姶良市議会 2020-12-18
12月18日－06号
令和 ２年 １２月定例会（第４回）令和２年第４回
姶良市議会定例会議事日程第６号 １２月１８日（金）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│議 案│姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件 ｜
総務常任委 ｜│ ｜第 101号｜ ｜員長報告の
｜│ ｜ │ ｜後、質疑、討｜｜ ｜ ｜ ｜論、採決（電｜｜ ｜ ｜ ｜子
表決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２｜議 案｜姶良市火災予防条例の一部を改正する条例の件 ｜
総務常任委 ｜│ ｜第 102号｜ ｜員長報告の
｜│ ｜ │ ｜後、質疑、討｜｜ ｜ ｜ ｜論、採決（電｜｜ ｜ ｜ ｜子
表決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ３｜議 案｜姶良市
子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条 ｜文教厚生常 ｜│ ｜第 104号｜例の件 ｜任委員長報 ｜｜ ｜ ｜ ｜告の後、質 ｜｜ ｜ ｜ ｜疑、討論、採｜｜ ｜ ｜ ｜決（電子表 ｜｜ ｜ ｜ ｜
決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ４｜議 案｜公の施設の指定管理者の指定に関する件 ｜産業建設常 ｜│ ｜第 105号｜（
定住促進住宅コーポ龍門） ｜任委員長報 ｜｜ ｜ ｜ ｜告の後、質 ｜｜ ｜ ｜ ｜疑、討論、採｜｜ ｜ ｜ ｜決（電子表 ｜｜ ｜ ｜ ｜
決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ５｜議 案｜令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号） ｜
一般会計予 ｜│ ｜第 107号｜ ｜算審査特別 ｜｜ ｜ ｜ ｜委員長報告 ｜｜ ｜ ｜ ｜の後、質疑、｜｜ ｜ ｜ ｜討論、採決 ｜｜ ｜ ｜ ｜（
電子表決）｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ６｜陳 情｜地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求め ｜文教厚生常 ｜│ ｜第 ５号｜る陳情 ｜任委員長報 ｜｜ ｜ ｜ ｜告の後、質 ｜｜ ｜ ｜ ｜疑、討論、採｜｜ ｜ ｜ ｜決（電子表 ｜｜ ｜ ｜ ｜
決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ７｜陳 情｜安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める ｜文教厚生常 ｜│ ｜第 ６号｜陳情書 ｜任委員長報 ｜｜ ｜ ｜ ｜告の後、質 ｜｜ ｜ ｜ ｜疑、討論、採｜｜ ｜ ｜ ｜決（電子表 ｜｜ ｜ ｜ ｜
決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ８｜議 案｜令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第１０号） ｜提案理由の ｜│ ｜第 108号｜ ｜説明を受け、｜｜ ｜ ｜ ｜質疑の後、委｜｜ ｜ ｜ ｜員会付託を ｜｜ ｜ ｜ ｜省略して、討｜｜ ｜ ｜ ｜論、採決（電｜｜ ｜ ｜ ｜子
表決） ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ９｜ ｜常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の
件 ｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│１０｜ ｜
議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件 ｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│１１｜ ｜議員の派遣について ｜ ｜└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）｜ 午前１０時００分
││ 令和２年１２月１８日（金）本
会議 ├─────┼────────────
┤｜ ｜閉会（議）｜ 午後 ２時０１分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合│原田 正巳
│建設部長│松里智一朗 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│松林 洋一 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の
職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行 ｜水道事業｜新門 哲治
｜│ │ │ │部 長
│ ｜部 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜宮園 正浩 ｜保健福祉｜竹下 晃 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ ｜ ｜ ｜部 長｜ ｜長兼行政｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
管理課長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜加治木総｜濱田 耕一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜│ ｜合支所長｜ ｜部 長｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜企 画 部｜髙山 八大 ｜建設部次｜田代 信彦 ｜水道事業｜岩下 伸一
｜│ ｜次 長 兼｜ ｜長兼都市｜ ｜部次長兼
｜ ｜│ ｜地域政策｜ ｜計画課長｜ ｜
施設課長｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜農林水産｜萩原 安信 ｜総 務 部｜堂路
温幸 ｜│ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜
財政課長｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜
農政課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜前田 浩二
｜ ｜ ｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼
学校｜ ｜ ｜ ｜│ ｜健康増進｜ ｜
教育課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜塚田 佳明
｜ ｜ ｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼
保健｜ ｜ ｜ ｜│ ｜保険年金｜ ｜
体育課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 12月18日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 会議は、お手元に配付してあります日程により議事を進めます。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、議案第101号 姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
○議長（東馬場弘君）
総務常任委員長の報告を求めます。
◎
総務常任委員長（犬伏浩幸君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第101号 姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件について、審査の経過と結果を報告します。 当委員会は12月8日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 本件は
地方税法施行令が本年９月に改正されたことに伴い、姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正するものです。 平成30年度税制改正において、令和２年分の個人所得課税の給与所得控除、
公的年金等控除を10万円引下げ、基礎控除を10万円引き上げることになったことに伴い、
国民健康保険税の軽減判定の基準においても、
基礎控除額相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引上げ、給与所得者と公的年金等の支給を受けるものについて、これまでと同様に一定の所得以下の場合、７割、５割及び２割の軽減を受けることができるように改正するものです。 この条例は令和３年１月１日から施行し、令和３年度以降の
国民健康保険税について適用します。 主な質疑を申し上げます。 質疑、一定の所得以下の人にとってどのような影響があるか。 答弁、給与や年金の所得が前年と同じ場合、税制改正によって、これまでの国保税の軽減が外れてしまうのを回避するための改正ですので、一定の所得以下の人に影響は出ないと考えます。自営業など事業所得のある方は、基礎控除が上がるので２割軽減が５割軽減になるなど、さらに軽減がかかる可能性はあります。 以上で、質疑を終結しました。 次に、争点はなかったため、自由討議を行いましたが、報告するべきものはありませんでした。 今回の条例改正は、これまでの軽減判定に支障を来すことがないように対処するもので、一定の所得以下の方に寄り添った改正となっていることが共通で理解できました。 討論に入りましたが、討論はなく採決に入りました。 採決の結果、議案第101号 姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件については、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第101号 姶良市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第101号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） 日程第２、議案第102号 姶良市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
○議長（東馬場弘君）
総務常任委員長の報告を求めます。
◎
総務常任委員長（犬伏浩幸君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第102号 姶良市火災予防条例の一部を改正する条例の件について、審査の経過と結果を報告します。 当委員会は12月８日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 電気自動車等を充電するための急速充電設備は、火災の発生のおそれのある設備として姶良市火災予防条例第11条の２において、位置、構造及び管理の基準が規定されています。 今回、全国統一的な基準として急速充電設備の全出力の上限が50kWから200kWに拡大されることから、火災予防上必要な安全対策を確保するために、所要の規定の整備を行うものです。 改正の内容は、急速充電設備の全出力の上限を200kWに拡大し、これに伴う火災予防上必要な措置として、位置、構造及び管理に関する基準の改正と出力50kWを超える急速充電設備を設置する場合は、消防長に届出を要するとすることです。 本条例の施行日は、令和３年４月１日です。 主な質疑を申し上げます。 質疑、本市に条例改正に該当する充電設備はあるか。 答弁、市内には充電設備が15か所あり、そのうち６か所は普通充電設備、９か所は50kW以下の急速充電設備ですので、現在は該当するものはありません。対象となる急速充電設備は令和３年４月１日以降に普及されていく見込みです。 質疑、急速充電設備の届出後検査はあるのか。 答弁、設置時に届出を出していただき、条例に基づく調査を行います。調査では、設置場所や構造等が条例の規定に合致しているかを確認し、不適切な場合は指導の上、改善させます。 以上で質疑を終結しました。 次に、争点はなかったため、自由討議を行いましたが、特に報告すべきものはありませんでした。 議員間討議を経て、今回の条例改正は火災予防のために、さらに厳しい設置基準と届出が必要となるとが共通理解できました。 討論に入りましたが討論はなく、採決に入りました。 採決の結果、議案第102号 姶良市火災予防条例の一部を改正する条例の件は、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第102号 姶良市火災予防条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第102号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） 日程第３、議案第104号 姶良市
子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
○議長（東馬場弘君）
文教厚政常任委員長の報告を求めます。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 議案第104号 姶良市
子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして、
