令和 ２年 １２月定例会（第４回）令和２年第４回姶良市議会定例会議事日程第２号 １１月３０日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第４回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）｜ 午前１０時２１分 ││ 令和２年１１月３０日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤｜ ｜閉会（議）｜ 午後 ５時０４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及 び│番号│ │の別│番号│ │の別│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜ ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合│原田 正巳
│建設部長│松里智一朗 ││ 第１２１条 │ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実 │企画部長│松林 洋一 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉 寛恒 │市民生活│福元 義行 ｜水道事業｜新門 哲治
｜│ │ │ │部 長│ ｜部 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ ｜総務部長｜宮園 正浩 ｜保健福祉｜竹下 晃 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ ｜ ｜ ｜部 長｜ ｜長兼行政｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
管理課長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ ｜加治木総｜濱田 耕一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総務部次｜原口 浩幸 ｜│ ｜合支所長｜ ｜部 長｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ ｜企 画 部｜髙山 八大 ｜教育部次｜塚田 佳明 ｜農林水産｜壱岐 昌弘 ｜│ │次 長 兼｜ ｜長兼保健｜ ｜
部林務水｜ ｜│ │地域政策｜ ｜体育課長｜ ｜産 課 長
｜ ｜│ │課 長｜ ｜ │ │
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│吉永 惠子 │水道事業│岩下 伸一 │農林水産│洲上
保 ││ │部次長兼│ ｜部次長兼
│ │部農政課│ ││ │男女共同│ ｜施設課長│ │長補佐兼
│ ││ │参画課長│ ｜ │ │鳥獣対策│ │｜ │ │ │ │ │係 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ │保健福祉│向江 美喜 │総 務 部│堂路 温幸 │教育部次│北野
靖往 │｜ │部次長兼
│ ｜財政課長│ │長兼
教育│ │｜ │健康増進│ │ │ │総務課長│ │｜ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ │保健福祉│野村 昭彦 │総務部行│塩屋 重信 │農業委員│米迫
愼二 │｜ │部次長兼
│ │政管理課│ │会 会 長
│ │｜ │保険年金│ │参 事│ │ │ │｜ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ │建設部次│田代 信彦 │長寿・障│前薗 智雄 │農業委員│桃木野 靖 │｜ │長兼都市│ │害 福 祉│ │会 事
務│ │｜ │計画課長│ │課 長│ │局 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ │農林水産│萩原 安信 │建 設 部│師玉 保之
│ │ │｜ ｜部次長兼
│ │土木課長│ │ │ │｜ │農政課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤｜ │教育部次│前田 浩二 │農林水産│池江 睦美
│ │ │｜ │長兼学校│ │部 耕
地│ │ │ │｜ │教育課長│ │課 長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 11月30日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時21分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 なお、質問の時間のカウントは出ませんけど、こちらでカウントはできるということでございますので、１人30分の質問時間に対しての答弁の質問時間を超えないという形でいつものとおり行ってまいります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、５名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、10番、森川和美議員の発言を許します。
