令和 ３年 ３月定例会（第１回）令和３年第１回
姶良市議会定例会議事日程第４号 ３月８日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問
│ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第１回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 令和３年３月 ８日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時００分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│森川 和美 │出 │１８
│小山田邦弘 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│国生
卓 │出 │１１
│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│峯下
洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元
秀誠 │出 │２１│ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│東馬場 弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 │ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│蒲生総合│原田 正巳
│建設部長│松里智一朗 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│松林 洋一 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の
職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行
│水道事業│新門 哲治
││ │ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩
│保健福祉│竹下 晃 │総 務 部│今別府浩美
││ │ │ │部 長
│ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │行政管理│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│濱田 耕一
│農林水産│吉田 孝 │総務部次│原口 浩幸
││ │合支所長│ │部 長
│ │長兼
危機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部次│髙山 八大
│農林水産│萩原 安信 │総 務 部│塩屋
重信 ││ │長兼
地域│ │部次長兼
│ │行政管理│ ││ │政策課長│ │農政課長│ │課 参
事│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│吉永 惠子
│教育部次│前田 浩二 │企 画 部│湯田 広美
││ │部次長兼
│ │長兼
学校│ │情報政策│ ││ │男女共同│ │教育課長│ │課 長
│ ││ │参画課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│向江 美喜
│教育部次│塚田 佳明
│保健福祉│前薗 智雄
││ │部次長兼
│ │長兼
保健│ │部長寿・
│ ││ │健康増進│ │体育課長│ │障害福祉│ ││ │課 長
│ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│野村 昭彦
│水道事業│岩下 伸一
│保健福祉│有田加代子 ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │部子ども│ ││ │保険年金│ │施設課長│ │み ら い
│ ││ │課 長
│ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│田代 信彦 │総 務 部│堂路
温幸 │教育部次│北野 靖往 ││ │長兼
都市│ │財政課長│ │長兼
教育│ ││ │計画課長│ │ │ │総務課長│ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ３月８日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。本日は、５名の一般質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、20番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆２０番（堂森忠夫君） 登 壇 皆さん、おはようございます。 今、姶良市には学生が
インターンシップで来ております。きょうも早朝からおいでくださいましてありがとうございます。 今、鹿児島県の中で姶良市に
インターンシップ生が一番来ております。これによってまた姶良市のまちづくりが変わっていくんじゃなかろうかと期待しております。学生と一緒になって、いろんな取組ができていけばいいなと思っています。 そして、学生の勉強会に行きますと、まず１番に
アイスブレークという時間がありました。というのは、何というのか、議会はすごくかちかちなところだから、肩の荷を下ろしてもうちょっと発言しやすいような雰囲気づくりというので、よく小山田議員が取り組んでいますけれど、そうすることによってみんなが思い切って発言できるのではなかろうかなと思っています。 そういう意味で、これから流れも変わっていくんじゃなかろうかと思いますので、学生さんも一緒になって、姶良市のために、鹿児島県のために、自分のために一緒になって学んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、通告にしたがって質問いたします。 質問事項１、本庁舎建設について。 要旨（1）本
庁舎建設事業では、立体駐車場の規模が当初の計画から縮小されている。その要因は財政状況にあると察するので、以下について問う。 ①本市は、経常収支比率が
県内ワーストワンと報道され、市民は不安視しているが、庁舎建設等によりさらに財政状況は悪化するのではないか。
②建設事業費の確保のため、コロナ禍における経済等の社会環境を視野に入れての財政的な調整の対応策を図っているのか。 ③現在の変更等を考慮した事業予算は最終的にはどれくらいになると考えているのか。また、基金積立額及び毎年の返済額を示せ。
④本庁舎東側に立体駐車場を計画中だが、全体的な利便性や財政的な角度から判断すると、設置場所としては２号館南側の駐車場へ変更し、主要構造部を鉄骨造の２階
建て立体駐車場を設置すると効率が良いと捉えるが、どのように考えるか。 要旨（２）本庁舎は免震工法で計画中だが、耐震工法で設計、施工するとコストダウンが図られ、今後の財政運営的には大きく貢献できると捉えているので、下記について問う。
①本庁舎建設は免震工法で設計しなくてはならない国の規則があるか。
②免震工法で設計すると補助金等で有利な条件等があるのか。 ③免震工法の
メンテナンス等は県外の専門業者になるのではないか。
④免震工法で設計すると
地元建設業者には、直接、仕事が反映されないので、将来が不安だとの市民の声にどのように対応するのか。 ⑤市民から「免震工法は縦揺れの地震には弱い欠点があるのではないか」「免震工法には反対が多いが、なぜ市は免震工法の採用を強く述べるのか」との声がある。 免震工法は、今後のメンテナンスや免震装置等の交換費用等を考慮した費用対効果を視野に入れ、本庁舎の規模から判断すると耐震工法で設計する方がコストダウンにもつながり、後世への負担が抑えられ、市民福祉の向上につながると判断するので、変更すべきではないか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。堂森議員のご質問にお答えします。 本庁舎建設についての１点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、厳しい財政状況の予測により、各地方公共団体においては、事業の見直しや行財政改革の強化、加速化が喫緊の課題となっております。 姶良市におきましては、姶良本庁舎を含む各庁舎の建設は、長期間にわたって市民の生活を守り、豊かにするための行政拠点を整備する大切な事業であります。 厳しい財政状況にありますが、本庁舎建設につきましては、市費負担の低廉化、平準化を実現するために合併推進債の活用期限をめどに進めてきておりますので、これまでの
スケジュールどおり、進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症が国や地方の財政に与える影響は大きいものがあります。 今は、感染症対策に取り組み、市民の生命と生活を守り、事業を支援することを最優先としながら費用対効果や緊急性に基づく事業の見直しや財源の重点化に努め、市民のニーズを的確に捉えて、施策、事業を推進してまいります。 ３番目のご質問にお答えします。 本庁舎の建設事業費については、現在のところおよそ75億円を見込んでおります。 令和３年度の当初予算においては、本
庁舎本体建設費を計上しており、４年度及び５年度において、立体駐車場、附属棟、外構工事、備品購入費等を計上する予定であります。 次に、
市庁舎建設基金の令和２年度末の現在高見込額は、５億7,679万5,000円であります。 次に、本庁舎建設にかかる地方債につきましては、総事業費を75億円、
起債対象事業費をおよそ68億円として試算しますとおよそ61億3,000万円の合併推進債を借り入れることになります。 なお、この合併推進債は借入額の40％が交付税措置されます。 償還期間につきましては、永い世代にわたって活用する施設であることからその耐用年数や市民負担の公平性を考慮しますと20年から30年を設定することになるものと考えております。 元利償還額の推計につきましては、償還期間を20年とした場合には、ピークとなる年度でおよそ３億1,200万円、償還期間を30年とした場合、ピークとなる年度でおよそ２億1,400万円と試算しております。 ４番目のご質問にお答えします。 ２号館南側の駐車場敷地は、用途地域が第二種住居地域と近隣商業地域であり、第二種住居地域が６割以上を占め、建築基準法により300ｍ２を超えるもの、または３階以上の部分にある自動車車庫の建設はできない地域であります。 また、窓口サービスが集約する本庁東側敷地に設置することで、道路を横断することによる危険性が回避されるため東側が望ましいと考えております。 ２点目の１番目のご質問にお答えします。 免震工法で設計しなくてはならない国の規則などはございません。 国では、これまでの地震による教訓から、官庁施設の総合耐震・対
津波計画基準等を定め、官公庁施設の建設は有事の際に機能継続できる防災拠点施設とすることを目的とし、整備することを進めております。 ２番目についてお答えします。 設計に関しましては、耐震工法でも免震工法でも補助金等はありません。 ３番目についてお答えします。 免震装置のメーカーが決定していないことからはっきりとしたことは申し上げられませんが、県外の事業者になると考えられます。 ４番目についてお答えします。 建物の免震層以外は一般の
鉄筋コンクリート造と大きく変わりません。 発注形態については検討中でありますが、
地元建設業者が工事に参入できるように検討してまいります。 ５番目についてお答えします。 免震装置の積層ゴムは水平方向には柔らかく動いて、地震の揺れが建物に伝わるのを防ぎ、建物の重量を支えるために上下方向には硬く設計されています。 仮に下から突き上げるような縦揺れであってもそれに対応した免震装置を設置するため、問題はないと考えております。 免震工法の採用は、地震に対し、万全な備えをする上で必要なものであると考えております。 以上、お答えといたします。
◆２０番（堂森忠夫君） 答弁いただいておりました内容に目を通して、まず一番に感じているのは財政問題が今回大きく影響しているということでの分野をまず１問目に挙げているのですが。 きょう、私は、加治木の庁舎のほうに今度イベントをやりますが、それの社会教育課に届けを出しに行きました。８時半ごろ。そうすると、若い職員が玄関の掃除をしていました。窓ふきもしていました。市の職員がそうやっていると、自分も意識を持ってごみを上げたらいけないなと靴の裏を掃除して上がりました、庁舎に。だから、これも財政難のひとつかなと思っているんです。 やはり、この財政が厳しいというのを逆手に取ってこういう取組を全庁的にやられたらどうかなとまず感づいたんですが、市長、どうでしょうか、まずこの件について。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 掃除につきましては、朝する部署もありますが、夕方にする部署もございます。これにつきましては、もう以前からずっとこのような形でやってきております。つい最近行っているようなことではございません。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 前からやっているということでしたけれど、見たことがありませんでした、今まで。私がその時間に行っていないのかもしれませんけれども。 「企業は人なり」という言葉があります。やはりまちづくりも一緒かなと。だから、まちが良くなるにはやはり庁舎で働く人たちがどんな姿勢で働くかで市民も変わってくると思います。 だから、私は財政が厳しい厳しいと言っているけれども、これをまちづくりに生かしていくべきではないかなと思っています。 これから恐らく地方では大変な時代を迎えてくると思います。その発信力を持っているか、持っていないか、それによって変わってくると思います。だから、みんな今までは行政に頼り過ぎてきたわけです。だから、予算もあって、予算をまず獲得しようと、ごますりが多くなってきていましたけど、それでは、いいまちづくりはできない。 だから、１番目は、私はこの建物のことをついていますけれども、まずは、市長が市民のニーズを的確に捉えて施策、事業を推進してまいりますということですけれども、まず、市長が取り組んでいく中で、職員、若い職員たちともいろんな会話、この時間を設けられているんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 何かをテーマを持って定期的にということはやっておりませんが、その都度、職員の方向性、また、その結果において私が様々な部分でその結果について彼らを、職員の方々を指導すること、そして、表彰すること、そういったことは今行っているところです。
◆２０番（堂森忠夫君） 具体的に、市には職員組合というものがありますけれども、そういったところとの話し合いもされたことがあるんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 組合との話し合いにつきましては、まず総務課のほうで事務交渉とか、場合によっては副市長が入るとか、そういう形で行っています。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） やはりこれからはいろんな働いている人の声を集約する場所がないといけないなと。一人一人はいい考えを持っているけれど、それを集約してまちづくりに反映されていないのではないかなと思っています。 だから、今回、私がちょっと提案したんですが、画面のほう、よろしいでしょうか。画面をお願いします。 今、学生が
インターンシップできていますので、学生と一緒に何か発信したいなと思って、私の田舎のほうで、田舎の長老を呼んで、長老の人から農業の地域の農業の取組とかそういった話をしてもらいました。やはり今の若い人たちというのは、体験があまりないわけですので、やはり先輩たちの話、先人の話を聞いて、それを今の時代に合わせたまちづくりを、地域づくりを取り組んでいったらどうなのかなということで、こういうのを取り組みました。 これから、官民一体の地域おこしで改善計画に取り組んだらどうかということで提案したいなと。財政内容が悪化、改善策、行革、これをどんどん進めていかなくてはならないけれど、行政側だけではこの問題は解決できないと思うんです。地域、市民を巻き込んだ流れをつくれたらなと思っています。 地域には、いろんな生活環境、いろんな問題がありますよ。これを学生と地域と一緒になって
ワークショップをし、改善点を解決する。こういったのをあちこちでやったら地域全体が盛り上がってくるんじゃないかなと思うんです。 地域おこしをする中でよく言われるのが、市長もよく言われておったんですけど、「よそ者、ばか者、若者」ですね。これが必要じゃないかなと。それで、私は議員をやめたらばか者になりきろうかなと思っています。これがまた未来をはばたく学生たちを育成することによって、そして、また、地域に元気をもらえると思っています。 学生と一緒になって地域の宝探し。ここは、京セラが土地を購入して、今、開発公社が持っているんですかね。市が持っているんですね。そこでいろいろとみんなと一緒になって勉強しました。学生と
ワークショップですね。 だから、地元には、なかなか自分たちの思いを言えない分野がありますよね。そこにはよそからよそ者が来ていろいろ指摘する。これも大事だと思うんです。 画面のほうはいいです。 だから、今、この財政難をこの時のチャンスと捉えて、何というのか、みんなの力を生かし合うという。完璧な人はいないと思うんですね。完璧な人はいない。そうすると、完璧よりも間違いのほうが多いときもありますよ。その間違いはみんなの力で生かし合って完成していけばなと。それが地域おこしじゃないかなと思っています。 だから、みんな間違いを指摘されるのが嫌なんですよね。ですので、そういった面から見ると、やはりまちづくり、財政の厳しい分野からこういうことを言っているのであって、そこにはそういった取組がないと財政問題が良くならないと私は思うんですが、市長、どうでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 今、議員のおっしゃったこと全てが普遍的なことでございまして、財政が苦しいからということではなく、これはもう地域を活性化する、地域を守っていくためには、普遍的にそのことは考えていかなきゃいけないことだと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） 的確に捉えてと。やはりそれには多くの声を聴いて取り組んでいただきたいと思っています。 次に入ります。本庁舎の建設事業費が、現在のところ、75億円見込んでいると。そういうことですよね。まだまだこれからどんどん最終的には増えていくと思うんですが、今、取り組もうとしている分野で75億円ということですよね。最終的にはまだまだ変わっていくと思うんですけれども、その辺を市民に対してどういった形で説明をしていらっしゃるでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 姶良の本庁舎につきましては、今、大体、75億円の事業費ということで、今回、当初予算のほうに工事費であったり、あるいは、今後、かかる経費といたしましては、立体駐車場であったり附属棟であったりとかというもので、トータルでざっくり概算75億円程度と考えております。 また、市民への周知につきましては、広報紙等で、今、毎月、庁舎建設のページを割きまして広報しておりますので、当初予算の内訳等の広報が今後されるかと思いますけれども、そういった機会を捉えまして、事業費等につきましても、市民のほうへ広報、周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 私は、今、答弁いただいて、立派なものをつくるのは、当然、いいことなんだけれども、やはり市民福祉という分野も頭に入れて、税金は全体的にうまく配分されていってこそ姶良市は良くなっていくと思うんです。皆さんは、今、この事業をやると思ったらその事業に集中、いろんな縛りがありますけれども、それに集中してこれをやるんだといって取り組めば、どんないろんな問題があってもクリアしようというのはありますよ。 もっと市民の声を聴いて、取り組んで、税金の有効活用、それをもっていかないとどんどん庁舎建設費の工事費が上がっていくんじゃないでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。本庁舎につきましては、建設事業費等の予算を計上いたしまして、令和３年度から作業を進めてまいりたいと考えております。 また、加治木、蒲生につきましては、基本設計を今からつくっていくわけですけれども、市民の意見をお伺いする場といたしまして、