文教厚生常任委員会における審査の経過と結果について報告します。 当委員会は12月７日、11日に開会し、関係職員の出席を求めて審査をしました。 今回の改正は、鹿児島県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。 主な改正内容は、現在、中学生までとしている助成対象者を非課税世帯の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子どもまでに拡充するものです。また、医療機関の窓口で自己負担金の支払いを行わない現物給付方式は、これまで非課税世帯の未就学児のみが対象でしたが、非課税世帯の子どもは全て対象となるよう改めるものです。 主な質疑を申し上げます。 質疑、県の要綱改正に合わせてとのことだが、そもそも本市で子ども医療費を拡充する考えはなかったのか。 答弁、県の交付要綱の改正により高校生までということですが、本市も高校生の非課税世帯、課税世帯までの拡充を検討しました。その場合、自己負担金をいただくような形がいいのか、それ以外の方法がいいのか、どれだけの財源が必要かということを検討した結果、今回は高校生は非課税まで、県の要綱どおりということで決定したところです。 質疑、
住民税非課税世帯の高校生までの対象者が、およそ800人ということだが、その内訳と見込みの予算規模を示せ。 答弁、小学生がおよそ400人、中学生、高校生がそれぞれおよそ200人で、合わせて800人程度と考えています。予算規模の試算は小学生が800万円、中学生、高校生がそれぞれ400万円で、合計1,600万円程度ではないかと試算しています。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。論点は設定せず自由討議としました。 以下、議員間討議での主な意見を示します。・子育て支援政策としてはいいことであるが、扶助費が膨らむのは問題である。・扶助費で見ると問題だが、対象者や現物給付方式については、鹿児島県が遅れていることがはっきりしている。・非課税世帯に限るのは不満もあるが、対象を広げると医療費が膨らみ扶助費が増えるという懸念もある。・医療費を無償化すると医療費が膨らむという懸念があるが、上昇は一時的で、その後は収まるという調べもある。・子ども医療費の無償化については、各県が競争のようにしてきたところがあるので、国がきちんと位置づけてほしい。 以上のような議員間討議の中で、対象者が非課税世帯に限られたことへの不満はあるものの完全無償化に一歩近づいているとの共通認識が広がり、条例改正については、おおむね前向きな態度が形成されました。 ここで討論を求めましたが、討論はなく直ちに採決に入りました。 採決の結果、議案第104号 姶良市
子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
文教厚政常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（吉村賢一君） 討議がいろいろ十分なされているとは思うんですが、ちょっと素朴な疑問で、この非課税世帯の18歳に達するまでを対象者にするというふうにありますが、次の段では高校生というのが頻繁に出てくるわけですね。例えば、高校生になっていない、中学校を卒業して学校に行ってないとか、そういう方も、当然、非課税であれば対象になるという解釈でいいんですよね。というのは、高校生が非常にこの質疑の中では強調されているもんですから、18歳未満というのがもう大前提であるというふうな話だったんでしょうか。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） どうしても議論の中では、その高校生という言葉が使われておりますけれども、基本的には18歳ということになっておりますが、働いていらっしゃる方は除くという認識であります。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第104号 姶良市
子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第104号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） 日程第４、議案第105号 公の施設の指定管理者の指定に関する件を議題とします。
○議長（東馬場弘君） 産業建設常任委員長の報告を求めます。
◎産業建設常任委員長（湯元秀誠君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第105号 公の施設の指定管理者の指定に関する件、
定住促進住宅コーポ龍門について、審査の経過と結果を報告します。 本委員会は12月7日開会し、関係職員の出席を求め審査しました。執行部の説明は以下のとおりです。 当該施設の指定管理者の選定を終えたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。指定期間は令和３年度から令和７年度までの５年間です。指定管理者となる事業者はユーミーコーポレーション株式会社です。 次に、質疑の主なものを申し上げます。 質疑、今回の募集から決定までの詳細を示せ。 答弁、７月１日から８月７日までのホームページ、広報紙で募集をかけ、その後、現地説明を行い、現指定管理者を含め３社の参加がありました。その後、１社の応募があったところです。 質疑、現在60戸のうち26戸が未入居となっているが、その対策はどのようなものを示されたか。 答弁、ユーミーネット姶良店にアパートなどの部屋探しに来られた方に、コーポ龍門の案内をより重点的にし、また部屋内の様子を録画してパソコンや携帯で閲覧できるようにしてＰＲするなど、入居率の向上を図るなどの提案がありました。 以上のような質疑があり、議員間討議に入りましたが、討議すべき論点はありませんでした。 次に、討論に入りましたが、討論はなく採決に入りました。 採決の結果、議案第105号 公の施設の指定管理者の指定に関する件、コーポ龍門の件は全会一致で可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（吉村賢一君） この質疑の中で、現指定管理者を含め３社の参加がありましたということなんですが。現指定管理者が、今回交代になったわけですけど、この辺の理由というか、その辺のところは解明されたというか、何らかの説明があったんでしょうか。
◎産業建設常任委員長（湯元秀誠君） 我々の審査の中での質疑の中でも、それは委員の中から質疑はありましたが、執行部からの答弁では、今までなされた指定管理者については経営方針だろうということ、それ以上の深いった答弁はありませんでした。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第105号 公の施設の指定管理者の指定に関する件を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第105号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） 日程第５、議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）を議題とします。
○議長（東馬場弘君） 一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。
◎一般会計予算審査特別委員長（鈴木俊二君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）について、一般会計予算審査特別委員会での審査の経過と結果を報告します。 この議案は、11月27日の本会議に上程され、12月４日の会議で質疑の後、本委員会に付託されました。 本委員会では、総務班、文教厚生班、産業建設班の所管ごとに審査を行い、12月15日の全体会の中で報告し、審査を行いました。 本予算は、コロナ禍における地域活動を支援するための校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援金にかかる経費、利用増加に伴う障害児通所給付費及び障害者自立支援給付費の追加経費のほか、制度改正や事業内容の変更に伴う所要の経費等にかかる予算で、歳入歳出それぞれ３億8,466万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額は427億5,300万2,000円となっています。これは、前年度同期の予算総額に比べ104億4,942万3,000円の増となっています。 主な討議の根拠となった補正予算内容や、出された意見等について報告いたします。 それでは、まず、総務班所管の報告です。 総務班では、校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金は必要か、を論点に設定し、議員間討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。・各校区コミュニティ協議会の実情を把握して、それに即した支援になっているのか、再考を求める。・まだ活動できる時期ではないので補正予算ではなく当初予算でもよい。・ほとんど協議会が事業ができなくなったために予算が余っている。必要としているのは、お金ではなく人的支援である。・本当に困っていて支援を求めているところに行き渡るような手立てをしないと、税金の無駄遣いになる。・この事業予算を実行するのにあたって、準備不足が否めない。・市民が要望しても実現しない事案が数多くあるのに、要望されていないところに予算がつくのは市民感覚になじまない。・交付金の執行状況や計画について報告を求めるべきである。・交付要綱を確認の上、必要なところは申請をすればよい。・交付金の趣旨をよく理解しないと無駄になる。よく説明し有効に使われるようしてほしい。・コミュニティ協議会の活動を再開するときが必ず来るので、そのときのためにある程度準備を進めるのはよい投資だと思う。・地域の特性や独自の発想を生かした活動に対して、支援する交付金ということで必要性がある。 などの意見があり、各校区コミュニティの現状や一律50万円の根拠及び公平性、交付の時期ほか、コロナ関連交付金等の状況などにおいて、納得が得られないところも残ったため、意見の一致を見ることができませんでした。 以上が、総務班所管の報告です。 次に、文教厚生班所管の報告です。 文教厚生班では、扶助費の増額に関する案件が中心であったため、事前に賛否の根拠となり得る論点を設定するのではなく、増額の背景とその後の動向を把握していくことを審査の大きな着眼点として、議員間討議を行いました。 主な意見は、次のとおりです。・扶助費にかかわる事業は、いずれも対象者、利用者が増えているという実態があり、これに合わせていくほかない。・帖佐小学校の特別支援教室も結局は扶助費増加の動きと連動したものであり、事業としては、それぞれだが政策としてつながっている。・人口増は歓迎すべきことであるが、増え続ける扶助費の大きさを見れば、今後は自己負担増も検討する必要を感じる。・各種支援事業もだが、特に、子ども医療費のシステム改修などは県と連動するものであり、本来なら県に財源での支援を求めたい。・特別支援教室は、今後、どの学校でも教室確保が課題になってくると思われる。加えて支援員の補充も必ず求められる課題である。 以上のような議員間討議の中で、市民福祉の向上を最大の目的とする議会としては、扶助費が増え続けるという課題があるとは言え、市民が安心して健やかに暮らしていくための扶助費に、不足を生じさせることはできないという共通認識が確認されました。 以上が、文教厚生班所管の報告です。 次に、産業建設班所管の報告です。 産業建設班では、事前に設定した論点、朝日町通線の土地購入と港町の全体像について、より慎重に審査を行うこととしました。しかしながら、論点については、次の意見により共通認識が図られたことから論点から外しました。・朝日町通線の事業目的は、渋滞解消と安全対策であると理解できた。・港町全体像については、整備、用地買収が進んだ後にマスタープランに基づき、今後、誘導及び推進することになる。・現在、用地取得のための交渉が進行中であり、補償などについて議論し、関与することは、今は控えるべきと判断した。 また、その他の部分についても議員間討議を行いましたが、審査の中で十分共通認識が得られたことから、討議すべき論点はありませんでした。 以上が、産業建設班所管の報告です。 各班会の報告質疑の後、新たな論点を確認しましたが、新たな論点はなく、総務班での審査の論点、校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金は必要か、について議員間討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。・交付金に不公平感がある。・人口や世帯数などで交付金額を設定すべきである。・補正予算の在り方として、適切か。今後もこのような予算が提案されるのではないかと不安になる。・今、補正で出す緊急性が感じられない。次年度当初予算でもいいのではないか。・地域に投げかけ地域の活性化を促すいい予算である。・今後もコロナ対策の支援が措置されることを期待し、その第１弾としては理解できる。・要望されていないことに予算配分することは疑念がある。・曖昧な形で提案されているため、必要性を感じるのは難しい。・地域活動費は人口で割り切れないものもある。人口割は得策ではない。・コロナ禍で活動が縮小している校区コミュニティ活動に元気を出してもらうため必要である。 以上のような意見があり、論点、校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金は必要か、について交付の根拠、目的、交付の時期、一律の交付金額の問題、また情報そのものが少なく説明不足により、納得が得られなかったところもあるため、意見の一致には至りませんでした。 以上で、議員間討議を終了し、討論に入り次のような討論がありました。 反対討論、校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金は、コロナ禍で活動が縮小している中、活性化の趣旨は理解できるが、財政が厳しい状況において一般財源から支出であること、また、緊急性があるのかという疑問が払拭されません。具体的な説明もなく予算の立て方に疑問があり、短絡的と言わざるを得ないため、本議案には反対します。 以上の討論を経て、採決に入りました。 採決の結果、議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、一般会計予算審査特別委員会として、校区コミュニティ協議会への支援の必要性は理解するものの、以下のとおり要請します。 校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金については、各校区コミュニティ協議会に交付の趣旨、目的を十分に説明し、十分な感染症予防対策、地域活動、地域経済の活性化と地域の絆の維持、回復、市民の健康管理の３つの視点を持って有効に活用されるよう事業を進めること。また、単なる金銭の配分にならないよう、十分に配慮すること。 以上を申し添え、一般会計予算審査特別委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） 本件について、有川議員ほか１名から、お手元に配付しました修正の動議が提出されています。 これを本件と併せて議題とし、提出者の説明を求めます。
