のご質問にお答えします。　帖佐小学校・建昌小学校の手洗い場設置工事につきましては、校舎内の手洗い場が不足している両校に新たにレバー式水栓の手洗い場を設置するものであります。　この工事につきましては、契約期間が令和２年11月20日から令和３年３月19日までとなっておりますので、現在、工事中であり、現時点での検証はまだできておりません。　また、これまで、一部、レバー式水栓を設置した学校からは「水量調整が難しい」「大量の水が一気に出る」などの意見も出ておりますが、従来の蛇口に比べると新型コロナウイルス感染症に対しての感染拡大防止の効果は高いものと考えております。　今後の手洗い場設置計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、手洗い場の絶対数を増やすことと既存の蛇口のレバー式への変換の両面から小・中学校、幼稚園の意見、要望を踏まえ、検討したいと考えております。　なお、蛇口を自動化することにつきましては、蛇口数が小・中学校全体でおよそ2,500個にも上り、予算面やその後の維持管理、また、幼稚園においては、子どもたちが水道を使う練習に不向きとの回答もあり、見送っております。　教育委員会としましては、トイレの手洗い場などにおいて部分的に蛇口を自動化することは、感染症対策の効果が期待できると考えておりますので、今後、有効な補助事業や大規模改修の導入に合わせて設置を検討してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１番（新福愛子君）　それでは、通告に沿って再質問をさせていただきます。　まず、子宮頸がん予防ワクチン、個別情報提供について、問合せが70件あったということでございます。　その内訳、対象者は小学校６年、中学校の１年生から３年生、そして、高校１年生までとありますが、この70件のおおよその内訳というのは確認できますでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　70件は、予防接種の発行申請に来られたという方が70件で、そのほかにも窓口にお子さんの、下のお子さんのときに上のお子さんの予防接種のことについて聞くというようなところがありましたので、問合せについてはもう少し多かったかと思います。　70件ですけれども、取りに来られた方が、小学６年生が９名、中学校１年生が９名、中学２年生が９名、中学３年生が11名、高校１年生が32名の計70件、予防接種の発行依頼の方が70件というふうになります。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　接種後の副反応等、大変厳しい状況がありまして、厚労省が積極的な勧奨を控えてから約７年間たちました。この間の本市における接種者の動向、人数等を確認できましたらお願いいたします。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　平成25年から接種が始まっておりますけれども、平成25年が190人、平成26年が５人、平成27年から29年はゼロです。どなたもいらっしゃいませんでした。平成30年が３人です。令和元年がなしです。令和２年が32名ということです。　すみません。これは11月からこれまででしたので、その前に１人接種をしていらっしゃるので、件数としては33人ということになります。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　厚労省といたしましても、その積極的な勧奨を控えたことで、その後、どうなっていったかというと、若い世代、当然、接種をするべき対象期間の方々が接種をされなかったことで、今、大人になられ、子宮頸がんが大変増えているという厳しい状況を判断され、そして、こういった情報提供をしてくださいというような通知を出され、その結果、ゼロ更新ぐらいのレベルで来たところがこの情報提供によって本市でも30名を超える方が接種されたということが確認できました。　このワクチンは２回ないし３回接種する必要がありまして、それを逆算して、本市では、厚労省、そして、都道府県を通じて通知が来た段階で即対応されて、どうしたら早く情報が届くかということで一致団結して取り組んでおられる様子をしっかりと確認させていただき、大変ありがたく思ったところでございました。　この２回ないし３回、今もコロナワクチンのことで、皆さん、本当にワクチン接種ということを身近に感じておられると思いますけれども、その日の体調が悪いと接種ができないということもありまして、２回ないし３回を通知を受けてからしたときに、ひょっとしたら３回目が届かない、２回、３回ありますけれども、それぞれ、この年度内、令和２年度の３月31日までに完了しなきゃいけないわけですけれども、確実に接種が最後まで行っているかどうか、これは市として把握ができていることでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　市のほうには接種の実績については、大体、１か月半ぐらい遅れに来ることになりますので、３月31日までに受けられた方というのが４月の中旬ぐらいあたりに実績が来るということになりますので、その時点で何回目の方が何人いらっしゃったということが把握できます。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　保護者、当事者もそうですけれども、保護者の皆さんが３月31日までに完了しなかった場合、４月に接種がずれ込んだ場合、そこが個人負担になってしまうという、そういった事実というか、現実をしっかりと認識されているものでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　希望された場合には自己負担が発生するということは把握しておりますし、分かっています。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　情報提供はしっかりとしているということなんですが、本来、このワクチンは定期接種なんですね。定期接種というのは国が見るわけですので、個人負担はあってはならない種類の接種だと思っております。　お隣の霧島市では、新年度にずれ込んだ高校１年生、４月１日以降になると２年生になってしまうんですが、こうした高校１年生の枠からずれた方に対して、残りの接種回数分の費用を予算化しております。医療機関と速やかに連携を取りながら、こうした救済策、予算措置というのは霧島市は行っているわけですけれども、本市は個人負担ということになると、これは公平性が取れるのかなと。定期接種という性質を考えたときに、私は救済措置が必要ではないかと思っております。財政と絡んでくるということも承知しております。見解をお伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　先ほど話をさせていただきましたとおり、子宮頸がんワクチンは１回当たりの接種料金も高額であって、負担があるということは承知しておりますけれども、先ほども言ってくださいましたように、一応、年度内に終わるというような想定で発送はいたしました。　その越えた方、３月31日までに体調等が悪くてなかなか接種ができなかったという方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、その助成については、またちょっと調査、研究させていただきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　調査、研究していくという、前向きといえば前向きな答弁をいただいたわけですけれども、やはり非常にその辺は私としては複雑なところがあります。市町村によって差が出るというのはやはりおかしな話でございまして、できれば、接種を１回でもちゃんとスタートされた方がその後どうなっているか。きょうは３月９日です。あと３週間余りありますけれども、何らかの方法で医療機関と連携を取りながら何とか救済していく道を探っていただきたいということを強く要請していきたいと思います。ぜひ新年度にずれ込んでも補正などを組むなどして、救済策を強く予防するものでございます。　さて、来年度からの取組として、新しく対象となる小学校６年生に年度当初に個別情報ということをしますと答弁がありました。　これは、小学校６年生ですので、そこから中１、中２、中３、高１までまだ先があるわけですね。この高校１年生までの間に接種をされればいいわけですが、この最初の入り口となる小学校６年生の段階でしっかりとその情報が届くことが大事かと思っております。　担当課としては、どのようなことを留意されて、情報提供をされようとしておられますでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　今年度、10月に送りましたときには、とにかく早くということで、リーフレットのほうを出しましたけれども、この６年生に関しては、詳しい概要版というものを送っていきたいと考えているところです。　併せて、定期予防接種であるということを皆様にお伝えするということで、市報等に掲載をする予定です。あとは、また医療機関においても、もし相談があったときに対応ができるようにということで、リーフレット等を置かせていただきたい、相談対応できるようにということでそのようなことを考えております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　対象者が小中学生、高校１年生までなので、どうしても教育部局との連携というものを考えます。　そうしたときに、例えば、家庭教育学級というものが保護者の間でありますけれども、そういった情報をしっかりと受け取る学習の場であったり、そういった親子セミナー、平成25年に始まったときに本市ではしっかりと親子セミナーを各旧町ごとに開催されました。大変好評で、親子して学ばれる姿、私も参加してやはり在るべき姿だなと認識しておるわけですけれども、そうした親子セミナー、家庭教育学級での背中を押していくような、こういった流れというのを教育部局としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
   ◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君）　子育て基本条例という条例がございます。この中では、家庭であったり、学校、市、事業者、社会が一体となって子どもたちの自立を後押ししていこうという中で、今、議員がおっしゃったような、そういった取組もございますので、機会を捉えてそういった教育ができるように情報発信をしたいと思います。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　本市でもひとり親家庭というのが大変増えていると聞いております。ひとり親が母親の場合だったら割と自分自身のことも重ねて情報を受け止めやすいと思いますけれども、ひとり親家庭で、もし父親という場合はなかなかそういったセミナーや場が設けられても足が向きにくい可能性がないかなと想像するんですけれども、いかがでしょうか。　そちらへのアプローチであったり、背中を押す、そういった情報提供、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　家庭教育学級というのは、それぞれの学校で年間を通して実施すべき内容については精査して決定していくわけですけれども、必要がある場合はそれぞれの学校で判断して実施していくと、それにはそういった保健福祉部との連携が必要かと思いますけれども、基本的に全体……。　以前、平成24年ごろ、議員からこれを学校で接種する督励せよというご質問がありましたけれども、そのとき、私は「基本的にはそれはそれぞれの保護者が判断されるべきものとして、学校で積極的に督励することはいたしません」という答弁申し上げました。　その後、すぐ、副反応のひどい状況が全国的に起きてしまって、それで子宮頸がんワクチンの接種というのは停滞したわけですけれども、また、今、厚労省がそのように動き出してきているという状況です。　今のところは、市としては、様子を、模様眺めという状況でございます。　今後、保健福祉部のほうで、督励されるということであれば、それは学校のほうの様々な手段、方法で保護者に向けて案内されることはそれは構わないというふうに考えております。 ◆１番（新福愛子君）　教育長から前向きなご答弁を頂いたところです。生涯にわたる健康支援というのは、男性も女性も大切な生涯にわたる課題であります。その入り口になる、特に女子児童生徒に関しては、女性特有のやはりそういった視点も同時に学ぶ入り口の良い機会だと思います。本市には子育て基本条例というすばらしい条例もございます。その条例等も照らし合わせながら、担当課、健康増進課、または、この男女共同参画基本計画の中にも44ページ、45ページです。女性特有の疾患、早期発見に向けた検診受診率向上、予防等についての啓発ということで、担当関係課としては、男女共同参画課、健康増進課、保健体育課、これは農政課まで入っているんですが、これはやはり農業に従事する女性たちの健康への啓発だというふうに思っておりますが、こうやって複数の関係課がこの事業の推進の背景に控えておられます。関係課がしっかりと連携を取って、もしセミナーなどをする場合は、自分のところではないけれども、ここの課でこんな事業があるということで、関係課がしっかりと情報を共有されながら正しい啓発活動を進めていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君）　お答えいたします。　ただいまご提案いただきました関係課との連携というのは非常にありがたいご提案だというふうに感じております。　第２次姶良市男女共同参画基本計画の中におきましても、ただいまありましたように、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として推進するということになっておりますので、また、福祉部との連携、教育部との連携というのは、これからも継続していきたいと思っております。　私どものお届けセミナーにおきまして、全中学校にお届けセミナーを開催しておりますので、その中でも、関係課の時間が許せば担当の方にも来ていただくなどして、また、福祉部、教育部のセミナーの中にも私どもが出向いていって説明をするといったような連携ができるのではないかと考えているところです。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　大阪大学の大学院医学系研究科の研究グループが2013年６月以降、厚労省による積極的干渉が差し控えられ、定期接種対象年齢を超えた2000年から2003年度生まれの女子の将来の子宮頸がん罹患者の増加が合計1,700人、死亡増加は合計4,000人と推計しました。あくまでも推計数字でありますけれども、ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳までの若い世代の女性に増えている子宮頸がんでございます。約７年間にわたる勧奨の差し控えを増加の要因とすることを否定できる理由は見当たりません。　そこで、ＡＹＡ世代の女性たちやワクチン接種対象者である小学校６年生から高校１年生と保護者が学ぶ場をどのようにつくっていくか、今、担当課、男女共同参画課の課長のほうから各課が連携を取りながらしっかりと推進をしていきますという力強い答弁をいただきました。　くしくも３月１日から昨日の世界女性デーまでを女性の健康週間として位置づけております。思春期から青年期、更年期、老年期、どのような取組を今後考えていくのか、楽しみにしてまいりたいと思います。　他市町では、この週間に健康に関する電話相談であるとか、また、広報紙に特集を組むなど、女性の健康に関する様々な取組を発信しております。　本市での取組はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君）　３月１日から女性の健康デーというのは、健康増進課でももちろん把握しているところです。　現在のところ、ポスター掲示とかそういうところですけれども、今後もやはり子宮頸がんワクチンのことも非常に大事ですし、子宮がん検診を受けていただくということも非常に併せて子宮がんの予防には大事なことになりますので、今後もこの期間を含め、それから、あらゆる機会に子宮頸がんも受けてくださいというようなことは積極的に周知をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　接種の勧奨が控えられたことにより接種をされなかった女性たち、あと残されているのは検診だと思います。このワクチンと検診で撲滅できるといわれる唯一のがんが子宮頸がんでございます。ぜひこの若い世代には検診に行っていただきたい、そのことを強く発信していただくことを期待したいと思います。　女性活躍推進と言われますが、まずは健康あってのことだと思っております。これは男性も一緒です。この間の担当課とのやりとり等を聞きながら、市長はどのようなことを考えられましたでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　この子宮頸がん予防ワクチンについては、やはりニュース等であまりにも副反応があったということが非常に喧伝されました。そのイメージというのがなかなか払拭できないご家庭の方もいらっしゃる。そして、常識となっていってしまっているというところが残念なところでありますが、厚生労働省がやはりそうではいけないということの情報を発信しているのであれば、市町村としてもそれを正確な情報として周知徹底をし、そして、また、その判断材料としてのことをしっかりと情報を皆さんにお伝えしなければいけない。そして、また、市民が男女を問わず、それを理解していかなければいけないというところは改めて認識をしたところでございます。 ◆１番（新福愛子君）　本日の地元紙においても、子どものページに「ワクチンって何」ということで大きく取り上げておられました。子どもたちもワクチンについても学びを始めております。しっかりとその辺のところも後押しをしていっていただきたい。そして、また繰り返しになりますけれども、もし４月１日以降に接種がずれ込んだ方々にはぜひ救済策として予算措置の検討を強く要請して、次の質問に入ります。　水道の蛇口についてでございます。帖佐小学校・建昌小学校、着実に工事が進んでいるようで、私も休日でしたが、帖佐小学校をのぞいてみたら、レバーの水道蛇口のほうに切り替わっておりました。まだ、工事途中ということで評価はできないという答弁ではございましたけれども、市内では2,500の蛇口があるというふうに確認をさせていただきました。　今回の両小学校における単価をベースとしたときに、この2,500、もし全部を替えることを考えたときには、最大、どのぐらいの予算を考えればよろしいのでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　水道の蛇口に関しましては、教育総務課長に答弁いたさせます。 ◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君）　教育総務課、北野です。よろしくお願いいたします。　水道の蛇口の全てをレバーに交換するというような考え方はまだしておりませんけれども、2,500か所ということでございますので、１か所につきまして約１万1,000円程度はかかろうかと考えておりますので、それを合計した額になろうかとは考えております。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　多額の予算が要るということは十分理解できました。　しかし、やはり今後のウィズコロナ、アフターコロナの世の中を考えると、やはり非接触型の蛇口というのが主流になってくるのではないかなと予想されるところです。　公共施設、また、新庁舎は当然そのような形になっていくと思いますけれども、水量調整が難しかったり、大量の水が一気に出るとか、いろいろな難しい部分、また、子どもたちが水道を使う練習に不向きとの回答もありということで、なるほど、やはり今の、トイレもそうですけれども、洋式便座に慣れている子どもたちは和式の便座を使いにくかったりしますし、やはりこういった両方も理解し、また、使えるようなという意味では、両方あったほうがいいのかなというふうに思うところでございますけれども、今後、有効な補助事業や大規模改修の導入に合わせて設置を検討していくというふうに確認できたところで今後の財政の状況も勘案しながら非接触型の水栓への切替えが進むことを願っております。　関連として、庁舎等、昼食後の歯磨きということで、洗面所で歯磨きをされている光景、私もいたしますけれども、あります。　実は、歯磨きのときにかなり感染のリスクが高まるというふうにテレビでもすごく発信されておりました。庁舎内では、この辺について、何か啓発とか情報提供とか、されておられるものでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　総合的な形でコロナ対策というのを言っておりますが、歯磨きのところで、その部分を指して言っているところはございません。　ただし、歯磨きにおきましても、水をくんでコップでもってうがいして流すということをすればかなり抑えられるかとは思います。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　分かりました。皆さんも、テレビ等、かなり特集とかもありましたので、手で押さえて歯磨きをすると、相当、防止につながるとか、口を閉じて磨くとか、そういったことも本当に新しい生活様式の中でそれぞれが認識を持っていかなければいけないなと思っております。　この水道の蛇口に関しては、衛生的で節水効果のある自動水栓の設置及びレバーへの変更を前向きに進めてまいりますという答弁でしたので、世の中の動向を勘案しながらぜひ推進していただきたいと願っております。　もう一つ、これも関連なんですけれども、市営、直営、また、民間もありますが、温泉施設等で大声で会話をされたり、笑い声がしていて、それに敏感に反応されている方がいらっしゃるようです。ぜひああいう、ひきこもったりすることではなく温泉に行くということは健康増進にもいいことなんですが、そういった公共施設でのマナー、姶良市ではどのようにして広報啓発を進めていかれるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（東馬場弘君）　新福議員、今のは蛇口の関係とはちょっとずれているんでしょうけども。　続けてください。 ◆１番（新福愛子君）　分かりました。感染防止という意味でお聞きしたところだったんですけれども、やはり折に触れ、新しい生活様式というところで、市も広報紙等を使いながら、また、ホームページ等で積極的にそれぞれが努力していく、そういった環境をつくっていただければと思います。　それでは、もう一つ、同じ感染防止という意味で、市役所の窓口ということで、スマートフォンを使った混雑状況について提案をさせていただきました。　昨年、ちょうど定額給付金の時期だったと思いますが、マイナンバーの申請の方々も含めて１階の窓口が大変混雑していた。コロナでみんなが自粛しているときに、こんなにたくさん人がいていいのだろうかと、１階の待合室を見ながら思ったところですけれども、あのとき、本当にクラスターとかが起きずに良かったわけなんですけれども、マックスで、１日の来館者、窓口にいらっしゃる方の多い人数はどのぐらいがありますでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。繁忙期、３月の末から４月上旬にかけて転入、転出、あとは証明書等の交付等で多くの方がいらっしゃいますが、昨年度といいますか、昨年、姶良庁舎で３月28日から４月４日、土曜日、日曜日と時間延長をしながら窓口等の開庁をしておりますが、その中で異動届の多かったのが３月の30日で132件とか、あとは証明書が４月１日で343件というような状況でございます。繁忙期の来庁者としますと、大体、１日当たり300人前後が来られるというか、来庁されるのではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　来庁者が増える時期が間もなくまた近づいてまいります。開庁時間の延長であるとか、また、土日、祝日とか、土日などを含めて開庁されていて、分散をするために担当課が一生懸命ご努力されているということは十分確認できました。　この私が提案させていただいたスマートフォンを使ったというのが、県内の市町でも幾つか取り入れていらっしゃるところがあるようでございますけれども、どちらの市町になりますでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　鹿児島市のほうは導入されているかと思っております。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　鹿児島市とあとは薩摩川内市のほうも検討されているのかというような情報も私もいただいているところですけれども、予算としてはどのぐらいかかるものなんでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　予算的な詳細な部分までは把握しておりません。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　ぜひ先進地、鹿児島市とはまた人口規模、予算規模も全く違うわけですけれども、やはり将来にわたって、今回の、今、確定申告、間もなく終わりますが、加音ホール等でも必ず予約をしてというようなことで、流れが変わっております。　こういったことで、市民への待ち時間の短縮であるとか、そういった意味では、スマートフォンを使った、こういった流れというものもアフターコロナ、新しい生活様式としては市としても、調査、研究していく必要があるのではないかと思います。予算も含めて、しっかりと具体的に調査していく、そういった心づもりというか、予定はありませんでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　現在、昨年の６月からでございますが、市民課のカウンター前に受付発券機がございます。それにつきましては、従来、待ち人数等が表示されていなかったわけなんですが、６月からは待ち人数、もしお声をかけたときにいらっしゃらなければその１回呼びましたよというような案内をするようには昨年度からしております。　議員仰せの件につきましては、今後、いろいろな市町村、先進地がありますので、そういう事例等を参考にしながらまた、調査、研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　多分、スマートフォンだと、今、確かに何番ということでしてありますね。それが、今、何番ぐらいに来ましたよということが、多分、スマートフォンで確認できるんだと思います。　もし密になっているときには、その場所を離れて、混み合っていないところで待機をすればいいわけでありまして、そこまでということはないですが、新庁舎が開庁したら広々とした窓口ができる、そういうふうに思っておりますが、それまでかなり数年間ございます。この期間、何とかこういったＩＴを駆使した取組というものを前向きに研究していただくことを要請しておきます。　それでは、最後の項目、男女共同参画の実現に向けてについて再質問をさせていただきます。　