ワークショップ等を開催いたしまして、そういったものを庁舎建設には反映させながらなるべく事業費が大きくならないような形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 財政だけをついていても時間が過ぎ去っていきますので。 私の一番のメインは、市長がこの免震から耐震に変えるという、ここをやっぱり言えないのかなと思っています。 ですので、本庁舎の建設についての次の要旨２に入りますけれども、この私は免震が悪いと言っているのではないです。免震はすごくいいわけですよ。いいというのは、高層ビルにいいわけですよ。市長はこの免震工法を、何というのか、良さというのか、専門的な分野で勉強して捉えていらっしゃるんですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 免震につきましては、市役所のほうにも一級建築士がおりますので、そちらから市長にレクとかそういうのを行っております。 それと、先ほど次長が申し上げましたが、市民の声と申しますのも、先ほど
ワークショップ、あるいは市民説明会、その中でいろいろとこういう要望等ききまして、その中で防災拠点をやはり一番に挙げられておられました。これにつきましては、本庁舎及び加治木、蒲生庁舎においても一番に挙げられたのはやはり防災機能というのを挙げておられました。 その中で、やはり地震についてもおっしゃっておられました。その中で、本庁舎につきましては、やはりＢＣＰ、あるいは、災害があった場合、災害の前からですが、事業を継続していくためには、やはり一番いいのは免震であると、そういうことで、免震を推しております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 質問の順序が前後したんですけれども、まず、質疑の要所を最初のほうに返しまして、立体駐車場です。この質疑をしているんですけれども、この中で、２号館の南側の駐車場です。ここに移動できないかというのを私は質問したわけですが、建築基準法により300ｍ２を超えるもの、または３階以上の部分にある自動車車庫の建設はできない地域でありますと答弁されています。 私は、今までここの分野においては、高圧線が通っているので、高い建物は造れない、これはみんなが目視しています。ですので、今までは東側のほうに、５層でしたか、６層でしたか、駐車場が計画されていたので、それならこちらのほうがいいかなと思っていました。ですけれども、財政が厳しくて２層になったじゃないですか、今度。それで、将来、いい職場環境ができるのかなと思ったときに、私は疑問点を感じたわけです。同僚議員もそう言っていましたけれども。 駐車場、この南側の２号館の南側ですね。今、計画では東側より面積が広いですよね。ここに２階建てぐらいだったらできるわけじゃないですか。それと、広い土地に２階建てを造るのと狭い土地に２階建てを造る、経費を計算したら広い土地に２階建てを造るほうが安くあがると思いますよ。その辺はどうでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。立体駐車場につきましては、新庁舎の東側のほうに建設をする予定で計画のほうは立てているところでございます。 また、階層につきましては、当初、５層６段の立体駐車場の計画もございましたけれども、建設費が非常に大きな金額になること、併せまして、姶良本庁舎の周辺の駐車場等をうまく活用することで、階層を減らし、建設費のコスト削減にもつなげられるというようなことで、今、低い立体駐車場のほうを計画中でございます。 また、横断歩道等を渡らずに本庁舎のほうにお客様が移動ができるというような利便性の高い部分もございますので、新庁舎の東側の立体駐車場のほうに建設をするということで進めているところでございます。 また、技術的な部分につきましては、担当参事のほうが答弁をいたします。 以上でございます。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） お答えいたします。 ２号館南側の敷地につきましては、敷地面積が2,300ｍ２ほどございます。近隣商業地域のほうが道路から25ｍ部分になりまして980ｍ２ほど、残りが第二種住居地域になりまして1,350ｍ２ほどになります。 今回、東側の敷地に建設を予定しております。そこの敷地面積が５筆ありまして、2,215ｍ２ございます。先ほども答弁で申し上げましたように、第二種住居地域におきましては、300ｍ２以上の駐車場の工作物を造ることはできないという決まりがございます。 残りの980ｍ２に立体駐車場を建てても、東側の敷地に建てるより効率が良いものにはならないと。先ほども答弁にありましたように、横断することもなく、庁舎のほうに入れるということを考えますとやはり東側の敷地に建てるほうが効率が良いかと考えます。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 東側のほうが効率が良いという今の答弁ですけれども２号館の場合は2,300ｍ２と980ｍ２ですか。トータルで2,300ｍ２と。そうすると、このままずっといけば、職員の駐車場は恐らくこの駐車場には何台も止められないですよね。そうすると、今、周りの土地を生かしてということですけど、それもいいことなんですけれども、西之妻からずっと通うことになりますよね。あそこからここまで来るまでに幾つの横断歩道を渡ってこないとならないんですか。それを考えたらまだ庁舎の近くに造ったほうが便利のいい方向になると思うんですよね。 そこの右側の横断歩道、１か所渡るだけですよ。１か所渡るのと西之妻から通うのに何か所渡ってくるんですか。どちらが危険性が多いでしょうか。危険性を今言われていますよ。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 今、東側に新庁舎の東側に造る駐車場につきましては、お客様の駐車場と公用車の駐車場を予定しております。お客様を優先的に考えますと新庁舎に近い東側の駐車場に止めていただいて、雨に濡れないように屋根もつきますので、そちらのほうをご利用いただけるのが一番安全で、距離的にも短く使いやすい駐車場になるかと考えております。 また、議員の言われました西之妻の駐車場につきましては、現在、職員用で活用しております。大体、徒歩で十二、三分かかるかと思いますけれども、西之妻につきましては、借用ができる間は職員の駐車場として活用する方向で現在考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 先ほど、私は市の職員と、若い人たちと話す会議の場を設けたかというのは、ここなんです、私が言いたいのはね。 職員たちはなかなか自分たちの声を大にして言えないですよ。だけど、会議の中だったら言えるし、そこには堅い場所ではなくして、働き方改革も変わって、これからどんどん進むわけですので、そういった自由な発言ができるような雰囲気づくり、それがないとこういった問題は上からの押しつけになりますよ。それでは、いいまちづくりはできないということを私は強く言いたいんですよね。 だから西之妻は、もし今後計画が変わったらまた駐車場を別な場所に移動しないとならないんじゃないですか。 だから、30年先、50年先のことを今言っているわけですから、後のことを考えて。今、目先のことだけを考えてやっているじゃないですか。だから、まちづくりはみんなで話し合ってやったほうがいいということを、そういうところ、こういう問題で言っているわけです。 職員たちは15分ぐらいしかかからないということですけれど、時間だけじゃなくして、やはり道路を幾つも横断してこないとならない。雨降りには傘をさして、前が見えない。風のときも。事故につながりますよ。 それから言ったら、南側の方をもうちょっと、市がするんだったらいろんな第二種住居地域が６割以上とか、こういった問題があるということですけれど、市がするんだったらそういった改善はできるんじゃないんですか。
◎市長（湯元敏浩君） 駐車場を考えるにおいて、第一義的には市民の方々の利便性、市民の方々がどのようにこの市役所を使い、そして、駐車場に止めて便利に来るかということをまず第一義的に考えております。 つまり、東側に置くことによって雨に濡れずに本庁舎へ入れる、そして、また、車いすの方々、目の不自由な方々、そういった方々が危なくなく本庁舎を利用できる、まずそれを第一義的に考えておりますので、職員のほうは心配していただけるのは非常にありがたいことでございますが、二次的に職員の、今、西之妻は遠いということ、そして、またいろんなバイパスも渡って危険だと議員がおっしゃるのは非常にありがたく思うんですけれども、まだまだいろんな選択肢がございます。選択肢の中でおいおい詰めていきながら職員の働き方の負担にならないようにしていくのを目指しております。まずは、市民の方々が本庁舎、新しい本庁舎を使いやすいように、雨に濡れず、そして、車いすでも、目の見えない方でもしっかりと危なくなく来られるような形で今考えているところでございます。
◆２０番（堂森忠夫君） これについては、安全、総合的にもう一回検討していただきたいと考えています。 それでは、あと残りの時間を免震のほうに時間を費やしたい。 免震工法は平成時代になって社会で大きく浸透してきた流れがあります。特にこれを、私も当時携わったことがありますけれども、姉歯設計さんの仕事で携わったことがあります。いろいろとその当時においては建築基準法違反ということで逮捕された流れがありますけれど、そして、大震災の後に、その建物は見直された。だから、私は姉歯さんはすごい人だなと思っています。建築の流れを変えたわけです。 だから、姉歯さんも現場からスタートしているんですね。現場の施工管理をして。私も現場で。こんな鉄筋の配置でいいんだろうかと。コンクリート、鉄筋だらけだなと。コンクリートが詰まっていかないなと。だから、そういったところから姉歯さんは高層ビルの建物に揺れが出ない、抑えられるのをつくられた。日本建築の文化も取り入れながらですね。 私は悪いとは言っていない。ただ、高層ビルにいいよということ。 低層の建物にそれを使うということは姉歯さんが今おられたらしないと思います。民間からスタートされた方ですから。そして、政治力によってこれが、いいから採用しろという形で認められているようなものじゃないですか。 データがないということです。だから、今からそのデータをつくっていかなきゃならないわけですよ。だから、メンテナンスが必要だということでしょう。 それが、国はしません。国は免震でしなさいと言っていませんということは、国は責任は取らないということですよ。市が責任を取らないといけないということですよ。何かあったら。全てメンテナンス費用、全て。これから５年置きにメンテナンス費用がかかる。工事費ではないですよ。検査するメンテナンスの費用ですから。この費用が何千万です。 だから、これが地元には返ってこないから地元の人たちは仕事がなくなっちゃうよと。地元の人たちは、建設業の人たちは大きな声では言えないけれども、下ではみんな不満が募っています。だから、誰かがそこを言わないといけない。それは、専門的に分かっている人が言わないとできないと思っていますよ。だから、専門分野の人に耳を傾けましたかと市長に言っているわけです。市長はそれに答えてもらっていませんが。答えてください。
◎総務部長（宮園正浩君） 先ほど業者のお名前をおっしゃったわけですが、その業者につきましては、そのほかにも免震をできる業者というのは多数あるというのはまずお断りしておきたいと思います。 先ほど申された業者につきましては、ゴム素材においてたしか基準を満たしていないということで、検挙の対象となったというふうに私は認識しております。 それと、先ほどどうして国が免震だけを勧めないかということでございますけれども、これにつきましては、土壌がございます。土壌が弱いところにつきましては、免震は向きません。ですので、河川の近くにある堆積層のある地層におきまして、免震というのは多分庁舎は建っていないかと思います。その自治体、自治体ごとに事情がほかにもあるかと思います。 直近、確か26団体庁舎を造っておりますが、そのうち20団体が自治体のほうが確か免震だったというように私は認識しております。 やはり、先ほども申しましたが、いつどこで地震が起こるか分からない。そして、地震の程度に応じて庁舎が破損を被る、あるいは、電子機器が動かないということを避けるために、やはり免震を選んでいるというふうに私は思っております。そういう考えの下で姶良市のほうにつきましても免震の構造を選ぶということでございます。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 免震がいいと。私も免震が悪いとは一言も言っていない。高層に、十数階建て以上、あまり超高層ビルになると駄目です。これは皆さん知っていますよね。風に弱いわけです。ですから、その一番いいところのものを取ればいいのではないかということです。 だから、えびの市も耐震に切り替えましたよね。昨年発表されました。 それで、霧島市も担当課に建築士がたくさんいます、職員の中に。５、６階建てぐらいの建物では免震を採用する必要はないよと。これは個人的ですけれども言っています。それで、免震を鹿児島でも採用したところはありますよ。だけど、みんなそこまで私は深く追究されていなかったのではなかろうかなと。よそのことは言えませんが。 だから、必要な分野に必要なものを使えばどうかということを言っているわけです。それ以上のことをすれば、税金の無駄遣いになるんじゃないかなと。 そして、専門家も言っています。私が地震で一番記憶にあるのは、えびの地震ですよ。それが一番大きいです。専門家たちも言っています。鹿児島はそんな大きな地震は来ない。来たとしても今の設計でいけば、震度７の地震が起こったって今の耐震構造の設計では十分持つんだと。 それで、本当に全部崩れるようなものがあったら社会全体がおかしくなるわけだから。だから、私は耐震でもそれだけの、鹿児島県庁も耐震です。今の設計基準からいけばできるわけじゃないですか。そこは、担当課、専門はどう捉えていますか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） お答えいたします。地震工学というのが極め付きの経験工学になります。地震のデータを取り始めて大体、1978年の宮城県沖地震以降ぐらいから地震のデータを取り始めております。それによりまして、地震のデータ、いろいろと調査研究をいたしまして、10階建て以上の建物にしか効かないということは言われておりません。 実際、地震が起こるのがどこで起こるのか、後の地震波が短いのか長いのかによって影響を与える建物が違います。平屋の建物であっても短いがたがたと揺れる波であれば、影響があります。よって、５階建ての建物であっても、十分、免震の効果はあるものだと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） 東北の方をこの鹿児島の地で例を出したらこんがらがっちゃうと思いますよ。向こうの東北のほうでは昔から地震の、でっかい地震が来るところでしたよ。私たちが小さいころもチリ地震というのがありました。 だから、でっかい地震が分かっているから、向こうのほうはそういう捉えれば、こっちでそういう問題をですね、該当しないと。そして、専門家同士で議論をし合えばいいんです。それが足らない。 それと、本当に災害関係で力を入れなきゃならないのは、国土強靭化。これからいけば鹿児島は、姶良市はまだ風災害のほうに費やすべきだという市民の声は、業者さんは持っています。地震よりも風災害、こっちのほうがまだだよと。それをしないでそっちのほうに費やしたら業者も倒産が増えるだろうなと。 倒産が増えるまちをつくるんでしょうか。それとも内需拡大に力を入れられるんでしょうか。市長はどっちを取られるんですか。 県外にどんどん仕事を回す、税金を回されるんでしょうか。内需拡大には力を入れられないんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 災害が起こらないということは絶対にないなんていうことは一言も言えないと思います。必ずどこかで災害が起きると思って対応するのが行政だと私は思っております。まさかが起きることが、それを準備するのが行政だと思っております。 地震が鹿児島の九州であまり起きないなんていうことなんて思いながら、いろいろなものを準備するということは私たちにはできません。 熊本でも大きな地震が起きました。様々な津波もございます。そういったもの、最悪を予想して準備するのが、防災、減災に対する考えだと私は思っております。 そして、また、復興復旧をするのが行政の力だと思っております。まず、市民の方々は災害が起きたらまず自分の命を守るということを各個人でやるというのは、これは皆さんそうであります。 しかし、その後、災害があってから１か月、１年となっていく中の復興復旧は行政がやっていかなければいけません。そこは、そのために行政はしっかりと建物の中で様々な火災が起きたり、それで、情報系が破損したりすると、その復旧復興が１日、１か月、遅れていくわけです。それがないために、今、十分なそういうことが防げる建物を造っていかなければいけないという信念の下で私は免震というものを考えている次第でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 答弁された、これは耐震構造設計でもそれはできるんじゃないですか、担当課。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 耐震構造におきまして、目標値を設けて設計いたします。 今回の建物につきましては、耐震構造でも十分であると思いますけれども、機能継続という観点で考えますとどうしても建物への揺れを少なくする、情報基地となる、防災拠点になるものですから、その辺の機器についても揺れない、障害を起こさないために極力建物についても免震構造を採用していざというときに防災体制が取れる形を取るのがよろしいかと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 最初の計画から低層にされた、これは私は財政から見比べてそれはいいと思っています。だけど、低くしたらまだまだ姉歯設計の基準は高層ビルにふさわしいですので、私は姉歯さんの技術は十分に理解していますので、この姶良市の計画にはそぐわないと思っています。 そして、専門家の話を聞いていない。だから、今回はいいものはできません。ですので、今回の予算に私は反対します。 以上で終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、堂森忠夫議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時51分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時01分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、10番、森川和美議員の発言を許します。