◎２２番（有川洋美君） 登 壇 ただいま議題となっております議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）の修正案について、私のほか１名が提出しておりますが、代表いたしまして、私から提案理由説明を申し上げます。 本修正案は、令和２年度姶良市
一般会計補正予算の算出、款２総務費 項１総務管理費のうち、校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金850万円を減額しようとするものです。 提案理由を述べます。 校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金850万円は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ではなく、一般財源を充てます。総務常任委員会審査において、財政課より、１つ、国の交付金であると会計検査の対象になるため。２つ、今年度の国のコロナ交付金は令和２年度の補助金のため、基本的には今年度の３月31日までに事業を執行することが原則であるためという答弁が、今回提出した中にございました。 その理由は、コロナの終息が見えない中で、緊急的に配るものであるため使用期間、使用内容において弾力性を持たせるためとのことでした。 １つ目の、国の交付金から出すと会計検査の対象になるため、つまり使い勝手がよいようにするためという一般財源から出すことによって、使い勝手をよくするためというこの答弁に疑問を抱きました。 一般財源は使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できるものであり、大切な財源です。そして、市民全員の税金で構成されています。国の交付金がないのではなく、コロナ交付金があります。それであればコロナ交付金を使い、会計検査の対象としてしっかりと管理し、国の交付金を使うべきであると考えます。 そして２つ目、使用期間につきまして、本年度の３月31日までというのはあくまでも原則であって、明許繰越しも認められているため、実質的にはあと１年かけて使うことも可能です。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大のため、市民の活動、校区コミュニティの活動も自粛状態であります。その中においても、地域の絆を保つため各校区コミュニティにおいては、それぞれの工夫で地道な活動を継続していらっしゃると考えますが、まだまだ本格的に活動することはできない状態です。 実際、今、新型コロナウイルスが再度感染拡大の兆しが見られ、国におきましても、年末年始のＧｏＴｏキャンペーン中止に方向転換しました。今回、緊急的に交付金を配る必要性の根拠が非常に弱いと考えます。コロナ終息のめどが立たないからこそ、時間をかけて校区コミュニティと意見交換を重ね、それから議会に上程し、財源は国のコロナ交付金を充て、令和３年、令和４年にかけて、じっくりと使っていただくことがよいと考えます。 今回の上程において、委員会の審査におきましても交付の時期、一律50万円配布等、明確なる根拠に乏しいものでありました。 以上の理由から、令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）の一部を修正することを提案いたします。詳しくは別紙に記載しております。ご参照ください。 この修正案は、校区コミュニティ協議会への支援を否定するものではありません。一般財源ではなく、国の交付金を使い、校区コミュニティ協議会への支援をすべきであることを強く訴えるものであります。議員各位におかれましては、修正案にご賛同いただきますことを念じ、提案理由の説明といたします。
○議長（東馬場弘君） 提出者の説明が終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。有川議員、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。 本案につきましては、２名の議員より通告がありました。 まず、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。
◎１１番（岩下陽太郎君） 議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算、原案に対し賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算は通常業務の中から対応する予算が多く、重富漁港の浚渫工事は県との協議で再検討し、よりよい形での工事に変更しており、執行部の丁寧な仕事の結果であると考えます。 また、障害児通所支援事業など、扶助費にかかわる予算も対象者や利用者が増えているのに対し、迅速に対応していくしかなく必要な予算だと考えます。校区コミュニティウィズコロナ活動支援金についても、私はよい提案であると考えます。姶良市では、市民が主体となった地域づくりを促進する目的として、各校区コミュニティ協議会を設立しております。 各校区で抱える地域課題を解決するための協議や、各種事業の実施する地域コミュニティの組織で、自治会や各種団体だけでは解決困難な諸問題に対して、横断的に取り組んでいます。その中において、使用しやすい形での予算を校区コミュニティ協議会に提示できることで、現時点で一つの団体や自治会では対応できない地域課題に対応できることもあるのではないかと考えます。 要綱などがまだ示されていないということは、予算執行に対し不安要素であるとも言えますが、コロナ禍で行事や交流を図る活動が極端に少なくなっており、地域に元気を出してもらい、さらに、今後の活動につなげたいという執行部の考えを具現化したことには理解できました。 各校区コミュニティの役員をはじめとするステークホルダーの方々が、今後の地域活動の在り方なども含んだ形で様々なアイディアを出し、それを取りまとめた上で、これまで以上の行事や活動を実施してもらいたいと考えています。そして皆さんが、今以上に地域へ愛着を持ち、そして人とのつながりが深くなっていくことに期待しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症は身近なものになってきており、これまで以上に警戒しなければならない状況です。行事や活動ができないことも予想されるため、この予算がコロナ対策だけではなく、未来の地域の行事や活動にもつながる備品等の購入もできる予算とする考えが示されております。今はできないが、コロナが落ち着いたら、すぐに活動できるように準備することができる。そういうことは、人々に未来に対する希望や活力を持たせることができるのではないかと考えております。 ともあれ、予算執行にあたり、校区コミュニティ協議会は要綱等に沿った形での対応が必須であるため、執行部は各校区コミュニティ協議会に対し、丁寧な説明を確実に行うことを要請することを申し添え、議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算の原案に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（東馬場弘君） 次に、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。
◎１８番（小山田邦弘君） 私も原案賛成の立場で討論をいたします。 今回の補正予算は、ほぼ年度内最後の補正予算と思われます。このタイミングから考えても、今回の補正予算は何とか年度内に執行したいものや、来年度のスタートに必要な備えが多く含まれていることがよく分かります。 不足する障がい児通所給付費や障がい者自立支援給付費の追加並びに来年度改められる
子ども医療費助成を速やかに執行するためのシステム改修費が含まれる民生費や、実績の増加に伴う不妊治療費助成金の追加である衛生費、来年度不足する特別支援学級教室に対処する教育費などがまさにそれにあたります。農林水産業費や土木費についても同じような位置づけにあり、私としては総じて速やかに予算化すべきものと捉えております。 ただし、多くの議員と同じように疑義を感じ腑に落ちにくかったものが、総務費の校区コミュニティ協議会ウィズコロナ活動支援交付金でありました。このため、これに対する個人的な論点とその見解をお示しする形で、今回は賛成の根拠を明らかにしたいと思います。 最初の論点は、積算根拠が明確でないです。質疑でも繰返しこのことは問われていたようですが、明確な明細は見えておりませんでした。このため、明細がつくれない理由を検討した結果、たどり着いたのが予算設計の特殊性があるのではないかということに至りました。この予算は、いわゆるコミュニティへの交付金と違い、コロナ対策が主目的となっております。本市に限らず各自治体、残念ながらまだコロナ対策予算については、質の高い設計ができておりません。それは国も同じです。その証拠に、最近になって多くの自治体で事業期間の延長が図られたり、多くの執行残が戻入れたりされております。これまで経験のないことを予算化しようとするのに、これまでの知見では不十分であることが、今、明らかになっているところです。 これまでの予算設計と比較すると、乱暴な印象があるのは否めませんが、どのようなスピードでどのような局面に影響するか予測もつかないものに対しては、メッシュが粗いかもしれませんが、財政に致命的な打撃を与えない範囲で、大枠で予算立てするほか、今は手立てがないように思われます。 そのような観点からすれば、総じて850万円、校区あたり50万円というのは納得しきれるものではないものの、これからのコロナ対策を考えたり、最初の一歩を踏み出す資金としては、妥当な規模のうちに入るものと判断しました。 次の論点は、地域からの要望があるものではないということです。 要望に対して予算をつけていくことはいいことだと思いますし、逆に多くの要望に応えられていないことも自覚しております。ただし、予算は要望のあるものだけにつけられるものではないとも考えております。地方自治の特徴である二元代表制の役割分担に沿って考えると、要望を吸い上げ政策に織り込んでいくのは、むしろ議会の本懐であり、逆に執行部、ことに市長は自らの政策を示し、それによって市民福祉の向上を誘導するのが本懐であろうと思います。 その意味において今回は、市長は自ら各校区を回られ、肌で得られた知見に沿った政策を予算化されたもので、大事な職務を遂行されたものだと思います。むしろ私は、こうした市長の直接的なあるいは独自の政策をもっと打ち出すべきではないかと考えております。 特に、コロナ対策については市町村の独自色が強く求められるようになってまいりました。お隣の町では県外に進学された学生さんに地元の特産品の詰め合わせを送る、ふるさと便のような事業を予算化されました。出身者とふるさとをつなぐばかりでなく、地域経済の支援にもなるよい予算だろうと感心しております。 これと同じように、本市では独自政策として校区コミュニティの絆の支援に着目したということだと思います。国や県の支援で医療従事者や商工業者、農林水産事業者、児童・生徒、独り親家庭等々への一通りの支援があったけれども、まだ支援が行き届いていないレイヤーはなかったかと見渡したときに、校区コミュニティが見当たったものだと思われます。これはよい目配りだと思います。 行政にとって校区コミュニティは何をするにも大切なパートナーであるからです。そのパートナーから要望は出ていないが尋ねてみると共通の悩みを抱えておられた。その声なき声を聞き共有して解決に向かわせるよう政策誘導するのは、首長の大本懐であろうと思います。ぜひとも、ただの予算措置に終わらせることなく、人的支援や他の政策との連動を図り、市長が見つけられた地域の共通課題を解決していただきたいと思います。 最後の論点は、来年度当初予算でもよいのではないかということです。 もし私が執行権者であれば、今ではなく、来年度を選択したかもしれないと思います。ではなぜこのタイミングを選択されたのか、恐らくはこの１年の貴重な体験だろうと思います。これほどまでに政策判断にスピード感が求められることがあったでしょうか。この１年執行部におかれましては、コロナ禍の影響と競争をしていたかのようにも見えました。その経験の中で得たものが、先に打てる手は打つということだったろうと思います。財源的に無理はないという判断の中で出されたコミュニティへの先手の予算を、今回は支持したいと思います。 以上が、私が懸念していた総務費の検討結果であり、これをもって補正予算（第９号）への賛成根拠とします。 最後に、今後の予算設計、特に、コロナ対策について要請を申し上げます。 これまで申し上げてきたように、コロナ対策費は他の予算設計とは異なる特殊性があると思います。だからといって、まだまだ続くであろうコロナ禍に対して、このままメッシュの粗い予算の設計や説明をするのは厳しい財政状況からしても許されるものではないと思います。この１年間の予算設計執行状況を速やかに再検討され、ウィズコロナ時代の新しい予算設計の仕組みを構築していただきたいと思います。 また、今回は校区コミュニティへの支援でしたが、ほかにも支援が必要なレイヤーはまだあると思われます。先日、救急搬送される場面に出くわしました。隊員の皆さんがこれまで以上に感染防止に気を配られており、近づくのもためらわれました。マスコミでよく見る医師や看護師ばかりでなく、自分たちのすぐ近くにも医療従事者がいると気づかされた瞬間でありました。隊員の皆さんにもご家族があり、クリスマスなど家族イベントを計画されていると思います。毎日本当に気が休まることはないだろうと思います。ぜひ、こうした身近な感染対策に奔走されている職員の皆様にも、今後はご配慮いただくよう要請し、私の賛成討論といたします。