市民のあらゆる悩みや相談に寄り添い続けてこられた男女共同参画課のこれまでの取組に敬意を表します。３つの係が連携しながら解決に尽力された事例が多分多くあるかと思います。　ただ、内容的に女性相談であったり、非常にＤＶであったり、ストーカーであったり、そういった非常になかなか表現しにくい部分もあるかと思いますが、やはりこういった３つの係が一緒になって誕生した男女共同参画課の取組について、思い出に残る、チームプレーで解決した、防止することができたというような、もし事例がありましたら、ご紹介ください。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君）　お答えいたします。　まず、今、議員がおっしゃってくださいましたように、女性相談に関しましては、具体例というのは、個人を特定する可能性があるため、具体的には申し上げられないんですけれども、一般的な事例を申し上げますと、ＤＶ案件で、今、身に危険が迫っている状況で、一刻も早く安全な場所に避難すべき案件が発生した場合、関係機関との迅速な連携や同行支援をする必要がありますけれども、その際に生活安全係の警察からの出向職員という方がいらっしゃるんですが、その方とか、あとは、警察のＯＢである生活安全員がいらっしゃいますので、その方々との連携、そして、支援というのが迅速にできまして、安全で、これは相談の基本である安全で的確な支援ができていると考えております。　また、相談者の方が非常に不安定な状況でお見えになることもあります。そういった際には、相談者とまた相談を受ける相談員、両方の安全を守るためにも生活安全係の職員に同席をしていただくことがあります。　さらに、また、他の部署における相談、対応の際にも、同席することで対応がスムーズになりまして、市民の安全安心が守られていることを感じているところでございます。　市民相談係と生活安全係の連携による好事例がございますので、ご紹介いたします。　県外からの訪問販売による高齢者への高額の商品売りつけの契約販売に関する事案がございました。市内の金融機関から県外の業者が、姶良市内在住の高齢女性を車で連れてきて、窓口で高額な預金を引き出そうとしているという連絡が市民相談係のほうに電話でありました。内容を確認すると、数十万円する給湯器だったんですけれども、これを設置するための費用だということでありました。そこですぐさま生活安全係と連携を取りまして、警察出向職員と現場に向かいましたところ、そこにはまさに高齢女性と県外業者１名が預金を引き出す手続をしていたところでありました。　そこで、業者と女性に対しまして、経緯等を聞き出しましたところ、かなり強引な訪問販売と、もう既に工事に着工しかかっている状況で、もう女性は支払わなければならないと思い込んでいたということが判明いたしましたため、その場で業者に説明をして、現状回復と、そして、また、契約の解除について説明をして対応ができたという事例がありました。　これは、両係が迅速に連携し、警察出向職員が同行したことによりスムーズに対応ができた例でありますし、また、金融機関がすぐさま異変を察知されて、市の市民相談係にある消費者生活センターを思い出していただきまして連絡をしてくださったというのも功を奏したと考えております。　そのほか、いろいろな事案がありますけれども、女性相談という中には、やはり一つの悩みだけではなくて複合的な悩みを抱えていらっしゃる方も多くございます。夫婦の問題で来られてもそこに経済的な不安があって、実は多重債務を抱えていたというような案件もあります。そういったときは、女性相談と市民相談係が連携をするということもありまして、この３つの係の連携、そして、また、ほかの課の関係部署との連携を密に取りながら、今、対応に当たっているところでございます。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　３つの係が連携して、大きな事故になるところを未然に防いだという事例も確認することができました。まさにワンストップで市民を守っていく、そういった意味では、この新体制というのは一つの効果をしっかりと結果を出されたのではないかなと思います。　県警の出向職員の在り方、また、ＯＢの方とか、非常にきめ細やかに動いておられるということもよく確認しております。　姶良市内では、大きな、何千万円という事件があったというふうにもニュースで聞いたことがあります。ぜひこういった連携力を今後も発揮されて、市民の安全安心の暮らしを守っていっていただきたいというように思っているんですけれども、今回、先ほどの健康に関することもそうだったんですけれども、やはり男女共同参画課というのは、こうやっていろいろな姶良市にある事業に横串を刺していく、いろんなところに食い込んでいくという、そういった役目があるかと思っております。　その意味で私は今回男女共同参画課を格上げする形で、編成していただきたい。そして、また、ぜひ全庁に調整をかけていく企画部に戻していただきたい。本来、企画部にあったのではないかなと思います。　今、世の中が変わってきて、男女共同参画についてのそういった社会の実現ということを求められたときに、やはり大きく男女共同参画課が活躍できるそういった仕組みづくりということで、提案をさせていただいたんですけれども。　私の認識違いで、「室」というのは「課」のもとにあるということで、もし男女共同参画室になったときには課の下ということで、ある意味、格下げになるというような、そういったことになるんですね。そこは私の認識違いでした。　私は、もうちょっと前向きな事業ができるようにという意味で提案をさせていただいたところですけれども、例えば、県とかになると違うようなところもあったりもしますので、要は、前向きに新たな組織編成をというところで。　しかも、私は実はきょうの質問の中で、男女共同参画課ではなくて、課名に「男女共同参画推進課」と、「推進」をつけていただきたいと思っていました。それがしっかりと答弁に出ておりまして、また、再編のところを期待していきたいと思います。　実は、私は今回の３つ目の項目についての質問というのは、責任ある立場の方の失言でオリンピックを開催する、その辺に関わったことで、全世界が日本のジェンダー格差というか、平等感のなさというのを世界に知らしめてしまったという、非常に残念な思いもしつつ、しかし、これはチャンスではないかと私自身は思っております。　市長も、また、教育長も責任ある立場ということで、日ごろからたくさんの方と関わっておられますけれども、こういった意味では、市長、教育長は日ごろからどんな視点を持って人と接しておられるのか、対応されておられるのか、もしよろしければ少しお聞かせください。 ◎市長（湯元敏浩君）　ジェンダーの面においては、もう当然、性の別なく、様々な機会、そして、様々な組織での活躍、そういったものは当たり前だと思っております。　そして、これも男女という、女性ということだけではなく、男女という性の別、これをちゃんと意識した上での組織づくりをしなきゃいけないということはそのとおりでございます。それに別の意見があるわけでも全くございません。　でも、このジェンダー以外にも、例えば、出自、つまり生まれた場所とか、そういったもの、それと年齢、そういった差別も行っちゃいけないというところも一緒に考えていかなければいけないというところも考えているところでございます。　私は前の職業が映像関係でございました。その映像から導き出される差別とか、人権とかというのは非常に大きなものがあるという中で、非常にいつも意識をして仕事をしていた部分がありますので、そういったところは、人以上に意識が高く生活をしているというふうに自負はしているところでございます。 ◎教育長（小倉寛恒君）　市長が意識の上の話をされましたので、私は無意識のことをお話ししたいと思いますけれども、森会長がああいった失言をしたというのは、やはり日本人特有の無意識の偏見というのがあるんですね。いわゆるアンコンシャス・バイアスという言い方をしていますけれども、例えば、あの森会長の失言の基になったのは、例えば、女性はおしゃべりだという無意識の偏見がどこかにあるわけですね。　例えば、お茶くみは女性がするものだとか、こういうものはやっぱり日本人のどこかに根付いている部分があると。だから、誰でも起こしやすい失言になっていくわけですね。　したがいまして、２月に校長会、教頭会がありましたけれども、その際には、アンコンシャス・バイアス、いわゆる無意識の偏見というものが我々の中に常に、発言する場合は意識して発言しましょうという話をしたところでありましたけれども。　これは誰でも起こり得るわけで、何気ない発言の中にどうしても出てくるというのがあるわけです。それが、フォーマルな場であれば、ああいった形になってくるということでございますけれども、お互い、これは気をつけていかなきゃならない問題だというふうに思っております。 ◆１番（新福愛子君）　市長、教育長、それぞれ思いを述べていただきました。　姶良市の２トップがこのような認識でおられるということは私は非常にうれしく、また、誇りに感じました。　ちなみに、失言には２種類あるようです。１つは無知からの失言。これは情報や知識を増やすことでなくなるようです。もう一つは偏見からの失言。先ほどのアンコンシャス・バイアスということでもあると思いますが、こちらは物事に対する見方や捉え方が偏っているために独りよがりな判断をしてしまう失言で、本人が自身の偏見を自覚し、それを改める意識がなければ直らないというふうに言われております。　世界経済フォーラムが初めてジェンダーギャップ指数を発表した2006年、フランスは70位で、日本は79位でした。　ところが、2019年、フランスは15位、日本は121位まで下がりました。　とても残念なことです。　今回の小中学校や公共施設における非接触型水栓蛇口への切替えや市役所窓口混雑緩和のための提案はいずれも新型コロナウイルス感染症対策対応、地方創生臨時交付金を財源とすることを期待するものでした。各自治体は知恵を絞りながら地方創生に資する事業を検討されております。　南九州市では、保育所職員をはじめ子育て支援施設で働く450人の職員に１人３万円の慰労金を補正予算に計上されました。また、徳島県北島町では町内で使える１万円の商品券を保育園事業者に支給されております。　まさに我がまちの重点課題を形にされております。　最後に、この交付金に関する姶良市の考え方と市長の見解を伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　コロナウイルスに対する安心安全を確保するために、国から頂く交付金、これも税金でございますので、やはりそれを大事に使っていかなきゃいけない。いわゆる空から降ってくるお金ではない。皆さんが払った税金を使うわけですので、公平公正に有効に使っていかなければいけないと思っております。 ◆１番（新福愛子君）　まさに姶良市はここに力を入れている、ここで勝負をかける、ここで姶良市らしさを出していく、そういった下で担当課を中心に検討されていると思っております。　10周年からプラスワンの意義ある１年でございます。市長にとっても、また、私たちにとっても、最後の１年ということになります。姶良市が本当に住みここちよさランキングだけではなく、先ほどのいろいろなやりとりの中で感じていただいたと思いますけれども、生きここちランキング１位をぜひ共々に目指しながら、この希望にあふれる令和３年度を迎えてまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時00分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時10分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。次に、６番、湯之原一郎議員の発言を許します。 ◆６番（湯之原一郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　議席番号６番、姶良輝く、市政クラブ姶輝の湯之原でございます。　本当に年月のたつのは早いもので、あの日、2011年３月11日からあさってで10年という年月が過ぎます。テレビを通じて見る被災地の様子はインフラ等の復興整備はかなり進んできているようには見えますが、身近な大切な人を亡くした方々、故郷を追われ、いまだに帰還を実現できていない方々の心の傷を癒すにはまだまだ長い時間が必要であろうと思います。　その後の10年の間にも身近なところで、熊本地震や昨年の人吉・球磨地方の大水害など、日本国中で様々な災害が発生しております。自分自身がいつ被災者の立場に置かれるか分からないのが現実だと思います。被災地の早期の復旧復興を祈るとともに災害に備える心構えとでき得る限りの準備を常に心がけておかねばならないと10年目の３・11を迎える今気持ちを新たにしているところです。　それでは、早速、通告に従って質問をしてまいります。　質問事項１、大型事業の見直しについて。　本定例会初日、２月16日に行われた市長の施政方針演説で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を考慮して、大型事業（蒲生総合支所複合新庁舎と全天候型子ども館）を見直すとの表明がありました。蒲生複合新庁舎の基本設計業者選定のための公開プレゼンテーションがつい先日２月11日に実施され、私も一部ではありましたが、プレゼンテーションを聞きながら夢を膨らませながら聞いておりました。その結果が定例会前日の２月15日に発表されたばかりでありました。その中で突然の見直し発表でかなり驚いているのは私ばかりではないと思います。　コロナ禍にあって、財政状況の逼迫していることはある程度予想されたことではありますが、議会も真剣に議論してきた全天候型子ども館と蒲生複合新庁舎建設の両事業の見直しは、市民の期待を裏切ることになるのではないかと憂慮しております。　議会ばかりでなく、市民に納得のゆく説明を求めたいと思います。　（１）全員協議会で総務部長から概要の説明は受けたところではありますが、市長の口から見直しに至った理由について、説明を求めます。　（２）いつの段階で、見直しを決断したのか、お伺いいたします。　（３）見直し後の建設計画について説明を求めます。　（４）市民に理解を得るためにどのように説明していく考えなのか、お伺いいたします。　次に、質問事項２、林業振興策について。　林業の役割については、日常生活に直結してその効果を実感することがあまりないため、注目度も低く、国土保全や災害防止、地球環境の保全など様々な面で大きな貢献をしているにもかかわらず理解の得られにくい産業であると常々感じているところであります。　藩政時代に、地の利、土壌条件など、杉の植栽に適していることから、殖産事業として杉の植栽が進められ、優れた材質の蒲生メアサ杉が一世を風靡した時代もありました。　時代の趨勢で安い外国産材の輸入が増え、木材価格の低迷期が長く続き、放置山林が増加しており、環境問題が重要課題となる中で、森林保全の大切さが徐々に見直されつつあります。　国も森林環境税（現状は森林環境譲与税）を創設して、都市に住む住民を含めて、国民全体で森林を保全し、林業を活性化して、地球環境を守っていこうという機運が醸成されてきていることは、一筋の光が見えてきた感じがしております。　姶良市も多くの森林面積を擁しておりますが、課題も多くあると考えております。　そこで以下の項目について、お伺いいたします。　（１）コロナ禍にあって木材価格が下降しておりましたが、輸出が回復基調にあり、バイオマス需要もある中で、多少持ち直してきております。そのような兆しが見える中で、現場で働く林業従事者確保が大きな課題となっております。林業従事者確保策に市としてのどのような施策を考えているか、お伺いいたします。　（２）森林環境譲与税の使途について、十分に活用が図られているか、お伺いいたします。　（３）「蒲生メアサ杉」はすばらしい材質ではあるが、初期の生育が進まないため、生育の早い他樹種への植栽が進み、最近は苗木も手に入らなくなってきております。　林業は息の長い産業でありますが、将来を見据えて市有林にメアサ杉の植栽を進めて、資源の保全に資することはできないか、お伺いいたします。　（４）新庁舎建設に当たり木材の活用はどの程度になるか、お伺いいたします。　（５）地域林業の担い手組織として中心的役割を果たしている森林組合に市としてどのように向き合っていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　湯之原議員のご質問にお答えします。　１問目の大型事業の見直しについての１点目のご質問にお答えします。　大型整備事業のスケジュール等の見直しに至った経緯につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が主な理由であります。　職員には市の財政状況の説明会を開催するなどし、常に歳入の確保と歳出の適正化に努めるよう指示しており、令和３年度予算の編成に当たっては、その基礎となる第３次実施計画を策定する段階から新型コロナウイルス感染症が影響を与えることは必至であることを伝え、予算編成を行っておりました。　そのような中で、年末に国が示した地方財政対策や本市の税収の見込みを推測するにつれ、歳入予算の大幅な下方修正が必要となり、方針転換を余儀なくされる状況となりました。　市の行財政推進に当たりましては、経常的に実施している事業にかかる予算や課題解決のための新規事業予算などの予算額削減、実施時期の延伸、また、新たな財源確保などにより予算編成を行っております。　今回の危機的状況を乗り切るための苦渋の決断とはいえ、２つの事業についてスケジュールを見直すことは断腸の思いであります。　今後も、新型コロナウイルス感染症が国からの財政支援及び市税収入に大きな影響をもたらすことを考慮し、事業計画や事業費の見直しの必要もあるものと考えております。　２点目のご質問にお答えします。　見直しを決断した時期につきましては、当初予算編成の査定を行った１月下旬であります。　３点目のご質問にお答えします。　まず、蒲生複合新庁舎の建設計画につきましては、当初、令和３年度に着手する予定であった実施設計以降の業務時期を見直したいと考えており、現時点で、５年度に実施設計の着手、６年度に建設工事の着工、７年度の完成を想定しております。　次に、全天候型子ども館の建設計画につきましては、当初、令和３年度に着手する予定であった実施設計以降の業務時期を見直したいと考えており、現時点で４年度に実施設計及び物産館の解体を行い、同年度末から５年度に建設工事を行い、６年４月の供用開始を目指しております。　４点目のご質問にお答えします。　市民への説明につきましては、広報紙やホームページ等でこのような状況となった経緯を財政状況と併せ、丁寧に説明していきたいと考えております。　次に、２問目の林業振興策についての１点目のご質問にお答えします。　林業担い手施策としまして、林業従事者の社会保険等の一部助成を行う林業担い手育成基金事業や、森林環境譲与税を活用した、作業現場における安全管理等に必要な設備等の一部助成を行う労働安全衛生施設整備事業、林業技術を習得するための研修経費等の一部助成を行う林業技術習得促進事業を行っております。　また、令和３年度からは新たに借家住まいの家賃助成として林業従事者定住化促進事業を整備し、林業従事者の確保に努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　市町村における森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。　本市でも、森林経営管理制度による森林所有者の意向調査や林業担い手対策、木材利用促進対策等の財源として活用しているところであります。　この貴重な財源の活用については、今後も地域のニーズ等を調査し、できる限り応える形での活用を図ってまいります。　３点目のご質問にお答えします。　蒲生の地杉でもあります蒲生メアサ杉は、美しい光沢と木目の緻密さが特徴です。　建材としては、価値が高くなる直材になるまでに80年ほどかかることや下刈の年数も多く要することなど、生育に経費や時間がかかる側面があります。　このようなことから、蒲生メアサ杉を林業生産の主流とすることは難しい面はありますが、貴重な地杉として後世に蒲生メアサ杉の名が残るよう、今後もしっかりと保育に努めるとともに、次世代につなぐ植栽につきましても検討してまいります。　４点目のご質問にお答えします。　新庁舎建設への木材の活用につきましては、基本計画の作成段階から地場産材の活用に関する意見が出ており、導入する方向で設計を進めてまいります。　使途については、市の文化、歴史、姶良市を象徴する木材として活路を見出し、林業振興に加え、市民の皆様や訪れる方々へ対して効果的にアピールできるよう具体的な活用方法を検討していきたいと考えております。　５点目のご質問にお答えします。　姶良西部森林組合は、姶良市内の個人所有林等の造林から下刈、間伐、主伐、森林作業路等開設に至るまで、長期にわたる展望を見据えた中で全般的な管理を行う事業体であり、森林管理においても中心的な役割を担っていると考えております。　本市としましても、引き続き長期的な展望に立ち、地域林業を守っていく林業事業体と連携し、共に林業の活性化や森林保全等に取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ◆６番（湯之原一郎君）　それでは、大型事業の見直しについて再質問いたします。　蒲生総合庁舎建設基本計画の中で、建設スケジュールについて、市民の防災拠点として機能整備を優先的に行う必要があることから、でき得る限り早期に供用開始ができるように努めますとの記載があります。また、庁舎建設に関する市民への情報提供手段として最も身近な市報、ＡＩＲＡ　Ｖｉｅｗの庁舎建設の記事に目を通してみたところですが、エピソード１からエピソード25まで毎号のように情報提供をしてきており、完成時期については一貫して令和６年度完成と示されております。　ただいまいろいろコロナ禍の影響で、スケジュールを見直さざるを得なかったというようなことが出ておりますけれども、市報の全ページを読み直してみましても、そのようなコロナ禍の影響や財源確保の状況により建設スケジュールを見直す可能性があるということは全く触れられていないところです。　見直しを決断した時期が１月下旬であったということでありますけれども、コロナの流行は早くに始まり、財政状況が悪化することについてはある程度早くから予想できたはずではないかと思いますけれども、見直しの検討はもっと早い時期から行っていたのではないかと想像するのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　最初の市長の答弁にありましたように、コロナの影響以外にも様々な要素があります。市の予算を組むという、あるいは、今後の計画を立てるに当たりましては、歳入をはかって、それに見合う歳出をというところでございます。　例えば、昨年の令和２年中にその検討ができたのではないかと。先ほどありましたように、今度の令和３年度の予算を組むに当たりましては、実施計画の段階から財源が厳しい。これはコロナを差し引きましても今の姶良市のまちの義務的経費が伸びていく中で厳しいというようなことももともとある中での話でございました。　ただし、その決断をしたのは間違いなく１月でございまして、まず、１つ目が、例えば蒲生の庁舎でありますと、これまで複合新庁舎建設事業につきましては、合併推進債を活用する。　なかなか自治体が行政庁舎を建設するに当たりましては補助金や有利な地方債というのがないというのがこれまでもだったのですが、合併によりまして、その国の施策として合併推進債を庁舎建設に活用できるということで、くしくも、その活用年度の期限が令和６年度であったことから令和６年度までに３庁舎建設を進めてきたというところがございます。で、昨年の年末の時点で残念ながらほかの自治体と合併推進債、新法の中で合併したほかの全国の自治体と手を取り合って、国への合併推進債の延長を要望してまいりましたけれども、それはかなわなかったわけですが、その要望に対して国が合併推進債は延長しないけれども、経過措置として令和６年度までに実施設計まで終えた事業であれば、７年以降の工事請負費、実際の工事費に対しても適用しましょうという決断を年末にしてくださいまして、実は、これは国会で審議中であったりしますが、その方向性が示された点が１点。　それから、過疎の新法、これも今国会で審議中でありますけれども、過疎の新法が検討される中で、やはり姶良市の中で旧蒲生町域が一部過疎ということで、旧蒲生町全域が過疎地域の指定を受けていて過疎対策事業債を使えてきたというのは、これまでの姶良市全体の財政運営には大きなところがあったんですけれども、新法が５年ごとに見直しをされる中で、今回のスパンでは蒲生がその一部過疎から外れるのではないかというような情報がやはりありました。ですので、非常に厳しいなというところだったのですが、これも、今、出されている案の中では、蒲生、旧蒲生町地域が過疎の一部、過疎地域として認められる方向性で今検討はされるという事実が入ったのも年末でございました。　さらに、確かに見込みが甘かったと言われればそうなんですが、かなり厳しめにコロナの影響もやはりあると、令和３年以降、４年には相当な税収の減もありますし、国から地方交付税は特に全国の自治体が国への要望も強かったりして、全国の自治体が最低限といいますか、ある程度、同じような行政推進をキープできるために、配分されるものですから、地方交付税である程度地方の一般財源を減らないように調整する役割を持っていますので、そこのところがありますけれども、過分にこれが増えるようなことは期待できないという中で検討してまいりましたが、やはりコロナがこれだけ延びると、夏時点での最初の計画時点から年末の半年間の中でこれだけ状況が悪くなってしまったというようなところから、決断をしたということで、本当に年が明けてからの最終段階の詰めでの苦渋の決断でありました。　以上でございます。 ◎総務部長（宮園正浩君）　少し補足をさせていただきます。もう一点、要因がございまして、蒲生におきましては、敷地が狭隘でございまして、そこに庁舎を建てるとなった場合には、一旦、そこを全て解体いたしまして、そこに働く職員につきましては、ほかの部署で、仮庁舎とか、あるいはプレハブという形で執務を行うことになります。　この延ばした、延伸した計画によりますと、本庁舎がそのときにはでき上がっている予定となります。蒲生庁舎の職員をそちらの方に移すとか、そういう形も延伸することで可能となりますので、その後押し要因としましてもう一点そのような要因もございます。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　今回、蒲生庁舎が約２年ほど先送りにされるということで、蒲生地区の住民の落胆は大きなものがあるのではないかと思っているところですが。　当初、加治木庁舎と蒲生庁舎は同時に建設する計画であったと思います。それを蒲生庁舎を遅らせて、加治木庁舎を優先して建設する理由はどんなものがあるのか。今の答弁の中に少し含まれている気もしますけれども、そこのところをお知らせください。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　先ほどの説明が足りなかったのですが、蒲生庁舎で過疎対策事業債は何をというところなのですが、地方債でいいますと、今回の姶良市の複合新庁舎建設の中で、いわゆる行政機能、市役所の行政機能を持った建物には合併推進債が使えますが、複合部分ということで、今回は今までの行政機能だけの庁舎ではなく、市民の方々のいろいろなコミュティの部分であったりとかということで、複合化を考えております。