◆１０番（森川和美君） 登 壇 早朝から傍聴にお越しいただきました市民の方、そして、学生さんに敬意を表する次第です。 質問に入る前に、私はかねてから批判をよくするんですが、きょうは褒めたいことがございます。と申しますのは、最近、公園に関する要望、あるいは用水排水路、そして、道路の傷、凸凹の補修、修理が速やかにされていることを褒めておきたいと思います。 また、この定例本会議の最後のお務めをされる退職される方々に心から御苦労さまでしたと申し上げて質問に入りたいと思います。 まず、１番目、新型コロナウイルスワクチン接種について。 新型コロナウイルス収束の鍵となるワクチン接種が始まりました。接種の順位が決まっておりますが、何といっても高齢者の接種が一番の課題ではないかと考えます。 そこで２問お尋ねいたします。 （１）病院や施設に入院、入所中、持病のある人はかかりつけ医で接種が可能であるかどうか、お答えください。 （２）重い副反応が生じる場合も想定されますが、それらの対応、体制はどのようになっておりますか。 ２番目、今後のコロナ対策について。 新型コロナウイルス対策については、これまでも様々な対策が講じられてきておりますが、その効果をどのように捉えているか。また、本市の事業者実態及び経済状況をどのように分析しているか。医療、介護、障がい福祉事業者及び保育園等の従事者への慰労金支給は全く考えていないのか。 この項目につきましては、12月の議会でも質問をいたしましたけれども、再度、質問をさせていただきました。 ３番目、市内の事業者看板について。 市内には、高度経済状況下で急激に看板等が設置されました。その看板等の一部にさびやクラック、あるいは腐食が発生しているとの調査結果がございます。 その原因としては、風に吹かれ、太陽に照らされ、雨に打たれる、そして、老朽化が進み、結果、看板の一部が落下して、歩行者が負傷、または死亡する事案が過去に都会では発生しております。 そこでお尋ねいたします。 （１）本市のこの看板状況を調査すべきと考えるが、所見を伺います。 （２）建築基準法及び耐用年数等はどのようになっているでしょうか。 項目４、市長の施政方針について。 施政方針の中で、子育て及び教育の部分がわずか43行の内容でございました。具体性が足らないという観点からお尋ねいたします。 （１）小中学校の校舎、そして、35人学級に向けた教室の問題、今後の児童生徒数の推移等、さらには、校区等の見直しについては、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。 （２）保育所の待機児童状況をお知らせください。 最後の５、事業再構築補助金について。 政府は、コロナ禍の影響でやむなく事業の転換や新分野開拓に進める際の新たな設備投資などの支援に乗り出し、2020年度第３次補正予算に組み込んであります。 本市は、この予算を活用できないか、伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 森川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、４問目の１点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の新型コロナウイルスワクチン接種についての１点目のご質問にお答えします。 新型コロナワクチン接種については、医療機関との調整や市民への通知、広報などの準備を進めており、市民が安心して接種ができるよう体制整備を進めております。 施設の入所者や入院中の方、治療中の方も主治医に相談しながら個別に接種できるよう体制を整えております。 ２点目のご質問にお答えします。 新型コロナワクチンの主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛みなどが厚生労働省からの通知に記載されております。 また、アナフィラキシーと言われる、接種後、短時間で起こるとされているアレルギー反応は、他の予防接種でもまれに起こることがあると言われており、これまでも医療機関が対応策を講じられておりますが、今回の接種に際しても接種された方へは、接種場所に15分から30分の待機の必要性を周知してまいります。 市としましても、接種券を送付する際に副反応や接種前の確認事項等についての情報提供に努めてまいります。 予防接種に関する相談体制としては、接種に関することは市が設置するコールセンター、ワクチンについては県が相談センターを設置しますので、併せて広報に努めてまいります。 次に、２問目の今後のコロナ対策についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年以上が経過いたしますが、その間、医療、介護、障がい福祉事業者及び保育園等の従事者の方々を含め、様々な分野の方々にご尽力いただき、感謝の念に堪えません。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民や事業者の方々に対しまして様々な支援を行ってまいりました。 その効果は、様々な面において表れていると考えておりますが、例えば、市内経済の活力回復などを目的とした新型コロナウイルス対策プレミアム商品券事業では、およそ２万8,000世帯に商品券を購入いただきました。 先月末日までの商品券取扱店舗への換金総額は、およそ２億5,000万円となっており、コロナ禍で低迷した経済の回復に一定の効果があったと感じております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた、市内の小規模企業者等を支援してきました。 本市としては、これまで３期に渡って事業継続支援金事業を実施し、延べ件数で、およそ1,400件の申請がありました。 小規模企業者等への切れ目のない支援金の給付により事業継続や経営安定に貢献できていると考えております。 しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症の影響は、先行きが見えない不安な状態が続いているものと感じております。 このため、今後とも、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、継続した支援が必要であると考えております。 また、本年２月から介護事業所に対する本市独自の取組としまして、グループホーム等を感染管理認定看護師が個別に訪問し、アドバイスをするなどの実地研修を開始しております。 医療・介護・障がい福祉事業者及び保育園等の従事者への慰労金につきましては、県内外の一部の自治体が実施していることは承知しておりますので、先行事例の情報収集及び他自治体の動向を注視してまいります。 次に、３問目の市内の事業者看板についての１点目のご質問にお答えします。 事業者看板につきましては、屋外広告物法の規定に基づき、県が定めた屋外広告物条例及び施行規則により規制が行われております。 本市においては、県から権限移譲を受け、違反広告物の撤去やパトロール、広告物の許可等に関する事務を行っております。 屋外広告物の許可を受けるためには、広告物の面積や高さの規模により、屋外広告士や建築士等の管理者を設置する必要があり、更新申請時には、安全点検結果報告書の提出も義務づけられております。 更新時に古い屋外広告物の継続設置申請があった場合は、申請者に対し、安全点検の注意喚起を行っており、これらの業務の中で一定の調査・管理は行われているものと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 建築基準法において、看板は工作物に位置づけられており、高さが４ｍを超える看板を設置する場合は、事前に建築主事の確認を受けなければなりません。 耐用年数につきましては、国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、金属製で建物に付属する看板は18年、同じく金属製で道路沿い等の広告塔看板は20年と定められております。 次に、４問目の施政方針についての２点目のご質問にお答えします。 本市は、子育て世代の転入や女性の就業率の増加等に伴い、保育所等への入所希望が増加している傾向にあります。 令和２年４月１日現在の待機児童は91人でありましたが、年度途中での入所選考をした結果、10月１日現在では64人となり減少しております。 また、令和３年４月からは、保育所１か所と小規模保育所１か所の２施設が開設することになっており、待機児童の解消につながるものと考えております。 今後も、子育て支援に関する国の施策や子どもを取り巻く環境の変化を踏まえつつ、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを目指してまいります。 次に、５問目の事業再構築補助金についてのご質問にお答えします。 事業再構築促進事業は、経済産業省がポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助事業であります。 具体的には、新たな分野への展開や業種転換の取組を通じ、規模拡大等を目指す企業や団体が、直接、国に申請する仕組となっております。 市としましては、今月予定されております公募開始時に、本事業をお知らせする案内等を市のホームページや企業訪問時に行うとともに商工会とも連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ４問目の施政方針についての１点目のご質問にお答えします。 国は、公立小学校の学級編成に係る１学級当たりの標準を40人から35人に引き下げることとする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を本年２月２日に閣議決定し、今国会に提出しております。 この改正案が施行されますと、小学校の学級編成の標準が令和３年度から５年間かけて年次的に１学年35人に引き下げられることになります。 鹿児島県では、平成18年度以降、小学校２年生までを30人学級としていることから令和３年度は既に国の基準を満たしており、特に変更する必要はありません。 本市の現時点での予想としては、小学校３年生から６年生までの学級において35人学級を実施した場合、住民基本台帳による推測でも令和７年度までに教室を増築するなどの必要に迫られる学校はないと考えられます。 なお、２月２日に閣議決定した法律案の経過措置として、教室不足が生じ、施設整備に一定期間を要するなどの文部科学大臣が認める特別の事情がある小学校においては40人とすることなど、実情に応じた対応ができるよう政令により定められることとされております。 具体的な内容は毎年度の政令で定めることとしておりますので、本市としましては、今後、政令を注視し、本市の実情にあった対応を図りたいと考えております。 本市においては特別な支援を必要とする児童生徒が年々増えている状況から、今後、特別支援学級が増える可能性はありますが、教室不足となった場合の対策としまして、ＧＩＧＡスクール事業の実施により不要となるパソコン室の改修による活用や、県に対して県立養護学校の分教室の設置要望などを行っているところです。 また、現在の本市の児童生徒数は小学生4,689人、中学生2,244人の計6,933人です。 今後の児童生徒数の推移としましては、これまで毎年少しずつ増加していましたが、令和４年度に約6,980人とピークを迎えた後、徐々に減少に向かい始め、令和７年度には現在より３％程度減少したおよそ6,700人程度と予想しており、現在の教室数で賄えると考えております。 さらに、校区の見直しにつきましては、現在のところ、大きな児童生徒数の変動もなく、市民の方々からの校区見直しの要請もないことから現段階では必要ないものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１０番（森川和美君） それでは、再質問に入ってまいりますが、まず、１番の新型コロナウイルスワクチン接種及び２問目の今後のコロナ対策関連といいますか、ということに対して、さきの３月５日の参議院の予算委員会で、新型コロナウイルスの感染症対策分科会の尾身会長がこのコロナは収まるのはあと二、三年かかると。いわゆる普通の季節型インフルエンザまでになるには、あと二、三年かかるという見解が示されておりますが、このことについて、市長がご存じでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） はい。その会見は見ておりました。尾身会長が言われたことは専門家としての見解だと思っております。
◆１０番（森川和美君） そういうことから、順次答弁に沿って質問をしてまいりますが、施設の入所者、入院中の方については、主治医に相談しながら個別に接種できるよう体制を整えておりますという答弁でございますが、この入所者、入院中の方、様々な方がいらっしゃるわけですね。手のかかる方、そして、また関連しますけれども、在宅で介護、あるいは、在宅で医療を受けている方、さらには、この視覚、聴覚に障害のある方、この方々がかかりつけ医あるいは個別接種できる体制、このことを具体的にお答え願います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。国のほうからは大まかな指針は流されてきております。それぞれ入所者、入院中の方、それぞれ皆さん、ケース・バイ・ケースだと思います。 ただし、皆様方、例えば、入所者の方はその施設にかかりつけのお医者さんがいらっしゃいます。あとは、障害者の方、普段からお医者さんに通われていると思います。そういう形でそういうお医者さんと接種ができるように個別でという書き方をしているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） そういうことでしょうけど、これは、例えば、入所、入院、この方々が、医療機関で直接受け入れされているところは案外スムーズにいくと思うんですが、この介護施設は、医療の方がやっていない事業者がいらっしゃいますよね。そこらあたりがそう簡単にできないと思っているんですけれども。 答弁が今ありましたように、国のほうの指針がなかなか定まらず、あるいは、また情報が不足しているということは私も認めますが、しかし、この時期になれば、あらゆることを想定しながら本市の独自の接種の仕方等を１例、２例、３例ぐらいは準備をしておかないと、いつまでも国の方針に従うというか、指針に従うというのは、国は当てにならんわけですよ、本当、正直言って。だって、ころころころころ変わっとるわけですから。 医療従事者の接種についても、最初は360万人と言ったけど、今、470万人になっていますよね。 ですから、もうそろそろあらゆる接種体制、集団接種をどの程度するのか、何か所でするのか、個別接種はどういった体制でするのか。具体的に示していただかないと我々も市民に伝えができませんし、市民の方もいけんなったろかいと不安だと思うんですが。 例えば、在宅医療、在宅介護、あるいは、視覚、聴覚に不自由な障がい者の方については、これはヘルパーが大事なんですよ。ヘルパーが付き添ってどのような形でどのような動線で進んでいくかというあたりも協議されてはいないんですかね。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。在宅の介護所のところは連携している医療施設がありますので、そういうところで、先ほど申し上げたとおり、ケース・バイ・ケースで個別の対応をしております。 それと、国のほうとかそういう対応の話をされましたけれども、姶良市としては、いち早く基礎疾患のある方までは個別接種でいくというお話をさせていただきました。それと、それ以外の方は個別接種プラス集団接種でさせてくださいというお話をさせていただいておりますので、国の動向を待ってということではないでしょうけれども、それぞれ各自治体が一生懸命接種について頑張っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
◆１０番（森川和美君） 安心するわけですけれども、それでは、主治医、各医療機関で接種を考えているということなんですが、このワクチンを運ぶ体制、これは一箱が195瓶入っているという話なんですが、これは１回が６回分できるんですかね、あの１瓶が。そういうことを含めたときに、姶良市にどの程度、まだそこあたりは具体的には出てこないんでしょうけれども、ただ、この運ぶ体制、これだけはしっかりと決めていかんと、と思うわけですけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 この前、全員協議会の中でお話をしました。基幹型、プラス、サテライト型というやり方をするということで、個別接種を考えておりますというお話でしたけれども、その小分けの仕方だったり、分配の方法、それと運送の話も、若干、触れさせたような記憶があるんですけれども、そこは小分けをするのは、その基幹型の医療機関であって、それを配送していくのは、市が委託した業者ということで、お話をさせていただいた記憶があります。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） そこらも実際にこれは人口割でこのワクチンの配分がなされるという情報があるわけですけれども、４月、５月、６月ごろになれば、65歳以上の方が接種体制になれば、明らかになってくると思うんですが、そこらあたりもしっかりと市民の方に安心が伝わるような体制をつくっていただきたいと思います。 次の、副反応の件ですけれども、これも今朝のテレビをちょうど私が見ておったら、医療従事者の中の接種の中で、３人ほどいわゆるアナフィラキシーというんですか、副反応が発生したと。そして、お一人の方が亡くなられたという情報が、あんまりこの報道機関も過剰にやっているなということは、私、個人的には思ったりするんですが、しかし、一方からすると正しい情報を伝えることはまた大事なことだということで思っているんですけれども。 この接種の会場、あるいは、また家に帰られてからの副反応が出た場合、そのような体制も、どこの医療機関で、これは県のほうで決めるんではないかと思っているんですが、そこらあたりはどのようになっているんでしょうか。動線を含めてですね。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。このアナフィラキシーの件ですけれども、先ほどお話したとおり、基礎疾患のある方までは個別接種ということでございますので、個別接種ということは病院で接種していただくということですので、この接種が終わった後、15分から30分程度の待機というのは病院のほうでしていただくと。もし万が一、そういうところで対応が出たときには、そこの病院の方が対応していただくというような形になっております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） これも、医療従事者の人数は大した人数ではなかったわけですけれども、その中でも、しかも、医療従事者という方は元気な方といいますか、精神的に強い方というか、そういう方がされても３人も出て、お１人亡くなったりしているわけですね。 だから、一般の高齢者になってくると、このワクチンというのは、気持ちが非常に影響するみたいですね。「打っこっじゃろかい、打たんこっじゃろかい、心配じゃが」という気持ちでやる人はやはり反応が過剰にするというような話。これはもう効くんだと、安心して打つぞという方は全然副反応も出ないということなんですが、そこらあたりはしっかりとまたいろいろ知恵を絞ってやっていただきたいというふうに思っております。 次に、予防接種に関する相談体制として、「市が設置するコールセンター、ワクチンについては県が相談センターを設置しますので併せて広報に努めてまいります」ということなんですが。 この市のコールセンターはもう既に設置しておるんですかね。設置しているんであれば、今までに何件ぐらいその相談があったでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） コールセンターにつきましては３月下旬の予定ですので、今現在は準備を進めているところです。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 速やかに設置されて、そして、万全な体制を取っていただきたいものだと思います。 それでは、今後のコロナ対策の件に入ります。 様々な支援をされて、皆様、助かったり助からなかったりしていると思うんですが、市長はこの周辺でここ１年前後で10件近く店を閉じられたことはご存じですか。
◎企画部長（松林洋一君） 私どものほうでも毎月商工会の定例会等も開催しておりまして、そこやらいろいろなところから情報収集を積極的にしているところでございます。 その情報収集によりまして、カラオケ店の廃業であるとか、スナックの廃業であるとか、タクシー事業所の廃業であるとか、そのようなことは把握をいたしているところでございますが、これまでのところ、ほかの市で見られるような、規模の大きな事業所の廃業という情報は入っていないところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） やはり厳しい状況があるわけですが、この事業継続支援金事業、延べでおおよそ1,400件の申請がありましたということなんですが、これは申請、全てがこれは支援されているんですか。
◎企画部長（松林洋一君） 申請があったもののうち、事業該当するものは全て支給をいたしているところでございます。
◆１０番（森川和美君） 今年度、令和３年度の総予算事業を見てみますと、コロナ対策は新規の、私の見たところでは、新しく入院された、いわゆる患者さんをＰＣＲ検査をするという予算だけぐらいだと私は認識しているんですが、どうですかね。これだけですかね。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。本定例会に提案をしておりました予算、令和２年度の補正予算は先般議決をいただきましたが、議員お見込みのとおりで、そのＰＣＲ検査を補正予算に計上しております。 今、国会のタイミングでまた、これまでの姶良市のコロナ対策がコロナの地方創生臨時交付金だけが全てではないんですけれども、今のタイミングで国から限度額をまた示されたものもありますので、施政方針で申し上げましたように、今後、追加提案をしながら今後の令和３年度の予算も含めまして、対策の予算をお願いするところであります。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 今、担当課長がおっしゃいましたので、お尋ねしますけれども、本市にこの特別創生給付金というのかな、これが１次で約11億8,000万円ぐらいでしたかね。その後、２次補正、３次補正が国のほうで補正が出されたんですが、本市への配分額、２次、３次額と全体の特別給付金、交付金はどの程度になっておりますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。国の１次補正、２次補正を合わせまして、11億3,489万2,000円、これにつきましては、これまでの姶良市の予算の中で充当事業をお願いして、執行中でございます。 今回、１次補正の分が国で約１兆円ありましたもののうち、３割の3,000億円分が令和２年度の国のほかの補助事業と関係するということで、当初、国が12月、11月ぐらいには示せるということだったんですけれども、これが２月中旬に追加で参りました分が7,168万2,000円、それから、次の国の３次補正に絡みます分で、今、示されておりますのが、４億950万6,000円でございます。 ですので、このうち姶良市としましては、11億円余りが、今、執行中で、その7,000万円と４億円余りのものについては、今後、予算計上ということになります。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 今、担当の財政課長がお示しされましたが、市長にお尋ねします。これだけの国からのいわゆる自由に使っていいと、姶良市独自のその状況に応じた予算を使っていいですよというお金があるわけですが、今のままでよろしいんですかね。市長。