○議長（東馬場弘君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） これで討論を終わります。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）を採決します。 まず、本件に対する有川洋美議員のほか１名から提出された修正案について、押しボンタン方式によって採決を行います。 本件に対する修正案について賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成少数です。 したがって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本件について、委員長報告のとおり可決することに賛成の方賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成多数です。 したがって、議案第107号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時57分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を行います。（午前11時07分開議）
○議長（東馬場弘君） ここで発言訂正の申し出がありましたので許可します。
◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君） さきの本会議におきまして、議案第107号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第９号）につきましての質疑に対して、最も世帯数の多い校区コミュニティ協議会を「重富校区コミュニティ協議会」とお答えしましたけれども、正しくは「姶良校区コミュニティ協議会」でした。訂正してお詫び申し上げます。
○議長（東馬場弘君） 日程第６、陳情第５号 地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情を議題とします。
○議長（東馬場弘君）
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情について、審査の経過と結果について報告します。 当委員会は、本年６月29日に付託を受け、同日、通いの場事業の内容を再確認すべく長寿・障害福祉課に、まず説明を求めました。 １、国の基本的な考え方と効果。 ２、姶良市住民主体運営型介護予防事業の内容。 ３、これまでの経緯。 ４、今後の動向について、等が主な内容でした。 続いて、７月２日に陳情者、姶良市校区コミュニティ協議会連絡会会長、野口治將氏及び松原なぎさ校区コミュニティ協議会会長、追鳥嘉正氏から説明を受け、さらに長寿・障害福祉課の見解を聴取し審査しました。 陳情者の説明、要旨は次の通りです。 陳情理由、平成29年度から３年間にわたり、通いの場事業を地域のＮＰＯが受託し、校区コミュニティ協議会や地域自治会等と協働で事業を進めてきました。多くの地域住民が活動に参加し、その活動は地域にしっかり根づいたものになっています。しかし、昨年度末、突然、市から半年後に契約を解除する通知があり、その後、再び契約を１年半延長する通知がＮＰＯに届きました。 このような行政の一方的で安定性を欠いた事業の進め方により、現場は混乱し利用者も大きな不安を抱えています。頻発する自然災害やコロナ禍などの影響が地域社会でも顕在化してきており、地域住民同士による支え合い、助け合いの取組は地域にとって必要不可欠なものです。 以上の理由から、地域の多様な主体が連携・協働して取り組み地域づくりの核となっている通いの場事業を今後も継続することを陳情するものです。 陳情事項。 １姶良市介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業、住民主体運営型介護予防事業、「通いの場」事業の継続を求めます。 ２上記事業を姶良市全体に普及していくために、事業の地域での有効性、必要性への理解を深めるための勉強会、研修会を地域ごとで開催することを求めます。 ３姶良市校区コミュニティ協議会連絡協議会、姶良市自治会運営推進会議、姶良市民生委員児童委員協議会連合会、姶良市社会福祉協議会、姶良市地域包括支援センター、関係事業者、姶良市長寿・障害福祉課をはじめとする関係各部署等によって構成する協議体を設置し、合意形成を図りつつ上記事業を推進する体制を整えることを求めます。 主な質疑を申し上げます。 質疑、事業の立ち上げについて説明を求める。 答弁、平成28年に要支援１、２の方、地域の高齢者の方、独居の方を地域で見るという介護保険制度の改正があり、市民から行政に働きかけて事業を計画してはどうかという話になりました。市は、平成29年４月から総合事業をスタートさせましたが、法人格がないと受託できなかったため、特定非営利活動法人Ｌかごしまで受託して、それを地域でやっていこうということになりました。 質疑、契約を解除する理由は行政から説明があったのか。 答弁、そこが聞きたくて陳情という形になりました。説明は一切ありません。また３年間で、現場に一回も来られたことがありません。現場を見ずして、どうして打ち切りなのかと説明を求めましたが、その回答はありませんでした。ただ、一つだけ言われたのが、Ｌかごしまと市の目指す目的が違うということです。 質疑、市は事業所が「通いの場」を立ち上げた後、地域主体で運営することを希望しているが、陳情者の校区ではＮＰＯとの協働で運営されている。ＮＰＯと協働しなければ維持することは難しいと考えるか。 答弁、地域コミュニティは自治会と違い、企業やＮＰＯなどと一緒に地域づくりをやっていくことが必要だと思います。現に、松原なぎさ校区コミュニティ協議会では３つのＮＰＯが一緒に活動しています。「通いの場」を含む、「ひまわりハウス」は地域づくりの一環でコミュニティ協議会の柱だと考えています。 次に、長寿・障害福祉課に陳情事項についての質疑を行いました。 主な質疑を申し上げます。 質疑、最初に半年で打ち切るとした根拠を示せ。 答弁、委託者の支援から離れて、住民の方だけで運営していける「通いの場」を作ることを想定していましたが、その部分がうまくいかったため、半年の契約としました。ただ、事前にしっかり精査ができていなかった部分は反省しないといけないところです。 質疑、陳情者は目指す目的が違うという説明を受けたとしている。地域主体の解釈の違いがあったり、事業所独自の事業として継続することは妨げない。また、自主グループとして活動を継続する場合は、高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業など、既存の事業に移行することもできるといった説明がなされていないのではないか。 答弁、その部分の説明はしておりませんでした。 質疑、契約解除の通知から、間もなくして判断が変わってしまったことが大きな不信感を生んでいる。判断が覆った理由を説明せよ。 答弁、確かにそれで不信感を与えてしまった部分があります。契約解除の通知をした後、実際に「通いの場」を利用されている方々へ不利益をもたらすことは避けないといけないということで、短期間の間に修正をかけたところです。１年半の延長もそれで区切るということではなく、今後の目標や見直しについて考える期間と捉えています。 双方との質疑を経て、議員間討議を行いました。 その中で、執行部としては説明不足を反省し、今後は受託者や地域との関与度を増していこうとする姿勢も確認できましたが、受託者や地域の中に行政への不信感が強く残っていることもあり、それを再確認するためにも、６月定例会では継続審査とすることに決定しました。 閉会中には、平成29年からの委員会会議録、決算審査資料、各事業報告書等を資料請求し、事業経過の把握に努めました。その後、８月26日、ひまわりハウスさくらじまの現地調査、９月16日に住民主体運営型介護予防事業にかかる意見交換会（第２回）を傍聴、９月29日に以前この事業を受託していたセカンドプレイスをヒアリングするなどして、実態把握に努めました。 そうした情報の収集分析に時間を要したため、９月定例会でも判断には至らず、再び継続審査とし、12月定例会会期中に判断することにしました。そして、12月４日に再度、長寿・障害福祉課にこれまでの経過と今後の意向について説明を求めました。その中で、事業継続を前提とした内容の見直しが検討されていること、厚生労働省の職員派遣事業に併せて学びの機会を設けたこと、新規立ち上げ支援（小山田の里）などが行われていることが確認できました。 主な質疑を申し上げます。 質疑、陳情後に意見交換会を開かれたのはよいことだが、結局、事業のスタートから認識のずれが一番問題であり、そこの共通認識はできたのか。 答弁、陳情から後は説明は尽くしているつもりです。まだ、納得いただけないということであれば、説明を続けていきます。コミュニティ協議会を回っている中で、地域で補助金をもらえるのであれば、自分たちで独立してやっていく意思はあるという声もありますので、住民主体でやっていくという思いはあると認識しています。 質疑、利益を追求しなくてもいい団体と利益を追求しなければならない団体では、受託するときの考え方や取組内容も異なってくると思うが、どう見ているか。 答弁、委託先によって考え方は違うと考えます。今回、モデル的に委託している「小山田の里」は、介護保険事業者で利益を求めるところではありますが、スタート時点でしっかり説明し、３か月で住民主体の場を作り上げていくという理解を得られた上でスタートしています。これをモデルに、今後の進め方も充実させていくことができると考えます。 質疑、今回のモデルを生かしていくことで新規事業者とはうまくいくことが期待されるが、既存の事業者の取り扱いはどうしていくか。 答弁、個別訪問をし、委託料の中身の精査をお互いに行っているところです。今後は「通いの場」を維持するために、市の補助の中でどれだけできるかということなどを個別に話して、お互いに理解していくということを繰り返していこうと考えております。 質疑、「小山田の里」の取組は、住民主体型として理想的な形になっていくと思われる。そこに姶良市や地域らしさが出てくるとよいと思うがどうか。 答弁、健康増進課では、「よかあんばい運動」に取り組んでいます。それを介護予防にもリンクしていけば、地域にも広く推進ができると思います。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。陳情に沿った考え方や動きを執行部が見せているという共通認識もあり、議員間討議では論点は設定することなく、各陳情事項について意見を求めました。 主な討議内容。 １、「通いの場」事業の継続を求めます、について。・利用者は参加を楽しみにされており、継続しなければならない。・取組はよいので続けたほうがよいが、ルールを超えている部分も確認できた。・地域の格差が出ているのは問題だが、そこも含め継続する中で修正してほしい。 ２、市全体に普及していく勉強会、研修会を地域ごとで開催することを求めます、について。・事業の有効性、必要性の理解を深めるため、意見交換会が継続されている。全地域には広がってはいないが、スタートは切れていると思う。・まずは周知活動が大事で、そこにしっかりとした説明が必要である。今回は、説明不足が不信感に大きくつながっていることが確認できた。・勉強会や意見交換会は必要だが、主体がどこかによる。委託や補助をしていく以上、行政は主体的に関わっていく必要がある。 ３、協議体を設置し、「通いの場」を推進する体制を整えることを求めます、について。・今回の契機になったのは、行政がきちんと関与してこなかった点が大きく、その意味では、現在の意見交換会のような活動をまずは継続すべきである。・協議会を作ることによって理解度が深まり、活動もより活発になっていく。・内容として幅が広いので、社会福祉協議会等が中心になるかもしれないが、協議体は必要である。 ここで討議を終結し、討論に入りましたが、討論はなく直ちに採決に入りました。 採決の結果、陳情第５号 地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情については、全会一致で採択すべきものと決しました。 最後に、今回の審査において議会、とりわけ本委員会において「通いの場」にかかる問題を関知・掌握していなかったことが明らかになりました。事業開始からこれまで現場を確認しなかった本委員会にも、責任の一端があるものと考えます。 今後は開かれた議会を目指すばかりでなく、議会、委員会自らが地域課題の現場に出向き、市民の声を市政に生かすべく行動をしてまいりますことを自己反省として付記するものです。 以上で、
文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、陳情第５号 地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は採択です。本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、陳情第５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（東馬場弘君） 日程第７、陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書を議題とします。