その複合化部分には合併推進債は活用できません。蒲生につきましては、その複合化部分には今度は過疎対策事業債が活用できるということになりました。　今度、加治木庁舎なんですけれども、加治木庁舎も同じように複合新庁舎なんですが、蒲生と同じく行政機能の部分、いわゆる市役所、庁舎の部分には合併推進債を活用しますが、それ以外のところにつきましては、もちろん過疎債はありませんので、ほかの地方債の中では交付税措置のないものとかを使うことになるんですが、１点違いますのが、加治木では都市再生の関係の補助金、これを国に申請をしておりまして、実際に計画を今提出をしておりまして、動きだしております。ですので、蒲生と加治木が同じ目線で複合新庁舎の中でなぜ蒲生だけをおくったのかといいますと、最終的には、先ほど申しました件を含めてまして、国の補助金や地方債等々の使い方ということで、加治木をおくりますと今度は国からもらえる予定であるその補助金の変更が生じますし、コロナの状況に鑑みますと、今、決定を受けて、加治木地域でいただけるかもしれない補助金というのが先におくることでこれもどうなってくるか分からない。　国も補助金を出すにあたりましては、国の財政の状況の中で計画をしていくわけですので、ことしある補助金がでは未来永劫必ずあるかということにはならないというような不安もありますことから、そのような判断をいたしました。　以上でございます。 ◎市長（湯元敏浩君）　今、るる総務部長、財政課長から説明をさせていただきましたが、これは本当に加治木を優先して、蒲生を後におくるというような、そんな単純な問題ではなく、やはりそれぞれのメリットを生かした部分を今12月末から今年度にかけてどんどん国が出してきたものですから、それに対応している部分がプラス部分です。　マイナス部分としては、当然、新型コロナウイルス感染症の影響、これがあったものですから、これをどのようにこのマイナスをプラスで埋めていくかというところで、蒲生は蒲生のプラス、加治木は加治木のプラスで考えていって、総体的にゼロないしはプラスに持っていきたいという考えからスケジュールを見直していくという積み重ねを、議論を行っていったという結果でございます。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　ただいまの説明で納得するところでありますけれども、やはり市民の方々はなぜという思いが強いと思いますので、そのあたりも含めてしっかりと伝えていただけたらと思います。　それで、先ほど説明の中で過疎法の延長によって、過疎対策事業債を庁舎の複合分に適用できるようになることと、それと農林水産部などの蒲生庁舎にある組織の仮庁舎を建設せずに本庁舎完成後に引っ越すことで経費の節約ができるということだったと思いますけれども。　仮に本来どおりの当初の計画を遂行したとときと、今回、遅らすことによってどれくらいの経費の節約ができるのか、概算額でも分かっておればお示しいただきたいです。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　今回、延伸をしたことに伴いまして、予定をしておりました仮庁舎でプレハブを建設する予定がございましたけれども、そういったものにかかる経費が不要となります。それがざっくり概算で約１億2,000万円。それと、例えば、農林水産部等が直接姶良新庁舎ができましたところに引っ越しができることで、引っ越し費用、仮庁舎にかかる費用等で2,000万円程度。合計いたしまして、１億4,000万円程度が節約、不要となる金額でございます。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　これまでの説明と答弁である程度の理解は得られました。危機的状況を乗り越えるための苦渋の決断とのことでありますので、今後も見守ってまいりたいと考えております。　それと、先ほども市長が申されましたけれども、この建設を延期したことがプラスにつながるようにしていかなければならないと。この時間的猶予を有効に活用するべきだと考えます。　そこで、二、三、蒲生庁舎に関して提言をしたいと考えています。　その前に、１点だけ確認をしておきたいと思います。　これからプロポーザルで最優秀になった設計事務所によって基本設計、実施設計の手順が進められ、工事着工へ進んでいくと考えておりますけれども、どの段階まで庁舎の内容等について変更はできるのか、そのあたりを確認したいと思います。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　現在、設計につきまして、業者選定も終わりまして、今から設計の作業に入ります。　今後の計画といたしましては、ワークショップ等を開きまして、市民のご意見等を拾いながら、設計業者が示しております大まかな設計案、それと、本市の基本計画等で示しております内容等を詰めてまいりますので、基本設計につきましては、今年度の秋ごろの完成を目指して進めてまいりたいと思っております。　その後に実施設計ということで作業のほうは計画をしております。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　ちょっと私の聞きたいのとずれがあるような気もするんですが、仮に実施設計、いろんなものを設計をしていった中で、その内容について変更を加えるとしたらどの段階まで大丈夫なのかということが聞きたかったんですが。意味は分かりますか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　基本設計の段階で平面図であったりそういったところが大まか固まってまいりますので、いつまでに変更かとなりますと、いつまでというのは今から設計に入るわけなんですけれども、基本設計の中でいろいろ精査をしてまいりますので、基本設計がほぼ終わるまでの間では平面レイアウト、構造、そういったものは順次決めていくことになります。どの程度の変更が可能かとなりますと、基本的な構造とか、そういったものは早いうちでないとなかなか変更はできないものかなと考えております。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　それでは、先ほど二、三提言があるということで申しました。　まず１点目、この２年ほどの期間があるわけですので、周辺環境の整備についても考えていってほしいというところです。蒲生の新庁舎の周辺の道路の件なのですが、県道と市道が交わる市役所北側の交差点は以前から交通事故が絶えない場所でありました。新庁舎が複合化されることによって人の出入りが今以上に多くなることは想像に難くないところですが、これは県道も関わりますので、県との協議もあると思いますけれども、この交差点の改良を急ぐべきではないかと考えておりますがそのあたりはいかがでしょうか。 ◎建設部長（松里智一朗君）　県道の交差点について改良をというお話でございました。また、その状況を踏まえながら、また、設計の状況を踏まえながら県とも協議を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　まだ、その状況がはっきり飲み込めていらっしゃらないと思いますので、そのあたりはしっかりとまた担当、企画のほうとも協議していただきたいと思います。　それと、２点目ですけれども、庁舎敷地に隣接する民有地で空き家になっているところがあると聞いております。防災拠点を考えると少しでも庁舎敷地は広いほうが良いのではないかと考えるわけですけれども、このような民有地を調査して取得してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　現在の蒲生庁舎の設計につきましては、現庁舎が建っている敷地での建替えということで計画のほうを進めてきております。　周辺にそういった土地等がございまして、もし有効的な活用ができるのであれば、また、今後、調査、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　次に、３点目ですけれども、今回、採用された蒲生庁舎の提案書を総務常任委員会で審査資料として提供していただきました。よく考えられた提案書であるとの印象を持ったところでありますけれども、１点だけ注文をつけたいところがございます。　それは、蒲生庁舎の基本計画の中で、消防団詰所は別棟で検討するなど、出動動作に配慮した配置としますというふうになっているところですけれども、採用されたプロポーザル案では庁舎の南西隅に消防車庫と詰所が配置されていたと思います。これは一般駐車場にも面しておりまして、市民の出入りの多い時間に出動することになったときには、トラブルの発生も考えられます。　庁舎の敷地北側の市道を挟んだ向かい側に空き地がございますが、現在、消防車庫が一つは建っておりますけれども、まだ空き地がたくさんあります。この場所に消防施設を設置したほうが動線の確保を考慮すると適切ではないかと思うところですけれども、地元の消防団の意見を聴取しながらもう一度検討し直すべきではないかと考えますが、基本設計にもまだ入らない状況ですので、それは可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　蒲生・加治木につきましては、複合機能ということで、複合的な機能を併せ持つ庁舎になろうかと思います。また、加治木・蒲生とも消防団の詰所等がございます。　今、議員が言われましたように、既存の消防団詰所の敷地、そういったところを今後また関係部署等と検討を進める中では、検討していけるものと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（宮園正浩君）　少し補足をさせていただきます。私もプロポーザルに出ました。プロポーザルの考え方が業者の力量を見るということで、図面のほうも出してございます。　ただし、あの図面から大きく変わることはないかと思いますが、その中で提案を受けた中で、委員の中からも先ほどの北側の道路、あるいは、県道からの出入り口、消防詰所等の配置の場所等について考えるべきところはあるという意見も出ておりました。　このあたりにつきましては、今後、基本設計に移るわけですが、市民とのワークショップ等もありますので、またそのあたりも通じて、あるいは、先ほどの各団体とも話をしながらまた調整を図っていきたいとそのように考えております。　以上でございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　ただいま、るる説明していただきましたけれども、この件に関しましては、同僚議員が後ほど登壇してさらに議論が深まると思いますので、そちらにバトンを渡して、次の質問事項に入ってまいりたいと思います。　林業振興についてでありますけれども、まず、１番目の林業従事者の確保策についてです。　答弁いただいたわけですけれども、少し私が考えていた視点とずれているのかなと感じているわけです。私が申し上げたかったのは、林業従事者をもっと増やすための施策を聞きたかったところです。挙げられたところも増やすための施策も入っているかもしれませんけれど、どちらかというと、現在、働いている人達への施策というふうに受け止められるところがあります。　それでは、現在の林業従事者数で姶良市の森林を守って、林業が本来の力を発揮するため、必要な林業従事者を確保されているのかどうか、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えいたします。　ただいま姶良市内の林業従事者といいますか、それに関する数字につきましては、認定林業事業体が５事業体ございまして、そこに従事する人数が、一応、今のところ63名ということになっております。　森林環境贈与税等を活用しまして林業を活性化させることで、当然、仕事も増えてまいりますので、それに伴って林業従事者も担い手も含めて増加できるように事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（湯之原一郎君）　ただいま林業従事者を増やすようにしていく施策ということで言われましたけれども、現状をお話ししますと、林業というのは悪天候が続けば仕事にならずに収入が減少するということもあります。それと、その仕事の内容も、林内作業用の大型機械の導入が進んではきておりますが、いわゆる３Ｋの仕事と見られがちであるのも事実です。　それと、木材価格の長期低迷もある中で、その仕事の重要性に見合うような所得はなかなか得られていないのではないかというような現状もございます。　このままでは、人手不足によってさらに林業が衰退していくのではないかという危惧も持っております。これは国全体で考えなければならない問題ではあるとは思いますけれども、林業が魅力ある仕事として林業従事者を増やすには、安定した収入が得られる施策を考えていかなければならないのではないかと常々思っているところです。　農業では新規就農者に対するある程度手厚い支援が行われている現状がございますが、このような何らかの方策は考えられないものかと思うところです。　何か考えておられればお知らせください。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　今、議員がおっしゃったとおり、林業はもう農業全般になるかと思いますけれども、言われたとおり、機械の導入も進んでおり、造林関係につきましては、かなり軽減されているところではございますけれども、造林、下刈であったり、人手が必要な仕事が多い関係上、どうしても危険であるとか、労働条件が厳しいものですからなかなか厳しいところではあるかと思います。　そういったところで、事業を活用しまして、高機能な機械の導入の支援であったりとか、それから家賃の助成であったりとか、そういった方向でできるだけ収入の面でも増えるような対策を今事業を持ちながら進めているところであります。　その他、細かいところがありますので、担当課長が答弁いたします。 ◎農林水産部林務水産課長（壱岐昌弘君）　林務水産課の壱岐です。　新規の方につきましては、林業、水産業もなんですけれども、林業につきましては、県のほうで新規従事者についての助成メニューというのもあります。先ほどの家賃収入につきましては、県のほうが新規従事者の方、期間が短いものですから、それ以降について市のほうでさらに拡充しているという形であります。　年収、一番、やはり私の中では年収、やはり年収の低さ、そこが一番こたえているところかなと思っております。そこにつきましては、なかなかこれは市だけというわけにはいかないんですけれども、森林環境譲与税を活用した中で所得の増加を目指すような施策についても今から取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　ただいま収入の確保に森林環境譲与税を使いながら対処していきたいというような、ある意味、ありがたい答弁をいただきましたので、ぜひそのように検討していただきたいと思います。　それと、一つの林業従事者確保策として、こういう事例がございました。　市長の公約で、高等教育機関設置に向けて現在様々な調査を続けておられるところですけれども、それとはちょっと趣が違うかもしれないですが、林業従事者確保策の一つとして林業大学校を設置する県が増えております。　現在、全国に19校が設置されておりまして、就職率等はほぼ100％であるというような情報でございます。　本市には県の森林林業総合センターがございますけれども、県と情報交換をしながら林業大学校を設置に向けて、調査、研究する考えはないか、お伺いいたします。　これに１点付け加えますけれども、国の緑の青年就業準備給付金というのがございまして、これを活用することによって林業大学校で学ぶことができるような制度設計がなされているようです。　これにつきましては、年間最大155万円の給付が受けられるという仕組みになっておりますけれども、この林業大学校設置に向けて調査、研究する考えはないか、お伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　林業大学校というのは、すみません。勉強不足で初めて知りまして、国内にそんなにいっぱいたくさん稼働しているということも知りませんでした。　これから私も含めて教育機関としての在り方というのがあるのかどうなのか、可能性があるのかどうなのかは研究してまいりたいと思っております。　今、教育のほうから、いわゆる職業を意識する若い人たちから育てていくという考えというのは、林業にとっても非常に未来がある話であるなとは思っております。 ◆６番（湯之原一郎君）　いい情報を提供したなと思っているところです。ぜひご検討をよろしくお願いします。　それと、森林環境譲与税につきまして、本年度の予算を見ますと、森林環境譲与税の目的である森林整備とか、人材の育成及び担い手の確保、木材利用普及啓発などの面でいろいろな事業が考慮されておりまして、職員関係者の方々の努力に敬意を表したいと思うところでございます。　現在、森林環境譲与税は国から受け入れた後に基金に一旦積んで繰入金で林業関係の事業に充てておりますけれども、現在、その金額はどれぐらいになっているのか、お知らせください。 ◎農林水産部林務水産課長（壱岐昌弘君）　森林環境譲与税につきましては、令和３年度が3,104万円、令和４年度、５年度が4,008万円程度、令和６年度から4,931万円の予定でおります。　以上です。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　補足して、基金の残高ということで申し上げます。　令和２年度末、この３月末の見込額が3,672万7,000円でございます。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　令和２年現在で3,672万円7,000円というように、今ご答弁いただきましたが、この森林環境譲与税は令和元年に始まりまして、当初は全国で200億円の予算規模でございましたけれども、年度ごとに総額が上積みされまして、令和３年度が400億円、令和４年度になると500億円、それと森林環境税として、個人住民税で年額1,000円が課税されるようになる、令和６年以降は全国で600億円というかなり大きく増額されていくわけですけれども。　先ほど課長のほうから収入額については、説明がございました。それで、このように森林環境、それと合わせて森林環境基金も積み増しされていくと思うわけですけれども、それに合わせて事業も考えていかなくてはならないと思います。　今後、どのような事業展開を考えているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えします。　基本的には令和３年度に取り組みます担い手育成事業、それから、森林経営管理事業、それと新たに始まります定住促進事業、これを充実させていきまして、林業体の経営と担い手の増加に努めてまいりたいと思っております。 ◆６番（湯之原一郎君）　年々、譲与税が増えて、基金も増えていくわけですから、それに合わせてやはり事業規模も増やしていかないといけないと考えておりますので、そのあたりは十分関係者と協議しながらで有効な方法で事業を進めていただきたいと思います。　時間がありませんので、先を急ぎます。　蒲生のメアサ杉についてですけれども、市長答弁の中にありますように、蒲生メアサ杉というのは非常に目が詰まってきれいな木質をしておりまして、和風建築等によく使われる材木なんですけれども、最近、建築様式が変わってきて、なかなか使える機会が少なくなりまして、それに合わせて需要も減ってきているということもございますけれども、これが決して要らなくなることはないと思っているところで、それで、この蒲生メアサ杉を林業生産の主流にしてほしいということではなく、答弁の中にもありますように、次世代に引き継ぐということを考えて、今回、質問をしたところでございます。　旧蒲生町時代ですが、メアサ杉を町のほうで、委託だったと思いますけれども、育林をして町有林に植栽している時代がございました。蒲生の物産館のくすくす館の店内に見事な杉の柱がございますけれども、あれは町有林で育てた杉が使われております。　それで一つお聞きしたいのですが、現在、市有林の中にどれぐらいメアサ杉が残っているのか、把握されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えいたします。　現在のところ、蒲生町に杉の面積が約2,404haあるのですが、大体その５％程度と今考えております。120haほどであると推測されておりますが、そのうち、市有林のメアサ杉は約30haほどあろうかと考えております。　それと、メアサ杉の需要がかなり減っているというところではありますが、私の経験で、火葬場の仕上げに蒲生メアサ杉ということを設計でうたいまして、ふんだんに使わせていただきました。このようなことを考えましても、今、市有林の中にある30haの中には年数が80年生、それからずっと一番若いのでは20年生ぐらい、せめて市が進める建物の建設等につきましては、できるだけこういうものを使っていただけるように私どもも担当部署と協議をしながら進めていけば蒲生メアサ杉という名前で木材が流通していくのではないかと考えております。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　その中でも、やはり私有林でメアサを植えてみたいというような方がいらっしゃると思います。私も一回挑戦をしたことがあるんですけれども、そのときは飫肥杉とメアサ杉を交互に植えたものですから、飫肥杉のほうが勝ってしまって、メアサ杉が駄目になって失敗した経験を持っておりますけれども、それでもメアサ杉を何とか育てたいという意欲のある方も少しはいらっしゃると思うところです。　それで、一つ提案ですが、メアサ杉というのは、成長が遅い分それだけ最初の手入れが大変なわけです。長い間下刈もしないといけないし、手間のかかる杉なんですけれども、現在、造林補助金が。新植すると造林補助金というのが、再植の場合もですが、造林補助金というものが出るようになっていると思いますけれども、それにプラスする形で環境譲与税等の基金を使って助成制度をすることはできないのかどうか、そこをお伺いいたします。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えいたします。　蒲生メアサ杉に特化してそういう事業があるのか、また、私どもも調査をしまして、使えるものなら使っていきたいと考えております。　蒲生メアサ杉の良さにつきましては、先日も現物を飫肥杉と比較をしたものを、市長、副市長にも見ていただきました。明らかにきれいなのも分かっておりますので、この辺も含めまして、メアサ杉の需要供給がうまくできるように推進できればと考えております。　以上です。 ◆６番（湯之原一郎君）　次に、新庁舎の木材使用についてです。　ただいま農林水産部長が市長、副市長のほうに飫肥杉とメアサ杉の見本を提供されたということで、見られたということですけれども。　これはひとつぜひ実現してほしいことなんですけれども、庁舎部分に多くの木材を使って導入する方向で設計を進めておられるということですが、ぜひ市長室と応接室にメアサ杉を使っていただきたい。やはり姶良市の林業のＰＲのためもございますし、姶良市にはこういう立派な杉があるということをぜひ市内外にアピールするためにそういうことを考えるわけですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　メアサ杉の切り株というか、年輪の詰まったものを見させていただきました。非常に飫肥杉とは違う、本当に年輪を重ねるというのはこういう意味だなと80年物のを見させていただいて、非常にきれいな断面でございました。　そして、私も新留トンネルのところまで行きまして、実際に植わっているところを見ました。そこも非常に飫肥杉とは違う、何というのか、これはすごく抽象的ですが、風格を感じた部分でございます。　もちろん新庁舎において来訪者がたくさん来る、市長室周辺にはメアサ杉を使っていく方向で考えていきたいと思っておりますけれども、さらに、どこかロビーのあたりにそういったメアサ杉のアピールできるようなところもできればなと今後提案するつもりではございますが、設計等々のこともあったり、安全性のこともあったりするものですから、ロビーのほうは分かりませんけれども、市長室周辺にはぜひ市内外から来る方々にアピールできるような場をつくりたいと思っております。 ◆６番（湯之原一郎君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　それと、先ほど、市有林の中に30ha、メアサ杉林があるということでしたけれども、やはり市民の方々に知ってもらうということも非常に大切なことではないかと思っているところで、展示林みたいなところを設置してはどうかと思うですわけですが、実は、私の家の上のほうに鈴の森というのがございます。あそこの奥のほうにメアサ杉の立派なものがたくさん立っております。簡単に行けば見られる場所ですけれども、ああいうところをやはり市民の方々に知らしめて、蒲生にはこのように立派ないい杉があるというのを見てもらう、いい場所ではないかと思いますけれども。　かねがね下草刈りだけはしてありますけれども、もっと展示林というような形でアピールするものはできないものでしょうか。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　森林学習等々も年に１回、２回あると思いますが、そういった中でうまく活用できないか、担当部署と検討をしながら進めてまいりたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　先ほどの答弁でも言い忘れましたが、新留トンネルと鈴の森も行ってまいりました。非常に立派な、下から見上げると、非常に背の高い、また、幹の太い、メアサ杉がいっぱい立っている。こんないい場所があるのにと。　私は、鈴の森は桜しかちょっとイメージがなかったんですが、そこにメアサ杉があんなに植栽されているということに、何か活用方法はないかなと考えていたところでございます。 ◆６番（湯之原一郎君）　まだたくさん聞きたいことを準備しておりましたけれども、もう時間がございませんので。　最後に少しまとめの話をしたいと思います。　合併前の蒲生町で町民に親しまれました「かもう音頭」というものがございました。その歌詞の中には、１番では「そびえる楠は日本一です。日本一です。」と蒲生の大楠をたたえておりまして、２番の歌詞の中に「緑こい　お山の杉よ　並ぶ立ち木のゆらのよさ」と蒲生の杉林の様子をうたっております。　この「ゆらのよさ」というのは、杉の木がすっと立って、その十分な長さがあること表している言葉だろうと私は思います。蒲生の杉はいざ切ってみると、切って、その材木にすると丸太がよその木より多く取れる。無駄が少ないというようなことが言われております。蒲生が良質の杉の産地である誇りをうたった「かもう音頭」であったと思っております。　今、林業も大変な時期にありますけれども、地球温暖化防止や環境保護の声が大きく叫ばれるようになって、森林の大切さや林業の役割が見直される時代になりつつあることは間違いないと私は考えております。　姶良市はその大切な資源に囲まれ恵まれた地域であることをやはり市民の方にも知ってもらうことが非常に大切ではないかと思っているところです。　