◎市長（湯元敏浩君） コロナがどういうふうになっていくかというのは、私も予想できませんし、誰も専門家も予想できないと思います。そのために、適宜、的確に迅速にこの国からの交付金を基に市民に還元していく、そして、不安と不便をなくすような形で予算を配分していく。これをやっていきたいと思っております。
◆１０番（森川和美君） そういうことであれば、私が12月議会からも申し上げたんですが、この医療従事者、介護の従事者、障害福祉事業者の従事者ですね。さらに、同僚議員が提案された保育園の保育士さん、その関係する様々な事務職員等々の方にその給付金を、私は、前回、具体的に３万円ぐらいと提案しておったんですが、何かしっかりとした協議はなされたんでしょうか。そして、これは各県内、県外で様々な手当てをされているところがあるわけですけれども、姶良市はそこまでする必要はないという考え方ですかね。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。12月でも質問をいただいたところなんですが、この慰労金に対する考え方です。昨年、国が介護事業者等に対してこの慰労金を行っております。県もこれを延長した形での事業実施という形で行っております。 その慰労金の目的なんですが、ちょっと１年前の新聞記事を読み返したところ、この業界がコロナで離職者がかなり多いと。業界が衰退していくという状況がありまして、それはちょっとまずいんじゃないかということで、この慰労金を支給してその業界をなるべく社会的な施策としてこれをちゃんと継続させるということで、この慰労金が始まったというふうに記事で読みました。 今、コロナが経過してもう１年以上たちます。この介護、医療関係のみならず、あらゆる業界のところが疲弊しておりますので、そこに限らず、あらゆる施策で公平な支援をしていくというのが、今の段階の考え方だろうと思います。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） それぞれご答弁されましたけれども、事業者には様々な支援をされましたよね。バス、タクシー、運転代行、ホテル、あるいは畜産農家等々、されましたね。 ところがこの一番大変な現場の方には、それは、国、県はそれぞれされたんでしょうけれども、また、それとは全然別な捉え方をしていただいて。 私は、自分の息子やら嫁やら、姪っ子、甥っ子、それから、ほかにもいろいろ三、四人、お聞きしたんですが、大変だと。そして、自分の家族のことを紹介して申し訳ないですけれども、２人、同じところに行っておってもいいんだろうかと。もしものときがあったらどうしようかということもあるんですね。 そして、その方々は患者さんにうつしたくない、うつされたくない、家族にうつしたくない、そういう、そして、自由にあちこち今までみたいに笑いながら活動ができていないんですよ。であれば、これはやはりいわゆる現金支給しかないと思うんですね。ほかのことにはなかなかこの知恵が出てきませんで、現金か、あるいは商品券でも作るということを考えてもいいと思うんですが。 そして、この医療、介護、障害者福祉事業及び保育園、さらに、言わせていただければ、医療機関、介護事業所の現場の調査はされていないんですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。この医療従事者に対する調査というのは、いろいろ聞き取りとかアンケートの調査が来ておりますので、その内容によっていろいろあるんですが、個別でどういう形に、何ていうんでしょうか、皆様方がどういうご苦労をされているというのは、肌で分かっておりますけれども、それを個別にどうするかという形での調査は行っておりません。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） そこをしないといけないんですよ。それをしないとどこの分野にどれぐらいの支援、あるいは、何らかの形、補助といいますか、そこらをするべきか分からないと思うんですよ。金はあるけど、今後の状況を見る、今後の状況を見るといったらたまったもんじゃないと思うんです。そこはしっかりと。そういうことから、このワクチン接種及び経済的な支援、ここらの一番の中心の担当はどこですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。中心部署とおっしゃられば保健福祉部だと思います。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 保健福祉部だけでこれは大変でしょう。子ども館の問題もあるし、ワクチン接種、様々なあれがありますよね。部長は確か３月で定年ですかね。本当にご苦労だなと私は同情したいんです。ここらあたりは副市長あたりが中心になってやはり徹底的な施策を講じるべきじゃないんですか、副市長、ちょっと所見を聞かせてください。
◎副市長（前畠実君） 先ほどの保健福祉部長の答弁につきましては、所管部はどこかと言われれば保健福祉部とお答えしたわけでございます。 そして、全体的にどうなのかといいますと、それは、当然、関係課が集まりまして、いろんなことを話し合い、体制を取っているところです。 また、この間も人的体制についても対策本部の部会を開きまして、対応しているというところでございます。 以上です。
◆１０番（森川和美君） この件については、市長に最後にお尋ねしますが、ここらの関係する従事者に今後何ら支援は考えていないということですか。
◎市長（湯元敏浩君） このような業界の方々、業種の方々も含め、また、今、飲食店のパートナーと言われている人たち、いわゆるおしぼりとか氷とかそういったところをする方々もかなりコロナが長引けば疲弊しているということもお聞きします。 ですので、ここだけをやらない、ここだけをやるということはないと思います。様々な適宜、適当な、的確な支援をしていきたいと思っております。
◆１０番（森川和美君） その適宜適時はいつ判断されるんですか。今じゃないですか。金はあるんでしょう。もし国からの金が足らんのであれば、様々な事業経費を削減して捻出するのが市長じゃないんですか。どうですか。
◎市長（湯元敏浩君） それも含めて、適宜、的確な判断をしてまいりたいと思います。
◆１０番（森川和美君） ひとつよろしく頼んでおきます。 次の３番目の市内の事業者看板について、お尋ねします。 この答弁、違反広告物の撤去やパトロール広告物の許可等に関する事務をただ県から移譲でやっているんですが、私は今までにご商売の方が掲げておる屋外広告物、宣伝広告物のことを申し上げているんですが、私、加治木、姶良。蒲生だけは行っていません。くまなく回りました。約18か所ばかり危ないところがあります。 どの程度、状況を確認されているんでしょうか。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。 その個人店舗関係の広告ということでございますけれども、そういったものも屋外広告物に該当するものについては、こちらのほうで把握してやっております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） では、どのような状況だと感じていますか。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。その18件は、私はちょっとどこかというのは把握していませんけれども、年間に屋外広告物に該当するものについては、ちなみに、平成30年度については新規が36件、それから更新が190件、合わせて226件とか、元年度が合わせて156件、令和２年度が209件とか、全部で591件申請とかあります。そういったもので管理者が安全確認をしているということで判断しているところでございます。 以上です。
◆１０番（森川和美君） ひとつよく点検調査をしてみてください。十七、八件ございます。それから、公共施設関係、学校関係の何らかの関係する看板も二、三ありましたので、ひとつそこらあたりも確認をしてみていただきたいと思います。 施政方針ですけれども、見てみますと、令和２年度の市長の施政方針、22ページでした。今回が20ページなんです。 あとは、特別会計などは除いて、そういうことから、この施政方針というのは、私は市長の最終年度に熱い思いの具体的な施政方針が示されるものだと期待しておったわけですが、あんまり変わっていないんですね。抽象論でこういうことにします云々ということなんですが、私はよく国会でも野党が総理に対して「具体性が足らない」と追及されますよね。 私はもう少し具体的に、特にこの福祉関係、教育あるいは保育等々に熱く語っていただきたいという観点からこれを。本当は施政方針一本で徹底的にやるのが私はこの議会では大事な一般質問かなと思っておったわけですけれども。 そこでいろいろとお尋ねしますが、子育ての関係ですね。 令和２年４月１日現在の待機児童が91人と。年度途中での人数、様々な結果、10月１日現在では64人となり減少しておりますと。令和３年１月からは保育所１か所と小規模保育所１か所、２施設が開設することになって待機児童の解消につながるものと考えておりますということなんですが。 これは実は違うんですよ。なぜかというと、役所の待機児童のカウントの仕方というのは半分なんですね。これはどこでも言われているんですよ。 例えば、100人待機児童が役所が発表すれば、最低、200人、倍はいるということです。徹底的にそれは調べてみてください。森川議員がちょっと余計なことを言ったがそんなことはないというんじゃなくて。 その証拠に、毎年、この保育園を開設しているのに待機児童は減らんじゃないですか。もちろん姶良市は若い方が増えていますよ。 では、お伺いしますが、この待機児童の解消も含めて、これは申請が入ってくる、その申請のチェックがありますよね。この点数制といいますか。その点数の出し方を１例、２例、ここでお示ししていただけませんか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。先ほど議員がおっしゃっられた待機児童の考え方ですけれども、まずここで出している待機児童というのは91人いらっしゃいます。それとは別に潜在的な待機児童がいらっしゃいます。それは保護者の関係で、例えば、この保育所にしか行かない、そういう形で保護者の理由、個別の理由によって待機をせざるを得ない子どもさんがいらっしゃるということがいれば、それは潜在的な待機児童ということで、二通りあるというのはご理解いただければと思います。 今、こちらで書いているのは、施設があります、あとその条件に当てはめれば、そこに入りますよというところでもって、まだ待っている方が91人にらっしゃるということで、通常の待機児童というふうに考えていただければと思います。二通り考え方があると思います。 その中で、この91人ですが、選考の中の書類、基本的な考え方として、まず保護者の方が働いているか働いていないか、あとは、出産を控えているか控えていないか、あとは、病気だったり、親の介護があるとかということが要件に当てはまります。 その中で、例えば、就労なんですけれども、就労は月24日以上であって、かつ、１日に実働８時間以上のものは、これが加算されます。20点加算されます。その中で、また労働の中で月12日以上であって、かつ１日に実働４時間以上の就労というのは６点です。そういう就労時間にも、日にち、時間で加算の点数がかなり変わってきます。 あとは、介護も同じように18点から６点、それとあとちょっと個別で言えば、兄弟、姉妹が既に特定施設等に入所の場合、プラス10点ということで、それぞれの申し込みによって基本の中でまた細かく選考の加算が出てくるということでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 大体、そこらは理解できるんですけれども、それと関連で、本市の児童が市外の様々な施設にお世話になっている、あるいは、市外から姶良市が受け入れている人数はお分かりと思いますが、お知らせ願いたいと思います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 担当課長に説明させます。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） 子どもみらい課、有田です。よろしくお願いいたします。 姶良市から市外の保育所にお預かりを頂いている子どもの数になりますが、令和２年４月１日現在では姶良市から市外の保育所に合計で192名のお子さんをお預かりいただいております。
◆１０番（森川和美君） 何人ですか。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） 192名です。市外から姶良市の保育所にお預かりをしているお子さんは22名となっております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 今の数字を聞かれて、市長、どんなふうに感じますか。
◎市長（湯元敏浩君） それぞれの家庭の事情もあり、教育方針もあるでしょうから、それは一概には、その数字からは何も見えてこないなと思っております。
◆１０番（森川和美君） そうじゃないんですよ。実は、うちの周辺にも吉田、あるいは吉野が多いかな。そういう方が何名もいらっしゃるんですね。その方は専業主婦なんですよ。そういう方も含めて。ちょっと今のはおかしかったかもしれませんが。 そういう方。今、私が申し上げたいのは、それぞれの事情ということで、お勤め先が遠いところということで市長は言われたと思うんですが、そういう方だけではないと思うからそれを言ったんですが。 192名ですよね。あまりにも多過ぎるではないですか。これはこの程度にしておきますけれども。もう時間がありませんので、またおいおいやっていきますが。 事業再構築補助金、これを一つ。
○議長（東馬場弘君） 森川議員、この１点目はよろしかったですか。教育部門の。 次の項目に入る前に施政方針で教育関係が入っていましたけれども、これはよろしいですね。
◆１０番（森川和美君） これはいいですよ。
○議長（東馬場弘君） はい。では、続けてください。
◆１０番（森川和美君） そういうことで様々なことを申し上げましたが、学校関係は安心をしました。そういうことで一つ、コロナの接種体制、あるいは、また、事業支援、資金です。あるいは生活資金。 ここにせっかく同僚議員が、私も資料を取り寄せたんですが、姶良市の社会福祉協議会に緊急小口融資資金とか総合支援金、これは12月までで562件、金額にして１億8,000万円からこれを利用されているわけですね。これだけ多いということと、この周辺でもお店を畳んでいかれる、あるいは、また医療、介護、障害者施設、あるいは、保育士等々の方々がやはり歯を食いしばって頑張っておられるので、やはり役所としてできる限りの支援をしながら、そしてこのコロナを乗り越えるというしっかりとした気持ちを持ちながら、市民と連携しながらひとつ進めていただきたいとこれを申し上げて、質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、森川和美議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時10分からとします。（午前11時58分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時10分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、４番、峯下洋議員の発言を許します。 峯下議員。
◆４番（峯下洋君） 登 壇 皆様、こんにちは。 本日は、お忙しい中、傍聴にお越しいただきましたサポーターの皆様、誠にありがとうございます。 インターネットを御覧の皆様、誠にありがとうございます。松原上自治会９区３班、仲間とつくろう誇れる姶良をスローガンに頑張っています会派市民くらぶ、議席番号４番、峯下洋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 早いものであれから10年。テレビで東日本大震災の話がよく朝からやっています。本当に御苦労なさったんだろうなと思います。あの東電か、現場で本当にいたたまれない気持ちでいらっしゃった方、本当に地獄の思いをされたんじゃないかと思います。あれから10年ですよ。全然進んでないです。本当に情けないぐらいあります。ただ、原発が爆発したから。あれがなかったらとうの昔にもう復興していたかもしれません。 今さら言ってもしようがないんですが、二度とああいうことが起きないように本当にしていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問事項１、施政方針について。 質問の要旨。国はデジタル庁を今年９月１日に発足します。自治体のシステムを統一、標準化やマイナンバー制度の企画立案などを担うとのことである。 要旨（１）市長は施政方針の中で「情報政策課」を「デジタル行政推進課」に再編し、デジタル行政を支える情報通信基盤の整備促進など、デジタル社会の実現に向けた取組や積極的な情報収集を図るとのことである。 そこで、以下について問います。 要旨①「デジタル行政推進課」とは主にどのようなことに特化した課にするつもりか伺います。 要旨②国のように外部からのスペシャリストなどの採用を考えていらっしゃいますか、問います。 要旨③今回のコロナ感染拡大予防のため、リモートワーク、リモート会議などが普及し、通信機器の需要が一気に加速しました。自治体によっては手軽にスマートフォン等で行政情報を視聴できるアプリを開発して市民の利便性を高めています。当市もこのようなものを開発する考えがあるか、伺います。 要旨④地方公共団体情報システム機構への職員派遣を行うとも書かれているが、この国の動きとどのように関連していますか、問います。 要旨（２）姶良市教育振興基本計画の基本理念である、いにしえから未来への架け橋、新しい風に乗って市民総ぐるみによる自立の教育を目指しての下に学校教育ではＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染拡大策の一環として学校のＩＣＴ化を推進するための校務支援システムの導入、学校間のグループウエアの導入等を図るとありますが、以下について問います。 要旨①校務支援システム並びにグループウエア導入で教職員の働き方改革はどの程度進むのか。 要旨②リモート授業ができる環境までにはどのくらい期間を要するのか。 質問事項２、ワクチン接種について。 質問の要旨。２月17日より同意を得た医療従事者に対する先行ワクチン接種が行われたが、本市としても準備体制を整えて市民への周知等を徹底し、スムーズな接種ができることを望みますが、接種対策の進捗状況を問う。また、様々なケースへの対応を想定して準備が進められているか、伺います。 あとは、一般質問者席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 峯下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目の２点目のご質問につきましては教育長が答弁いたします。 １問目の施政方針についての１点目の１番目のご質問にお答えします。 デジタル庁が主導して、強力に推進される国と地方のデジタル化に歩調を合わせるため、組織再編により、新たに「デジタル行政推進課」を設置いたします。 デジタル行政推進課では、自治体デジタル・トランスフォーメーションによるスマート自治体の実現に向け、住民基本台帳、地方税及び福祉関連等の業務システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化をはじめとして数多くの業務を行うことになると考えております。 また、デジタル化を推進するに当たり、市行財政改革推進本部にデジタル行政改革部会を新設するなど、全庁的・横断的な体制を整備しながら、デジタル行政に係る総合的な企画、調整及び推進等を図り、市民目線を念頭にした「人にやさしいデジタル化」を進めていきたいと考えております。 ２番目のご質問にお答えします。 令和３年９月発足予定のデジタル庁は、専門性の高い分野のため、民間からも100人程度起用することになると把握しております。 本市におきましては、今後2025年度までの５年間でデジタル化に関する行動計画を策定し、デジタル化に向けた業務の精査等を進めてまいります。 現段階では外部からのスペシャリストなどを採用する考えはありませんが、地方公共団体情報システム機構へ職員を派遣し、情報収集及び育成を行いながら担当課を中心に全庁体制でデジタル行政に対応していく予定であります。 ３番目のご質問にお答えします。 本市におきましては、携帯電話やスマートフォン等に文字情報として、防災・地域情報メールを配信しております。 このシステムは、災害時には防災行政無線と連動して、文字による情報をメールで配信しております。 さらに、本市の様々な行政情報や暮らしに関する情報、例えば、休日当番医の情報や健康に関する情報、観光イベント情報など、市民の個々のニーズに応じて登録されたカテゴリー別の文字情報を必要に応じて自動的に通知するプッシュ型で配信しております。 そのほかに母子健康手帳アプリ「母子モ」、広報紙アプリ「マチイロ」、観光アプリ「ココシルあいら」、公共交通アプリ「バスナビタイム」などのアプリを提供しているところであります。 市としましては、今後とも既存のアプリの充実を図るとともに、新たなアプリの開発につきましては、他自治体の事例等を参考に調査、研究してまいります。 ４番目のご質問にお答えします。 地方公共団体情報システム機構は、情報化の推進に対応できる地方公共団体職員の人材育成のための教育研修をはじめ、地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発や業務の情報処理など、様々な事業を行うために地方公共団体情報システム機構法で定められた地方共同法人であります。令和３年９月に予定しておりますデジタル庁の発足に合わせ、同機構におきましては、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進やマイナンバー関連業務に関する体制をデジタル庁及び総務省の責任と関与の下で抜本的な強化が行われることとなっております。 したがいまして、国が主導して推進する国と地方のデジタル化において同機構は深く関わることになります。 今後、国の動向を注視しながら、本市のデジタル化を着実に推進するに当たり、同機構に職員を派遣することで、デジタル庁及び 総務省など国の動向を把握し、必要な取組や見直しを行うための有用有益な情報がリアルタイムで収集できるものと期待しております。 次に、２問目のワクチン接種についてのご質問にお答えします。 新型コロナワクチン接種については、医療機関との調整や市民への通知、広報などの準備を進めており、市民が安心して接種ができるよう体制整備を進めております。 また、ワクチンの配給状況に応じてあらゆるケースを想定し、準備を整えております。 接種の順位としては２月17日から医療従事者の先行接種が始まり、次に、県が調整を行う医療従事者の優先接種を経て65歳以上の高齢者となります。 既に接種券の台紙や印刷業務の手配等は完了しており、国からの接種券の発送時期が示され次第速やかに発送できるよう準備を整えております。 広報については、市ホームページに現段階で確定している情報を掲載しておりますが、接種開始時期が決定した際には、防災・地域情報メール、コミュニティＦＭ、テレビのデータ放送、ＳＮＳ等、チラシやポスターなど、あらゆる情報手段で市民へ接種方法の広報を行ってまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の施政方針についての２点目の１番目のご質問にお答えします。 校務支援システムの導入は、児童生徒の名簿作成から出席日数の確認、健康管理、成績処理、通知表作成及び指導要録作成までの一連の業務をシステムで連動して行うことができます。 これまで紙媒体等で管理していた業務を電子化することにより、特に長時間勤務が多くなる学期末や進級時における業務改善につながると考えております。 また、日々の児童生徒の学校生活において、気づいたことなどを入力することで学校内で情報を共有することができ、担任以外の教師も児童生徒へきめ細かな指導が実現できるものと考えております。 グループウエアの導入においては、学校間、教育委員会との情報共有、掲示板等の活用による会議等の回数の減少及びペーパーレス化、アンケート機能を活用しての意見集約等に係る時間の短縮、他校の教職員とのメールによる情報伝達など、情報の共有化が促進されるものと考えています。また、教職員の出退勤管理機能も可能となることから、勤務時間数の管理も容易になります。 このようなことから、校務支援システム及びグループウエアの導入は教職員の働き方改革に大きく貢献することになると考えております。 ２番目のご質問にお答えします。 国の「ＧＩＧＡスクール構想」により、令和３年３月中に姶良市内の全小中学校において児童生徒１人１台タブレット端末の整備及び学校内の高速大容量の通信ネットワークが完備されます。 これにより、リモート授業を行うための学校側の環境は整備されることになりますが、実際に家庭内で適切にタブレット端末を使用させるためには、学年の
発達段階に応じた段階的な指導が必要となり、低学年の児童にはかなりの負担となります。 また、これまでも教職員の操作技能を高める研修を段階的に実施しているところでありますが、実際の運用に当たっては、今後、一定の期間がかかるものと考えられます。 以上、お答えといたします。
◆４番（峯下洋君） ちょっと確認をさせて下さい。施政方針、デジタル推進課についてお答えがあったわけですが、私が思うに、デジタル化を進めるためにはマイナンバーカードの普及がいの一番と申しますか、そう思いますが、これについてはどう思われていますか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、現在、姶良市内で21.7％の方が所有というか、交付している状況です。いろんな事業を進めている中ではこのカードを中心に事務の効率化等が進めていかれるものと思っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） イオンタウンで前回何かされたみたいなんですが、また、今度、７日でしたか。また、近々あるのかあったのか、お聞きしますが、どの程度の方が参加されたか、お分かりでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 イオンタウン姶良で１月14日から17日の日にかけまして、実施しております。400件の申請を受けております。それと、２月26日金曜日から28日日曜日にかけて実施しておりますが、この間、864件、この２回の合計が1,264件の申請を受け付けております。 そのほかに、今月13日から14日の日曜日までですが、また次回を予定しているところでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） やはりこちらから待ちではなくて、でかけていってやることによって、相当の。すごいじゃないですかね。1,260件。その方々がわざわざお見えになって。 多分、私が思うに写真を添付しますよ。あれが無料ということもあったんですが、自宅でもできますよね、スマホを持っていらっしゃる方は。最初の受け付けだけはしなきゃいけないんですが。 だから、うまくやればもっともっと比率を上げることは可能だと思うし、あと二、三年したら100％までいくのかな。そういうのを目標にしてるんじゃなかったですかね。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。国のマイナンバーカードの普及、マイナンバーカードの利活用の促進に関する方針の中、令和元年６月４日ですが、デジタルガバメント閣僚会議の中で示されておりますのが、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーを保有することを想定して国としては作業を進められているということでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 令和４年、来年ですよね。それに合わせて姶良市もしなきゃいけないわけですが、どうしても拒む人というんですかね、苦手な人とかいらっしゃいますよね。そういうのを作りたくない。その原因には何があると思われますか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。マイナンバーカード自体が国の制度設計において希望者が申請行為をすることで取得することとできておりますので、現在のところ、義務ではなくて、任意ということではないかと思っております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） どうせやるなら皆さんが持っていただいたほうが、この前の支給、お金を払うときに、外国ではもう二、三日で配ることが可能だったと。日本はもう何か月とかかかったりするような、そんだけ差があるわけですよね。 お金が欲しい、今でもすぐ欲しいという方に差し上げたくても手続上の問題でそれがかなわなかった。これはやはりそこに一生懸命皆さんが努力されて、みんなも協力をしなきゃいけないことなんですが、やっていって、使えるものは使う。特に９月まで何かすれば5,000円ですか。マイナポイントがつくとか言っています。とにかくこれを全面に押し出してすることによって個人が特定されるわけですよね。国は、今後、健康保険証とか運転免許証とかにそれも連動していきたいというようなことを言っていました。私はすごくいいことだと思っているんです。嫌がる方もいらっしゃるんですが、できるだけそういうことに協力してお互いが助け合うというんですかね。特に外国ではコロナなんかで近くに、1.5メーターか、何メーターか、近くに来たら反応する。そういうシステムを使っているところが実際にあるわけじゃないですか。ところが残念ながら日本は失敗しましたよね。 だから、その精度を上げることがまず第一。情報が漏れないようにすることも第一。それが完璧にできるようになれば、お互い、マイナンバーを作ってもいいよという形になっていくと私は信じております。 それで、当市でデジタル推進課、行政オンライン化を進めていかれるということですが、これは全ての課が同時にやられるのでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 自治体の行政手続、国のほうから参っておりますのは31手続というのがあるんですが、そのうち、今、市町村が対象となるのは27の手続でございまして、これのオンライン化に向けて申請書とか添付書類の申請制が証明確保される簡易化など、データに置き換えられるものはデジタルで完結できるように推進を図っていくということになろうかと思っております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 本館を取り壊すということで、皆さん、移動するのに相当なお荷物を運ばれたと思うんですが、そこの辺は、私が聞きたいのは、あれがペーパーレスになったらもう体一つというか、パソコンを持っていくだけで済むと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
◎企画部長（松林洋一君） 過去の文書等をできるだけ電子化してということで、これまでも進めているところでございますし、また、今は仮住まいということで、私ども加治木の庁舎にいるわけですが、また本庁舎ができますと姶良の庁舎のほうに帰ってくる方々も出てくると思います。 その際には、極力、文書等を少なくということで、電子化できるものは電子化していくという、方向性はそういうことで考えているところでございます。
◆４番（峯下洋君） 私がなぜ聞いたかと申しますと、今、ＪＡ跡地に書庫として置いてありますよね、資料が。資料というか、あれもすごい量だと思うんですよ。実際、何年か保存してなきゃいけないという期間があるので、置いていらっしゃるんですが、それが過ぎたら全部破棄されるんですかね。
◎総務部長（宮園正浩君） 文書につきましては、保存期間というのを設けておりますので、その基準に従いまして破棄するか、永久保存もございますが、そのような形で保管しております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） やはりペーパーレスになったほうがすごく動きやすいと思って、検索するものも早いんですよね。あれが、あの場所のどこにあるか探してそこからまた探すなんてとんでもない話ですよね。私は探したくない。 それで、あのペーパーレス化してデジタル化すれば、いつまでも取って、いつまでもという言い方はおかしいんですが、蓄積されているから、大きな、ビッグデータとして持っておけばあのときこうだった、ああだったというのも瞬時に判別できるわけですよね。 だから、このデジタル化というのは本当に早急に。マイナンバーどうのこうのじゃなくて、各皆さん、お役所をされている方が働きやすい環境を自分たちでつくっていかなきゃ誰もつくってくれないと思いますね。だから、知恵を出し合って、どうしたらいいかというのをみんなが考えて本当に取り組んでいただければ。 そして、私が言いたいのは、わざわざ、ちょっとした手続にも来なきゃいけなかったのが、押印をなくすることによってここに来なくても済むような時代になっていくわけですよね。車が自動で走りだしたりしている世の中で、わざわざ持ってきて印鑑を押しに来るなんてとんでもない話です。時間と労力を考えたらとんでもない話だと思います。これもそうすることが市民サービスにつながっていくと思いますが、どうでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 現在の行政手続の多くは、紙を基本とした書面、それから、今、おっしゃった押印、これが前提になっているということで、行政手続のオンライン化を進めるに当たってはこれが課題になるというふうな認識は持っているところでございます。 押印のことがお話としてございましたが、押印につきましては、国、あるいは、行政機関におきましても見直しが進められつつあるところで、また、昨今のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、このあたりの中にも、押印、署名の交付等を求める手続の見直しということで、48の法律の改正がなされたということでございますので、簡素化というか、押印をなくすといったような方向性という意味では、今後、さらに進むものというように思っております。
◆４番（峯下洋君） 私が思うに、押印をする代わりにマイナンバーカードで識別すれば印鑑なんか要らないですよね。三文判でオーケーというのはもうどこでも売っているようなやつですからね。それよりも個人で特定できて、あの人がちゃんと来ましたと。そっちのほうがはるかに信用性が高いと思います。どうでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 現在、姶良市につきましても、既にもう押印を省略している文書もございます。 議員仰せのとおり、今後においては、デジタル化が進みまして、押印の省略、電子申請というのも進んでいくであろうと思います。 その中で、やはり個人認証、その人が正当な人であるという認証も必要でしょう。それと併せた形で、今後、システム化が進んでいくと思います。 それと、本市の業務につきましても、令和３年度から各部署において業務の洗い出しを行いまして、すぐに押印が廃止できるもの、今後においてシステム等を使って、そういう電子申請にいけるもの、そういうものの洗い出しを行う予定としております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） それでは、デジタル行政改革部会、これを発足されるということなんですが、これについてのメンバー構成などはどういうふうになっているんでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。デジタル行政の推進に向けまして、デジタル行政改革部会という部会を庁内に組織することになります。 今のところ、デジタル行政の担当課長、それと、文書関係、そういった係の職員等で構成をするつもりで計画しております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） その仲間には外部からお見えになったりすることがあるんでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。この改革部会につきましては、庁舎内の課長級、係長級、補佐級等で組織をする予定にしております。 情報収集という意味で、外部の有識者等のご意見を伺うことはあろうかと思いますけれども、今のところはそこらも含めて今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） このスペシャリストについてですが、特に外部からは求めていないということだったんですが、私が申し上げたいのは、今、自治体によってはいろんなスマホでアプリを作って市民参加というんですかね。いろんな情報を相互に、一方的ではなくて、お互いにやりとりできるようなものを作ってるんですが、その辺はどうでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 本市におきましても、６つのアプリを活用しまして、各種行政情報の発信、あるいは支援をしているところでございます。 市長答弁にもありましたように「母子モ」「マチイロ」「ココシルあいら」「バスナビタイム」これなどがそれに当たるものでございます。 アプリの開発につきましては、国のスマート自治体の実現に向けた原則というのが公表されておりますが、これによりますと、自治体職員の事務負担の軽減という面からも、行政アプリについては、自前調達方式からサービス利用型へといったような方針でございますので、今のところ、開発済みのアプリを活用しているというような状況でございます。
◆４番（峯下洋君） 確かに外部に委託をして、ＮＰＯとか、そういうところに委託しているところもあるみたいです。 言いたいのは、どこが作っても構わないんですが、なるべくお金がかからないで、皆さんに利用価値があって、手軽に取り組める、そういうのを僕は願っているんですよ。それで、確かにまだスマートフォンの所有者というんですかね、年代層によってでしょうけれども、持っていらっしゃらない方も多くいます。そういう方々に対してはどのような手だてでその情報の提供をしていかれるおつもりか。
◎総務部長（宮園正浩君） 情報の伝達、広報というふうに承ってお答えいたしますが、広報につきましては、現在、ここにありますように、広報紙とか書面で見やすい部分もありますので、あとは音声によるものもございます。そのような形で、多重化という形で現在は周知を行っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 答弁書にも書いてあったんですが、それでどの程度の人に周知できるのかなと思っているんですが、どんだけの人が見たよ、聞いたよというのはどうやって把握すればいいんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） なかなかその数字をつかむのは難しいかとは思っています。一つの指標としまして、ホームページ等には閲覧の件数というのがございますが、そういうのでは見ることも可能ですけれども、申し訳ありません。ここには数字は持っておりませんが。 あとは、口コミというのもありますから、そのような形で伝わっていくものもあるかとは思っております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） いま若者と言っていいのかな。ＬＩＮＥというのがありますよ。あれが結構、普及しているみたいなんですよね。あれだったら見たか見ないかも分かるし、メールなんかなかなか見たか見ないかが。パソコンのメールですよ。着信を要求していない限りはなかなか分かんないんです。見たか見ないかも分かんない。ＬＩＮＥだけは既読スルーもすぐ分かりますね。 だから、ああいうのをうまく使って、アンケートを。例えば、この前、台風が来ます、私はどこに逃げましたとか、ぱっと入れていただければ、私はどこに逃げましたとか、すぐカウントができるんじゃないですかね。テレビでよく赤ボタンとか黄ボタンとかやって瞬時に何人したかとか分かります。そういうのは考えていらっしゃいませんか。