○議長（東馬場弘君）
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書について、審査の経過と結果を報告します。 当委員会は12月7日、11日に開会し陳情者、新日本婦人の会姶良班、代表里山和子氏、同席者、有馬裕子氏、樋之口里花氏から説明を受け、さらに教育委員会の見解を聴取し、詳細に審査しました。 陳情者の説明の要旨は、次のとおりです。 趣旨、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない今、学校でも新しい生活様式を確保してほしい、様々な心身の影響を受ける子どもたち一人ひとりに目が行き届き、みんなが健やかに豊かに学びあえるようにしてほしい、と少人数学級を求める世論が高まっています。ＯＥＣＤ諸国との比較で日本の学校は過密であり、国は国際スタンダードである20人学級を目指し、早急に30人以下の学級編成にすべきことが求められます。 教育の目的は学力向上だけではなく、子どもたちの人格を形成することにあります。そのために国は感染症にも安心・安全な教育環境と一人ひとりと丁寧に関わる学びの保障を両立させることが重要です。 以上の趣旨に沿って、国に対して次の要旨の意見書を提出してください。 １、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため20人学級を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てること。 主な質疑を申し上げます。 質疑、この陳情書は、現在のコロナ禍における課題を示すものか、それとも、これから先もということで考えているのか。 答弁、新型コロナウイルス感染拡大は、まだ収束しておらず、今後いつまた新しい感染症が起こるとも限りません。このため陳情としては、持続的なものを求めています。コロナ禍だけの時限のものではないということです。 質疑、実際に調査などで子どもの声を吸い上げたことはあるか。 答弁、新日本婦人の会では、全国調査をしました。その中で、分散登校を行い、20人学級を経験した子どもたちからは、手が挙げやすいとか、授業が分かりやすいとか、中には、字まできれいになったとか、そんな声もあったそうです。 次に、教育委員会の関係職員に出席を求め、聞き取りを行いました。 教育委員会の見解は要旨次のとおりです。 国は小中学校の児童・生徒の数を小学校１年生は35人、ほかは40人と定めていますが、本県は独自に小学校一、二年生においては30人を超えると非常勤の加配教員をつけ、35人を超えると30人学級を編成し、その他の学年では加配教員により、算数、数学や外国語などで少人数指導を行っています。さらに、県内の市町村では少子化のため、１学級当たり児童生徒数が40人はもとより、30人を割り込んでいるところも少なくありません。少人数学級の実現に向けては、コロナ禍という現状で議論することではなく、子どもたちがどのような人数で学んでいくことが適正であるかを議論していくことが、妥当であると考えています。 主な質疑を申し上げます。 質疑、陳情の趣旨説明によると、少人数学級を求める世論が高まってきているとのことだが、保護者からそのような声は上がっているか。 答弁、直接保護者から少人数学級を実現してくださいという声は、教育委員会には届いていません。それぞれの学校には届いているかもしれませんが、そこから教育委員会へ意見は届いていません。 質疑、教育委員会としては30人学級についてどう考えるか。 答弁、目が行き届くという点では賛成ですが、課題も多く、直ぐにそちらに向けて進んでいくわけにはいかない現状があります。特に、教室が足りないという点においては、実際に学校で見積もったところ、仮に30人学級を実現した場合、今年の児童生徒数で計算すると小学校で24学級、中学校で18学級増える見込みになります。また、教員採用試験の倍率が年々下がってきており、教員の質の低下が心配されています。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。 主な討議内容、・少人数学級には賛成するが、それを優先すれば中山間の小規模校が直接的に影響を受けるという懸念がある。・議会として意見書を出す場合、やはり実現可能性は重視すべきである。また、現状でも教育委員会は少人数に近づける努力をしているのが確認できた。・今、国で議論されていればなおのこと、地方からその声をしっかり出していくべきである。その力はすごく大きく、ぜひ意見書を出していただきたい。・子どもたちにとっての少人数学級の良さが認識されている。予算も諸外国に比べかなり遅れている。・少人数学級がいいことは分かるが、今なのかということ。そういう機運が高まってきたときでいいのではと考える。 議員間討議の中で、少人数学級の有効性は全議員が認める共通認識が形成されましたが、議会として意見書を出すか否かで意見が分かれました。 否定的な意見では、実現可能性が乏しいことや、時機への疑問を根拠とするものが多く、議論を重ねましたが、陳情に対して受容する態度（賛成的な態度への変容）は極めて乏しいように思われました。 このため、討議を終結し、討論に入りましたが討論はなく、直ちに採決に入りました。 採決の結果、陳情第6号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書については、賛成少数で不採択と決しました。 以上で、
文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（東馬場弘君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１０番（森川和美君） この主な討議内容のところでお尋ねしてみたいんですが、21ページの２番目のところです。現状では、教育委員会は少人数に近づける努力をしているのが確認できたということが示されているんですが、この具体的にどのような努力をしているという確認の意味での議論があったのかどうか、これが一点と。 その次の、黒点の最後の４点のところで、「予算も諸外国に比べかなり遅れている」という内容があるんですが、確かに諸外国から比べると我が日本においては、学校校舎建設には立派なもの、予算を投入して造った後は、そう大きく予算的には組まれていないということを私は感じておるんですが、ここら辺りの内容についてはどのような議論があったのか、あったとするとお知らせいただきたいと思います。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） まず、その少人数学級に近づける教育委員会の努力ということですけれども、これにつきましては、20ページにありますように、本県は先んじて小学校一、二年生を少人数学級化したり、それから算数、数学、外国語教育についてはまずは少人数で指導するようなことをしているというようなものについての確認ということでございます。 それから諸外国と比べたときの教育費の動きについてですけれども、資料としてＯＥＣＤ諸国との比較を見たということで、その額、それからその他、教育費について深く議論したということはございませんでした。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 分かりました。ですが、私はこのような内容の陳情の際には、本市にかかる陳情内容の審査と、全国的な現在の小学校、中学校の状況等を総合的に踏まえながら審査をすべきだと思っておるんですが、その辺はなかったんでしょうか。 最終的に様々な理由が示されて、この陳情は不採択ということになっているわけですけども、多分、本市の状況のみを、もちろん本市から出されている陳情者から出ているから、それを主に審査をすべきであるとは思いますが、これは国に出すものであるから、国全体の現在の状況等をある程度把握しながら、決断を出すべきだというふうに感じておるんですが、そこらの議論は特にありませんでしたか。
◎
文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） おっしゃるとおりだろうと思います。実は、陳情者との質疑の中でも、そこの切り分けがつかないような質疑が多くあったんですけれども、逆に質疑をし直すときに、「いや、本市だけの状況ではなく」ということで、全国的な目から見てというような質疑のやり直しがあられたので、委員の皆さんの中に、本市だけでという認識はなかったと思います。 特に、少子化に関すること、それから国の財政が厳しいというようなことについては委員の皆さんご認識の上での質疑が、それから討論があったというふうに私は認識しています。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） これで質疑を終わります。委員長、降壇ください。
○議長（東馬場弘君） これから討論を行います。 本件につきましては、４名の議員より通告がありました。 まず、原案賛成者の発言を許します。14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書に賛成の立場で討論に参加いたします。 まず一つに、新型コロナウイルス感染症の第３波が日本を襲う中、年末の2021年度予算案策定に向け、小人数学級の実現を求める声が高まっております。10月の末、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会特別部会が各関係団体21団体への聞き取り調査をしております。 その内容は、現在の小中学校１学級40人の学級編成標準では、新型コロナウイルスなど感染症予防に十分な距離を確保することは困難であること。また、きめ細かな指導の充実のためにも小人数編成を検討すべきだと指摘しております。また、コロナ禍の中、学びを保障する社会に向け、粘り強い国民の運動があります。子どもたちのためにも、先生のためにも小人数学級をと署名は４か月で18万人、500を超す議会が意見書を採択し、全国知事会や校長会も政府に要望しております。 こうした中、文科省は2021年度の予算案の概算要求に小中学校の学級編成を定めた法律の改正、標準法も視野に小人数指導体制の計画的な整備を盛り込みました。ところが、財務省はこのことに背を向ける姿勢を示してきました。 このような状況からも、機運が高まるのを待つのではなく、できるだけ早くに地方議会からも声を意見書として提出していただきたいのであります。 ２つ目に、文科省はデジタル教材の活用促進のため、小中学校の児童・生徒にＧＩＧＡスクール構想として一人１台のタブレット端末を今年度中に配備します。本市においても、今議会で示されました7,048台を購入いたします。また、文科省はタブレット端末を教室で活用するには、一定の通路をとる必要があることから、思い切って１クラス、30人を目指したいと考えを明らかにしております。 また、学校教育のＩＣＴ化による業務の効率化で、教員を増やす必要がないように考えがちでございますが、ＩＣＴ化で今以上にきめ細かな指導が求められます。教員増と小人数学級が絶対必要になってまいります。 次に、昨日来、報道されていますように、現在の公立小中学校の40人学級編成標準で、小学校の学級基準について文科省と財務省との意見の折り合いがつき、35人学級へ引き下げる方向で最終調査に入りました。学級基準の一律引き下げが決まれば、40年ぶりになります。その背景には、国民の運動や国会での論戦があり政治を動かしております。文科省も不退転の決意で臨みたい、勇気をもらったと11月13日の文科省委員会で述べております。今、まさしく私たちがこれまで議論してまいりました小人数学級への道が現実的になって、切り開かれることになります。 姶良市の文教厚生委員会での議論や採決の際には、このようなことは決まっていませんでした。委員から、現実的にどうなのかとか、実現の可能性が乏しいなどの意見が出されて、この陳情は不採択になりましたが、本来この案件は事情が違ってきていることから、再審査に付されるべきものと考えます。しかし、時間に制限があり、今議会ではできませんでした。 よって、この本会議において議員各位の賛同を期待し、採択すべきものと確信するものであります。よろしくお願いいたします。 以上、討論といたします。
○議長（東馬場弘君） 次に、原案に反対者の発言を許します。11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。
◎１１番（岩下陽太郎君） 陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書の原案に対し、反対の立場で討論いたします。 今回の陳情の趣旨である国際的にスタンダードである20人学級を目指し、早急に30人以下の学級編成にすることを求めている部分に、賛同できる状況ではないと判断いたしました。20人学級にすることに対して大きなメリットがあることは理解できています。コロナをはじめとする感染症対策、児童・生徒一人ひとりに対し注意が行き届くことによる教育の質の向上、教員の長時間労働の軽減であります。しかしながら、デメリットもあると考えます。教員数の増員に伴う教員の質の低下、学校施設の増改築に関するスペースや費用、児童・生徒同士のメインにかかわる人数の減少などもあります。 学級編成問題により、児童・生徒の教育環境が改善される点はたくさんあると思いますが、現在、問題になっているのは、学習指導要領改訂に伴う総授業時間数の増加や、中学校等における部活動時間の増加のほうがより問題であるのではないかと感じています。 担任として受け持つ児童・生徒により勤務時間に影響することは事実でありますが、増え続けている不登校や外国人児童・生徒などの多様な課題や、支援に対応する教員の加配、部活動指導の民間委託などを促進していくことに予算を組んでいくほうが費用対効果としてはあるのではないかと考えます。とはいえ、まずは段階的に進めていくことは肝要であり、今回の陳情の20名を目指すというところは現実離れしており、議会として意見書を上げる根拠としては了承できません。 また、日本の教育は世界でも唯一無二のものだと個人的には考えています。勉学の意欲をかき立てる欧米の手法はすばらしいものではありますが、道徳教育をはじめ、集団や他者との取組活動なども行う現在の教育は、今後も続けていくことを一保護者として、そして一日本国民として願っております。 したがって、小人数学級の方向性には理解できますが、陳情内容の一部に了承できないものがあると判断いたしました。以上、陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情に対する、反対討論とさせていただきます。