ぜひそういうこと、林業の大切さを市民に伝えるようなこともぜひ今後進めていただきたいと考えております。終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、湯之原一郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時20分からとします。（午後０時13分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時20分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、９番、上村親議員の発言を許します。 ◆９番（上村親君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、お疲れさまでございます。議席番号９番の上村でございます。　また、傍聴されているインターンシップの学生さんにもお礼を申し上げます。　質問に入ります前に、冒頭ではございますけれども、この３月をもって退職される皆様に感謝と敬意を表明するものでございます。　これまで、姶良市政に対し、身を粉にして大いに貢献されました。皆様は長年にわたり市政に、あるいは市民サービスに努めてこられたことに重ねて感謝を申し上げます。　退職後も姶良市に対しまして豊富な経験を基にご助言、ご指導を今後ともよろしくお願いを申し上げまして、さきに通告いたしました姶良市長の令和３年度施政方針について質問いたします。　要旨１点目、行政手続における押印の見直しについて、コロナ感染症拡大防止と事務等の効率化を図る観点から押印の廃止に取り組むが、どのような要件で廃止を考えているか、伺います。　２点目、市営住宅の築50年以上経過した住宅を年次的に解体し、土地については公売による売却処分を行い、地域住民の意向に沿った形で取り組むとありますが、年次計画は策定していらっしゃいますか。また、地域からの要望などはどうなっているか、伺います。　３点目、公共交通網の維持及び強化について、利用者の増加に向けて、地域公共交通網形成計画の見直し、計画内容の変更についてお伺いいたします。　４点目、令和２年度の施政方針で大型グラウンドゴルフ場の設置については「場所の選定中である。できるだけ早い完成を目指すものである。場所候補を姶良市が所有する土地で検討する」とのことでございましたけれども、検討結果をお伺いいたします。　５点目、コロナ禍で本市の財政状況や歳入における市税見直し等からも徹底した行財政改革が必要でございます。各種施策・事業の見直しも必要になってくると思いますけれども、どのような計画変更や見直し等を考えているか、伺います。　質問事項２点目、報酬審議会の諮問について。　要旨、合併から10年が経過し、令和４年は、合併後４回目の姶良市長・市議会議員の改選となります。コロナ禍で税収等が伸びない中、本市の財政状況を鑑み、特別職及び議会議員の報酬等の額の改定について姶良市特別職報酬等審議会へ市長から諮問する考えはございませんでしょうか。また、その結果を公表する考えはないか、伺います。　あとは一般質問者席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　上村議員のご質問にお答えします。　１問目の令和３年度施政方針についての１点目のご質問にお答えします。　本市では、平成26年に押印の廃止及び省略に関する指針を定め、既におよそ160手続について押印の義務づけを省略しております。　この新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、今後、より一層の行政事務のデジタル化・オンライン化の推進が求められる中で、書面主義、押印原則、対面主義の見直しが課題となってきております。　本市でも、そのことを踏まえ、現在、押印の廃止及び省略に関する指針の見直し及び判断基準を作成しているところであります。　押印の見直しは、主に押印を求める必要性や実質的意義に乏しいものや本人確認が他の手段により行えるものなどを対象とする予定としております。　なお、法令等に押印の根拠のあるものや実印の押印を求めているもの、請求書等の財務に関するものなどは、今回の見直しの対象外になるものと考えております。　今後は、全ての部署において所管している行政手続における押印の見直しについて調査を行い、押印の有無を個別に判断し、順次、見直しを図っていく考えであります。　２点目のご質問にお答えします。　姶良市公営住宅等長寿命化計画において用途廃止と位置づけしている市営住宅のうち、加治木地区にあります竹下住宅、田中住宅、西岩原住宅と姶良地区にあります重富中横住宅の４住宅につきましては、令和３年度の当初予算におきまして必要な予算を計上し、解体する予定であります。　年次計画につきましては、同計画の中で用途廃止を行う時期を示しており、今後も計画的に解体を進めていこうと考えております。　市営住宅の解体にかかる地域からの要望としましては、西岩原住宅について解体後の跡地の一部を広場として利用できるようにしてほしい旨の要望があります。　３点目のご質問にお答えします。　地域公共交通網形成計画は地域公共交通活性化再生法において法定計画として規定されたものであります。　本市の計画につきましては、同法に基づき、平成29年３月に姶良市公共交通会議において策定し、その計画期間は令和３年度までとなっております。　今回、この計画期間が満了することや、昨年、同法が改正され、地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画に改められたことも踏まえ、策定するものであります。　これまで、現在の計画に基づき路線の新設や見直し、バス停留所の新設や改廃、中山間地域への予約型乗合タクシーの導入等を行ってきており、本市の公共交通網の一定の形が出来上がりつつあります。　今回、策定する計画を基に、行政、交通事業者、市民、関係団体との相互連携、協力関係の充実や国からの財政的な支援も活用しながら利便性の向上や利用促進及び将来にわたり市民生活を支える持続可能な公共交通体系の維持・構築に努めてまいります。　４点目のご質問にお答えします。　令和２年度の施政方針におきまして、大型グラウンドゴルフ場の設置については設置場所候補を市が所有する土地で検討する旨を述べさせていただき、また当初予算にも大型グラウンドゴルフ場整備のための先進地の視察研修の予算も計上しました。　しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令もあり、視察研修は実施することができませんでした。　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新たに発生した業務への早急な対応が求められ、やむを得ず、事業スケジュールの一部見直しをせざるを得ない事業もあり、グラウンドゴルフ場整備の時期につきましても改めて検討してまいりたいと考えております。　なお、設置場所の検討にあたりましては、引き続き市民の皆様が望む良質な施設を目指しながらも、一方でコスト削減に努めることを念頭に置く考えに変わりはございません。　５点目のご質問にお答えします。　施策・事業の見直しにあたりましては、社会環境の変化等に伴い変遷する市民のニーズや社会的な課題に対応するため、これまで以上に選択と集中の意識を強く持ち、行財政運営に反映させなければならないと考えております。　そこで、「ビルド・アンド・スクラップ」を基本的な考え方とし、今後、取り組まなければならない重要な施策・事業を企画・立案し、既存の施策・事業との優先順位を判断して今に最適な選択を行うことに取り組んでまいります。　今回、事業スケジュールを見直すものとして、蒲生庁舎の建設事業、全天候型子ども館の大型事業について申し上げましたが、これら以外の事業についても新型コロナウイルス感染症の影響による経常的な歳入の減少により事業計画年度の延伸、事業規模の見直しなど政策的事業・経常的事業を問わず取り組んだところであります。　この新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減少は令和３年度のみならず複数年に及ぶと考えられ、厳しい財政状況が続くことになりますが、市民に信頼され、質の高いサービスを提供するために一層の歳出見直しと財源確保の徹底に取り組んでまいります。　次に、２問目の報酬審議会の諮問についてのご質問にお答えします。　令和３年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入等が減少することが見込まれております。　本市としましては、ポストコロナを見据えてさらに住みよいまちづくりを進めるため、行財政改革を進め、効果的かつ効率的な施策の推進に努めることが大切だと考えております。　その中で、特別職及び議会議員の報酬額改定も歳出削減の一つではありますが、現時点では特別職報酬等審議会に諮問する考えはありません。　以上、お答えといたします。 ◆９番（上村親君）　まず、押印省略・廃止について、少し私の考えが間違っているのかわかりませんけれども、押印を廃止する、そういったことが主たる目的じゃなくて、市民の利便性の向上を図る、こういうことが主たる目的じゃないかと思うんですけど、この認識に間違いございませんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　その認識でお間違いございません。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　今現在、既に26年から押印の廃止・省略に関する指針を定めておよそ160手続について押印の義務づけを省略しているということでございますけれども、その中で、全体的に、この廃止に向けて、今現在、160手続。　今から僕が質問するのは、市民の皆様が窓口に来られた、そういった押印の廃止と考えて答弁してください。今、160手続が完了しているということなんですけども、あと何％ぐらい押印の廃止・省略ができる状態となっていますか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　現在においてはパーセントは把握しておりません。　答弁でありましたように、本市の指針を３月までに策定いたしまして、その指針に基づきまして、４月以降、各部署において押印が省略事業というのを洗い出しをかけたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　ということは、総務省のとおりで３月にまとめて市長に報告するということになっていますね。　それでは、中身に入らせていただきますけれども、そのほか、署名による押印の省略・廃止、署名により押印を省略・廃止した手続については、今後の行政手続のオンライン化を見据え、署名の代替手段について検討するということになりますけれども、どのようなことが考えられますか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　ただいまの質問につきましては担当課長の総務課長のほうに答弁させます。 ◎総務部総務課長（享保博昭君）　総務課の享保です。よろしくお願いします。　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。　押印を廃止する際に、当然、事務上、これまで本人確認という意味合いもあったと思いますので、窓口で単に押印を省略するだけでなく、そういう本人確認手段等をまた仕組みの中で考えていく必要があると考えております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　それでは、本人確認を目的とした押印、本人確認とか、それから文書内容の真正性担保のための押印を求めている場合、本人確認のための手法はほかにありますか。　また、このような場合、本人確認の押印を省略・廃止できるものかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部総務課長（享保博昭君）　お答えします。　本人確認につきましては、これまでも手続の中で免許証などの顔写真のあるものについて確認対象としているケースもあります。また、保険証とか本人しか持ち得ないような公的な書類を複数をもって確認する方法もあると考えております。　それ以外に、場合によっては、個別の申請の中身によると思うんですが、どうしても廃止できないもの等も中にはありますので、今後個別に一件一件、今後作ります基本方針を基に申請手続を個別に精査して対応していく考えであります。　以上です。 ◆９番（上村親君）　最後になりますけれども、この件は。Ｅメールアドレスとかそういうのでも本人確認ができるように総務省のほうはやっていますね。その点について、どんな事例があるのか、どんな事例で押印廃止・省略ができるのかどうか、もし分かっていらっしゃっていれば答弁をお願いいたします。 ◎総務部総務課長（享保博昭君）　その点につきましては、当然、示された中で本人であることが確認されたメールアドレスからの提出であればいいというような例も挙がっていますが、当然、その前に本人であるという確認が取れた上で申請等のやり取りができたものについて次回以降はというような認識でおりますので、そういうところは今後検証して省略の対象となるべきかという判断をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　一番我々が心配するところは、窓口での対策としまして、なりすまし、そういったことで不利益を被る市民の方々、そういった方々への対応は、窓口では非常に難しいと思うんですけども、どういったことを窓口としては考えて今後取組をされるのかどうか、それについてお答えください。 ◎総務部総務課長（享保博昭君）　それぞれの部署でそれぞれの申請内容とかもありますので、そこについては、当然、行政として市民の皆様が不利益になる状態に陥ってはいけないというのが一番でありますので、そういう改ざんを防止できるような方策をきちんと精査した上で一つ一つの手続について見直しが可能かという観点で進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　それでは、次に公営住宅の長寿命化計画についてお尋ねいたします。　常任委員会のほうでも説明をいただきまして、加治木地区３地区と重富中横住宅については詳しく分かりました。　そのほかに、私は平成30年度の計画書は持っていないんですけども、お借りして大変申し訳ないでした。この中で一番多いのが加治木地区なんです。びっくりします。その次に姶良地区が大体今のところ３件、重富中を入れると４件、蒲生地区が大体６件。　そういうふうに、建築自体というか、そういうことになっているんですけども、この中で、加治木地区３住宅を除いた用途廃止、これについてはどうなっているのかどうか、説明を求めます。 ◎建設部長（松里智一朗君）　市営住宅の加治木地区の住宅についてどうかということでございます。担当課長が参っておりますので、担当課長のほうから答弁させます。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　建築住宅課の川崎でございます。よろしくお願いします。　他の加治木地区の住宅についてということでございますが、ほかに、解体というか、用途廃止の予定といたしまして、高井田住宅や竜門住宅、日木山住宅、江口住宅とか、５住宅につきまして、今、移転促進を実施して空き家状態となっております。江口のほうが１戸入居しておりますが、そこら辺の住宅が、今後、解体予定といいますか、用途廃止の予定となっております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　第３次実施計画の中では、令和３年度で3,351万円、今年度、計上されております。４年度で3,300万円、５年度で4,500万円の予算が計上されているんですけども、この予算の計上されている中身につきまして、具体的に、どこの住宅がどの年度、どこの住宅がどの年度ということでお知らせしていただけませんか。
   ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　お答えいたします。　実施計画でお示ししている年度とは、今のところ、どこの住宅というふうには特定いたしておりませんで、今、申しました住宅のほうを順次解体していく方針で、計上というか、実施計画を掲載してあります。　以上です。 ◆９番（上村親君）　当然、耐用年数が過ぎた住宅には居住はされていませんね、市民の方々は。それについて、今、垂之口、これもまだ用途廃止されていないんですか。築66年。これは上浜ですかね。これは65年。日木山が61年、竜門が59年から58年、高井田住宅は57年、永原住宅が57年。江口住宅は55年から54年と。一番新しいやつで東蔵王が１号棟から８号棟まで46年から45年経過されています。　我々が市街地の中に入って一番残念に思うことは、もう入っていない市営住宅がぽつんとある。そうしますと、その市の財政状況が大体分かってきますよね。非常に寂しいな、廃れているまちだなというふうに思うんですけども、その中で今回上程をされています議案第11号　姶良市公共施設等管理基金条例が今回上程をされておりますけれども、この中に、総務部長が説明されました長寿命化のための保全、施設総量縮減のための建物の統廃合及び除却など公共施設マネジメントを推進するために多額の事業費が必要になるため、計画的に進めていくための財源に充てるということでございます。　我々委員会の中でもこれを建築住宅のほうに問いましたところ、まだ分かっていないということでございまして、まだ我々のほうも議決していないわけですから、なかなか難しいなと思って引っ込めましたけども、将来の見通しとして、このようなことに財源が充てられるかどうか、それについては回答できますか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今、ご質問で議員が申してくださいましたとおり、市営住宅をはじめ公共施設のこれからの管理にかかる基金でございますので、今、お見込みのような使い方が最もこの基金の目的に該当するものでございます。　イメージとしまして、今、上程させていただいております基金は４月１日に創設されますので、この３月議会で議決いただく令和３年度の当初予算に基金繰入れはしておりませんが、今、ご質問いただいている市営住宅のイメージでいきますと、この基金などを基に解体を行い、その解体を行った後に公売等により売却したときには、その売却の中からまた次の施設の維持管理に向けてこの基金に積んでいくような、そういうサイクルを考えております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　売却をするということで、少しでも市の財政が潤っていけばいいと思うんですけども、場所によりけりがあると思うんです。中山間地域のそういった住宅跡地がどのような単価があるのかどうか。　西岩原だったですかね、広場として使いたいということでございますけれども、中山間地域においてもいろんなことが考えられると思うんです。例えば、資源物収集の場所とか、もしくは、まだ財政が要るかも分かりませんけれども、加治木地区なんかもコミュニティ協議会の事務所もございませんよね。そういったところに少し配慮できればなと思っているところでございますけども、そういった余裕はございませんか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　市営住宅が行政財産として用途廃止された後の活用ですので財政課としてお答えしますけれども、一点、議員もおっしゃいますように、それぞれの状況ですとか周りの地域の方々の要望ですとか市の公共的な使い方の計画とかそのようなものと関連してきますけれども、建物そのものは、そこの地域に市営住宅が要らないというわけではなくて、建物が古いのでというようなところがあります。　ですから、仮に例えば地域の方々に使っていただくにしましてもその建物をそのままで安全にお使いいただくような状況にはないものが多いのかなという点は考えております。　ただし、土地につきましても、普通財産となりまして、その後、使い方を考えていくところがありますので、西岩原住宅で話がありましたような、そういうような使い方とかがあります。特に地域の方々にご意見をお伺いする機会はそのタイミングで持つように努めてまいります。　以上です。 ◆９番（上村親君）　その後、更地になった土地なんですけども、どういった方法で売却を考えていらっしゃるのか。それについて少し説明を求めます。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　方法といいますのが、答えが合っているか分かりませんけども、基本的には市の財産といいますのは市民の皆様の財産ですので、原則としましては公売をすると。　分かりやすく言いますと、例えば道路に面しているとか、全ての方々が、購入をして、活用するチャンスといいますか、使い勝手のあるところについては、基本、随意契約はできずに公売をしていくことになると思います。　例外として一部申し上げますと、例えばその土地が袋路で360度四方ある特定のお一人の方が持ち主で、そこにある土地がその方以外に有効な活用ができないような場合等には随意契約等の対象となる場合もございます。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　分かりました。そういった財政措置ができるわけですので、住宅課のほうも大いに早めにそういったことを解決していただけたらなというふうに要請して次に入ります。　さて、地域公共交通網形成計画、同法が改正されるということで、地域の公共交通網形成計画が地域公共交通計画に変わるということで改められるということなんですけども、これはどう違うんですか。ほとんど一緒なのかどうか。そこについて説明してください。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えいたします。　まず、現在の姶良市地域公共交通網形成計画ですけれども、先ほど議員がおっしゃられました平成19年にできた地域公共交通活性化再生法に基づく計画が平成26年に改正されまして、それを受けて平成28年度に作成して29年度から計画スタートしておりますのが今の形成網計画になります。　この策定にあたりましては、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成の促進というところが前提になって計画を作っておりますが、令和２年の改正によりまして、この前段のまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成の促進に加えまして、地域における輸送資源の総動員という位置づけで現在本市で行っておりますコミュニティバス、あと予約型乗合タクシーのほかに、例えば自家用有償旅客運送でありますとか、あと計画の中に位置づけるという意味では、現在、本市でも教育委員会でやっておるいわゆるスクールバスの運行でありますとか、そういった地域にあるいわゆる旅客運送の資源を全て勘案した形で計画を策定するという内容になっておりますので、それに即した形で計画の作成はしていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　ということは、今まで我々が考えていた事業所があるバス運行、そういったことを主体に考えていたんですけども、全般的にということで理解してよろしいわけですね。　現在の計画に基づき、路線の新設・見直しということがあったんですが、この新設については松原地区ということで理解してよろしいんですか。　それから、それについての停留所の新設・改廃、こういったことがまた掲られているんですけども、そういったところはどこを指していらっしゃるんですか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　まず、松原地区につきましては、現在の計画の中でもいわゆる交通空白地帯という位置づけもありましたので、昨年の10月に松原地区へのコミュニティバスの乗入れを開始しておるところです。　あと、それと同時にですが、中山間地域におけるコミュニティバスにつきましても、現在、ほぼ全て予約型乗合タクシーに変更しているところであります。　バス停の新設・改廃等につきましては、現在の計画期間の中におきましても地域の方からご相談・要望等がございます。　全てについて対応できるものではありませんけれども、その都度、現場確認等をしながら、必要なものについて、軽微なものは随時、大きなものにつきましては、現在、市で持っております公共交通会議の中で協議を調えまして運輸省に申請等をして対応しているところであります。　以上です。 ◆９番（上村親君）　前回、策定された中で、いろいろとまだ改善の余地はあるんですけども、まずバスターミナルの拠点、それからサテライトの拠点、こういったことを新庁舎ができるまでに少し考えていかなければいけないなというふうに考えるんですけれども、特に新庁舎ができた時点でバスの駐停車がせめて二、三台ぐらいできるスペースがあれば、そこにバスが駐車して、どこどこ行き、例えば蒲生行きとか、それから山田行きとか加治木方面とか、こういうバスが一斉にどんと発車するぐらいのスペースがつくれれば非常にいいのかなというふうに思うんですけども、今のところ、イオンタウンさんにしてもバスの待避所がないわけです。ですから、なかなか厳しい問題があると思うんですけれども、そういった計画は見直しはしていらっしゃいませんか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　新庁舎建設に向けましてのバスの待避所の関係でございますけど、姶良本庁舎につきましては、敷地の面積等の関係もございますので、バスの待避所のほうは計画は今のところしておりません。　ただ、現在、バス停が庁舎の近くにございますので、バスが停められるようなスペースにつきましては確保する方向で進めているところでございます。　以上でございます。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　後段のイオンの件につきましてですが、イオンタウンの建設時におきましては、当時、イオンの敷地内のほうに、いわゆるバスターミナル構想といいますか、そういったものもございまして、事務の協議を進めていた経緯はございます。　ただ、直近におきましては、2019年ですから平成31年の３月にイオンタウンのほうと事務協議を進める中では、当時、計画を考えておりましたのは、今の東街区のガソリンスタンド、あとヤマダ電機さん、こちらの施設をイオンさんのほうが今後どうしていくかという協議の中でバスターミナルという部分も検討していただけるという形になっておったんですけれども、その後、具体で協議が進んでいない状況になっております。　相手方のあることですので、事業者としての考え方もあるでしょうし、実際、これが話が進みますと、そこにはいわゆる投資が必要になりますので、当然、市側の負担というものも出てくるものであろうかと思います。現時点では進展は今のところないという状況です。　以上です。 ◆９番（上村親君）　それから、乗車率を高めるためにも今後どうするべきかというのがまた課題になってきます。ですから、大型バスが今走っている路線もあるんですけども、小型化してコンパクトに自由自在に市街を回るという、そういったことも施策として大事じゃないかなと思うんですけれども、それと同時に、バスの時刻表、二、三年ぐらい前に時刻表を作っていただきました。　