◎企画部長（松林洋一君） 以前、情報政策課のほうで双方向活用できるようなアプリを実証実験として入れたことがございます。今現在、おこなっていないところなんですが、今後におきましても、そのような形のものがまず入れられるかどうか、あるいは、開発済みのそのようなものを活用させていただくことはできないのか、そのあたりについては、この新しく設置をいたしますデジタル行政推進課の中においても検討させていただきたいというふうに考えております。
◆４番（峯下洋君） 携帯の通信料というんですかね、すごく下がってきていますよね。もっともっと安くなると思うんですよ。だから、そういうのをうまく活用すれば、もう本当にさっきも言ったように、移動しないで、それでいろんな情報を得たり、「マチイロ」でもそうなんですが。 ある自治体が道路の写真を撮って、これだけどこどこですとして早急に修理ができたとか、予算がかかる、予算というか、修理するのにお金がかかることなんですが。そういう情報が、崖崩れがありましたとか写メを撮って送るだけで、ああ、ここがこんなことになっている、あんなことになっているというのが現地に行かなくても分かるというのはすごく便利だと思いませんか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） よく、今、話題になっていますＬＩＮＥを使っての市民からの情報を市役所のほうに送っていただくというシステム、ＬＩＮＥを使って、既存のグループをつくってというところを鹿児島県の自治体でも幾つか採用しているところがあるようです。 ただし、採用しているところは広く市民からというよりも、どちらかというと、消防団からとかというようなところからのＬＩＮＥでの情報収集というところがほとんどでして、いただく写真であったりとか情報というのも、どこまでが結局危険があるのかとか、あるいは、優先順位を、今度、受け取ったほうがどういうふうにつけていくかというのがなかなか判断がしづらいというところもありますので、したがって、今、導入している他の自治体では、そういったグループ、特に消防団とかいうところからの情報提供というのは受けている自治体があるようです。
◆４番（峯下洋君） 今おっしゃったように、全員じゃなくても構わないと思うんですよね。とりあえずは、校区コミュニティにやるとか。限られたところでいいと思うんです、最初は、それだけでも全然違いますよ。一々、聞き取り調査をするよりも。それで言ってもらったり、メールでもいいんですけど。 例えば、建設部とか土木部などもそうなんでしょうけれども、そういうのを一応、データとして受け取る考えはありますか。
◎建設部長（松里智一朗君） 災害時におきまして一般の方々からメール等で情報は今もいただいております。どうしても、いただいてもそれが本当なのかどうなのかというので、現場にやはり行かなきゃいけないところがありますので。 あと、市民の方々には、くれぐれも危険なところに無理して行っていただきたくないというのもございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） おっしゃるとおり、私の浅知恵でしたね。本当にこうやって話をすればいろんなことが見えてきますがね。このときはこうすればいい、ああすればいいと。だから、たたき台に乗せることが大事なことだと思ってて、それに対して部会をつくってされるわけだから、その辺はぬかりないとは思うんですが。 とりあえず、皆さんの、市民はどういうことで苦しんでいるとか悩んでいるとか、そういうのをやはり僕は市役所職員としてはそれを聞かなきゃ駄目だと思うんですよね。本当だったら校区に出向けよと言いたいんですよ。メンバー、その住民として、そこに顔を合わせるのが一番いいんですけど、なかなかお忙しいでしょうから、そういったツールを使って、市民の情報をいち早く受け取るというのは大事なことだと思います。 次に移りたいと思います。 とにかく僕が申したいのは、みんなの知恵を使って、いろんなことを、大学生とか、大学校と組んでやったりとかするのも聞くんで、市長が顔が広いので、ぜひそういうのを活用しながら、本当にみんなでオール姶良と思っているんですけど、オール姶良で難局を乗り切るというか、いい知恵を出して少しでもお金をかけないで、贅沢かもしれませんが。 それで、スマホを持っていない方とかとりたての方がいらっしゃいますよね。２年度に何かされたんですかね、勉強会みたいなものを。スマホの研修会みたいなものをされたんじゃないですか。３月。
◎総務部長（宮園正浩君） 催しを代表してなるかどうかわかりませんが、私のほうは少しそれは把握していないところでございます。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） そういったのも、何ていいますかね、やってもらったらどうかなと思って。買うは買ったけど使い道が分からないとかあると思うんですよね。そういう、校区コミュニティでもいいんですけど、出前授業を。 出前授業というのは可能なんですか。
◎企画部長（松林洋一君） 出前講座というのは、いろんなメニューを持ってやっているところでございますが、スマホの取扱いについての出前講座のメニューはございませんので、機種によってそれぞれでございますので、その会社でそれぞれ講習会みたいなものは実施されていると思います。それを利用されている方も多いのではないかなというふうに思っております。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 危機管理課のほうでよく防災のほうの出前講座というところは、今年度はもうコロナでほとんどなかったんですけれども、各自治会等で呼ばれて出前講座に行ったときは必ず防災の出前講座となりますと情報収集というところにどうしても重きを置きます。その中で、携帯電話を使っての情報収集のやり方、姶良市で今やっています防災地域情報メールの登録方法、入手方法、こういったものは出前講座のほうでお話をさせていただいているというような状況です。
◆４番（峯下洋君） すばらしいことだと思うんですよね。そうやって消防の方がやっていらっしゃるということで、先日、ＦＭラジオで救急を呼ぶか呼ばんかとかというような、共通のアプリがあるんですかね、全国共通の。ご存じでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。救急アプリにつきましては、現在、あるところでございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 先日、たまたまラジオをつけていたらそういうのを３名ぐらい言っていらして、そういうのをお知らせしていたんです。そういうことを頻繁にやって、使い方も覚えてもらえれば、本当に有効な手段になると思いますので、今後ともやってください。 それでは、次のあれに入っていきます。 教育長にお聞きしたいんですが、校務支援システムというのを今度入れられるんですよね。これで、相当、先生方は楽になるんじゃないかと思うんですが、これを、例えば、現在、残業しているのと、入れた後にどれぐらいの残業の縮まりがあるのか、お分かりですか。推測でも構いませんが。
◎教育長（小倉寛恒君） まだ導入していないところでありまして、どの程度、簡潔に、簡素化できるかということについては、まだ定かではありません。また、今、教職員の人事異動のシーズンではありますけれども、これの導入されていない地区にあまり行きたがらないというところも出てきているということで、やはり相当な便利なものだというふうには受け止めております。 詳細については、教育総務課長のほうから答弁いたさせます。
◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 教育総務課長、北野です。よろしくお願いいたします。 システムを導入したことによりまして、時間外勤務がどのくらい削減になるかというようなデータはまだ教育長がおっしゃったように、ございませんけれども、明確に回答できないところではございますが、答弁にもございますように、これまで紙媒体で行っていた業務がシステム化されるということで、そのシステム内に様々な情報を職員が共有できることになるということで、児童生徒への対応がスムーズに行くことになると思います。また、出席日数や成績処理もシステム内に蓄積されるということで、学年末の事務等がすごく簡素化されるのではないかと考えております。 まず、毎日の日々の業務を、出席等を記録することで、校長先生とすぐに学校内の生徒の出席状況、それから、保健の先生方もそれがすぐに分かる、そういったことも出てきますので、今、風邪がはやっているんだなとか、そういった部分についてもすぐ理解ができる、対策等も取れるかなと考えております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） この前、ＮＨＫでやっていたんですが、ある先生、女の先生だったんですが、今まで、何日かかると言ったかな。下手すれば１か月ぐらいかかるような書類をもう本当にあっという間に、あっという間というのはおかしいんですが、もう基本があるわけですよ。それに打つだけですもんね、何時間とか何日とか。 だから、すごく僕はもっと期待してたんです。多分、その辺も分かっていらっしゃって導入しておられるのかなと思ったんですが、それとグループウエアを立ち上げてやるわけだから、みんなが同じ情報を共有できるというのもいいですよね。 あとは、ＰＴＡのお母さんなんかともつながっていたりとかするみたいなこともものの本に書いてありました。 だから、こういったすごくいいものはうまく使って。 今、たしか、ＰＴＡ、学校に行かれる方なんかは、ＬＩＮＥなのかメールなのか、きょうは休校しますとか、みんなに一斉送信できるんですよね。
◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 現在、各学校においてメール等での一斉配信のシステムをそれぞれ持っておられます。 システムについては、共通のものではございませんが、それぞれ無料のものを利用してアンケート機能とかそれぞれの学校の行事等のお知らせ等を行っているところでございます。 以上です。
◆４番（峯下洋君） それで、入学式、卒業式なんかに丁寧に封筒に入って、議員一人一人に配っていただくんですが、あれももったいないなと思って、事務局に一通やって、それを今ＬＩＮＥでつながっていますので、何月なり、写メを撮ってやってくだされば、すごく僕は、お金ですもんね。節約になると思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖往君） 紙媒体への連絡というのは、私どももこの学校の校務支援、それから、グループウエアについてもやはり掲示板等の利用ということで、考えておりまして、紙の消耗品等が減るというふうに考えております。 今、議員がおっしゃいましたが、そういった形でご案内を差し上げても構わないということでございましたら、また今後、検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 本当に、もらっても、読んで後また捨てるのももったいないなと思いながら、どうしようかと心が痛むんです。それがＬＩＮＥだったら消せばいいし。ずっといつだったっけと思ったときに読み返せばそこに載っていますからね。年寄りには便利なものです。 教育長にあとお伺いすることはなかったですかね。とにかく、タブレットを１台ずつ皆様に差し上げるのかな。貸すのかな。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。差し上げるのではなくて、あれは、あくまでも備品ですので、学校で管理するものでございます。
◆４番（峯下洋君） ネット環境はいろいろあると思うんですが、あれは持ち出し禁止なんですね。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） まだ導入はしていないところで、これから決めていくことではあるのですが、ゆくゆくは家庭に持ち帰らせての活用も考えております。
◆４番（峯下洋君） そうすると、Ｗｉ─Ｆｉ環境がなければ駄目ということですよね。今、ＡｉｒＷｉ─ＦｉやポケットＷｉ─Ｆｉというのもありますよ。結構、高価ですもんね。あれを皆様にとなるとすごいお金がまたかかると思うんですが、今、まだ導入していないところなんで何とも言い難いんですが。 だから、僕が思うに、そのインターネットの整備が先だろうと思っているんです。防災の面でも。 今、防災公園というものもありますよ。そこに充電設備があったりとか。本当に、せっかくいい本庁をつくろうと思っていらっしゃるところに水を差すようですが、コロナで打撃を受けたんだから、そっちのお金を僕はそっちのほうに使っていただければ、すごくありがたいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 本年度の補正予算の中で光ファイバーの整備の補正予算を計上させていただいているところでございます。この対象地区といたしましては、北山地区、それから上名地区、漆地区、ここの世帯をカバーするようにということで取り組んでいるところでございます。 これによりまして、ちょっとここに数字は持ち合わせておりませんが、かなり多くの部分がカバーできるというふうに考えているところで。 すみません。この整備によって、98.66％の整備率になろうかというふうに思っております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） 98.66というのは、姶良市全土でということになるんでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） すみません。少し答弁が違うようでございますので、担当課長のほうで答弁させます。
◎企画部情報政策課長（湯田広美君） お答えいたします。今現在が98.66％でございます。これが姶良市内の今の光ファイバー整備、これは推計ではありますけれども、総務省のほうから出ている数字でございます。 今年度、お認めいただいた補正予算の中で整備いたしますと99.3％の整備率ということで予定をしております。 以上です。
◆４番（峯下洋君） その電線というんですかね。あれに99.何％入るということで、それをまた各個人がひかなきゃいけないわけですよね。そういうことですよね。了解です。
◎企画部長（松林洋一君） 今回の整備によりまして、市全体の利用可能な世帯が99.3％となるというふうに見込んでいるということでございますので、そこから先、家庭に引き込むのは家庭でということになるかと思います。 以上です。
◆４番（峯下洋君） すごいですね。そんだけの時代になったんですね。昔はそんなのなかったですもんね。今さらながら。 本当に便利な世の中になったと思います。この便利なものをもっと便利に皆さんのお役に立つように使っていけたらなと思います。 それでは、最後というか。ワクチンの件なんですが、もう、今、同僚議員からもあったように、まだちゃんとしたのができてないじゃないですか。国からいつ入ってくるかもまだ定かじゃなくて、なんか大変なことになりそうな気もしないでもないんですが。 ただ、一つというか、一応、お医者さんがされるということで、集団はあまりされないようなことでしたよね。それで、どうしても、先ほどあったように、あんなの聞けば私は怖くてしないという人が出てくるかもしれません。それは本人の勝手なんでしょうけれども。 ただ、ある程度、皆、ほとんどの方が接種されると思うんですね。そのときに、当市の方たちは引率、引率というわけじゃないけど、もし集団でするとしたら、そういうのを考えていらっしゃるのかどうか、まず。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 先ほども答弁しましたように、基礎疾患のある方までは個別接種ということで、その他、一般の方になれば、個別接種プラス集団接種ということで考えております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 今回の集団接種をするときに大体どの辺を、例えば、姶良公民館とか、そういった大きいところを、予定はされているんでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） ある程度、大多数の方が入る、密にならないというところを考えて、公共施設を考えております。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） 自治体によっては、学校とか地区公民館なんかいいですね。公民館は５つあるわけだから、ああいうところで時間を設定して、あなたは何時ごろ来てくださいというような形で自治会別に来ていただくのも一つの方法だと思いますので、その辺も十分に検討されてたほうがいいのかなという気がして申し上げました。 その辺はどうでしょう。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 一般の方々につきましては、ワクチンの供給量、時期、その辺がまだ全然分からないところでございます。個別接種で可能になるかもしれないし、集団接種をかなりたくさんしないといけないかもしれない。「～かも」の世界ですので、そこについては、ある程度、現実が見えてきたときにそういう施設を広報したりとか、日にちを確定をしたりとかという作業に入ってくるかと思います。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） そういった案内状を出すにしろ何にしろ、もうデジタルで済めばすごく楽ですよね。ぴっと送ってぱっと。ああ、分かりました、いついつ行きますとかといって返信ができたりすれば。受けた受けないというのもちゃんとデータとして残るわけですよね。それは一々入力するわけですかね。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 今、国が考えているのは、いつ誰がどこで何を打ったと、ワクチンの接種種類までということを、タブレットを全国各地自治体に配布するということなんですけど、その配布台数とか時期とかというのはまだはっきり分からない、そのソフトも国の方々が、見たのかなというところですね。 実際、自治体の職員担当がそれを手にして操作したということは聞いておりません。 以上でございます。
◆４番（峯下洋君） そんなことで大丈夫なんですかね。扱ったことのないものを扱うんですよ。間違ったらどうするんでしょうね。 コロナがはやった早々に、手書きか何かのあれでファクスを送ったどうのこうのと言って、間違って、後でどうのこうのというのがあったけど、冗談やめてよと言いたいですよね。そういうのがあったらもう信用になりませんもんね。 そういうことはないと信じたいし、そうあっては絶対駄目ですもんね。 スムーズにワクチンが入ってきて、みんながちゃんとできて、何事もなくただ先ほどの話だと２年３年かかるかもしれないようなことを言っています。ぞっとしますね。オリンピックあるんですかね。 それはそれとして、姶良市でできることは姶良市でみんなで頑張って、とにかくこの難局を乗り切るしかないと思いますので、みんなでお知恵を拝借しながら乗り切っていきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時09分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時18分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、12番、松元卓也議員の発言を許します。 松元議員。