○議長（東馬場弘君） 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◎２２番（有川洋美君） 陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書に対して、原案賛成の立場で討論いたします。 今朝の新聞に、政府は17日公立小中学校の小人数学級化に関し、小学校で１学級あたりの上限人数を2021年度から、来年度から学年ごとに引き下げ、2025年度に全学年を35人学級にすると決定したと報道されました。今回は中学校は見送り、当面は40人維持とのことです。しかし、萩生田文部科学大臣は、まずは35人学級を充実したものにして、さらなる改善を進めたいと述べております。さらに、記事には与野党や全国知事会などが後押ししたとあります。つまり、この陳情もその一つであります。一歩ずつ一歩ずつ子どもたちの教育環境を改善するため、この政策を後押しするためにも、この陳情の採択は私たち地方議会にできることの一つです。 小人数学級に懸念を示される方の中には、小人数学級になると先生が増え、人件費が増えるという考えがあることは承知しています。しかし、現状はそれよりも先に進んでいて深刻です。現状は、今後、教員の大量の退職が起こります。人件費が増えるどころではなく、指導力のある若手の確保が課題となってきます。 私たち地方議会は政策を実現させるために、国の情勢を詳細に読み取り、先取りし、意見書等で地方の声を国民の声に届けることができます。そして、今回の陳情にあるように、20人学級を展望し、この言葉に関しまして私は賛成します。先に先に先取り、20人学級を展望していかないことには、40人が35人になるのにもこれだけ時間がかかっているんです。 １クラス５人減らすだけで、なぜこんなに時間をかけないといけないのか、これが今の日本の現状です。であれば20人というのをテーマに掲げることによって、あと何年後かになるか分かりませんが、私たちが今学んでいるこの環境と全く違うところで生まれ育つ未来の子どもたちのために、あのときに20人学級の声を上げていたおかげで、今このような教育を受けることができるということにつながっていくと私は考えます。 大勢が一つの教室に詰め込まれ、１人の先生の説明を聞き、質問するタイミングを逃し、そのまま分からないまま取り残されていく子どもたちがいます。また、40人もの生徒の一人ひとりに寄り添うことの限界があり、全員の子どもたちの抱えている悩みに寄り添いたいにもかかわらず、そのような時間が取れない先生たちにはその苦悩があります。子どもたちと先生たちの声に、現場の声にしっかりと耳を傾ける必要を感じています。 国も目指している小人数学級に対して、反対する理由が見当たりません。私たち大人は一人の子どもも取り残されることなく、安心して学べる環境を作るため最大限の努力をする責任があります。そして、それは党派を超えて後押しすべき課題だと考えます。よって、この陳情は賛成するべきものと考え、賛成討論といたします。
○議長（東馬場弘君） 次に、１番、新福愛子議員の発言を許します。
◎１番（新福愛子君） 陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書に対し、反対の立場で討論いたします。 コロナ禍、また様々な感染症対策も含め、きめ細やかな対策や指導、対応が求められる中、小人数学級の実現の必要性を訴える現場の声を受け、私たち公明党も市町村議会、都道府県議会の声をもとに国会議員より文部科学大臣宛に令和３年度予算概算要求に向けた重点政策提言を行い、その中で感染症対策等ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や、心のケアの充実に向け、30人以下の小人数編成を可能とする教職員定数の計画的な改善等に向けて、要望を重ねてまいりました。これは、陳情の趣旨と合致し、一人ひとりを大切にする子どもの幸福のための教育環境の整備は国の最重要課題として、今後とも真剣に取り組んでいくべきものと認識しております。 現在、私たち姶良市議会では市制施行10周年を機に、その取組を「センタク」と命名し、これまで採択された陳情や請願について精査を行っております。議会の議決は重く市民の願いや思いを形にするために、深い責任を持って審査に当たらなければならないことを再認識しております。委員会審査も終えた昨日12月17日、政府は公立小学校の小人数学級化に関し、2025年度に全学年を35人学級にすることを決定いたしました。文部科学大臣は、まずは35人学級を充実したものにして、さらなる改善を進めたいと述べ、目標とする30人学級化への今後の意欲を示しました。これは、小人数学級への大きな前進であり歓迎するものです。小人数学級を叫ぶことは容易ですが、教員の人件費だけではなく、学校の在り方にもかかわる課題も大きく、具体化には粘り強い取組が必要です。その意味で、委員会での不採択は妥当であることを再認識し、陳情に対する反対討論といたします。
○議長（東馬場弘君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） これで討論を終わります。
○議長（東馬場弘君） これから、陳情第６号 安心して学びあえる教育環境のための少人数学級を求める陳情書を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。本件を採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成少数です。 したがって、陳情第６号は委員長報告のとおり不採択とすることに決定しました。
○議長（東馬場弘君） ここで、しばらく休憩します。午後の部を１時10分からとします。（午前11時55分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時08分開議）
○議長（東馬場弘君） 日程第８、議案第108号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第10号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 議案第108号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第10号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補正予算を計上しました。 まず、第１条、歳入歳出予算の補正について、歳出の主な補正内容を申し上げます。 予算書13ページの民生費については、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の基本給付の再支給を行うための経費を計上しました。 予算書14ページの農林水産業費については、子牛価格の低迷等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている肉用牛農家に対して、経営を支援するための事業継続支援金を引き続き支給するための経費を計上しました。 予算書15ページからの商工費については、２つの事業継続支援金を計上しました。一つは、これまで２度にわたり給付してきた事業継続支援金の第３弾実施にかかる経費で、新型コロナウイルス感染症の影響により９月から12月までのいずれか１か月の売り上げが、前年同月と比べて20％以上減少した市内事業者に対し、一律10万円を支給するものであります。 ２つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宿泊事業者、貸切りバス事業者及び自動車運転代行事業者の観光事業者に対する事業継続支援金を計上しました。これは、該当する市内の事業者に対し、部屋数や保有車両台数などの事業規模等も勘案して、支援金を給付するものであります。 予算書17ページの土木費については、新型コロナウイルス感染症等に対する衛生対策を推進するとともに、「密」を避け、屋外での健康増進活動等を行う市民の安全、安心な環境を整備するための塩釜公園、西宮島公園のトイレ整備工事費を計上しました。 予算書18ページの消防費については、市民に対する新型コロナウイルス感染症等に関する情報や、自然災害発生時の避難等に関する情報、日常的な防災対策に関する情報などの迅速な広報に有効な防災ラジオの追加配布にかかる経費を計上しました。 予算書19ページからの教育費については、新型コロナウイルス感染症対策として、蒲生学校給食センターの調理室に換気機能を備えた空調機器を設置するための経費及び小中学校の児童・生徒等の感染予防のためのハンドソープや消毒液等の追加購入経費を計上しました。 以上が、今回追加する新型コロナウイルス感染症対策にかかる補正予算であり、これら以外の補正は、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してきた各事業の実績見込みによる減額及び当該交付金の充当額の調整にかかるものであります。 以上、歳出予算について申し上げましたが、これらの補正総額は6,384万2,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は428億1,684万4,000円となります。 この財源としましては、１ページに掲げてありますように、国庫支出金、繰入金、繰越金及び諸収入で対処しました。 ４ページの第２表、繰越明許費補正は、翌年度に事業完了となる都市公園等整備事業ほか１事業について繰越しをしようとするものであります。 よろしくご審議の上、議決くださるようにお願いいたします。
○議長（東馬場弘君） 提案理由の説明が終わりました。
○議長（東馬場弘君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆５番（田口幸一君） 今、市長が提案理由を説明してくださいましたが、17ページ、工事請負費、トイレ整備工事5,500万円について質疑をいたします。 私はこの質疑をする前に、その西公園の前のトイレ、それから塩釜公園のトイレをこの目で見に行きました。そこで質疑いたします。両方とも大分傷んでおるというのが確認できました。 そこで質疑をいたします。この工事請負費、トイレ整備工事5,500万円は、設計はどのようになるのか。また、工事発注は地元業者になるのか、１回目はこれで終わります。
○議長（東馬場弘君） 田口議員、質疑は一回で言ってください。２回目は答弁に対しての議論をしますので、分けて質疑するんじゃなくて１回で質疑してください。３回しかありませんので。
◆５番（田口幸一君） はい、分かりました。
○議長（東馬場弘君） それでいいですか。では、答弁を求めます。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。 トイレの5,500万円の金額につきましては、これは工事請負費でございます。設計額は、また220万円計上しております。今年度のうちに設計を上げまして繰越し処置が終わりましたら、その工事費のほうで完成させていきたいと考えております。
○議長（東馬場弘君） 発注は。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） 発注につきましても、地元業者を推薦していきたいと思っております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今の答弁でよく分かりましたけど、工事発注は地元業者ということですが、これより、また220万円が追加になるということですけど、その220万円の追加はどのような工事になりますか。
○議長（東馬場弘君） 設計が。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。 今、17ページ、そこに工事請負費5,500万円と設計委託料220万円一緒に計上してあります。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。
◆１５番（吉村賢一君） 15ページの件で伺います。商工振興費、新型コロナウイルス対策プレミアム商品券事業、これが9,133万5,000円の減額になっていますが、これ自身、私も５口ほど購入させてもらったんですけど、この執行率はいかがだったのか、どのくらいだったのか。 それと、現在もまだ販売していると思うんですね。ですから、この時点で減額する必要はあるのかどうか、プレミアムですね。これはもう終わっているの。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔと勘違いか。では、ちょっと質問の趣旨を変えます。 この事業費を減額して転用するとか、そういうことはできないものかどうか。それと、先ほどの執行率についてはこれで終わるとしたらどのくらいの執行率だったのか。 続けて、17ページの先ほどのトイレ整備工事なんですが、これが２か所で5,500万円、単純に計算すると１か所が2,750万円ということになります。トイレというのは、大分以前は1,000万円でできるという、それは10年、20年前も前ですが、そういう相場でした。最近になると、やはり身体障がいの方も含めて、トイレそのものもちょっといろんなプラスアルファの要素が増えて2,000万円ぐらいというふうになってきたかなと思うんですけど、今回が2,750万円になったということは、今後とも、そのトイレの造り方の相場としては、そういうふうになっていくのか、あるいは今回だけがちょっと例えば排水関係で不便なんで高くなったのか、その辺の単価が高くなっている理由を教えてください。