それから、また、今回、ＪＲのほうも、大分、時刻改正をするだろうと思いますし、そういった点で工夫しながら、容易に時刻表が掲載できる、そういった手法はできないもんだろうかなと言って常々考えているんですけども、そういった点はどういうふうに考えているのかというのが一点です。　それから、もう一点は、バス事業者が姶良市に３事業者ですかね、あると思うんですけども、その運行路線の重複したところが結構あると思うんですけども、そういったところを事業者の皆さんと一緒に、なかなか厳しいだろうと思うんです。譲ってもらえないところもあるだろうし、そういったことは認識しているんですけども、そういった協議の場というのを本当に真摯に考えていただいて、もう少し利便性の高い路線、それから利用しやすいそういった利便性の高い路線、そういったことを念頭に今回計画をしていただければなというふうに思うんですけども、その２点について少しお答えください。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えいたします。　まず、バスのいわゆる小型化というところですけれども、まずここにつきましてはバスを導入するのは各事業者になります。ですので、まずそちらの事業者側の経営方針というものもございます。　当然、購入につきましては国の補助というものがバス事業者にはありますけれども、それが入るにしても最終的な減価償却の部分につきましては市のほうのいわゆる委託料の中で払っていくという形になりますので、バスの計上の見直しにつきましてもいわゆる市の負担も出てくるという考え方にはなります。　あと、利用促進という部分では、例えばバスを仮に更新するにしましても、現在、あいら交通で行っております小型になったいわゆる低床バスだったりとかそういった部分で利便性を高めるという部分。　あと、路線につきましては、昨年の10月で、コミュニティ路線、あと乗合型予約タクシーの路線について大幅な見直しをかけましたので、以降、大幅な路線の変更というのは現時点では考えておりませんけれども、乗車率を高めるという部分ではその路線内における新設のバス停でありますとかそういったものは考えていけるのではないかと考えております。　あと、時刻表につきましては、31年の４月に全戸配付で時刻表の冊子をＡ５判の時刻表を作りまして配っております。ですけれども、以降、バス事業者の特に民間バスの事業者のダイヤの改正でありますとか先ほど議員が申されましたＪＲのほうのダイヤ改正もございます。今月も大きな改正が予定されております。　そういったことを考えますと、時刻表を紙で作って交付した翌日からどんどん古くなっていくという状況にございます。ですので、今現在、紙の時刻表と並行しましてスマートフォンのアプリでＮＡＶＩＴＩＭＥというものがございます。　こちらにも、変更があるたびに、随時、私どもも情報提供をしますし、各運行事業者もこのソフトの改善に対してダイヤの情報を流して常に最新の情報がスマートフォンアプリで見られることになっておりますので、今の考え方としては、こちら、随時、新しい情報を閲覧できるいわゆるデジタル化の方向で時刻表のほうは考えているところであります。　続きまして、バス路線の重複ですが、これにつきましては、いわゆるコミュニティのバス路線というのが民間事業者のバス路線がないところに対して乗り入れるということになっております。　ですけれども、コミュニティバス路線というのも、収支といいますか、できるだけ乗客を運びたいということもありますので、民間のバス路線が少ない時間帯にコミュニティバス路線を乗り入れるとか、そういった調整は必ず必要になっていきますので、今後もこれについては事業者の間で調整を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　スマートフォンも結構だろうと思うんですけども、利用者の年齢を考えますとそれほど若い人は乗車されていないんです。高齢者の皆さんがおっしゃるのは、まず各停留所の時刻表がとにかく見にくいと。時刻表の字が小さいとか。そういうことが一番挙げられております。　ですから、バスの停留所の時刻表、これは、市のほうがしないといけないのか、あるいは事業者のほうがしないといけないのか、そういったあれはどうなっているんですか。責任というか、時刻表の提示の方法は。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　コミュニティバスにつきましては、市の担当といいますか、責任で行うこととなっております。　バスの時刻表につきましても、随時、破損等があった場合には、今現在は手作りで時刻表を貼替えに行ったりという作業はしておりますが、実際、細いバス停の棒に時刻表を貼りつけるという作業的な部分もありますので、できるだけあまり大きくない形で作るほうが風等で飛ばないというのもございますけれども、そこはまた創意工夫していきたいと思います。 ◆９番（上村親君）　公共交通網については最後の質問になるかと思いますけども、とにかく所要時間が長いというのがみんな利用者の意見なんです。ですから、利用者が同じ市内でも70分とか乗り換えしてからそれぐらいかかるとか、そういったところを何とか工夫して、もう少し短時間に。　今の社会状況の中で丸１時間もかかってというのは本当に姶良市内でも大変なことだろうと思うんです。今後、計画されると思うんですけども、それについては重点的に改善を要請いたしまして次の質問に入りたいと思います。　さて、グラウンドゴルフ場なんですけれども、忙しかったコロナ禍というのは分かります。十分に理解しております。そういった中で、今年度、実施計画はゼロ円です。非常に残念でならないというのが。私じゃないです。グラウンドを愛する皆さんの考え方です。　市長にお尋ねしますけども、市長のプライベートなことですから答えられなかったらそれでいいと思います。昨年の市長の冠がついた大会の中で私の任期中には絶対これを造り上げますということをおっしゃったということで聞いております。残念なことは、今年、またされたと思うんですけども、そういった中で「皆さん、こう言いましたけれども、なかなか財政的に厳しい。そういったことで少し待っていただけませんか」という、そういった言葉が欲しかったなと思うんです。　この間も皆さんから聞いた。もう場所は決まったのかとか、市長は何も言わんかったど、とかそういった言葉が出てきます。我々もそういったことで分からない状況の中で曖昧な言葉も言えないわけでして、市長は何もそういうことは触れませんでしたかと言うと、そんなことは何もなかったということでした。そういった中で市長の考え方をお聞かせいただけますか。 ◎市長（湯元敏浩君）　大型グラウンドゴルフ場については、令和２年度の始まる前は、去年の１月とかそういったときのグラウンドゴルフの大会のときには、任期中にはという言葉は使わなかったんですが、早いうちにというふうな形で挨拶のときに言っておりました。　しかし、予期せぬコロナの状況で先送りしなければいけないというのは、今、答弁で言ったとおりなんですけれども、グラウンドゴルフ自体もなかなか皆さんの開かれるのも少なくなりまして、やっと開かれたのが敬老会が開いた各地区でのグラウンドゴルフだったと思います。その際には、このような状況でありますから少しお待ちいただくことになりますが、ということは敬老会のゴルフのときには言いました。　そして、今回、２月に、私、プライベートで開きましたけれども、その際には、はっきりといつまでということはないですけれども、必ずや、まずは総合運動場の多目的グラウンドゴルフ場が間もなく皆さんと使えるようになりますので、まずはそこで皆さんで楽しんでいただいて、今、コロナの状況でございますので、なかなか目標は言えないところでございます、というような挨拶をしたことでございます。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　よく分かりました。聞き漏らしの方があったんでしょうね、そういった言葉が出たということは。　大型グラウンドゴルフ場、これが果たして必要なのかどうかというのは私は疑問があるんですけども、グラウンドゴルフ同好会の皆さんも新規加入の方はいらっしゃらないと言うんです。現状維持か、入ってきてもそうあまり多くない。かえってできなくなった方が退会していく。　そういった中で２つの事業者が月に大体２回か３回ぐらい大会を開いていらっしゃるんです。好きな方は同好会で月に大体６回から７回ほどそういった大会に600円を出して参加されております。　そうしまして、市長が考えていらっしゃる大型グラウンドゴルフ場、私は先般も一般質問でしたと思うんですけども、県大会なのか、九州大会なのか、全国大会レベルなのか、ここの真意が分からないんです。　研修視察に、長崎と久留米市だったですか、グラウンドと大会運営の研修に行ったということで、先般、一般質問したときにそういった答弁を頂いたんですけども、大型グラウンドゴルフ場の設置の内容というか、大会に対する市長の姿勢、どういう大会を目標としていらっしゃるのか。それについて答弁をお願いしたいと思います。 ◎企画部長（松林洋一君）　まず、グラウンドゴルフの協会の協会員数ですが、およそ900人と聞いておりまして、協会員じゃなくてもグラウンドゴルフを楽しまれる方は非常に多いというふうに聞いている中でございますので、大型グラウンドゴルフ場整備に対する要望は多く寄せられているところでございます。　それから、研修の関係でお尋ねでしたが、本年度は長崎県の島原市で開催予定でありました全国のレディース大会の視察と一昨年の大会を開かれた久留米市を視察する予定でございましたが、この大会は中止となっているところでございます。　また、コロナ禍の中で令和２年度の研修は実施できなかったところでございます。　ちなみに、研修内容としましては、大会の運営方法だけではなくて、必要とする面積であったり、駐車場とかを含めた施設規模であったり、維持管理の状況も含めてそのようなものを研修する予定としていたところでございます。ですので、どの大会を目指してというようなことではなかったところでございます。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　時代の流れによって市民のニーズというものは変わってくると思うんですけれども、私が造りたいといった３年前と状況は変わってきているのかもしれませんが、これから2025年に向けて団塊の世代の方々が全てが後期高齢者になる中で高齢化というのは非常に進むと思います。　そして、それに伴う健康増進、健康維持、そして人生100年時代という言葉はどんどん社会の中に入ってくるのではないかと推察しているところでございます。その健康増進のための、健康維持のためのスポーツとしてグラウンドゴルフを愛好される方々というのはそんなに激減することではないと私は思ってはおります。　そして、グラウンドゴルフ場でございますけれども、せめて県大会が開かれるような、姶良市民も使いますが、鹿児島県民が使えるような、そういったグラウンドゴルフ場の位置づけにしたいなと思っているところでございます。　それは何かといいますと、姶良市が交通の至便が物すごくあるということと、どこからでも同じぐらいの時間で来れるいい立地条件であるというこの利便性を考えてそのように思っている次第でございます。 ◆９番（上村親君）　そういうことを考えますと、先ほど同僚議員のほうが、先般、一般質問の中でグラウンドゴルフ場を言ったんですが、企画部長のほうは加治木のほうに約５ha、農地2.5haは平地があると。そういったことが市有地があるということで述べておられました。　そうしますと、簡単じゃないんですか。結局、財政的な厳しいところで市有地を見つけているという。そういうことだったんでしょう。令和２年度で、市長の施政方針では。そこもありますよということだろうと思うんですけれども、そういったことがあれば、あとは建設費じゃないですか。　私は西之妻用地、あそこら辺りでもいいと思うんです、ど真ん中で。付加価値が高いでしょうけども。　島原市もどうのこうのとおっしゃるんですけども、鹿屋市も県大会を開催されているじゃないですか。ああいう大規模な本当に平地のところで。そういったことも参考にされたらいかがでしょう。　具体的に言いますけれども、加治木のその用地も2.5ha。概算でいいんですけれども、費用は幾らぐらいかかるんですか。建設費用。 ◎企画部長（松林洋一君）　大型グラウンドゴルフ場につきましては、市または土地開発公社の所有地で検討したところでございまして、その中では、ある程度、面積が確保できるというところでいきますと、この間の一般質問にお答えしましたとおり、高岡公園周辺は市有地5.4haぐらいですかね、このうち比較的利用が簡単にできる部分が2.5ha、そのほかということでありますと、須崎用地、それから西之妻用地等々も考えられるかなというふうに思いますが、西之妻用地につきましては土地開発公社の所有となっておりますので、ここからの取得ということになりますので、その分、費用がまたかさむのかなというところでございます。　敷地については一長一短ありますけど、今後、基本構想を策定する際にもろもろの条件を考慮しながら最終的に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、費用の件でございますが、場所ががっつりまだ確定いたしておりませんので、整備費用について現段階で具体的にお答えできる状況にございませんが、ほかの事例でいいますと、薩摩川内の樋脇にグラウンドゴルフ場がございますが、こちらはちょっと広めなんですが、5.4haという面積を持っていらっしゃいまして、ここは８億円を少し超えるぐらいの整備費というふうに聞いております。　それから、曽於市のほうに、新地公園グラウンドゴルフ場、ここは2.6haですかね、面積ですが、１億6,000万円ぐらいの費用というふうに聞いているところでございます。　それぞれ、その場所によっての条件が異なりますので単純に本市との比較はできないものと思いますが、先進事例ではそのような経費がかかっているということでご理解いただければと思います。　それから、ご紹介いただきました鹿屋のかのやグラウンド・ゴルフ場、ここの面積はかなり広うございます。私どもも実はここについては昨年見させていただいているところでございます。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　場所選定につきまして、今年度、令和２年度において、グラウンドゴルフをされている方々また協会の方々、市民の方々にいろいろアンケートを取りながら様々な意見をもらおうと思っておりまして、それで決めていかないといけない。　でも、候補地としてどこかと聞かれたときにこういうことも考えておりますという中で高岡公園を挙げてみたということでございまして、まだ決定も何もしていない。　そして、グラウンドゴルフを愛する方々がどのようなグラウンドゴルフ場が欲しいのか、そんなものを情報収集しなきゃいけない、時間に充てなきゃいけないと令和２年度は思っておりました。　そのときに私たちに基本的な知識がないといけないので、視察をしていくと。つまり、場所にグラウンドゴルフ場を造るだけじゃなくて愛する方々がどのようなのが欲しいかということをまず決めていかなきゃいけないという作業をしなければいけないと思っていたんですが、このような新型コロナウイルスの状況になりまして、そういった作業も思うように進んでいないというところでございます。　ですので、場所だけ選定すればいいじゃないかというところではない。当然、財政的な部分は大きな問題として横たわっているのは事実でございます。 ◆９番（上村親君）　それでは、最後の質問になろうと思うんですが、今年度はゼロで、来年度は10万円、令和５年度で600万円ですか。この計画について少し説明していただけますか。 ◎企画部長（松林洋一君）　令和４年度の10万円につきましては、引き続き先進事例の研修を行う予定としておりまして、主に旅費の計上となっているところでございます。併せまして、補助金あるいは交付金等々の導入・検討も行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　令和５年度の600万円につきましては調査・研究を基に基本構想を策定する経費というふうに想定いたしております。この基本構想の中で基本構想がまとまった段階で設置場所とかスケジュール等々についてお示しできるのではないかなというふうに今のところ考えております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　それでは、令和５年度で大体お示しができるということで理解してよろしいですね。 ◎企画部長（松林洋一君）　今のところ、令和５年度に基本構想を策定する予定といたしておりますので、その基本構想がまとまった段階でお示しできるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆９番（上村親君）　それでは、５点目の施策事業の見直しについてお伺いしたいと思います。　この質問に入ります前に、ＯＢの職員の皆さん、旧町役場出身あるいは市役所ＯＢの方々からよく質問されます。内容は、我々がこれだけ頑張ってきたのに何で鹿児島県でワースト１の経常収支比率になったのかと。非常に我々も答えづらい。その一端を担う我々議会議員としては非常に苦しい答弁を強いられております。　そこで財政課長にお聞きいたします。こういった経常収支比率が上がった要因は何だったのか。この分析はされていらっしゃいますか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　経常収支比率、経常的に姶良市に入ってくる収入に対しまして経常的に出ていくもの、その歳出のほうでいきますと、特に大きいのが義務的経費と言われております人件費、扶助費、公債費です。　まず、歳入のほうから申し上げますが、経常的に入ってくる収入といいますのは、いわゆる市税、それから地方交付税等を中心にしたものです。これは、姶良市に限らず、一般財源がなかなか伸びないと。　それはもちろん税収が少ないというところもあるんですけれども、合併以降、数字としてかなり大きな数字になりますので、極端な増減はないんです。それはなぜかと申しますと、一番関係しているのは国の地方交付税です。　地方交付税は、あれは地方税ですので、国が一旦預かってそれぞれ同じように行政水準を維持できるようにということなんですけれども、ここら辺りにつきまして国がコントロールすることで財政が厳しくなった今の状況でも全国の自治体の一般財源が極端に下降することがないのはそれが一つの理由でございます。ただ、といいまして姶良市の一般財源が増えることもまたないというところです。　仮に横ばいぐらいというような感じで捉えたときに、今度は歳出のほうになるんですが、もちろん、これまでの姶良市を支えてきてくださった市民の皆様はじめ、いろんな努力をされて、経済成長の中でも、それから景気が落ち込んだときでもコントロールしながらされてきたところは事実なんですが、姶良市のまちの特徴として、昨年、申し上げましたけれども、人口が増え、姶良市の利便性とそれから合併後のまちづくりの中で、人口が増える。人口が増えて住み心地のいいまちというのは行政経費が非常にかかるというところがありますので、この財政状況で経常収支比率という一つの財政指標がワースト１ということで、マスコミにも取り上げられる指標でありますので、そこのところで大変なご心配をおかけしているのは事実なんですが、それはまちの特徴としましてやっぱり扶助費です。　ちなみに、細かい数字が出てきますが、昨年度の１年間で経常収支比率が個別の経費でどれだけ伸びたのかというのを見たときにやはり扶助費なんです。ワーストになった経常収支比率が96.8でした。その前年度が93.3だったんですけれども、3.5ポイント上がる中で実は扶助費だけで申し上げますと4.3ポイント上昇しているんです。　ですので、逆に経常収支比率が上がった中で項目としては下がっている項目もあるんです。人件費とかなんですけれども。ですので、扶助費だけを言うわけではないんですけれども、まちの特徴の中の一つとしてあるというところです。　それから、今、日本の中では、第４の義務的経費という言われ方をしているんですけれども、先ほどの議員のご質問にも出てきました各自治体が持っている公共施設の維持管理に関する経費というのが、これは、それこそ昭和30年代等々の高度経済成長期に国民の皆様の要求によって各自治体が造った施設が多いということで、この維持管理費は今や義務的経費の一つに加わるんではないかというような見方もされるぐらいですので、いろんな建物の維持管理経費を含めてそういう状況にある。　歳入では少子高齢化で税収が伸びていないというところでございます。もちろん県の中でその数字が一番高い数字であったということは事実ですし、そこにまちの特徴もあると。もちろん改善しなければならない点もあると認識しております。　以上です。 ◆９番（上村親君）　予算概要の説明書の33ページなんですけれども、歳入の中で、地方交付税のほうは割と伸びて、１億3,800万円ほど伸びているんです。自主財源のほうはどんどん減になっているんですけども、私がちょっと引っかかっているのが今度は市債なんです。　市債のほうが昨年度と比較しますと17億5,656万円。これで帳尻が合っているような、これがマジックなのかなというふうに思うんですけども、これについてはどういうふうに考えればよろしいんですか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　まず、はじめに庁舎建設事業が本格化をする年ということで、庁舎建設にかかる予算が大きな数字が３年度から出てきているという建設事業債が増えたという部分を除いてのからくりで説明いたします。　コロナ等々の影響や少子高齢化の影響で、地方税、それから国の収入というのが減っている中で、今回、12月下旬に示されました地方財政対策の中からピックアップしますと、先ほど申し上げましたからくりで地方交付税の一般財源額を国は確保します。　どうしても地方交付税というのが一番大きいですので、地方からの要望が高いので、そこの項目は何とか国も死守をしたいというところなんですが、片や、地方譲与税といいまして、姶良市の予算書に出てくるものでは地方道路譲与税ですとか地方消費税交付金とかそういうようなものが大きく減っている点も見ていただけると思います。　この地方債の中に臨時財政対策債というのがございます。これは実質的な地方交付税と言われているものなんですが、交付税総額の中で国が今持っている財源としていないものを各地方公共団体に地方債として借りて後年度に交付税措置をするというものでございます。　たしか平成13年、14年ぐらいの頃から続いている制度なんですが、実は、実際、姶良市の予算書で見直すと、地方債のほうに歳入は借入れが入っておりますし、公債費のほうにその償還も入っておりますので、この公債費が膨らむ理由、歳入の地方債、歳出の公債費が膨らむ理由にこれも大きな関係がしているというからくりであると思います。　以上です。 ◆９番（上村親君）　時間が押してまいりましたので、最後の質問に入りたいと思います。　報酬審議会の諮問についてということで、市長のほうはそういうことは考えていないということでございますけれども、先ほど来、財政課長が答弁したり、それからそれぞれの同僚議員の質疑に対しましても、厳しいということはあるんですね。財政状況が。　私たち、６年ほど前だったですかね、会津若松市に議会改革のほうで研修に参りました。そこの市長さんは改選があるたびに報酬審議会を開催されているんです。　それはそれなりにまた理由があるだろうと思うし、市長は市長の見解で必要ないというふうな考え方だろうと思うんですけれども、我々としましては、報酬審議会、上げるとか下げるとかの問題じゃなくて、今の姶良市の財政状況で我々の報酬が見合っているのか、それを外部の皆さんに尋ねてみる、諮問する、そういうことをしてほしかったんです。　我々が議会提案で報酬審議会を開いていただいたのが平成27年度だったですかね。そして、28年１月18日から報酬審議会が開かれております。その内容もいろいろあるんですけども、要するにこれだけ財政が逼迫している中で市長がそういった考え方があるんであれば、その考え方の根拠、私は開きたくないということであればその根拠を分かりやすく説明していただけますか。 ◎市長（湯元敏浩君）　新型コロナウイルスによる財政の影響ということでございましたので、まだまだ方策がたくさんあるのではないかと思っております。　議員の皆様の報酬、そして私たち特別職の報酬、そういったものも考えの一つではありますが、まだまだその影響に財政の部分を立て直す方策があるのではないかと思っていますので、今々すぐに現在のところという形で答えさせていただいたところでございまして、その方策の一つであるということは間違いございません。 ◆９番（上村親君）　分かりました。　我々の考えも新たにしながら、今後、是々非々で政策論争をしていきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時31分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時41分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。議席番号11番、市政クラブ姶輝に所属しています岩下です。　通告に従いまして質問を行いますが、本日は行政のデジタル化というところなどを聞いていきたいと思います。　現在、議員のインターンシップという形で学生さんたちが本議会にも数多く来ております。私もインターンシップ生の受入れをしておりまして、その学生たちはきょうはインターネット中継で中継を傍聴していると思います。それ以外の学生さんもきょうは来られておりますし、また傍聴に来られています。しっかりと分かるように丁寧に説明していきたいなと思っております。　質問事項、そして要旨と続けてまいります。　質問事項１、行政のデジタル化実現について。　令和３年度施政方針でも示されたとおり、国の策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に対し、デジタル行政推進課を設置し、対応していくとのことである。また、地方公共団体情報システム機構への職員派遣も、迅速な対応であり、英断であると言える。　政府は２月９日にデジタル改革関連法案を閣議決定した。内容は、自治体のシステム統一やマイナンバー活用を進め、行政のデジタル化を加速していくものである。　政府は、自治体に令和７年度までの業務システムの仕様統一を義務づけ、国が整備するクラウド上で事業者がシステムを提供する予定とし、そのシステムを自治体が共同利用する仕組みになり、自治体間や国との情報連携の円滑化やコスト削減につなげる構想のようである。　しかし、本市をはじめとする各自治体は既に独自にシステムを構築しており、制度改正に伴う改修など負担は大きいと予想されている。　そこで以下の内容を問います。　要旨１、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が必須である。政府が令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目標としているが、国の施策以外で本市独自で取り組む計画があるのか、お伺いします。　要旨２、令和４年度末までに自治体の行政手続のオンライン化を目指しているが、この施策に対する本市の課題はあるのか、お伺いします。　