◆１２番（松元卓也君） 登 壇 皆さん、こんにちは。議席ナンバー12番、志成会、松元卓也です。早速、一般質問の通告書を読ませていただきます。 質問事項１、地球温暖化について。 昨年、菅首相が臨時国会での所信表明で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと目標を明確に掲げた。 脱炭素社会の実現を目標にするに当たり、エネルギーをはじめガソリン車の在り方などが問われてきている。民間業者や他市町村では、エネルギー源の多様化やエネルギー利用の高効率化などが求められ、エネルギー分野でイノベーションが起こっている。また、近年、集中豪雨や土砂災害など、本市においても頻発しており、早急な地球温暖化対策を求められている。 市長の施政方針で、循環型社会の構築や破棄物の発生抑制や再利用の促進と併せ、再生可能エネルギーの利用促進の取り組みや地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減について、以下を問う。 要旨（１）二酸化炭素の約４分の１は運輸部門から排出され、そのうち自動車からの排出が90％以上とされているが、これをゼロにするか、大幅に削減する考えはあるか。 要旨（２）近年、電気自動車とプラグインハイブリット自動車が普及し、燃料電池自動車も販売され、充電インフラも整備されつつある。本市の充電インフラの整備状況と今後の整備プランはどうか。 要旨（３）市民へ次世代自動車の普及拡大のため、財政的支援等は考えられないか。 要旨（４）災害など、想定外の停電時に平常時から備えておく必要がある電力だが、Ｖ２Ｈ放電設備やＶ２Ｈを備えた車両等を本市では導入の考えはないか。 要旨（５）本市は「住みここちランキング2020」で鹿児島県全ての市町村の中で総合１位を獲得し、今後、住宅等が建設されることが予想されるが、家庭用のＶ２Ｈ蓄電・放電設備等の設置やＨＥＭＳ導入など、ＺＥＨに取り組む住宅等に財政的支援で普及に寄与できないか。 要旨（６）再生可能エネルギーを本市として導入可能なシステムの情報や検討中であるシステム等は何が考えられるか。 要旨（７）環境省としては、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らまたは地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしています。2050年ゼロカーボンシティの表明の決意はないか問う。 質問事項２、動物との公園利用について。 人と動物との調和の取れた共生社会の推進について基本となる理念を定め、市、市民及び飼い主の責務を示し、人と動物とが共生する地域社会の実現に寄与することを目的に、「姶良市人と動物との調和の取れた共生に関する条例」が策定された。そこで以下について問う。 要旨（１）本市でペットとして飼われている犬・猫等の数は何頭か。また、世帯数はどれくらいか。 要旨（２）ペットとともに入園できる公園は何か所あるか。 要旨（３）ドックランの今後の計画はあるか。 以上、あとは一般質問者席から回答をお願いします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 松元議員のご質問にお答えします。 １問目の地球温暖化についてのご質問にお答えします。 本市におきましては、平成31年３月に姶良市環境基本計画の目標年度である令和５年度に向けて計画の方向性に沿った取組を着実に進めていくために中間見直しを行っております。 また、現在、再生可能エネルギー全般の利活用の拡大を図るため、姶良市地域エネルギービジョンの策定を行っており、近日中に終了することとなっております。 これらの計画やビジョンに基づきまして、７点のご質問にお答えします。 それでは、１点目のご質問にお答えします。 環境基本計画の基本施策の一つとして、省エネルギーの推進を掲げております。 現状として、二酸化炭素の排出量の内訳では運輸部門の割合が最も高く、自動車におけるガソリンの使用が主な排出要因となっております。 現在の環境基本計画では、市の区域から排出される二酸化炭素排出量を2050年度において、2010年度から70％削減する目標を立て、取り組んでいるところであります。 次の世代によりよい環境を引き継ぐためにも、二酸化炭素の排出量をゼロ、または大幅な削減に向けて今後とも計画に基づいた施策を展開しながら取り組んでまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 九州各県における次世代自動車保有台数の近年の推移を見ますと、ハイブリッド自動車、電気自動車については増加傾向にあります。 本市の充電インフラの整備状況としましては、ＥＶ充電スタンドが蒲生物産館「くすくす館」や九州自動車道桜島サービスエリアなど、15か所に設置されております。 今後も次世代自動車保有台数の増加が見込まれることから、地域や目的に応じて多様な利用を促進するためにも、事業者の皆さまに対し、ＥＶ充電設備の設置について啓発していきたいと考えております。 ３点目と５点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。 次世代自動車や省エネ設備等の導入を促進するためには一定の支援は必要であると考えております。 市としましては、支援の在り方などについて、国における補助制度などの情報を幅広く収集するとともに、先行自治体の事例等も含め、調査、研究してまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 電気自動車については、再生可能エネルギーなどの電気を無駄なく使え、また、電気を貯めて災害時に備えることができる点で重要な役割を果たすことは認識しております。Ｖ２Ｈは電気自動車と住宅との間で電力を相互供給するシステムで、今後、普及が進むものと考えております。 市としましては今すぐに導入計画はありませんが、今後とも時代に即応した形で、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ６点目のご質問にお答えします。 再生可能エネルギーとして導入可能なシステムについては、木質バイオマスシステム、太陽光発電システム、蓄電池システム等が候補として考えられます。 市としましては、エネルギービジョンに掲げる推進プロジェクトに沿って、各システムの導入の可能性について、引き続き、検討してまいります。 ７点目のご質問にお答えします。 全国的には、脱炭素社会に向け、2050年、二酸化炭素の実質排出量ゼロへの取組を表明している地方公共団体があることは認識しており、賛同するところであります。 本市におけるゼロカーボンシティの表明につきましては、脱炭素に向けた取組や推進方法等と併せ、国の動向も注視しながら様々な角度から検討してまいります。 次に、２問目の動物との公園利用についての１点目のご質問にお答えします。 本市において把握可能なペットは、狂犬病予防法において登録義務のある犬の登録数の場合、令和３年１月現在、4,221頭であり、飼い主は3,558人であります。 猫やその他のペットにつきましては登録制度がないため、頭数・世帯数は把握していない状況であります。 ２点目のご質問にお答えします。 市内の公園については、糞尿処理の問題や、利用者の中には、犬の苦手な人、恐怖心を感じる人もいることから、誰もが安全かつ安心して公園を利用していただけるよう、犬猫等を連れての入園をお断りする看板を設置するなどし、利用者の協力をお願いしている状況であります。 ３点目のご質問にお答えします。 ドッグラン施設は、愛犬と飼い主が開放感のある空間で愛犬を自由に運動させることができる専用の場所であると認識しております。 ドッグラン施設は、現在、県内に数か所あると聞いておりますので、当該施設の利用状況や他県自治体の施設の設置状況等を踏まえ、調査、研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１２番（松元卓也君） 答弁いただきました。地球温暖化問題というのは、非常に以前から注目されて、今年はコロナの件もありまして、このＣＯ２排出が少し減っているというのは世界中で言われていることにはなっております。この人間活動が行われているときにやはり地球温暖化というのは進んでいっているわけでありまして、今、コロナ禍において経済活動がなかなか世界中で止まっている状況というのは否めないところなのですが、その時期に地球温暖化を少し止めている時期というのは世界共通では確認されており、以前も2009年、リーマンショックのときも化石燃料の使用率というのは世界中で非常に小さかったということが自分がいろいろな資料を見ている中ではありました。 今回、コロナ禍において、僕ももうちょっと地球温暖化についていろいろと勉強したいなという思いや、今、市長と副市長、教育長等もつけているＳＤＧｓの観点とか、今、僕も今回つけさせていただいているんですが、あまり問われるとそこまでは詳しくない、僕も勉強中である身ですが、やはり地球のために。 本日はちょっと帰ったんですが、自分の娘もまだ２歳半なんですが、先ほど時間を間違えてきていました。 そういうこともあって、みんな子どものためにも今ある資源等を残しつつ、地球温暖化について真剣に、ここにいる皆さんもそうですが、市民みんな一体になって世界中の人々と一緒にこの地球温暖化というのを考えていかないといけないなというところであります。 そこに、僕も、今回、姶良市に対して地球温暖化についていろんなことをちょっと聞きたいなという思いもありまして今回質問しました。 一番初めの答弁であります姶良市環境基本設計、目標年度である令和５年度に向けてなんですが、この向けるまで、今、現段階でどのようなことを考えて、方向、計画、今まで沿った実行してきたこと、成果等がありましたらお教えください。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 現在、計画につきましては、中間見直しを行ったりとか、あとは、それに基づきましていろんな事業を展開しております。 まず、省エネルギー等につきましては、クールビズとかウォームビズの実施、あとは、住宅政策関係については、固定資産税の課税減免とか、新エネルギーに対しましては、以前ありました太陽光発現システムの補助金とか、あとは、ごみ減量対策とＬＥＤの防犯灯の推進。あとは、くすの湯において、バイオマスボイラーの整備とか、住宅改修等においては、市営住宅等ですが、ＬＥＤ化にしたり、高断熱材の利用等、利用しながら温暖化、ＣＯ２削減に努めているところではあります。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 成果が上げられたその事業においてはどのような成果が上げられたとお思いでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。主立ったものになるかと思うんですが、住宅用太陽光発電設備、発電システム設備費の補助につきましては、25年度から27年度に実施しているわけですが、700件程度の事業実績がございます。 また、ＬＥＤ防犯灯についても、今、地域においてＬＥＤ化が着実に進んでいて、まちが明るくなっていると思っているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） ありがとうございます。 それでは、今後、今、目標を令和５年、2023年ですか、そこから計画を見直して再生可能エネルギー全般の利用、活用の拡大を図るため、姶良市地域エネルギービジョンを策定しているということは、さらに発展的な新しいことを、今、考えているという考え方でいいんでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 地域エネルギービジョンの策定につきましては、企画部のほうで担当させていただいております。 これにつきましては、市長答弁の中にもありますとおり、再生可能エネルギー全般の利活用の拡大を図るためということを大きな目標としております。 今、策定途中ではございますが、推進プロジェクトとしましては、公共施設における再生可能エネルギーの導入とか、民間施設に対する再生可能エネルギー導入支援とか、そんなようなことを盛り込むこととしているところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） その民間向けの再生可能エネルギー等などの促進においての質問の中でもありましたが、補助とか援助ができることとか、その辺もいろいろ考えていらっしゃるんでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 現在のところ、市から直接的な補助というのは考えていないところでございますが、今、現在、開かれている通常国会のほうに地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正というようなことで、提出がされているところでございますので、そちらあたりも注視してまいりたいなと思っているところでございます。
◆１２番（松元卓也君） そこにおいて、注視するというか、ある程度、国の指針、国もいろいろな支援対策、それで、各市町村も支援対策をしており、鹿児島県においても薩摩川内市だったり、鹿児島市等はいろいろな対策を市民向けにお知らせする意味合いでも促進をしている段階でもあります。 もう既に地球温暖化対策というのは常にしていかないといけないので、あまりにも周りを見ながら、情勢を見ながらという形でしていくというのではなく、既にもう始まっているのでできるだけ早い段階で踏み切る。前に進んでいく姶良市としては、もう少し市民がどんどん住みよいまちという形で皆さんが住んで、家を建てたり、新しい感覚を持っている、多様性という言葉をよく使われますが、そういう形でいろいろな人の住みやすさを実現するための施策をまだまだ発信してほしいなという思いがあります。 国等も補助制度がもうかなり充実してきており、特に電気自動車、市民が一番分かりやすいもので革新的なものというのは電気自動車の在り方だったり、今現在だったら水素自動車が普及して、鹿児島市の宇宿のほうに水素ステーションができたりしておりますが、そこの促進なんかも早めるというか、姶良市も１番手、２番手を追うように新しいことが取り込めるような形で進めてほしいなという思いはあります。 その辺も踏まえて、姶良市も少しでもいいので何か譲渡できるような、市民に対してそういう部分でもお知らせできるような施策として次のビジョンには入れてほしいんですが、そのような考え方とかはもう少し詳しく教えられることはできないでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 今、るるお話がございましたが、例えば、次世代自動車普及のための財政支援という意味では、県内において、鹿児島市と薩摩川内市のみの補助事業があるようでございます。 それから、ご質問の中にありましたＨＥＭＳ、ＺＥＨ、これにつきましては、薩摩川内市のみで補助事業を行っているということでございます。薩摩川内市におきましては、原発関連の財源というか、そのあたりを活用されているんだろうなというふうに思いますが、このような事業の取組にはいかんせん財源ということも考え合わせてしなきゃならないというところでございますので、国の補助等の活用というのをまずもっては考えていきたいというふうに思っております。
◆１２番（松元卓也君） 今も国の支援の活動で今みたいに住んでいる地域で支援がある地域とない地域で、住んでいて発展的なものに市民が先んじて電気自動車の購入だったり、再生可能エネルギーを使って地球環境を考える一つのきっかけになるような施策というのが、それを教えていくというんですけど、鹿児島市と薩摩川内市にもし住まわれた場合は、そこを援助できるわけですよね。また、新しくそういう部分で考えて。自分がもしそういう行動をとった場合は、今、鹿児島市に住まれている方だったら周りにも友人だったりというのは促進が早まっていく可能性がすごく高いと思うので、ＣＯ２の排出等なんかを推進するに当たっては非常にいい施策だなと思っているんです。 それは、市民向けに対して、やはり行政の力を使って普及させていくところになりますので。 再度、もう一度お伺いしますが、もう少し寄与できるところはないでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 今のところ、これがありますといったような状況にないところでございますので、鹿児島市、それから、薩摩川内市のものは参考として今後研究をしてまいりたいと思いますが、先ほども少し触れましたように、国のほうでも法案の改正等を行いながら、そういった補助事業も徐々に出てきているようでございますので、例えば、Ｖ２Ｈにつきましては、今現在も補助事業があるということでございますので、このようなものを広く市民の皆さん方にお知らせしていきたいと思っているところでございます。
◆１２番（松元卓也君） できるだけ市民向けにもうちょっと普及できるような施策というのを考えていただきたいなと思います。 なぜなら電気自動車で走ってくるときに、全て、今、薩摩川内市もですが、鹿児島市も隣接している市になりますので、その辺のところも考えながら、姶良市も始めることによって各県全てに広まるような施策になっていければ本当にいいと思っております。 あとは、それに伴って、電気自動車のほうですが、今、インフラ整備等でＥＶ充電スタンドが蒲生の物産館、くすくす館のほうにはありますが、本市としてはほかに、今度、庁舎等できる予定ではありますが、いろんな公共施設の駐車場の場所にこのようなものを設置する考え等はございませんか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 新庁舎につきましては、公用車の中に電気自動車等の配備が進む時点でそういった充電設備のほうは設置の方向で動いていけるのかなと思っております。 今のところ、公用車に電気自動車がございませんので、新庁舎のほうでは今のところは充電設備等の計画は具体的にはございません。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） なかなかちょっとインフラ整備というのも難しいんですが、このインフラ整備で車の充電スタンドなんですが、蒲生の物産館「くすくす館」、ここは他市から来た場合に物産館によって少し充電できるとか、考えられますが、庁舎の場合はあまり市民しか多分来ないと思うので、他市から来て電気自動車に乗ってくるということはあまり考えられないですが、キャンプ施設等など、もしそういう場所とか、観光名所、そういうところで一定時間滞在する場所、市民が観光で滞在する場所なんかのインフラ整備、この辺は考えられていないでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 今のところ、市の公共施設等に今ＥＶ充電設備を設置ということは考えていないところでございます。 くすくす館に、以前、平成27年に設置したようでございますが、このときも、補助事業を活用したというようなことで聞いておりますので、そのような補助事業があるとすれば検討ができるのかなというふうには思っております。
◆１２番（松元卓也君） ある程度、やはりこのインフラ整備というのは、本市としても相当考えていかないと2030年以降は新車販売でガソリン車の販売というのはもうできないというふうにはなっているわけですから、2030年以降は電気自動車、またはハイブリッド車、あとは水素自動車、ほかにもまた新しいエネルギーを使った自動車等がひょっとしたら開発されるかもしれませんが、そのような交通手段が普及しだしてきているわけですから、2030年といったらもう９年しかないわけです。そこにおいて、本市としても、その対策、そのときにまだ観光事業がどうだこうだと考える前には、そういうインフラ整備というのは、本市でしかできないことなので、やはりいろいろな補助金等、やはり考えながら、この辺の部分というのは、非常に考えていただきたいなと思います。 今、答弁の中で新しい再生可能エネルギーについて導入可能なシステム、６点目の質問なんですが。 木質バイオマスシステム、太陽光発電システム、蓄電池システム等の候補を考えられているということですが、これの、木質バイオマスシステム、これは本市において、以前から、地域エネルギービジョン木質バイオマス編という形で、令和２年になって、僕もこの辺はすごく難しくて、農林のほうとも関わってくることだと思うんですが、ここをどういうふうにしていくのかなという、ここはまた別なエネルギーの考え方で、熱エネルギーということですよね。この熱エネルギーの使用で、今期。 ちょっと１個だけ聞きたい部分がありまして、今回、予算の中で加音ホールのモジュール。省エネを考えて今回は空調の設備を交換したんですが、ここのビジョンの中では、34ページのほうでは、取り入れることも検討して、温度の管理とかでも加音ホール施設とか、そういう部分も入っているんですが、この辺はあまり検討されなかったんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 加音ホールの電源の件でございましょうか。庁舎の。
◆１２番（松元卓也君） 加音ホールです。
◎総務部長（宮園正浩君） 加音ホールですね。加音ホールの電源の部分ですね。そこにつきましては、そちらのほうもあったんですけども、設置する場所とかいろいろ検討した結果、あの場所で設置できる部分としまして、電気のモジュールといいましょうか、そちらを設置するようにしたところでございます。
◎企画部長（松林洋一君） 昨年度は木質バイオに特化したビジョンということで作成させていただいておりますが、その中で、いわゆる可能性がある場所、公共施設として、その中で、庁舎もですし、加音ホールもですし、可能性がある施設がどこだということでの掲載をさせていただいているということでございまして、そこに必ず導入しますというものではございません。
◆１２番（松元卓也君） そのような状況だったので、可能性があるということだったので。 このバイオマスボイラー等を設置したときに、加音ホールではどのような、設置したときのメリット・デメリット等がありましたら、どういうのが検討されたときにここに掲載された理由があったのかなと疑問にも思ったので、木質バイオマスに対してメリット・デメリット等がありましたら教えてもらいたい。設置場所の大きさだったりというので、今、ここを省いた可能性もあるかもしれないんですが、もしつけるとしたら本市にとって、もし仮定でそれをつけたとしたら今の電源、電力を使ったものではなくて、木質のこれを使った場合はどのようなメリットが、地球温暖化に対してどのような効果が見込められたのかなと思っているところです。