◎企画部長（松林洋一君） プレミアム商品券事業の関係について、お尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。 このプレミアム商品券の関係につきましては、１世帯１枚購入できるというものをお配りいたしたものでございまして、この販売につきましては、11月末をもって終了しているところでございます。 その販売実績についてでございますが、全世帯数３万7,000世帯のうち、およそ２万8,000世帯で購入されておりまして、実績という意味では、およそ76％の販売実績ということになっているところでございます。予算としましては100％見込みで予算計上をいたしておりましたので、残りの分については、ほかの事業に充当していくという考え方になろうかと思います。 以上でございます。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。 トイレの１棟あたり2,750万円という単価のことについてでございましたが、この費用については、今、姶良総合運動公園に去年造りましたトイレをもとに算定しておりまして、本体工事それから設備工事の費用、それから、今度のこの２件については既存の建物の解体工事、それから新しく造る場所の造成工事とかそういった附帯工事も含まれておりますので、若干金額が上回っております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） プレミアム商品券ですが、これはほかの事業に転用していきたいということですけど、これはここの中に入っているものか、いわゆるこの予算の中に転用の中身が。それとも来年度繰越しで行う予定なのか。それと、国の国庫支出金は返還があるのかどうか。 それから、トイレの件は今ちょっと説明いただきましたが、本体については、いわゆる附帯工事があるんで、その分が加算されているということですが、相場的には2,000万円という最近の相場の実情で、本体だけを新しく市有地に造る場合は、そういう相場ということでよろしいのか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 このプレミアム商品券につきましては、11月で販売終了ということをもって今回減額します。今回の補正予算の全ての項目の中で、保健福祉部に民生費にあります
ひとり親世帯臨時特別給付金事業だけが、国の補助金が別途100％、どこの全国全ての自治体で一応に国が措置をする100％の事業でございます。それ以外の補正につきましては、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の整理に伴うものであります。 これまでに11億3,400万円余りが姶良市の限度額として示されておりますので、これを今年度全て使うということで整理をしたものです。今年の春からずっと補正も何回かを重ねまして、この交付金を活用した事業を計上してまいりましたけれども、今回のこのプレミアム商品券のように、予測がなかなか難しい中で予算立てをしますが、実績としてその実績が予算まで届かなかったものについては、充当するコロナ交付金が、言葉として分かりやすく言いますと余ると言いますか、その事業としては残ることになりますので、今、吉村議員が言ってくださった、まさにそのほかの今年度の配布されました交付金を、漏れなく使うために、今回、ほかの事業に振り替えるのが、まさにこの補正でございます。 今回、この時期になったと言いますのが、コロナの交付金が以前の議会からも申し上げましたように、これまで２度にわたって限度額が示されてきました。それは令和２年度の国の１次補正、２次補正で２回来たわけですけれども、その１次補正の中の一部が、当初、夏前ぐらいから11月末までには３回目に追加する。いわゆる今、示されております11億3,400万円にさらにもう少し追加がされるということで、その時期が11月末と示されておりました。 そのようなことから、今回、12月議会の冒頭の第９号補正予算ではなくて、この追加予算ということになったわけですけれども、くしくも姶良市が進めてきた事業の中、特に、今ありましたプレミアム商品券などは11月末をもって販売終了、引き換えはまだなんですが、販売終了をもってよりこのコロナ交付金を幾ら使って、どれぐらいの実績が出るかというのが予測ができるのがこの時期でしたので、今までに国から示されたもので若干今後の対応で取っていた分と、それから実績が落ちてほかに回せる分があるものを今回整理をしたということになります。 ですので、今回のこの10号補正で、今のところ国から示されております11億3,400万円余りというのを全て充当して、しかも、もう年度末のこの時期になりますので繰越しはできるとはいえ、大体使い切ると言いますか国の補助金を全て使わせていただける状況の中で、予算計上をしたということになっております。 以上でございます。
◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君） お答えいたします。 平均的な建設工事費が2,000万円程度ということでございましたが、まだ設計が今から発注でございます。解体費用を含み、それから造成工事まで含んでおりますが、2,000万円を超えると思っております。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。
◆３番（国生卓君） 15ページ、商工振興費、その中の市観光事業等継続支援給付金事業570万円、それで参考資料の４ページを見てみますと、事業概要に観光事業者（宿泊事業者、貸切バス事業者、自動車運転代行事業者）の事業継続を支援することを目的に支援を給付するとなっておりますが、今回は観光と観光事業ということで、この自動車運転代行事業者というのは私が理解しているのは、お客様が飲食した後に、お客様の車を運転して自宅まで送るということを理解しているんですが、そういう理解でよろしいのか、１点目お聞きします。 それと、２点目なんですが、今回、観光事業ということになっているんですが、なぜレンタカー事業者をこれに該当しなかったのか、お聞きいたします。
◎企画部長（松林洋一君） お答えいたします。 自動車運転代行業につきましては、今、議員のほうからお示しがございましたそのような事業をされる事業者というふうに認識されて結構かと思っております。観光事業者というくくりの中に入れてはございますが、観光事業者等といったような意味合いで取っていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。 それから、レンタカー事業の関係につきましては、直接、レンタカー会社のほうから我々のほうに実情等を耳にする機会がなかったものですから、今回、本事業の中には加えていなかったところでございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） レンタカー会社なんですが、ちょっと私もインターネットで姶良市に何社あるのか見てみました。６社ありました。それで、ちょっと私も気になって、一番大きなところがトヨタレンタカーさんですね。実際行って、３月からずっと落ち込んで、ＧｏＴｏキャンペーンで少しは持ち直したのかなということなんですが、今後また減るであろうという予測をしているということを言われましたので、できればレンタカー会社も入れてもらえばなと思っていたところです。 それで、何でこの質問をしたのかと言うのは、６月議会でも補正の時にも公共交通のところにありました。その時にも、何でレンタカー会社入れないのかなということを質問したところでございます。 以上でございます。
○議長（東馬場弘君） 答弁はいいですか。
◆３番（国生卓君） はい。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。
◆１７番（谷口義文君） それでは、今の国生議員の質疑に関連しまして、この予算書15ページについて質問いたしますが、この観光給付事業、総額で570万円ということになっておりますが、宿泊事業者と貸切バス自動車運転代行事業者とありますが、貸切バス自動車運転代行事業者のこの額は幾らになるのか、全く570万円の内訳は分かりません。 それと、基本額が10万円ということと、保有台数に対して３万円、代行業者は保有台数に対して5,000円ということでなっておりますが、まず、この額を決められた根拠を、非常にコロナ禍においてこの事業者は非常に売り上げが落ちていると、そういう中にあって、この予算を立てられる上において、しっかりと業者の内容を把握しておられたのか、また、聞き取り調査もされたのかということ。 それと、日本国いろんなバス、タクシー事業者があると思うんですが、他市はどのくらいの１台について給付しているのか。それと、続けて言いますが、貸切バス事業者は何社の何台、代行業者は何社の何台ということは既にお判りになった上で予算を立てておられると思うんですが、この数字をお知らせください。
◎企画部長（松林洋一君） 幾つかご質問をいただきましたので、順を追ってお答えいたしたいと思います。 まず、宿泊事業者、貸切バス事業者の支援の金額でございますが、宿泊事業者におきましては支援額30万円になる事業所が３事業所、それから支給額40万円になる事業所が３事業所、それから支給額50万円になる事業所が３事業所と見込んでおります。貸切バス事業者につきましては、支給額の30万円から40万円の範囲に２事業所、支給額40万円を超える事業所が１事業所と見込んでおります。 それから金額の根拠でございますが、これにつきましては、これまで、今回第３弾を打ちますが、行ってきました事業継続支援金、これにつきましては10万円といったようなことをいたしておりますので、今回も基本額につきましては10万円ということで、これまでの事業に倣ってその10万円ということにいたしております。 ただ、ホテル事業者におきましては、部屋数で一番多いところは91部屋、それから最も少ないところでは３部屋ということで、かなり差が著しいといったようなこともございましたので、３段階に分けて加算額を設けたところでございます。 貸切バスにつきましては、最も多い保有台数で12台、それから少ないところで９台ということで、さほど差がございませんでしたので、台数掛ける幾らという形での加算額ということにさせていただきました。それが根拠でございます。 それから、宿泊事業者、貸切バス事業者の状況把握についてはどうかということでございますが、宿泊事業者につきましては、宿泊者数の推移を把握しておりまして、それによりますと、本年の４月から９月の宿泊者数を前年同期と比較いたしますと、およそ40％にとどまっているというような状況で把握をいたしております。 それから、貸切バスにつきましても、稼働率を把握しておりまして、本年の３月から８月の稼働台数を昨年同期と比較いたしますと、平均で14％にとどまっているということで、かなり大きな影響を受けているという状況にあるのではないかというふうに考えております。 それから、他市の状況でございますが、他市の状況につきましては、例えば宿泊事業の関係につきましては、鹿児島市、霧島市、南さつま市、志布志市といったところで助成をされております。ただ、その金額の在り方については少しばらついているところがあるようでございます。 それから、貸切バスにつきましても、鹿児島市、霧島市、南さつま市、志布志市こういったところで同様の事業は行っていらっしゃるようでございます。今回、金額設定につきましても、これらのところは参考にはさせていただいたところではございます。 あとは、貸切バスは何社、何台かということでございますが、貸切バスにつきましては３事業所ということで把握をいたしております。10台未満のところが２事業所、10台以上のところが１事業所でございます。 代行の関係につきましては、こちらでは６事業所と把握をいたしておりまして、５台未満のところが２事業所、保有台数５台以上のところが４事業所と把握をいたしております。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 今、詳しく部長のほうで説明があったわけですが、大きな影響が出ているわけですよね。売り上げが減少しているということで、これは私の考えですが、一律３万円でよかったのかどうか、もうちょっとやはり額を上乗せするべきではなかったのかなというふうに思っておりますけれども、やはり観光バスとか一回走りますと、相当な売り上げになるわけですよね。そういったものを考えると、１台、３万円はちょっと安いのかなと、少ないのかなというふうに思っております。 今回なかった代行業者も含まれているということで、これはまた非常に歓迎するところでありますが、今後、また、まだまだコロナ禍の中でこういった状況は続いていくわけでありますから、また、今後、またこういう給付というものが必要になっていくのではないかなというふうに思っております。今後のことは分かりませんが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（松林洋一君） 先ほど貸切バスの関係については、他市の取組を少し紹介いたしましたが、もう少し具体的に申し上げますと、鹿児島市が３万円掛ける台数、ただ、上限が50万円。霧島市も３万円掛ける台数という形になっています。あと志布志市も３万円掛ける台数プラス基本額15万円といったようなことになっているところでございますので、これ等を参考に今回、金額のほうについては設定をさせていただきました。 ただ、今ご案内のとおり新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかということにつきましては、現段階では見通せないという状況は十分に考えるところでございますので、今後とも継続した支援というのが必要になってくるのではないかということも、想定はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（東馬場弘君） ほかにございませんか。