要旨３、政府はテレワークの推進による行政業務の見直しも掲げているが、本市の取組や考え方などをお伺いします。　要旨４、ＡＩやＲＰＡなどを利用し、業務効率化の効果を高めることが求められています。本市のこれまでの取組やこれからの考えなどをお示しください。　要旨５、行政のデジタル化に対応する人材の確保が必須となるが、どのように考えているのか。また、令和３年度から新設するデジタル行政推進課の業務内容と今後の方向性を示せ。　質問事項２、桜島・霧島ジオパークエリアについて。（「錦江湾」と呼ぶ者あり）錦江湾ジオパークエリアについて。　２月５日、桜島・錦江湾ジオパークが、鹿児島市、垂水市及び姶良市の全域を含む形でエリア拡大が日本ジオパーク委員会から認定された。　これによる様々なメリットやデメリットがあると考えられる。市としてジオパークを盛り上げていく必要があると考えるが、今後の本市における取組や計画などをお示しください。　あとは一般質問者席にて行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　岩下議員のご質問にお答えします。　１問目の行政のデジタル化実現についての１点目のご質問にお答えします。　マイナンバー制度は、各種手続をオンラインでワンストップに行うことができるようにすることで、利便性の向上や行政事務の効率化、公平・公正な負担と給付の実現を図るために導入されています。　国は、マイナンバーカードの普及拡大のため、カードの未取得者に対する申請書の送付や本年３月から健康保険証として利用できるようにするなど様々な施策を行っております。　市では、広報紙やホームページによる周知広報、土曜日・日曜日や時間外の窓口開設を実施しております。　また、事業所やイオンタウン姶良に職員が出向き、出張申請の受付や申請サポートを実施しており、本年１月と２月にイオンタウン姶良で実施した際は1,264件の申請がありました。　一方、活用事例としましては、昨年１月からマイナンバーカードを使用してコンビニエンスストア等において住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付するサービスを開始しております。　今後も国の施策を注視しながらマイナンバーカードの普及拡大に努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　行政手続の多くは、紙を基本とした書面、押印などが前提になっており、行政手続オンライン化を進める上では課題になると認識しております。　このため、テジタルを活用したスマート自治体の実現に向けて、例えば押印については国や行政機関においても見直しが進められつつあります。　本市におきましても、31手続のうち市町村が対象となる27手続のオンライン化に向けて、申請書や添付書類の真正性が証明・担保される簡素化など、デジタルに置き換えられるものはデジタルで完結できるよう努めてまいります。　３点目のご質問にお答えします。　今般のコロナ禍による生活様式の変化や人の往来も自粛されるといった状況下において行政サービスを継続して提供できる実効性ある組織機能を備えておくことは重要であります。　このため、国の政策を受け、テレワーク環境整備に関する調査・研究を指示しているところであります。　４点目のご質問にお答えします。　本市が地方自治体として市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには企画・立案部門の充実や市民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務にさらに力を注げる環境を実現しなければならないと考えております。　このため、今後、職員でなくともできる事務作業などの効率化・省力化の手段としてＡＩやＲＰＡなどデジタル技術を活用し、効率的な行政運営によって得られた時間を相談、訪問、企画立案等の業務に振り向けてより丁寧な行政サービスの提供に力を注ぐことができる環境づくりの創出を図ってまいります。　その第一歩としてＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術の活用による業務効率化適用の余地を探るための実態調査を行っているところであります。　５点目のご質問にお答えします。　各分野においてデジタル化を推進する人材を確保・育成するための研修会等を定期開催してまいります。　また、デジタル化を推進する上で不足する知見については地方公共団体情報システム機構に派遣する職員からの情報収集等によって補いたいと考えております。　また、令和３年度に設置しますデジタル行政推進課では、自治体デジタル・トランスフォーメーションによるスマート自治体の実現に向け、住民基本台帳、地方税及び福祉関連等の業務システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化をはじめとして数多くの業務を行うことになると考えております。　さらに、デジタル化を推進するにあたり、市行財政改革推進本部にデジタル行政改革部会を新設するなど、全庁的・横断的な体制を整備しながらデジタル行政にかかる総合的な企画・調整及び推進等を図り、市民目線を念頭にした人に優しいデジタル化を進めていきたいと考えております。　次に、２問目の桜島・錦江湾ジオパークエリアについてのご質問にお答えします。　桜島・錦江湾ジオパークのエリア拡大認定にあたりましては、鹿児島市・垂水市・姶良市の３市一体となった事業展開が求められております。　そのため、３市で構成する桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会において、ジオパークエリアを巡るバスツアーやクルーズツアーをはじめ、市民や子ども向けの講座やセミナーを計画しております。　また、情報発信事業として３市で共通の全体看板や説明板をジオパーク内のジオサイトとして指定された場所に年次計画で設置してまいります。　さらに、これまでも３市で実施していましたスタンプラリーやスケッチコンクール、小学校６年生向けの副読本の作成・活用などの取組につきましても継続的に実施してまいります。　なお、本市におきましては広報紙にジオパークに関する記事の連載も予定しております。　今後、協議会を通した活動等により観光振興や地域活性化につながることを期待しております。　以上、お答えといたします。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　では、２問目、以後始めていきたいと思います。　まずは、マイナンバーカードの普及というところに関しましては、同僚議員も前とかでも話をしているので、ここに関しましては、大体、内容としても把握はできていますが、一応、国としては令和４年度までに100％を目指しているというところなんですが、姶良市においてのパーセンテージも20％をちょっと超えてきたかなというところで聞いております。　ただ、今の数字のまんまで全市民が発行まで至るのか、もしくは体制として全員を対応できるような状態にあるのかというのをまず確認させてください。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　令和４年度末までに全員という国の方針がございますが、それに向けて市としても取り組んでいるところでございます。　その中で、イオンタウン姶良で申請サポート等を行いまして推進を図ったりとか、あと出向いて、出前といいますか、企業等に出張申請という形で出向いて受付をしたり等もしております。　あとは、国のほうからですが、未取得者に対しまして通知等があったりとか、市としては、あと広報等で周知を図りながら進めて皆さんの取得に向けて周知広報を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今、周知をいろいろ図っているというところなんですが、実際、令和４年度までというところになってくると、どうしても最後のほうがまたばたばたとなってくる可能性があります。　今まででもいろんなケースというのはあったと思うんですが、どう考えても今からそういうふうになっていくことが予想される中で、いろんな方々の協力、例えば事業所だったり、それぞれ所属しているような団体、そういった形のところへのアプローチだったりとかそういうのは考えてはいないですか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　先ほど言いました出張申請というのが、事業所に対してそこに雇用されている人を対象に申請を受け付けるということでしておりますが、今年度、令和２年度も予定しておりましたけど、コロナの影響で事業所等に受け入れてもらえなかった。こちらも行けなかったというのもありますけど、そういうところもございます。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　では、今のところに関しましては、また今後しっかりやっていくというところで。マイナンバーに関しては、最後に一つ、姶良市として何か特典だったりとかそういった、これを作ることによってこういったようなサービスがあるよ、もしくはこういうようなサービスをする事業所だったり団体だったりとかがあるよというようなものが何か、今、分かるもの、もしくは今後予定しているもの、そういったものが何かありますか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　現在のところはそのような特典等についてはないところですが、先進地等を調査・研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ここに関しては、ほかのところもまだ始めたばっかりだったりとか、そういったこともあると思うので、ぜひ研究していただきたいなと。　デジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードという、これの促進が進まないことには多分いろんなものが行かないと思いますので、そこに対して姶良市としてどういうことをするのか、何をすべきなのか、それに対して、どういう事業だったり、どういう活動、業務を行っていくのかというのはまたしっかり考えてやっていただければなと思っているところです。　マイナンバーに関しては、ここは今後もずっと市民課のほうでいろいろ対応していくというところで間違いないですか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　マイナンバーに関する交付関係とかそういう手続関係については市民課のほうで対応ということになります。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　了解いたしました。　では、少しデジタル化というところに中身に入っていくと思うんですが、２問目のところとかで聞かせていただいている中で、オンライン化を目指していろんな事業をやる中で、押印のところは、同僚議員とかが質問しているので、そこは割愛させていただくんですが、いわゆる27の手続のオンライン化に向けて今いろいろ進んでいる中で、これも基本的な考え方になってくると思うんですが、いろんな行政の手続、それからシステムというのがいわゆる申請型。　もちろん申請しないといけないと思うんですが、申請をしないとなかなか次の手続に行かない、もしくは手当等がもらえないというような考え方というのがあると思うんですが、ここに関しての考え、要は、デジタルに多分なっていくことによって、いわゆる申請主義というもの、更新だったり、いろんなところから情報をもらうということで対応していくと。行政のほうが状況が分かっているものに対しては実施していく。　例えば、育児手当とかああいったものに関しては、多分、今まででもあったと思うんですが、申請して受け取っていく。それがだんだんだんだん、多分、今も子どもがいる状況だというのが分かった上で手続をそのまま継続していく、もしくは内容を更新して実施していくというようなことが多分求められてきているのかなと。　今すぐというのではなく、これは、多分、オンライン化になっていく、デジタル化になっていく中でそういったところが求められてはくると思うんですが、いわゆる申請主義と言われるこの考え方というのが少しずつ姶良市の中で変わってきていることがありますか。 ◎企画部長（松林洋一君）　現段階で申請主義というのはあくまでも基本的な部分でございますので、現段階でこのように変わってまいりますよといったようなことはないというふうに思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今のところ、考え方としては変わらないというのは多分いいと思うんですが、逆に言ったら、こういうふうに変わってくれと言われた場合にはそこに関しては変えられるんですよね。 ◎総務部長（宮園正浩君）　市の行政全般、行政改革という観点から申し上げさせていただきたいと思います。　現在、市の業務につきまして、行政のデジタル化、業務のデジタル化というのは言われております。これにつきましては、今、議員仰せのとおり、効率よい行政を目指すためにはシステムだけ入れるという話ではないです。　そこには、当然、組織の在り方あるいは仕事のやり方あるいは業務の改革というのが必要になるかと思います。そのあたり一体となってそこにどうやってシステムが有効に使えるものかというのを考えていくことになると思います。　ただし、本市におきましては、現在、庁舎がこんな分散しております。システムを大きなのを入れるためには庁舎がきれいにそろったときを目指していくタイミングとしてはなると思います。　ただし、システムを入れなくてもできるような、先ほど上村議員のときに申し上げましたが、押印の省略とか軽微なものについては、どんどんそういう形の効率的な事務効率を目指していきたいと。そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　多分、システムの考え方というところも大分変わってくるんだろうなと思っています。後ろのほうでまたその辺りの話をしようと思っていたんですが、今までが自前で準備するシステムだったものが、今度から国が用意したものを各地方団体が利用していくというような形での組替えというのが多分始まってくると思います。　となってきた中で、今、姶良市でやっていることとＡ市、Ｂ市でやっていることというのは違うこともあったりします。そういったものが、今から掛け合わせがあったりとか、そこを国が主導する中で方向が決まってきて、それに逆に合わせて行政が動いていくという形になってくるのかなというのが、今回、国のほうから出されている自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進計画の内容なのかなというふうに理解しております。　その中で、今の、ここは膨らませてもあれなんですが、申請に関しては分かりました。併せて、添付書類とかいろんな書式などを出して提出しないといけないものとか、こういったものがあるとデジタル化に置き換えられないのかなというのがあったりするので、先ほどの答弁いただいたところでデジタル化に置き換えられるものはデジタルで完結できるように努めてまいりますというところで先ほど伺いました。　逆に言うと、できそうにないなというものとしてどういったものがあるか、幾つか例を挙げていただきたいなと思います。 ◎総務部長（宮園正浩君）　各部署の全般の説明になりますが、実印の押印を求められているものなんかは、そういうのは、当然、添付書類として出さないといけません。そういった物品の購入とか役務の提供あるいは姶良市の普通財産売却の競争入札とか、そういうものがあります。　あと、財務会計におきまして、添付書類等も求めておりますので、その辺りにつきましても現在ではすぐすぐオンライン化できるものではございません。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　分かりました。そこのところも後ほど少し話をしていきたいと思いますので。　今、業務の形の話になりましたので、次のところに入って、いわゆるテレワークというところになります。　姶良市においては、今のテレワークは、全く実施していない、実施も検討していないという。検討していないというのはあれなんですが、置き換えないといけないというような事案があったとか、そういうことはないのでやっていないということで理解していいですか。 ◎企画部長（松林洋一君）　テレワークの課題という面でいきますと、庁内ネットワークで実施しているセキュリティーと同じ水準を整備して、コンピューターウイルスとかその辺の感染防止不正なアクセス、接続できないといったような情報セキュリティーの観点からなかなか難しい面もあろうかというふうに思っているところでございます。　しかしながら、テレワーク環境を整えることは、例えば台風や地震などの災害時に登庁困難な事態への対応といった場合でもそれを補う仕組みとなりますので、今後につきましても検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　なかなか前向きな回答ではなかったように感じるんですが、テレワークというところは、デジタル化というところももちろんあると思うんですが、働き方改革の一環でもあると思います。　そういったところも含めてやっていかないといけないのかなと思うんですが、テレワークの話でいうと、2019年度の末における総務省の調査なのでコロナが始まったりする前の話になってくるんですが、テレワークを実際実施している市町村というのが全国でいったら３％ぐらいしかなかったと。　ただし、都道府県だったり政令市と言われるところだと86.6％がやっているというようなところで、市町村だったりと政令市、それが都道府県だと結構差があるのかなと。なので、国が一応方向として出しているけれど、できないんだろうなというのも予測されます。　ただし、ここもやっていかないといけない部分だと思いますので、ここの部分もしっかりとデジタル化をしていく中で頭に入れながら作業に移ってもらいたいなと思います。　市民のためにというところがよく出てくる中で、自分たちの働きの効率を上げていくというところも含めて、そして、例えばいろんな状況によって出勤できない、そういった方々にも、逆に言うと、何かの形で業務に携わってもらって、市の財産、それから市民のいろんなものにプラスになるような活用にしていただければと思いますので、その辺りもしっかり一緒に研究してもらいたいなと思っております。　足早になってしまうんですが、４つ目のところで聞かせていただいておりますが、ＡＩとかロボティクス・プロセス・オートメーション、ＲＰＡなどの活用に関しましては大体理解はできておりますが、ここについては、どちらかというと、こういうシステムを入れていくということももちろん大事ではあるんですが、これと併せて考えないといけないのが企画立案の部分をしっかりとやっていくということ。　そして、職員でなければできない業務というのは何なのかというのをしっかり考えていくことというところなんですが、その中で、いわゆる業務のプロセスだったり、そして制度、この辺りを、多分、今ある組織の形もしくは条例だったり、それからいろんな要綱、それから皆さんの取扱いされている事務分掌等でやられているこの辺りを多分大きく変えていかないといけないと思っています。　そういったことがあると思うんですが、これに関しては、デジタル推進課で行うのか、それとも総務部だったりで行うのか、それとも企画で行うのか、その辺りをご説明いただけないでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　４月から新たにデジタル行政推進課ということで設けさせていただきますが、その課の中には２つの係を置こうかなというふうに思っているところでございます。　一つの係は、現在のシステムを維持管理する係、もう一つの係はデジタル行政を強力に進める係の２つを置こうかなというふうに考えておるところでございまして、デジタル行政を進める係のほうでＡＩあるいはＲＰＡの活用の可能性について今調査も行っておりますので、その辺りの取りまとめをしながらデジタル行政推進課の中で検討していけたらというふうに思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ということは、デジタル推進を図っていく中で組織の改革とかが必要になった場合には総務のほうに話を持っていって総務のほうで解決していくという話になりますか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　デジタル化に限りませんで、事務の効率化とかいろいろなことを検討しまして組織の見直し等が発生しました場合には総務部のほうと連携を取りながら庁舎内の組織につきましては総務部のほうが主体となって作業のほうは進めるというような流れでございます。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　すいません。実を言うと、わざと、多分、困るだろうなというところで突いて言っているのは事実です。　というのが、この話というのは、デジタル化という情報のところだけに注目が。多分、ここにいらっしゃる方はそうではないかもしれないんですが、ポイントいくんですが、結局、組織論なんですよね。これをどうするのか。　あと、業務の見直し、例えば、今、条例で決まっている帳票の見直し。さっき押印もありましたけど、押印の欄をとるにしても、皆さんの条例でうたっているものは、条例改正、それから細則で済むところはそこのあれで変えていくとか、要はそういうところに必要になってきます。　それを結局誰が責任を持ってやるのか。今あったところで総務のところにもなってくると思うんですが、ここが５番目のところにもなってくるんですが、要はこの組織というところをどういうふうにつくっていこうと考えているのかというのを確認させていただきたいと思っております。　というのが、今回の今の喫緊の動きというところになってくると、個人情報保護法の改正、保護関連の法律改正に伴って、多分、姶良市においても、条例の改正だったりとか、それに合わせた形の業務の見直し、そういったものも多分出てくると思います。それは、今ここにあるところでは、福祉のところでもですし、また農政、建築とかでもいろんなものが出てくると思います。　そういった中で、どこが主管となってそれの作業をしていくのか。これは結構大事なことなのかなと思って、そこの部分が分からなかったので、そこが誰になるのか。　多分、この答弁をいただいたところは企画の情報政策課というところだったんですが、新しいところなのか、それともどこか別のところなのか、そこの確認をお願いしたい。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　今回のデジタル推進に伴いましてデジタル行政推進課をつくりまして、その推進体制といたしましては、市の行財政改革推進本部会議の中に新たな部会等を設置いたしまして、るる情報を集めながら進めていくことになろうかと思います。　まず、デジタル行政推進課の新設に伴いまして、改革部会の中では、例えば市民窓口の中でデジタル化の推進を図るとなりましたら、関係部署等を集めて、情報収集であったり、課題等を集約する作業になるかと考えております。　また、それに伴いまして、条例の改正あるいは組織の改正あるいは財政に関すること、いろいろなものが情報が集まって課題等が整理されてくるかと思いますので、そういった庁舎内の部会等をフルに活用いたしまして課題等をピックアップして、例規の改正であったりとか予算の確保であったりとか、そういったものは作業のほうは進めていきたいというようなことで、庁舎内の改革部会をうまく活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（宮園正浩君）　少し補足をさせていただきます。　今の行政改革推進本部、これが横串だと思います。それにさらにちょっと下に入りまして、デジタル行政改革部会があると。その下に、今度は各課におきまして、デジタル担当職員、課長でしょうけど、これ等を置きまして深く入っていきたいと。　結局、全ての市の行政事務について効率化を図るためにこのような体制で臨みたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　まさにその辺りの部分をしっかりやっていくために、組織、しっかりデジタル行政改革部会をつくってやっていくというところになっています。　国のほうから一応示されているもの、示されているといってもそれに従ってやるというわけではないと思うんですが、いわゆるデジタル・ガバメントと言われるところになってきた場合、市長が頭になるのは当然なんですが、そこの下で、いわゆるＣＩＯと言われるチーフ・インフォメーション・オフィサーというような形で、いわゆる最高情報統括責任者を置いて業務を遂行していきなさいというか、望ましいというところで示されています。それがいわゆる部局間の調整とか力を発揮できるよう副市長等であることが望ましいというところを示されているもの。　あと、それを補佐する補佐官、ＣＩＯ補佐官というような名称で推進していく役というのを置いてやったほうがいいと。ここに関しては外部の専門人材を活用して積極的に検討しなさいというような形でも入っています。　それを姶良市においては自分たちでつくって育てていこうという体制なのかなというふうに理解をしているんですが、そういう考えで今間違いないでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　現在のところでは外部から入れる考えはございません。先ほどのＪ─ＬＩＳのほうに職員を派遣しまして、当面はその形で情報を収集しながらしていこうと考えております。　ただし、今後において必要となれば外部の人も入れることも検討しなければならないというふうにも考えております。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ここは本当に柔軟に対応しないと、相当、専門的な内容になってくると思います。ここに関しては、市町村に関しては、もう一つのところでそういう人を見つける、もしくは採用するのが難しい場合には連携を取って他市町だったりとも協力しながらやりなさい、もしくは県と一緒に運営をしていきなさいというようなものも示されているので、ここはぜひやっていただきたいなと思っています。　そこと併せて、部門としては、情報政策の担当部門、それから行政改革、それから法令、人事、財政担当部門を置いたほうがいい、それから業務担当部門、特に窓口対応のところを置くというようなのは先ほどあったように部会の中で示されているところ、もしくは新しく課が置かれるところの組織で何となくイメージできたんですが、ここと併せて、情報セキュリティーの対策をしっかりしていくということが求められている中で、最高情報セキュリティー責任者、ＣＩＳＯという先ほどのあれにセキュリティーというのが入るというようなあれなんですが、そういうような役の人も置く、もしくはそういう組織をつくらないといけないというところになります。そこに関してはどこが担当になりますか。 ◎企画部長（松林洋一君）　セキュリティーの関係につきましては今も情報政策課のほうで対応していますし、今後につきましてもデジタル行政推進課のほうで担当させていただくということになろうかと思います。