◎総務部長（宮園正浩君） エネルギービジョンのほうの資料をここに持っておりませんので、ちょっとあれなのですが、そちらのエネルギービジョンのほうは、総体的に全体でのことを申し上げているのではないかと思います。その中で、加音ホールにつきましては、再配置計画等があります。その中の個別計画の中でどうやって改修をかけていくかというふうに計画を持っております。その計画の中で加音ホールの空調機の電源、チラーでしたかね。そちらを改修することになったということでございます。 以上でございます。
◎企画部長（松林洋一君） 昨年度、木質バイオのビジョンを作成する際にしているところなんですが、個々の施設に仮に導入するとした場合、例えば、費用対効果の面もございますし、周りの環境の面もございますし、そこまで導入可能性調査までは作成はいたしておりませんので、そういったもののところまではビジョンの中には含まれていないというところでございます。
◆１２番（松元卓也君） 本市としては、この再生可能エネルギーの導入可能なシステムについては木質バイオマスも。ちょっと難しくて、木質バイオマスについて。今、姶良市は熱に対しての木質バイオマス。チップ等を使ったものだったりするんですが、この木質バイオマスを使った発電とかもあります。そういう部分という検討とか、そういう部分はどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 木質バイオを使いまして発電を起こしている事例は県内でもございまして、私どももちょっと見に行ったことがございます。 ただ、周りの環境とか、設置をする場所、あまりまちなかとかではなかなか難しい取組になろうかというふうに思っているところでございます。
◆１２番（松元卓也君） 本市においては、その木質バイオマス、いろいろなものでは発電は難しいということで、今、導入、検討の内容としては、一番可能であると考えられているのが太陽光発電システムと蓄電池システム等の候補になるという考え方で大丈夫でしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 木質バイオにつきましては、まちの中でするのはちょっと難しいかなという感触は持っております。場所によりけりかなというふうなことは思っているところでございます。 あとは、太陽光発電システム、このあたりはどこの場所でも可能かなということではあるかと思います。
◆１２番（松元卓也君） この再生可能エネルギーの導入、本市としても、地産地消ではないですが、エネルギーの地産地消を目指していただきたいんですが、パートナー、本市だけでやっていくというのはなかなか難しいと思うんですけども、このＳＤＧｓの17番でもあるように、パートナーと一緒に手を組んでという形でしていくのが、今は環境省から出ている。どれでしたかね。地域新電力事例集とかいろんなものが出ています。 これにおいて、鹿児島県だったら日置市が手を組んで民間と一緒になって、民間、金融機関も一緒になって、日置地域エネルギー株式会社などをつくったり、熊本でもスマートエナジー熊本株式会社など、民間と一緒になってやっている事例がありますので、この辺なんかを本当に研究を一緒に。民間だったら営業ですから、市長とともに一緒にいろいろな民間企業と一緒になっていろいろとそういうのを検討していけるようなまちになってほしいなと思います。 この中でも、簡単に太陽光発電システムというのは自前でできる可能なところも、自分らも庁舎に対してはできそうな形はあると思うんですが、今、加治木、蒲生、本庁舎等もいろいろと再生可能エネルギーを使用したプランニングが設計業者から提案だったり、そのプレゼンテーションの中ではＺＥＢという形で、ゼロエネルギー庁舎ですかね、そういう形で提案がありましたが、その辺の部分はどの程度考えていかれておりますでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 まず、本庁舎につきましては、環境に優しく経済的な施設ということでの基本的な考え方がございますので、例えば、自然採光、自然換気を使う、あるいは、ひさしを長くして直射日光を遮る、あるいは、西側、開口部を小さくして西日を防ぐ、設備的な部分で申し上げますとペアガラスであったり、あるいは太陽光パネルであったり、あるいは、センサー等を用いて省エネに取り組むというようなことを考えております。 また、加治木、蒲生につきましては、ＺＥＢｒｅａｄｙということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの頭文字をとりましてＺＥＢと言われております。その中のＺＥＢｒｅａｄｙということで、再生可能エネルギーで電気をつくり出す創エネ、それと高効率の機器や自然環境等を利用してエネルギーの無駄を省く省エネ、それで２分の１程度削減をしましょうというような内容がＺＥＢｒｅａｄｙということになりますので、今後、設計をする中でそういった新たな設備であったり、あるいは、自然採光、自然換気、そのようなものを取り入れるような形で設計の段階で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 今みたいに、いろいろなものを取り入れて、新しいものを取り入れて、再生可能エネルギーの利用などを考えていくことによって、庁舎建設もそうだし、今後、導入できるものがあれば、初めの投資というのは多分大きいと思うんです、これに関しては、やはり。 なのですが、その投資した分、ＣＯ２だけではなく、省エネに気をつける、経済的なランニングコストですかね。そこの部分がすごく寄与できるものが非常に多いのではないかと思うので、できるだけこういう最新な情報だったりというのを本市もすごく求めてほしいなと思っております。 これを達成する、皆さんでみんなで考えていく、こういうものを本市としてもみんな市民、全力でみんな取り組んでいくと考えていくと、市長、この７番になってくるんですが、再度聞きますが、この辺のゼロカーボンシティ表明、ここをぜひとも市長の口から申していただけるとまだまだゼロカーボンに向けて2050年に向けて、未来へ向けて考えていける、皆さんの知恵になっていくのではないかなと感じておりますが、改めてこの辺の思いを教えていただきたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 地球温暖化の原因というのは、私たち人間の営み一つ一つだと思うんです。二酸化炭素、一部、メタンガスを排出することによって地球が温暖化していって様々な現象が起きる。これは空気中もそうだし、海洋もそうだし、陸地もそうだしという中で、では、何からやっていけるか。 もう議員はご存じだと思いますが、人の営みの中で、日常生活の中で出される二酸化炭素というのは２割です。運輸とか産業とか、事業そういったもので排出されるのは８割です。 では、この８割というのは、国策もありますから、国の経済も支えていますからなかなか手をつけられない。いわゆるグローバライズのところですね。この２割というローカライズなところでこれを削減していくのは市民の力、一人一人の心がけだと思うんですね。つまり給湯や暖房といったものを省エネするとか、そういったもの、一つ一つの生活、一日一日でいわゆる地球温暖化を防げていけるものになっていく、そういったところを皆さんと一緒に共有しながら、共有した部分があるのであれば、ゼロカーボンシティというのは実現化に向けてできると思います。 ですので、宣言だけしても意味がない。ですので、それは十分に他市がやっているというのは、研究していきますが、宣言だけ焦ってもしょうがない。今言ったことを一人一人市民が意識して、地球温暖化に向けてその生活を見直していく、そういった部分を市の全体で皆さんとともにやっていきたいと思っております。
◆１２番（松元卓也君） 市長、それはわかるんです。やはり宣言することによって皆さんの気持ちがそちらの方向に進むということも考えられます。その辺も踏まえて、宣言してほしいなというのが今回の一般質問の一番の要であるんですけれども、今、省エネ、ちっちゃなことを、本市でもこの地球温暖化対策実行計画というところで、委員等も先日の同僚議員との一般質問の答弁でも出ていたんですけれども、今、新しいこういう時代の中で考えていく。電源を切るだとか、そういうものというのは、普通に醸成されて、皆さんもう知っていることなんですよね。それ以外のことも、市からも発信できるようなものというのがあればいいのになと感じているんです。 電源を切ったり、人に地球温暖化というのがなんかマイナスなイメージに感じてしまいます。今の電源を切るとか、省エネでやっていく。みんなに我慢を強いる。そのような方向性で本市は進んでいくのではなく、新しく、やはりエネルギーをつくっていこう、それとか、森林でＣＯ２を吸収する部分をもうちょっと醸成していこうとか、そのような発信力というのをもう少し持っていただきたいなと思っております。 今、この計画でできているものだけで考えていくと、はっきり言って10年前の東日本大震災が起きたときに原子力発電所が止まった、そのときに、計画停電というのがありましたよね。あのときに皆さんが停電に、この時間になると停電になる前に電力を抑えるように、使わないようにしようというので、すごくここら辺も醸成されてきたものだと思うんですよね。 なので、今後は、この新しいビジョンを持って進んでいく中でのゼロカーボン宣言だったりというものが世界中で起こっていますので、もう少し市民向けというよりは、市民に向けてやるのだったら新しい発想の考え方でゼロカーボンシティに向けての推進に取りかかることを前提に持ちながら、市長にもう少し発表してほしいなと思うんですが。 もう一度、お願いします。
◎市長（湯元敏浩君） 調査研究してまいります。
◆１２番（松元卓也君） ほとんどの市町村もゼロカーボン宣言を本当に行っております。市長に本当に研究を早めてもらって、このゼロカーボンシティの表明、環境省のホームページにもゼロカーボンシティの表明の仕方も載っていますから、その辺も研究して、ぜひ、実質2050年。 2050年といったら中長期的な考え方になるかもしれないんですが、2050年だと自分も70歳です。そのときに今と変わらない地球が、地域、姶良市があることを願っております。発展的なことも多分あると思いますので、交通手段のことだったり、電気というのは自分の家でつくり、自分ちで消費していくような世の中になっていると思いますので、その辺も踏まえて、市長、ゼロカーボンシティについて、もうちょっと研究をしっかりしながら進んでいけるように要望します。 続いて、２問目の動物と公園利用についてなんですが、この回答において、ある程度、犬をペットとして飼われている人の人数というのもある程度いるなと。自分が思っているよりちょっと少なかったんですけども。飼い主の数も3,558人で、家族同然で皆さんと一緒にいると思います。 ここで公園利用のことで、「入園をお断りする看板を設置するなどして利用者の協力をお願いしている」と書いてあるんですが、入園はしたらいけないということなんですかね。その意味合いが分からなかったので、教えてください。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。原則として、公園内には立ち入らないような考えでおります。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 原則として立ち入ら……。もう一度。原則として、その原則以外というのは何かあるんでしょうか。もうちょっと詳しく教えていただきたいです。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） 抱っこして入られたりする場合もございますので、そこを言っているところでございまして、普通は、この回答にありますように、利用者の中には公園利用者の中には犬の苦手な人、恐怖心を感じる人、それから、利用されている人のその犬の糞尿を処理されない人もおられるものですから、できるだけ公園の中では放し飼いというわけではないですけれども、公園の利用を控えてくださいというお願いをしているところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） できるだけしないでくださいというお願いをしているということは、入ってもいいということですね。入ってもいいんですが、気をつけてくださいねとか、そういう意味合いということになるんでしょうか。あんまり分からないんですけど。 糞尿のことだったりすると飼っている人なんかが糞尿の被害に遭うんじゃなくて、その公園内には、鳥など、野良犬、野良猫とかいろいろ来るんですが、そこの問題はどうなるのかなと思いまして。 飼っている人以外の人たちも、ペットとして飼われている人たちが入るときにはそういうものは気をつけていることが、今の条例等もできていますので、結構、飼われている人たちのマナーというのが非常に守られているなと思うんですが。 時代は結構変わってきていますけれども、この公園利用についてまだここの考え方というのは変わらないでおられる形なんでしょうか。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） 今、おっしゃるように、公園利用の人たちが前からすると糞尿処理の関係はうまくされております。 ただし、それが全員ということではございません。やはり何回か私たちも現場に行ったりするんですけれども、糞尿の処理がまだなされていないというのもありますし、それから、子どもたちが遊んでいるところに大型犬とか、そういうのが来るとやはり恐怖心を感じて公園を利用しないというところがありますので、そういうところで犬を連れてきていいんですかというような格好の、苦情というわけではないですけれども、要望が出たりしていますので、ご協力をお願いできませんでしょうかという看板を立てて、犬の同時利用というか、利用は控えてくださいということでお願いしているところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 本当にこの辺はもう調和の取れた共生社会なので、できたらこの辺の考え方というのも市民、皆さん同じように住民税を払っていますから、そこにおいては、公園利用というのも平等であるべきではないのかなと思います。 お断りを設置している、看板についてですが、この看板の書き方はどのような看板をつけて文言は何て書いてありますか。僕はたまに歩いていて、よく見る公園では、「禁止」と書いてある文字が見受けられるんですが、その辺の書き方というのはちょっと乱暴なような気がするんです。動物を飼って、自分も動物が好きなので、公園等に行って放すということは僕はしないですよ。ちゃんとリードをつけている。リードをつけて公園の中で一緒に散歩をしたりというのは本当に微笑ましい光景だと思うし、恐れている人にわざわざ連れていって、飼い主もそういうふうに持っていったりするということは、マナーとして、自分なんかも、その辺はわきまえている人たちがペットを家族として受け入れている段階にいますので、もうちょっと看板の書き方等も考慮していただきたいと思うんですが、どのような文言などを書かれた看板を立てていらっしゃいますか。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） 看板については、前々から立てられているのもありまして、新しく立てるものについても禁止ということではなく、お願いという格好で書いているはずでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） そこの姶良市役所の前の西公園ですか、そこも「糞尿禁止」と、「禁止」という字が目立つような看板を見る。結構、それは新しいやつなんですよね。そういうものとかも「禁止」というような言葉を書かれている看板を公園内で見かけるとなんか新しい街なみの中ではちょっと違うのかなと思いますので、その辺を今後は考えていただきたいなと思います。 ちょっと時間がないですが、あまり禁止事項とかが多過ぎるとドッグランの推進なんかもつながらないので、今後は姶良市の在り方というのももうちょっと考えていただきたいと。 以上です。
○議長（東馬場弘君） これで、松元卓也議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後３時11分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時19分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。 竹下議員。
◆２番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。 今月、３月11日は東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎えます。かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。改めまして、犠牲となられました全ての方々にご冥福を心よりお祈り申し上げます。 そして、今なお、約４万2,000人の方々が避難生活をされています。被災されました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス禍の中、マスクの着用、手洗い、消毒等、欠かせない毎日ではありますが、感染拡大防止の切り札となるワクチン接種の先行接種が国内で始まりました。今後、自治体から接種券等が送付されてまいります。接種するかどうかはご自身の判断です。かかりつけ医のお医者様とご相談をされたりして決めてくだされればと思います。 皆様が安心して、安全に接種できるよう、正しい情報が行き渡るように努めてまいります。 私は、通告しました３つの項目について、質問いたします。 初めに、１、発達障がいのある子どもの支援について、伺います。 発達障がいは、周囲からなかなか理解されにくい障がいであり、一人で悩みを抱えてしまう保護者もいます。このような保護者に対して、同じ発達障がいのある子どもを持つ保護者が相談相手となって悩みを共感したり、自分の子育て経験を通して子どもへの関わり方等を助言したりするペアレントメンターという、よき相談相手、先輩保護者がいます。 そこで、質問の要旨１点目、本市でもペアレントメンター育成のための養成研修会を開催する考えはないか、伺います。 要旨２点目、育児経験豊富な保護者と子どもの発達障がいの診断を受けて間もない保護者との支援体制をどのように考えるか、伺います。 次に、２、ヘルプマークの啓発について、質問します。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害者や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるよう、2012年に東京都が作成したマークであります。 2017年７月にＪＩＳ（案内用地図記号）に追加され、2019年７月から鹿児島県でも配布しております。 障害者総合研究所の調査では、約４割の人が「利用したいと思わない」と回答し、その理由として「利用時の周囲の反応が気になるから」「認知不足により役に立たないから」などを挙げています。 一方では、バスなどで席を譲りたいけれど、声をかけるなどの行動に移す勇気のない人もたくさんいると思われます。 静岡県の小学生が、障がい者を助けたり、興味のある人がつける印「困っている人に手伝いますよ」という意味の逆ヘルプリボンを作り、話題になっています。 本市でも、助けてもらいたい人、協力したい思いを持っている人が互いに意思疎通を図る目的として、こうした逆転の発想、逆ヘルプリボンマークを作成し、推進する考えはないか、伺います。 ３、自殺防止策について、質問します。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が急増しています。 2020年の自殺者数は、暫定値は２万1,077人に上り、2019年に暫定値から908人増えています。減少傾向が続いていましたが、11年ぶりに増加に転じました。男性は前年より減少しましたが、女性は934人増えています。 また、文部科学省は、２月15日、2020年に自殺した小中高校生は479人だったと明らかにしました。特に女子高校生は138人と前年の２倍近くに増えています。悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える取組が急務であります。 そこで以下を問います。 質問の要旨１点目、悩みを一人で抱え込まないようにこころの相談窓口の周知と活用、ゲートキーパーの活動の推進をどのように考えますか。 要旨２点目、電話やＳＮＳ（会員制交流サイト）による相談・支援体制の推進をどのように考えますか。 要旨３点目、児童・生徒向けのゲートキーパー養成講座・学校職員への研修会の拡充をどのように考えているか、伺います。