◆１０番（森川和美君） 私は今回の追加補正に評価をしておるわけですが、100％じゃないけども、ほぼ評価するわけです。さらに我が地域の塩釜公園、併せて西宮島公園の整備も入っておりますので、ここはおとなしく質疑もせずにもろ手を挙げて賛成しなくてはいけませんが、即決ということで二つ、三つお尋ねをしてみたいと思います。 まず、このひとり親世帯に対して臨時特別給付金事業を、これは国の100％事業ですが、このひとり親の状況と、事業継続支援金650見込みの事業所、ほかのところはよろしいんですが、この２つの事業の状況をどのように分析あるいは現場というものをどのような状況だということを把握されて、今回のこの支援に至ったのか、これがまず第一点ですね。それと、このひとり親世帯に対しての国が出すものに対して、上乗せをする議論はなかったのかどうか。 それと、商工業の事業継続支援金ですけれども、今回は第３弾ということですけども、第１弾、第２弾の見込み件数に対しての支援金を出された割合等はつかんでいらっしゃるのかどうか。 それと、この事業概要の中に、今後も事業を継続する意思があることとなっておるんですが、これいつまでというのを、一定の期間を示すべきではなかったかと思うんですが、そこらはこれでよろしいのかどうか。 それから、もう一点は、この事業の対象者は先ほどから議論になっております宿泊事業所、貸切バス、自動車運転代行等は外れるのかどうか、要するにここももらえるわけですよね、この事業継続では。だから、そこはダブってもいいということですか。お答えください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） まず、
ひとり親世帯臨時特別給付金の件についてお答えいたします。 ここにつきましては、まず６月議会で１回目のお願いをしたところでございます。そのときに、866世帯の方に８月の13日の日に支給を行っております。今回、また第２弾を行われるわけですけれども、この子育てと仕事を両立させていると非常に経済的に苦しいと、多くの方が非正規の方ということもありますので、国がそこは、この年を越せないんではないかということで、第２弾が行われております。 うちとしては、年末までに支給が行われるような形で行きたいと思っております。スキームとしては、６月に支給をされた方と全く一緒ということでございますので、今回も、また同様の支援を行うということです。市の上乗せにつきましては、今回はちょっと考えなかったところでございます。 以上です。
◎企画部長（松林洋一君） 事業継続支援金の関係について数点お尋ねでございます。お答えいたします。 また事業継続支援金、これまで第１弾、第２弾と、今回の第３弾と切れ目ない支援をすることで、事業を継続しようと必死になっていらっしゃる事業者への助けとなっているのではないかというふうに、こちらでは考えているところでございます。 それから、第１弾、第２弾の状況でございますが、第１弾につきましては３月から５月のいずれか１か月の売り上げが20％以上、50％未満減少していることといったようなことで実施いたしました。結果、279件の申請、金額にいたしますと2,790万円の申請実績となっております。 それから第２弾につきましては、６月から８月のいずれか１か月の売り上げが20％以上、前年と対比して減少していることという条件でございましたが、結果として557件の申請、金額にしますと5,570万円の支給ということになっております。合計しますと836件、8,360万円の支給実績ということになっているところです。 それから、要件のことでございますが、今後も事業を継続するというのが事業継続支援金のそもそもの趣旨でございますので、この期間というのは、特に定めはしていないところではございますが、今後とも継続していただくための支援ということでお考えくださればよろしいかと思います。 それから、今回、市観光事業等継続支援金給付事業ということで計上いたしております。これにつきましては宿泊事業者、それから貸切バス事業者を対象といたしておりますが、代行も対象といたしておりますが、事業継続支援金と重複しても、何ら差支えはないかというふうに思っております。現に、貸切バス事業者３事業所ございますが、これまでに事業継続支援金のほうにも申請をしていただいております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） どこも大変な状況になっておるわけですけれども、例えば、私が先般の一般質問で取り上げた医療従事者あるいは介護従事者、障がい施設の福祉事業所の従事者、ここら辺りとの関係あるいは一律10万円ということなんですが、時間の問題やあるいは予算づけの問題やら様々なご苦労があるとは承知するわけですけれども、もう少し従業員をたくさん抱えているところとかはどこも大変なんです。例えば葬儀屋さんにしても、花屋さんにしても、パーマ屋さん、あるいは医療機関、様々あるわけですが、しかし限られた予算あるいはスピード感というのもありますから、限りがないということは、大体理解できるんですけれども、そこら辺りの特別チームを作って、先ほど同僚議員からもありましたように、まだまだこれ幾ら早くてもあと１年は収まらんと、各国の専門家も言っているし、現在もその状況が専門家の見通したとおりになっていますよね。 ですから、よその自治体の参考もしながらも非常に大事ではありますが、少しその辺がちょっと遅れている、あるいは金額がちょっと少ないかなと思うんですが、国は第３次補正で各市町村当ての予算額がほぼ決まりましたよね。それも恐らく何億という額で配分されると思うんですが、そこら辺りも見極めながら、やはり先手、先手を打って、スピード感を持って、今後、あらゆるところにできるだけ公平に、あるいはまたそこの事業所の内容に合わせて支援をしていくべきだと思うんですが、そこを最後にお聞かせいただければと思います。
◎企画部長（松林洋一君） 事業継続支援金につきましては、これまで第１弾、第２弾ということで、今回、第３弾を打つわけですが、これまでの状況をまとめてみますと、申請が多かったのは飲食業でおよそ全体の２割、小売業が14％ぐらいですね。それからサービス業が９％、美容業が約８％、それから建設業が7.5％、製造業が5.5％といったような状況になっております。 これらの業種がより影響が大きかったんだろうなというふうには考えているところでございまして、例えば、先に打ちましたプレミアム商品券につきましては、共通で使える分と別に飲食店、ホテル等で使えるもの、別個に準備をしたり影響の大きいところに、それなりの手立てを手厚くしているというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 終わろうと思っていたんですが、３回できますので、先ほどの答弁の中でプレミアム商品券の申請が76％でしたかね。これは私が何人か聞いたところによると、内容は私が質疑のときに触れた500円の８枚分、4,000円の部分があまり使えないという方が大分あったんです。また申請されても、「これはあまり使わんたっどんなあ」という話もありました。ですから、今回、これを申請されなかった24％の方に、新たに商品券を5,000円分ぐらい出すということを検討する考えはないかどうか。 これなぜかというと、全世帯の公平化という観点から立つと、少しご不満がある方が大分いらっしゃるんですよ。そこは検討する考えはないでしょうか。まだまだコロナは続きますので、遅いことはないと思いますがどうですか。
◎企画部長（松林洋一君） 確かにプレミアム商品券につきましては、販売実績は約76％ということでございます。この商品券につきましては、来年の２月末までが使用期間となっておりますので、それまでに使っていただければというふうに考えているところでございます。 これの評価というところは、いろいろ考え方は分かれるかと思いますが、昨年実施いたしました消費税が10％になったときに、低所得者と子育て世帯にプレミアム付き商品券という事業をさせていただいたんですが、それの購入実績がおよそ50％だったことを考えますと、それなりに実績は上がっているのではないかなというふうには、私どもとしては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。
◆１３番（湯元秀誠君） 今回、追加の補正です。ましてや委員会審査等を省くわけですので、先ほどから出ています様々な質疑はもうちょっと詳細にわたって資料を出すべきではなかろうかと思います。お尋ねしなければ分からないというふうなことが出てくるこの予算書の議員に周知を図る中で、この資料では一般の予算書だけポッと出して、分からない。 農政部にお尋ねします。この説明の中でちょっと理解しがたい、私が読み取れないところがあるんですが、今回、肥育農家と繁殖農家の中で３つの支援事業があるということの中で、金額的には50万円という僅かですけども、この肥育農家の①の説明のところですが、令和２年９月から11月の任意の１か月の販売額と書いてあるんですよ。任意の１か月というと９月、10月、11月この３か月のうちの１か月をどう解釈していけばいいのか。 それと、肥育農家は非常に牛の出入りが頻繁なんですね。流動的なんですよ。ですから、たまたまこの月に限って頭数が少なかったという方もいらっしゃるだろうし、飼育頭数が多い月になったという方もいらっしゃるでしょう。そうした場合、去年と比較して総額で比較するのが本当に妥当なのかと、支援をするのに。平均なのか、総額なのか、ここら辺りはこの文章からでは読み取れないんですよ。まあ、所管ですから委員会をやらないですので、ここでお尋ねをするわけですが、それが一つ。 それと②のところで、姶良市の繁殖農家が生産した素牛を結局導入してというのは、本人導入もこの中に入るのか、そこの２点をお尋ねします。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 まず、肥育農家の販売月の考え方ですけれども、全体平均するのが分かりやすいかと思うんですが、これ比較するために月の売り上げというところを捉えますので、それも任意と言いますのは当然、３か月のうちに一番条件の悪かったところをとれるというところでは、農家のためには、今、言われたことを踏まえましてもいいのではないかなと考えます。 それから、次の、姶良市内の繁殖農家から買われた件に２万円つくのは、本人が購入した場合には該当いたしません。 以上です。
○議長（東馬場弘君） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
○議長（東馬場弘君） お諮りします。 ただいま議題となっています議案第108号は、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第108号は委員会付託を省略することに決定しました。
○議長（東馬場弘君） 日程第８、議案第108号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第10号）の討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 討論なしと認めます。
○議長（東馬場弘君） これから、議案第108号 令和２年度姶良市
一般会計補正予算（第10号）を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（東馬場弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第108号は原案のとおり可決されました。
○議長（東馬場弘君） 日程第９、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査の件 及び日程第10、
議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を一括議題とします。
○議長（東馬場弘君） 各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第111条の規定によって、お手元に配付しました継続審査・継続調査事件一覧表のとおり申し出がありました。
○議長（東馬場弘君） お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・継続調査することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 異議なしと認めます。 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・継続調査とすることに決定しました。
○議長（東馬場弘君） 日程第11、議員の派遣についてを議題とします。
○議長（東馬場弘君） 議員派遣については、会議規則第167条第２項の規定によって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した議員派遣計画一覧表をお手元に配付しております。
○議長（東馬場弘君） お諮りします。 議員研修会等の派遣については、議員派遣計画一覧表のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 異議なしと認めます。 したがって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した計画一覧表のとおり、議員を派遣することに決定しました。
○議長（東馬場弘君） お諮りします。 本会議の案件中、字句等の軽微な整理を要するもの及び行事計画の変更等については、その整理を議長に委任されたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（東馬場弘君） 異議なしと認めます。 したがって、字句等の軽微な整理及び行事計画の変更等については、議長に委任することに決定しました。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議を閉じ、令和２年第４回
姶良市議会定例会を閉会とします。（午後２時01分閉会） 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 姶良市議会議長 姶良市議会議員 姶良市議会議員...