そういった中で今は副市長をトップに組織を持っているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ここに関しては、今、そのような組織をつくった上で、今回、詳しくはやらないんですが、2021年なので、令和３年度の夏頃に国のほうからオンラインに関するそれに取り組むための７つの手順書というのが一応発信される予定となっております。　そこの内容に関してはきょうは行かないんですが、そういうような手順が来て、最終的には、自治体の行政オンライン化についての目標が一応22年度、令和４年度、完全にいろんな形でやっていくのを25年度ですので令和７年度というところで今考えているようですので、それに対して皆様にはいろいろ頑張っていただかないといけないのかなと思っております。　その中で、デジタル・ディバイド、いわゆる情報弱者と言われるような、ここに関しての対策というのをいろいろやっていかないといけないんですが、姶良市として、今、頭にあるような事業もしくはこういったことをやっていきたいなというような取組が今の時点であればお示しください。 ◎企画部長（松林洋一君）　今、現時点でこれをやっていますという事例はなかなかないところでございますが、今後、行政のデジタル化の取組を進める中では、パソコンとかスマホに不慣れな方あるいは高齢者の方々、これが取り残されるのではないかといったような懸念もあるところでございますので、市としましては高齢者をはじめ全ての市民が情報通信技術の恩恵を享受できるような対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。　このため、具体的には、地域に出向いて、そういった出前講座ではございませんが、そのようなものを行ったりということも考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　国のほうで示しているものとしてありましたので、私もいいなと思ったので、ご提案じゃないんですが、頭の片隅に残してもらえればなということで、デジタル活用支援員というような名目で人を置いていろんな情報弱者に対して対応したらどうだろうかというようなことを国のほうとしても示しております。　例えば、ここには、ＮＰＯだったり、姶良市はやっていないですが、地域おこし協力隊だったりとか、そういった活用だったり、私は、ここから、いわゆる若者と言われる、中高生を入れていいのか分からないんですが、そういうような人たちだったり、今、仕事はしていないんだけど自宅にいるよというような方々を活用して、そういう弱い方々、地域でお困りの方々に対応していくというようなものを例えばコミュニティ協議会のところに置いてみたり、形でいったら、多分、消防団みたいな、そういうような取組でもいいのかなと思うんですが、そういったものもありますので、ぜひその辺りに関して検討していただきたいなと思うんですが、そのようなのを聞いて思うようなのがあれば教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（松林洋一君）　ありがとうございます。今言われたようなことを念頭に置きながら弱者と言われる方々を取り残すことがないように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　あと、また本当にいろいろあります。実際には、これはオープンデータの推進だったりとかいろんなことがありますが、もちろん今回だけではなく、今から長い年月、長くはないんですが、しっかり年数を重ねてやっていかないといけないと思うので、また今後この質問をさせていただきたいと思います。　では、２問目のほうに行きます。　ジオパークに関してなんですが、３団体、鹿児島市、垂水市、姶良市としてありますが、姶良市として求められているものは何かありますか。求められているものと思うこと。その辺りを含めてお願いします。 ◎企画部長（松林洋一君）　ジオパークにつきましては、今回、エリア拡大ということで垂水市、姶良市も新たにそのエリアに入ったわけでございますが、この３市で協議会を持っている関係上、３市連動した動きということになっております。姶良市独自で何かをするといったようなことはあまり考えていないところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ジオパークというところの話になってくるんですが、いわゆるジオパークというのは、いろんな考え方があるのかもしれないですが、どちらかというと、ここに住んでいる人たちがその地域のすばらしさを知ってもらうというのも一つの活動に入っているのかなと思うので、逆に言うと外向けの仕事だけではなくて市民向けのこともあるのかなというふうには理解するんですが、その考え方というのはどうですか。 ◎企画部長（松林洋一君）　おっしゃるとおり、ジオパークは、地域社会の持続可能な発展を通じて認定地域内にある地域活動の痕跡を守り、そのまま未来に引き継ぐことを目的としたユネスコの正式事業ということで聞いております。　簡単に言いますと、貴重な大地の遺産、豊かな自然環境及び由緒ある歴史文化を丸ごと学び楽しむための大地の公園というような定義になっているようでございます。　この取組の中には、当然、外向けもありますが、市民へのジオパークの認知度を向上させるような取組、これも必要であるというふうに考えております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今、そのような形を聞いて、市長、何か今、姶良市としてジオパークの取組に関係する形でやっているような事業は何かありますか。 ◎市長（湯元敏浩君）　まだ認定されたばかりなので具体的なジオパークの仲間としてということは具体的に始まっておりませんが、桜島・錦江湾ジオパークにエリア拡大するまでに紆余曲折はありました。　私も千葉や東京に行って垂水市の市長や鹿児島市長と一緒になってプレゼンを全国の前でやったりした結果、二度、結果が出なかったというところで三度目というところで、やっとある一つのステップを超えたという状況なので、次のステップというのは、今、必死になって３市でやっているところですので、姶良市として誇れるものといったら、姶良カルデラの海の部分と米丸マールまた住吉池といった火山がつくった自然の風景、そういったものは非常に誇れるものがあるなと。　それだけじゃございませんが、小さなところもありますが、そういったところを市内外の人たちがもう一回再確認できる一つのきっかけになるのではないかと思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　言われたとおりのところでいろんなことがジオパークに関連してきます。　その中で私がこれを読んで思ったのが、煮しめグランプリ、これはジオパークとして一番まさに姶良のこの地域に根差した活動をしっかり体現した形で姶良市としてサポートしているものになるのかなと思います。　それ以外にも、先ほど同僚議員からあったように、メアサ杉、ああいうのもこの土壌で育った杉だからああいうふうになった。はだか麦もありますし、それから温泉、野鳥とか、そういうのも結構有名ですよね。太鼓踊り、それからいろんな歴史もありますが、例えば石切場、そういったものというものがジオパークというのに絡んできます。　ということは、ここにいらっしゃる皆さんの担当されているものというものが関わってくるものになります。ですので、そういう意識を持ってジオパークというのを皆さんで推進してもらいたいなと。　これは、５年に１回、審査があります。５年後、審査に出して駄目だったら、そこで下ります。要は、この地域はすばらしい、後世にも残していくべきだと言われたまちですから、それをみんなで残していきましょうよというようなところでやっていければなと思っています。　市長、このような考え方で間違いないでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　今、議員からお話がございましたとおり認定は実は４年置きだそうでございます。４年置きに更新の審査というのが行われますので、認定の更新のためには、この４年間で鹿児島市、垂水市、本市の一体的な取組が目に見える形で事業展開が図られるということが必要なのかなというふうに思っております。　その一環として新しいエリアを紹介するガイドマップとか看板の作成等々に取り組んでまいりますが、まずは市民に広く知ってもらうという取組を手がけたいと思っているところでございます。その先には、市民との協働による事業、これ等も展開できないかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　先ほど５年に１回と。４年に１回ですね。訂正いたします。　あと、ジオパークに関してなんですが、ここは国立公園とも重なっている部分があります。こことの連携というのは何か考えているのがありますか。 ◎企画部長（松林洋一君）　今おっしゃるようにこの区域は国立公園内にございまして、密接な関係があるところでございますが、連携という意味では、国立公園の協議会がございますので、その中でこの事業を紹介したりというような連携はございますが、具体的にこういう事業がありますということは今のところないかと思っております。 ○議長（東馬場弘君）　企画部長、続けてください。 ◎企画部長（松林洋一君）　担当課長のほうで補足答弁をいたします。 ◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君）　担当課長の商工観光課の竹ノ内と申します。よろしくお願いします。　今のお話なんですけれども、重富のほうにあります重富海岸のあそこのミュージアムのところが日本ジオパークの同じ部会のほうに入っております。　そこのほうにジオパークの認定委員というジオガイドの人がおりまして、その方はジオのほうの研修を受けてそういう認定を受けてガイドができるということで、こういう方々と定例的に、２か月に１回程度、お互い会を持って、また時には３つで団体をつくる協議会のほうで会を持って、一緒に話をしながら、こういった講習をしようとかこういった講演をしようというのを話し合って実際に連携しているところでございます。　以上です。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　環境省のほうが実を言うと連携しましょうということでパンフレットを作って出しております。なので、連携するような形でいろいろ対応していただけたらなと思っておりますので、ここは要請をしっかりしておきます。　デジタルのところとジオパークのところの話をしていったんですが、いろんな総合的な形でやっていかないといけないと思います。そういった形で、本当にコロナだったりいろいろ大変な時期でありますが、横の連携、それから縦軸もしっかり取りながら令和３年度もしっかりとやっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後３時36分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後３時44分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆１８番（小山田邦弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　昨日、突然、褒められまして、逆にアイスブレイクできなくなってしまいました小山田でございます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　質問事項１、施政方針について。　要旨１、基本的な考え方について。　コロナ禍にあっても、「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」という市長のモットーや「可能性全開！夢と希望をはぐくむ　まちづくり」というまちづくりの基本理念は変わらないことが力強く示された。　とはいえ、昨年度、施政はコロナ禍に翻弄され、多くの事業が見送られたり、内容変更を余儀なくされた。　この経験や反省を生かし、ウィズコロナ時代に先駆けるような施政の新しい視点やコロナ禍で変わった、変わろうとしている行政運営の仕組みなどはなかったか。　要旨２、主要施策について。　コロナ禍の影響なのか、当初予算で目玉と思われるような事業が見受けられない。今年度の姶良市の一押しの事業を示せ。　その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを考慮し、蒲生総合支所の複合新庁舎など大型整備事業についてはスケジュールの一部見直しが示された。見直しの理由と検討されている具体的な内容を示せ。　要旨３、国との連動について。　国はコロナ禍においても一般財源を適切に確保できるよう地方交付税交付金を確保したとしており、各自治体はこれにうまくキャッチアップすることが重要である。　本市も国との連動で財政面での量的確保を図ることはもちろんだが、今回のような重要施策のスケジュール変更などに直面すると財政運営の質的向上も図るべきであると考える。　国では地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化するためにアドバイザー派遣事業を創設するとしている。こうした国の施策との連動も図り、財政運営の質の向上も図るべきではないか。　最初の質問はこれで終わります。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　小山田議員のご質問にお答えします。　施政方針についての１点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの日常生活を大きく変えることとなり、長期間にわたって市民の生活や経済活動に大きな影響を与え続けています。　また、行政は、市民、事業者、国・県をはじめとする他団体等と密接に連携・協力して施策・事業を行うことから、顔を合わせずして集まらずしてつながる、支え合うことの難しさを痛感したところであります。　これから感染症の影響が残ることを前提にしたウィズコロナ時代が当面続くことが予想されるため、感染拡大の防止を行いながら、安全・安心な市民生活の維持、市内経済の回復を目指すこととなります。　ここでコロナ禍において行った主な対策や今後の課題の一部について申し上げます。　まず、感染防止に関しましては、各公共施設や避難所などにおいて、密を避け、利用者の不安を和らげるための対策や学校、保育所、児童クラブなどの感染防止用品の整備やトイレの洋式化及び水栓の設置を行っております。　医療に関しましては、医療提供体制の整備、重症化への対応、院内感染の予防などについて国・県や医療機関との連携に努め、ＰＣＲ検査や発熱専門外来の設置などについて医療機関への補助を行っております。　経済対策に関しましては、事業継続や経営回復に向けた企業・個人事業主への支援として、感染症拡大以降、支援金・助成金の支給や利子補給などを行っております。　学びの支援に関しましては、学校におけるＩＣＴ学習環境の充実を図るため、児童・生徒１人１台端末の配備やスクールサポートスタッフの導入などを行っております。　そのほか、北山・上名・漆地区における光ファイバー通信網の整備・導入を進めております。　新型コロナウイルス感染症は、過密化した都市部で多くの感染を引き起こしたことから、今後、リモートオフィスとしての働く場所や安心して暮らせる場所を求め、地方への移住も進むと考えられます。　本市もこの流れに乗り遅れることのないよう、選ばれるまちの一つとなり、多くの人に来て住んでいただく施策を進めることは重要であると考えております。　また、これまでの感染症の拡大により企業等ではテレワークやＷＥＢ会議が頻繁に行われるようになってきました。　本市においても、高速なインターネット環境などの情報通信基盤の整備促進に取り組み、行政手続のオンライン化を加速化し、時間と場所を問わず手続可能な環境づくりを進め、市民への正確かつ迅速な情報提供を図ってまいります。　さらに、姶良市の各種情報を発信し、日本遺産やジオパークなどの資源を有効に活用した観光客の誘致・獲得、ワーケーションの普及・促進などにも取り組んでまいります。　このほかにも、生活困窮や社会的弱者に対する相談体制の強化や支援、感染症の正しい理解を含めた人権意識の啓発、インフラや公共交通の維持など各分野の各施策においてウィズコロナの観点を持って推進する必要があると考えております。　２点目のご質問にお答えします。　姶良市では、人口が増え、まちが活気を増していく一方で、児童の増加や高齢化の進行、公的に市民を支援する福祉サービスの提供機会の充実などによる社会保障費の増加や引き続き高水準で推移する公債費などを要因に厳しい財政状況が続いております。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入や国税を原資とする譲与税・交付金等が従前の計画に対して大幅な下方修正となりました。　このため、令和３年度予算は大型事業のスケジュールの見直しを余儀なくされるなど厳しい予算編成となりました。　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、市民の生命と生活を守り、事業を支援することが最優先であります。　同時に、姶良市第２次総合計画に掲げる事業を着実に推進し、国の経済対策を活用しながら市内経済の回復に努めてまいります。　また、施政方針で述べましたとおり、令和３年度を「姶良市　市制施行10周年プラス１」として行われる地域主催のイベント支援も含めて新型コロナウイルス感染症の影響により、思うように進まなかった令和２年度の各事業をフォローする取組も併せて進めてまいります。　一押しの事業は何かとのご質問ですが、令和３年度当初予算において新たにスタートする政策的な新規事業予算は多くないと一見されますが、数十年に一度の複合新庁舎建設事業が本格化し、全天候型子ども館の基本設計に着手し、高等教育機関に関する調査・研究、帖佐駅前広場の整備、そして防災面では急傾斜地、河川、橋梁、農地などの強靱化対策、さらにデジタル化の推進などを着実に進めてまいります。　また、継続的に実施している事業予算においても、国・県や関係する事業者・団体等と連携して事業内容等を改善・拡充し、社会課題の解決に取り組んでまいります。　次に大型事業のスケジュールの見直しについて申し上げます。　蒲生複合新庁舎の建設計画につきましては、当初、令和３年度に着手する予定であった実施設計以降の業務時期を見直したいと考えており、現時点で、５年度に実施設計の着手、６年度に建設工事の着工、７年度の完成を想定しております。　その主な理由としまして、次の３点が挙げられます。　まず、令和２年12月に令和３年４月から施行される過疎地域自立促進特別措置法の新法において適用除外が予想されていた蒲生地区全域が引き続き一部過疎対象地域として継続される見込みとなり、庁舎建設事業の複合機能部分等に過疎対策事業債の活用が可能となる見込みが立ったことです。　次に、姶良市において、令和６年度まで活用可能であり、交付税措置のある合併推進債の適用延長はならなかったものの、６年度までに実施設計を終える事業の７年度以降の建設費等において合併推進債の活用が可能となる経過措置が示され、蒲生複合新庁舎の行政機能部分に適用できることとなったことです。　さらに、これらにより事業スケジュールを延伸することで、農林水産部等が現在の蒲生庁舎から完成後の姶良本庁舎へ直接移転し、仮庁舎建設・移転にかかる経費が削減できることが挙げられます。　また、全天候型子ども館の建設計画につきましては、当初、令和３年度に着手する予定であった実施設計以降の業務時期を見直したいと考えており、現時点で、４年度に実施設計及び物産館の解体を行い、同年度末から５年度に建設工事を行い、６年４月の供用開始を目指しております。　その理由としまして、これまで全天候型子ども館の建設は、財源として合併推進債で計画しておりましたが、スケジュールを延伸することで新たに国の都市構造再編集中支援事業交付金を活用できる可能性が出てまいりましたので、その活用に向け業務を進めてまいります。　また、令和３年度において、基本計画を基に、子育て支援拠点施設整備運営検討委員会での検討、姶良市子ども・子育て会議での意見聴取、パブリックコメントの実施などを行い、これまで以上に子育て世代や地域住民・事業者などの意見等を取り入れたいと考えております。　以上、２つの事業について申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい財政状況による苦渋の決断とはいえ、スケジュールの見直しに関しましては断腸の思いであります。　しかしながら、いずれの事業も新たな財源活用などのメリットがあることなどを踏まえた判断でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　３点目のご質問にお答えします。　国等におきましてはこれまでにも地域課題に精通した専門家を地方公共団体に派遣する制度があり、公営企業経営、地域情報化や公民連携手法などに関するものなどが実績事例として挙げられます。　行財政は中・長期的なシミュレーションや計画に基づいて持続可能な運営を行わなければなりません。これまでも様々な財政指標の分析などにより将来を見通しておりますが、目まぐるしく変動する社会経済情勢や国の動向、災害や感染症の発生などにより、中・長期はもちろん、短期の財政計画も実績と比べて乖離したものになってしまうことがあります。一方で、行財政は仕組みとして不変的な部分も持ち合わせております。　今後、財政運営の核となる基本的な考え方や取組などについて外部の専門家等に意見・指導を頂くことは意義あることと考えますので、その内容、手法等について総務省等が創設する経営・財務マネジメント強化事業の活用も含めて研究してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは、再質問をしてまいります。　まず、答弁をお聞きしまして、３つ目ですけれども、これは了といたします。私が探していたのも総務省なので、ぜひとも検討いただきたいと思いますので、今日は、要旨１、要旨２を中心に質問させていただきたいと思います。　まず、要旨１の基本的考え方についてなんですけれども、こちらの８ページまでに基本的な考え方が示されているんですが、その中にコロナという単語が30回入っておりました。それだけ、施政、それから市長の頭の中にコロナというのがいっぱい占めていた一年だったんだろうなという。　それも垣間見た気がするんですけれども、ご答弁の中で、顔を合わせずして集まらずしてつながる、支え合うことの難しさを痛感したところです、と言われて、本当にそうだろうなというふうに思います。　市長は、そういう行政のトップに立たれる中で難しい判断とかもあられたと思うんです。コロナ禍の中で判断するときに今までと違って困ったなというようなもし体験がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　コロナウイルスに関する判断となると、これは本当に前例がなくて、どこの市町村、どこの県の対応も、まちまち、そして感染の程度もまちまちで、どのように姶良市が対応していけばいいか、どう情報を発信すればいいか、そして、その後、どのように対処、組織の構築をしていけばいいかというのは本当に手探りでやっておりました。　しかしながら、どっかで判断しなきゃいけない。そういった中で、職員、全庁体制で臨めたこと、これは非常に一つの経験の蓄積になってくるかなと思っておりますが、非常に判断が難しかったことでございます。　コロナ以外のこの一年の判断においてはコロナを意識した判断をしなきゃいけない。つまり、大きな行事を行うためにも、ここでクラスターや陽性者が出るというリスクを抱えながら、やるかやらないか、実行するか実行しないかというところがありましたので、いつもコロナを意識した、そして市民に感染者が出ない、そして周りの近隣市町村に迷惑をかけないという形で行動していたということがこの一年はございました。かなり例年とは違う厳しい判断を迫られたというのは実感しております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　本当におっしゃられるとおりだと思います。本当に大変な一年だったんだろうなというふうにお察しいたします。　私は昨年の３月定例会の中で申し上げたんですけれども、市長のマニフェストにあるような大きなものを先送りしてでも今年はコロナに集中するべきじゃないかということを申し上げたんですけれども、ほぼそのような動きをされていてありがたいんですけど、まさか蒲生庁舎までというところがあるんですが、それぐらいコロナ対策というのは大変だったんだろうというふうに思います。これからも大変な一つの軸になっていくんだろうなというふうに思います。　当初から私もそういうふうな目で見ておりましたので、昨年末、市長が校区コミュニティに対して独自の政策を打たれたのは私は本当にうれしかったです。ああいうのが出てきてほしいし、あれに対してむしろ一般財源を使っていくというのは本気度を感じるし、そういう取組というのはこれから出てくるんじゃないかなというふうに期待して令和３年度のものを見たときに、独自なものがあるかなと。　ちょっと見えないなというふうに思って物足りなさを私が最初に申し上げたわけですけれども、これからでもいいですし、本当はそういう厳しい財源の話がなければやってみたかったなというような検討されたようなものがあって、お話しいただけるものであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　皆さんが目をむくような注目するようなものというのは特にそんなに考えておりませんがというか、本当にその時々の判断でそのときに必要なものを適宜的確にやるということを心がけている状況でございまして、そのための心構えというのは必要なんですが、一つ言えるとしたら、今のコロナである関係のピンチをチャンスに変える何かを地域の方々とも共有したい、そして事業者の方々とも共有したいという気持ちはあります。　そのために今踏ん張っていれば必ずいいことが起きると言えるぐらいの何かそういった支援というものがあればなと思っているところでございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　これはご提案じゃなくて私の感想なんですけれども、このまちは鹿児島県で最初に感染者が出て、誹謗中傷であったり、いじめであったりという痛みを最初に感じたまちだろうというふうに思っているんです。その体験は物すごく大きかったし、深く傷ついた方もいらっしゃる。それに対して何かできないだろうかというふうに思ったりしたところなんです。　市長は、火事のときもそうだったし、今回のコロナウイルスのときもそうだし、メッセージをお出しになるのが本当にうまいので、市長からメッセージを出されたり、あるいは庁舎建設のときに子どもたちにポスターを描いてもらったりというようなことをされたので、そういうソーシャルメッセージを姶良市のほうから出すような。そんなにお金はかからないと思うんです。そういうこともあってもよかったんじゃないのかなと。むしろ、これからでもいいので、やっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　議員がおっしゃるとおり、そのような柔らかい発想でやってみたいと思っていますが、どうしても自分の頭の中が固くなっているなと今自覚しました。コロナでコロナ一緒くたになっているなというふうに今自覚いたしましたので、そのような頭を柔らかくして息を抜きながらやって発想をもう一回出してみたいなと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私も、毎日、コロナ、コロナと聞いているんで、本当にこれを聞いているとうんざりして考えるのが嫌になってくるんです。うちの嫁さんもすぐテレビを変えちゃいます。それぐらい、いらいらしてくるんです。　少し前向きになるような発想というのが必要で、そういう目で改めて今回の予算を見たときに、一個、これはいいよなというのを見つけたんです。女性活躍推進事業。これが、地元の考えるメンバー、ボードをつくって、そこの中で課題を設定してあって、それが姶良市におけるコロナの影響を調査するというやつなんです。　これは、僕は本当に姶良市のオリジナルのコロナ対策の課題が見えてくると思うんです。これは、ぜひとも一つの課に置いておかずに全庁でバックアップして市の大きな事業に育てていっていただきたい。何年かかってでもいいので、やっていただきたいと思うんですが、そういう考え方はないでしょうか。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君）　お答えいたします。　今、議員のほうからお話のありました女性活躍推進事業の令和３年度に計画をしているものですけれども、令和２年度に官民一体となった姶良市内外の委員の皆様で女性活躍推進協議会というのを立ち上げさせていただいたところです。　その方々の中からどういう事業をしていきたいかということでお話を聞かせていただきましたところ、今、姶良市はコロナで皆さん疲弊していると。そして、ただ、女性活躍推進事業というのを大きなセミナーとか開ければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、人集めとかそういった部分でも課題もありますし、まずは、今、姶良市がどういう状況なのか、そして実態を把握した上でこれから何が本当に必要なことなのかというのを知りたい、調査をしたいという声が上がりました。　その構成メンバーの中に鹿大の教授の方がいらっしゃいまして、その方からのご提案もありまして、学生さん、若い方々も引き込んでその方々も一緒に調査したいということがありましたので、それは、姶良市の女性活躍推進を考える上で、高齢の人ばかりでは何も未来につながらないというか、つながるんですけれども、若い方々が入ったらより姶良市の未来が開けるのではないかということで今回は協議会の皆様の意見を基にそういう事業を計画したところであります。　以上です。
   ◆１８番（小山田邦弘君）　もうちょっと端的に宣言だけでもよかったですね。やる気だけを示していただいても。でも、期待しています。　それから、この質問の中で、私の言い方がよくなかったですね。ウィズコロナ時代に先駆けるような行政の仕組みとか取組というのはないですかというので出していたんですけど、ちょっとずれてしまったんですけど、今から修正しながらやっていきます。　ここの答弁書の中でいうと、例えばテレワークとかウェブ会議とかワーケーションみたいなものも推進して取り込んでいけるようにというふうに書いてあったりするんですけれども、先週の一般質問の中でも出ましたけど、鹿児島市の移住・定住、多分、ＩＪＵ倶楽部のことだと思うんですけど、あれも昨年の秋に立ち上げての成果なので、まだまだうちも遅くないと思います。サイトを見ていただければいいと思います。　移住ってよく考えたなと思うんですが、ＩＪＵで、Ｉターン・Ｊターン・ＵターンでＩＪＵというふうになっていて、よく考えたなと思って。うちも今からでも間に合うので、何らか手を打っていただきたいなと思います。　それから、日本遺産。さっきにジオパークも出て、ジオパークは、にぎやかそうで、いろいろやってもらえそうでいいなというふうに思ったんですけど、日本遺産は、今回、予算を見たらちょっと寂しいです。　あれで本当に観光ＰＲとか観光客の誘致ができるのかなと思うんですけど、予算の中身とこれからできることをどういうふうに考えていらっしゃるのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。 ◎企画部長（松林洋一君）　日本遺産につきましては、本市だけではなくて県内各地の自治体と一緒になって協議会をつくっているところでございまして、その協議会への負担金を予算化しているというところでございます。　その協議会の中で、今後、統一看板とかの作成をしていくというふうに聞いておるところでございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私も関わっていることなのであまり言いたくはないんですけれども、１年以上、毎月１回は夜に市民の方が集まって話合いをしたりして、１月には県の動きにも合わせて出水郷の人たちと交流会をするのに出向いたりとか地道な活動をしているんですが、あまり地味過ぎるから支援がないのかもわかりませんけども、もう少し市としても取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、補正対応も期待しながら次に移ります。　ウィズコロナの施策というのは、実は先ほど出ていたデジタル化とかリモートという話を聞きたいなというふうに思っていたんですけど、デジタル化が、今回、何人かお聞きしていてあれだったんですが、要は標準化をするということが今回の当面のゴールなのかなという気がしていました、聞いていて。　直接的に分かってくるのは楽にしようみたいな話なのかなというふうに思ったんですけど、恐らく今度の言われているデジタル化のゴールというのは標準化よりももっと先に本当の目的があるんじゃないのかなというふうに私は感じています。　例えば、システムとデータベース、それからデバイスであるマイナカードみたいなものが、今回、標準化していこうとするわけですよね。そうするとどうなるかというと、いろんなところと比べてみたり、いろんなほかのものとのデータを掛け合わせることができるようになるわけですが、それが標準化のすごくいいことで、それでできたものをＡＩとかを使うことによって社会課題みたいなものの解を一つ出そうと。　それは実際にできるんですよね。やっているのが台湾だろうと思うんです。すごい頭のいい方が今回のコロナ禍の中でやって見せましたよね。ああいうことができちゃうように現実的に来ているので、それを地域でもできないかというのが、ずっと先かもしれないですけれども、僕は描かれているんだろうと思うんです。　これは、私みたいにコンピューターをＣＯＢＯＬとかあの辺で勉強してきた人間からすると発想できないです。多分、追いついていけない、情報連携の世界というのは。だから、これからできる部署の方には本当に期待をしている。人材を連れてくるのもいいかもしれないけど、育てるときにすごくそこを意識していただきたいなというふうに思うんです。　考えてみたら、市役所は７万7,000人の健康からお金のことから生き死にからすごい情報が入っている箱なんで、それはすごい新しいバリューを生み出せる可能性がある情報の固まりなはずなんです。　ぜひとも、新しい人材、これからどんな人材が必要なのかということも含めて人材研究をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　おっしゃるとおり、今後におきましては、多分、プログラムを組むというよりは、ロジック、そういう論理的な考えができる人を育て上げることが必要であろうと。そういうものが必要だというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それから、デジタル化はもっとしゃべったら時間がないんで、次はリモートに行きたいと思うんですけど、リモートは、多分、職場ではないでしょうけれども、リモートによる研修とか会議というのは物すごく市役所内でも増えているような気がするんですけど、実感としていかがですか。 ◎企画部長（松林洋一君）　今回のコロナ禍によりましていろんな会議等が集まることなくリモートによって会議が行われているという状況は顕著なものがあると思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　昨年末にクラスターが発生した折に、何とか会議、防災会議みたいなのがあって市長がリモートで参加されたというのが新聞に出ていましたけど、結構、重要な会議でもそうやってリモートでできるようになったんだなというのは私はいいことだろうと思うんですけども、そういう今までのリモートの会議なんかを通して見えてきた課題とかこれからこうしたいなとかというような思いがあったらお示しいただきたいと思うんですが。 ◎総務部長（宮園正浩君）　途中で総括はできないわけなんですが、確かにリモート会議は非常に便利で、研修というのも結構行っております。　ただし、その中で、双方向でもできるんですけども、フェース・ツー・フェース、一緒に会わずに会議を行うことにやはりその辺りの意思の疎通というのは落ちるようなことは考えられるかというふうに思っております。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私は自分でもリモートの会議なんかをすると自分んちにスタジオが一個あったらいいなというふうに思ったりするんですけど、本当に市長室なんかはそういうのがあってもいいかもしれないですね、これからは。映っちゃまずいものがいっぱいありますもんね。そういうスタジオ機能というのは考えていただきたいなというふうに思ったところです。　会議なんですけども、非常に回覧だけとか書面決議開催みたいな会議が増えましたね。じゃあ、今までのは何だったんだろうかというのがあったりするんですけれども、そこで大きく揺らいでいるのは合意形成の仕組みのような気がしているんです。　文書で書面決議でいいのかなと思ったりもするんですけれども、書面決議のやつをやってみると、普段は、要はリアルな会議の場では手を挙げられない方がすごいきっちり書いて書面を下さったり、これはこれでありなのかなというふうに思ったりするんですけど、そういう会議の進め方とか会議での決め方というのが大きく変わってくるのかなという気がするんですが。今、会議の進め方とかをこれからこうしたらいいとかという検討しているような中身がございますか。ルールの変更とか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　具体的には考えていないんですけども、おっしゃったとおり、今、部長会とかいろいろ会議がございますけども、場合によっては、書面的な文書においてそれを行って、文書を先に配付していてテレビ会議でその会議のほうで離れたＺｏｏｍとか使って会議を行って、そこで思ったことを書面に書き込んで、配下職員のほうにはその書面を今度はグループウエアのほうで配信をかけるというようなことも考えられるかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　いろんな、そういうふうにしてグループウエアなんかを使ったりして変わっていくんだろうと思うんですけど、私は個人的には会議録というのはどうなっていくんだろうなというのが気になってしようがないです、これから。　もしかして今映っているようなこれが会議録になるのかなとか。本当にコロナによってそういうところも変わっていくんだろうと思いますので、ぜひ追っかけながらやっていただきたいと思います。　それでは、時間もちょうど半分なので、要旨の２に入ります。　主要な施策についてということなんですけども、まず大型施設のスケジュールが送られたという案内が来たときに、まずがくんと来るんですけれども、その後に市長のここで説明を受けて、そして全協の中で総務部長の話を聞いたときに、一市議会議員として言うと市長に来てほしかったよなと思うわけです。市民感覚でいっても何か欲しかったなという。　私は、毎年、このときの一般質問で施政方針をテーマにするんですけども、これは市長からのお手紙だというふうに思っているので、市長が書かれたものは市長の声で聞きたかったなというのがあるので、ぜひとも、マニフェストにも関係あるし、みんなの関心事でもありますので、今後、これについて、結局、市長の姿勢とか熱意みたいなものをみんなが期待しているので、いろんなところで市長が直接お話しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　私の言葉はこの議会でしっかりと市民の前で伝えさせていただいておりますので、皆様方の質問に、そして市民の方々の気持ちに応えるつもりで真摯に答えているつもりでございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは、これから質問に移ってまいります。　まず、新聞にも出たことですけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響や財源の見通しにめどがついたため蒲生庁舎と子ども館の建設スケジュールを見直すというふうに出たんです。　私はこの文章に違和感を感じているので、そこをお聞きしたいんですけども、もともと蒲生庁舎は財源は見つかっていてというか、ある程度、当てがあったんじゃなかったかなというふうに思っているんです。　どちらかというと、何らかの理由で蒲生庁舎を遅らせたいと考えていたときに過疎債とかを遅らせて使えるようなことが分かったのでそうするということなんじゃないのというふうに思ったんです。　だって、ここの理由が３つほど書かれていますけど、全部、メリットしか書かれていなくて、遅らせる理由じゃないんです、これに書いてあることて。だから、遅らせると最初に思ったんじゃないですかという、単純にそういう質問なんですけれども。 ◎市長（湯元敏浩君）　コロナウイルスによって財源が逼迫するというのは夏とかそういった状況から来年は大変だということは思っておりました。　その中で、大型事業等々を同じ俎上に乗っけてどのようなことをしていけばいいかという中で、年末にそのように過疎債の部分がクリアできた、そして合併推進債が繰り延べなかったけれどもある条件がついて大丈夫になったというのが年末に答えがありました。　じゃあ、それからどうするかと。どの俎上から選んでいくかという中に、有利な条件に合致している蒲生総合支所と子ども館、これがあったということで、そこで、節約というか、逼迫する財政を助けていこうということでこの２つが選ばれて決断したということでございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは、別に延ばしたいからということではないということですよね。ということでよろしいですよね。　それでは、進めてまいりましょう。コロナの影響でというふうになっているわけなんですけど、それでいうと分かんないものですよね、先ほど市長がおっしゃったとおり。　１年半送って、コロナ、ほかにも多分いろんな要素があるんだろうけど、分かんないものなのに１年半送るということは、本当に１年半で大丈夫ですかということをお聞きしたいんですが。 ◎総務部長（宮園正浩君）　経緯から申し上げますと、実施計画が夏ぐらいに計画を立てていって、それで進んできて、年末のほうに、当然、国の財政計画が示されると。それを受けて当初予算を組みにかかる。　当初予算は、歳入がそのときに初めて大体幾らぐらいでなるだろうと。その中でしたい事業というのを計画で出していた事業というのでできるできないが判明するかと思います。　市長がさっき仰せのとおり、その中で遅らせるものはどういうふうに遅らせられるかといったときに蒲生の部分と子ども館というのは遅らせてもまだ有利なほうに動くということでそれを採択した。　結局、今後、それが分かるかという話でございますが、確かにそれは分かりませんが、この時点で計画としては立てざるを得ないところがありますので、それと有利な財源というのがありましたので、一応、計画の中には入れてあるというふうに考えていただきたいと思います。 ◆１８番（小山田邦弘君）　前回、全協のときにいただいた資料なんかを見ると、最後を見るとちょっと怖いんです。まだ分かんないよみたいなふうに書かれています。それを僕らが読むと、遅らせただけなのか、もしかして先送りがまだあるのかとか規模が縮小されることもあるのか、もしかして消しちゃうこともあるのかとか、その辺りを明確にお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（宮園正浩君）　事業を廃止する考えは、まずございません。規模の縮小についても、当初金額を出しておりますので、その以内ということで考えております。　現在のやつは以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは、できるんだろうと信じて見ていきたいと思いますが、併せて子ども館についてお聞きいたします。　子ども館も財源にめどがついたということになっておりました、新聞でも。この答弁書でもなっておりますが、いささか違和感を感じている議員が何名かおります。我々の予算審査の中では、財源はまだですと。今から探しますと言われて１週間もしないうちに見つかりましたというふうになっておりますが、若干の違和感を、感じなくはないですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　確かに委員会の中で財源を今探しておりますという答えをさせていただきましたけど、その中で、今、答弁にもありますとおり、活用できる可能性が出てまいりましたというふうに書いてございます。まだ確定したわけではございません。　この都市構造再編集中支援事業交付金を活用できる可能性が出てきたということで今探っているということだろうと思います。だから、財源の確保のほうは財政のほうでお願いするところなんですけど、今、原課としてはそういう形で財源を今見つけているという状況だと思います。　以上でございます。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　財源にめどというところで、この計画を送る前と後でプラスになる部分というのを明確にというところであると思いますけれども、今、めどという言葉、可能性が出てきたというところなんですけども、ここに紹介していますものは国の国庫補助金でございます。　先ほどの別の議員への質問に答弁しましたけれども、これまでの国庫補助金の計画も動き出しているので加治木はおくらないんですよという話をしました。動き出しているということは、一回、加治木地区の庁舎建設を含む部分の計画も国とやり取りをして動き出している中にこれから変更をかけるということになります。　じゃあ、その変更をかけることと遅らせることの関係なんですけれども、国の補助金とか、それから起債とかいうのが対象になる事業が、例えば物を造る工事をするにおきましては、基本構想、基本設計、建築のための実施設計、工事、工事管理というのが基本的な流れなんですけれども、大体、その対象になってくるのが、実施設計、建物を造る基本設計の後、そこからが対象になる場合が多いというところもありますので、今回、ずらすのが令和３年度に基本設計から実施設計までする予定がこれまでのスケジュールでした。　となりますと、令和３年度に実施設計を行いますと、その実施設計につきましては、全く、単費プラス合併推進債の対象にはなるんですが、国の補助金をこれから変更して国にお願いしていく段階においては令和３年度に行う実施設計には国の補助金財源はつけられない状態であったということです。　子ども館につきましては、半年、年度として１年度送ることでそこの部分に補助金を使える可能性をこれから国と折衝しながら探っていくというようなことが見えてきたというのが、めどがついたという言葉で確実になったという誤解を与えてしまったのかもしれないんですけれども、そこは申し訳ないと思うんですけれども、そのような状況でございます。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　今のでめどという言葉のニュアンスは分かったところなんですけども、この補助金を子ども館が受けるにあたり、何か条件はありますか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　補助金そのものが専門的なものではあるんですけれども、先ほど申し上げましたこの補助金といいますのが一つの子ども館の建設事業に対する補助金ではありません。加治木の庁舎、それから子ども館を含む一定のエリアの事業でございます。　議員は蒲生でいらっしゃいますので、これによく似た補助金がちょうど合併前ぐらいにまちづくり交付金というのがございまして、ちょうど蒲生のエリアの蒲生観光交流センターをつくったり、その周辺道路を整備したりという一体的なテーマと目的を持った都市計画的な意味での補助金になりますので、結局、子ども館を加治木のそのエリアの計画の中にしっかりと位置づけて、物語といいますか、ストーリーを作って、人の流れ、庁舎、それから例えば地域、商店街だったり、子ども館だったりというところの計画を認めてもらう必要があります。　その中に子ども館の位置づけというのがしっかり国からもそうだねというところがあって初めていただける補助金であると考えております。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　昨年、聞いたときに、このような名前の補助金でＰＰＰでなければ云々かんぬんというのがあって、それがきっかけになってひっくり返っちゃってというのは、僕はひどい目に遭っているので、すごく気になっています。これがそういうことであって後になったらえらいこっちゃなと思いますんで、ぜひ特別委員会を長めにお願いいたします。　それから、何でこういうことになっていくのかなというふうに思うと、基本的には財源が厳しいからだと思うんです。先ほども出ておりましたが、土地開発基金を半分にしてというのなんかも、マネジメントに使えるような基金を造成して、あれも財政課長が言われたように本来なら一般財源から積み上げるべきです。　でも、ないから、そういうのを組んでいって、どうなるかというと一般財源を使わないで済むようになれるわけですよね、一般財源が苦しいから、今。お金に色がついていないから分かるじゃないですか、そういうのって。それぐらい運用しやすいように分けていくわけ。　だって、10億持っていたら10億持っていてもいいんだろうなと思いますもん。でも、それを苦しいから分けなきゃいけないという時代になっているんだろうなと思います、今、うちの状況が。　そうなると、物すごく実際には市民生活の中で痛みが出てくるんだろうなという気もします、これだけつまんでいると。実際にトイレの清掃であるとかエアコンのメンテナンスなんかもつまんでつまんで作られているわけです、今回のやつは。　例えば、蒲生でいうと、竹細工教室なんか、北山に一本化するとか、それは反発は出ると思います。何でかというと、何で蒲生を閉じて北山で一本化するんですかと言ったときのご答弁が実施計画にありますということだったんです。　ということは、高齢者福祉のための政策の見直しを企画部がやっているということなんです、これ。おかしいでしょう。それは痛みは出ますよ。現場で見直していないんだもん。　でも、こういうことがいっぱいあるような気がする。いっぱいあるというのは怖いですね。でも、ほかにもあると思う。例えば、福祉バスの使い方なんかもそうかもしれないです。　もしかしたら、もう少し激変緩和措置みたいなのを取っていただくことだってできたはずじゃないかと思います。物すごい金額のかかることではないからです。そういうあったかさみたいなものを補正で出していく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。　非常に蒲生地区のことばかり今回は申し上げて申し訳ないですけど、いろんなものがそうやってぽつぽつとなくなっていく中でとどめを刺したかのようにタクシーの話を聞きまして、ショックでというか、蒲生地区、タクシーの会社が引いてしまうと蒲生はタクシーがなくなっちゃいます。これは『ポツンと一軒家』じゃなくて『ポツンと蒲生町』です。本当に。　僕のおばが92になるんですけれども、今、白男の白湯と言われる温泉に行くのが大好きで行くんですけれども、そこでお友達がくすの湯バスに乗るために1,000円かけてタクシーで来て、くすの湯バスに乗り換えてまた1,000円かけて帰っていらっしゃるんですって。　その方は、くすの湯が好きなのかなというとそういうことでもないんですよね。その方が好きなのは、2,000円かけてでもそれに行くのは、そこで会うお友達とお話ししたり、風景を眺めたりとかというのが楽しいわけで、タクシーがなくなるときに、そういう人の喜びとかを、実現を奪ってしまうというか、できなくなってしまうというのが残念だなと思います。　なので、ぜひとも次の交通計画の中では何かやんなきゃいけないし、もう３月でと言われるんで、もしかしたら４月に何か手を打ってもらえないのかなというふうに思うんですけれども、タクシーがなくなるということについてどんなご認識があるかというスタンスですか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　昨日の部長の答弁でもありましたとおり、現在、加治木地区にありますタクシー事業者が３月末をもって事業を廃業するというお話が２月の頭にございました。　地域政策課のほうでは、予約型乗合タクシー、これをそこの事業所にお願いしておりましたので、その対応策についてその翌日から２役とも協議をしまして、現時点でその事業を引き継いでいただける市内のタクシー事業者とお話が進んでいる状況にございます。ですので、予約型乗合タクシーについてはこれまでどおり利用がしていただけるということになります。　ただ、その事業者が、今、蒲生地区のほうに営業所を持っておられますけれども、そこについては、新しい引き継ぐ事業所が今後どうされていかれるか、そこも話はしておりますけれども、まずは予約型乗合タクシーで新しいタクシー事業所に蒲生の皆さんに親しみを持っていただいて、そこにタクシーをお願いされれば、仕事として蒲生地区の市民の皆様を今度は普通のタクシーの営業という形で輸送することは当然可能だと思われます。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　うまくいくといいなというふうに思いますが、例えばそういうタクシーというか、コミュニティ交通みたいなのがなくなったところでＵｂｅｒ　Ｔａｘｉの社会実験をしているところがありますよね。　そういうの、せっかく、先ほどのコロナじゃないですけど、タクシーがなくなったピンチをチャンスとして捉えてそういう社会実験のトライをしてみるのもいいかなと思います。　それぐらいまだ元気な定年間もない方は蒲生にもたくさんいらっしゃるので、Ｕｂｅｒ　Ｔａｘｉの可能性も探りながらいっていただきたいなと思います。非常に危機感を持っております。　今回は、非常にいろんな方からいろんなお話を聞いて、愚痴だらけになってしまうのがすごくきのうから嫌で、これでも抑えたほうなんですけど、ぜひとも「すべては姶良市のために、姶良市民のために」というのを全ての姶良市民に行き渡るように頑張っていただければという期待を込めまして私の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで小山田邦弘議員の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は３月10日午前10時から開きます。（午後４時42分散会）...