◆１０番（森川和美君） 登 壇 皆さん、おはようございます。本日トップで質問する森川でございますが、システムにトラブルがあったようでございますので、かねてと違う状況でございますが、頑張って質問したいと思います。また、早朝より傍聴に来ていただいた方に感謝を申し上げる次第でございます。 私は今回、質問をする前に、皆さんに少しご紹介をさせていただきたいと思います。 11月の27日の某新聞の部分ですが、日銀の中心の審議委員であられる中村審議委員という方のコメントですが、26日までにインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大について収束すると思ったが、現在の第３波は結構大きいと警戒感を示した。その上で、日銀が３月以降に投入した企業の資金繰り支援など、一連のコロナ対策は2021年３月で終わらせるのは難しい状況と述べ、期限の延長を検討する必要があるとの考えを明らかにされております。 また、本年度の１月から10月まで休廃業の状況ですが、東京商工リサーチが26日に発表した１月から10月の休廃業・解散企業数は、前年同期比21.5％増の４万3,802件、これ速報値となり、昨年度の年間件数が４万3,348件を超えたと。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査を始めた2000年以降で最多だった18年、４万6,724件を大幅に上回るペースで推移していると。産業別では、サービス業が最多の１万3,655件で全体の３割強を占め、建設業は7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件という状況がありましたので、ご紹介をして、そのような観点から、私が今回質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、新型ウイルス対策について。 新型コロナウイルス感染の収束については、先が見えない状況であります。過去のウイルス収束には約２年から３年の期間がかかっており、また、冬場にかけて季節型インフルエンザ流行期への対応、対策も求められます。 そこで、以下について問います。 要旨１、これまで本市は、様々な支援策を地方創生臨時交付金を活用して支援しております。金額にして約10億円を各事業に充てているが、それらの効果をどのように評価しているか、お答えください。 要旨２、個人、各事業所、各組織、どこもコロナ禍で大変な状況でございます。特に、精神的、肉体的に大変な立場に置かれているのは、医療、介護、そして、障害福祉サービス事業所の従事者と考えます。この３事業所の従事者に対して、国の、これは県ということであったでしょうけれども、慰労金支給に上乗せして、市の独自策として３万円程度支給する考えはないか、お答えください。 要旨３、介護現場に新型コロナの適切な感染防止策を周知徹底するため、介護事業所に専門家が出向いてアドバイスをする事業は考えないか。 要旨４、一日に10人から20人程度ＰＣＲ検査体制を整えるべきと考えるが、見解を問います。 要旨５、季節型インフルエンザ流行期への対応をどのように講じていくのか。 要旨６、危機管理については、今までは地震、台風、豪雨ということでの対策が中心に進められてきたが、新型コロナウイルスのような新たなウイルス発生にどのように対応すべきか、専門家を配置する考えはないか伺います。 大きな２問目、学校給食費について。 要旨１、学校給食費の集金システムや学校給食費の統一化をどのように進めているか、お答えください。 要旨２、コロナ収束まで２年間、給食費の半額負担を実施する考えがないか、お答えください。 大きな３問目、学校給食施設の在り方について。 単独校給食室と蒲生・加治木学校給食センターの今後の設備整理、さらには単独校給食室をどのような体制に進めるのか、方向性を示す時期に来ているのではないですか。お答えください。 最後に、４問目、調理員配置について。 現在の給食調理員配置については、在り方検討委員会での報告によると、給食調理員である市職員の定年退職に伴い、平成26年度以降からは会計年度任用職員だけで調理業務を担う学校が発生するとございますが、現状を示してください。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。 森川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、２問目から４問目までのご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の新型ウイルス対策についての１点目のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築の４つの視点に沿って活用しております。 感染症の拡大がいつまで続くのか、先行きが不透明な中で対応してまいりましたが、感染症が市民の生活や経済活動に与える影響は非常に大きく、生活に不便を感じ、不安が消えることのない状況が続いております。 姶良市では、国や県が実施する対策を見極めながら、９月補正予算までに38事業に交付金を充当し、実施してまいりました。 事業の推進にあたりましては、緊急性、公平性を重視し、効率的な推進ができるように努め、感染症対策、事業の継続支援などに一定の成果を上げているものと考えております。 今後は、新しい生活様式の実現に向けた取組を推進し、この交付金事業により、姶良市の地域経済の立て直しやコロナに強い社会環境整備を図り、ひいてはＳＤＧｓに貢献するものとなるよう努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況の中で、医療・介護・障害福祉サービス事業に従事する方々の心労は計り知れないものがあると推察しております。 ご質問の国の慰労金支給は、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として県が実施しているものであります。 当該慰労金の交付申請受付は既に始まっており、県国民健康保険団体連合会へのインターネット申請をすることにより、その内容を県が確認し、同連合会を通じて事業所に交付され、従事者に支払われる仕組みとなっております。 独自策としての上乗せ支給は、県の支給システムとの連動や支給対象者の把握が困難であるなどの課題があることから、他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症発生後、介護事業所等への立入りが制限されている状況が継続していることもあり、専門家が直接出向いての対応は困難であると考えております。 そのため、本市としては、各事業所に対し、国からの感染拡大防止のための留意点がまとめられた資料や、動画配信サイトによる感染症対策にかかる情報を随時発信しておりますので、今後も継続して、国や県から発出された最新情報を迅速に提供していこうと考えております。 ４点目と５点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 新型コロナウイルス感染症の検査については、保健所で検査を勧められる場合と、医師の判断で検査が行われる場合があります。 検査方法については、ＰＣＲ検査のほかに、30分程度で検査結果が判明する抗原検査キットによる検査などがあり、対象者の症状が現れた時期などを考慮し、検査方法を医師が選択しています。 また、季節性インフルエンザの流行に備えて、発熱等の症状がある方は、まず地域のかかりつけ医などに電話等で相談し、診療・検査が必要な場合は、診療・検査医療機関で季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の検査ができるよう、11月から体制が整えられています。 ＰＣＲ検査は、県内でクラスターが発生した際は、一日400件程度の検査が行われていることや、検査が必要な方の把握については、県が広域的に行っているため、本市が独自に検査体制を整備することは考えておりませんが、感染症に対する不安がある方への相談対応や、発熱などの症状がある方への医療機関への受診方法などの情報提供に努めてまいります。 また、姶良地区医師会がインフルエンザ流行期の日曜・祝休日においても、在宅当番医を通して、平日と同様に発熱等の症状がある方が受診できるよう診療・検査整備を行うことから、本市としましても医師等の報酬について補助を行うこととしております。 インフルエンザの感染防止については、新型コロナウイルス感染症の防止策とも共通する部分も多いため、今後もマスクの着用や手洗いなどの基本的感染予防について、広報紙やホームページ等あらゆる機会を通じて周知、広報に努めてまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 今回の新型コロナウイルス感染症を考慮した災害時における避難所等の運営等につきましては、避難所の在り方や避難する際の住民が注意する点など、国からの通知や指針、ガイドライン等に基づき避難所運営マニュアルを改定して実施しております。 今後、新たな感染症が発生した場合は、現時点において専門家を配置する考えはありませんが、国からの通知や指針、ガイドライン等に沿って対応することとしております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の学校給食費についての１点目のご質問にお答えします。 合併以前の学校給食費の徴収方法は、姶良・蒲生地区では口座引落しの方法でなされており、加治木地区だけが自治会単位での徴収となっておりましたが、平成27年４月から、同地区も将来的な公会計化に向けて、口座の引落しとしたところであります。 令和元年７月に文部科学省から学校給食費の公会計化に関するガイドラインが示され、本市においても実施に向けた検討に入っているところであります。 ２点目のご質問にお答えします。 学校給食費は、食材費のみを経費として保護者から徴収しておりますが、その納入については、要保護家庭にあっては全額、準要保護家庭には８割を市が支給するなど、これまでも一定の負担軽減措置を講じており、現段階において給食費を半額負担する考えはございません。 次に、３問目の学校給食施設の在り方についてのご質問にお答えします。 本市の自校方式給食室７か所及び加治木学校給食センターは、開設後三十数年以上が経過し、国が定めた学校給食衛生管理基準の、特に施設面で適合していないなどの課題があり、安全で安心な学校給食を提供するためにも、早急な整備が必要であると考えております。 このようなことから、現在、それらの施設を統合した新たな学校給食センターの整備についての検討を行っており、今年度中には、整備にあたっての方針を作成できるよう準備を進めているところであります。 なお、施設の整備にあたっては、財政上の負担も非常に大きいことから、今後も引き続き、関係部署との協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、４問目の調理員配置についてのご質問にお答えします。 現在、市内の学校給食調理場におきましては、調理業務が民間委託となっている加治木学校給食センターを除く、７か所の自校方式給食室と蒲生学校給食センター及び小学校給食室別棟に、合計70人の調理員が勤務しております。 その内訳としては、会計年度任用職員が、月額制の雇用者46人、時給制の雇用者22人の計68人で、正規職員が２人であります。 正規職員２人も来年３月には定年を迎えることから、来年度以降は定年者の再任用は別にして、これまでどおり会計年度任用職員が調理員として配置されることになります。 このため、各調理場においては、栄養教諭による日々の指導や、定期的に開催される研修会への参加により、衛生管理意識や調理技能の向上を図りながら、安定的な業務の遂行に努めているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１０番（森川和美君） それでは、２問目に入ってまいります。 まず、最初の新型ウイルス対策の件からですが、最初ご質問申し上げたように、このコロナ禍、コロナは全てあらゆるところに大きな影響が出てるわけですが、特に、全国の調査でも一番大変なのはどこかという調査に対して、医療機関と介護事業者だと。それで経済対策がだいたい同じぐらいなんですが、そういうことから、本市独自の３万円、私、最初は５万円ぐらいと思っておったんですが、３万円ということに決めたわけですが、もちろんこれは財源が必要で、私、介護従事者と医療機関の従事者は3,000人ぐらいになると思っておるんですね。３万円にしますと9,000万ということでございますので、財源はいけんすっとか、ということであろうと思いますんで、先ほどの答弁に、９月補正予算までに38事業に交付金を充当し、実施して、コロナ対策を講じてきたということですが、この38事業で約どれぐらいの額で、そして、11月１日ぐらいでいいんですが、どれぐらいの執行になっとるんですか。確認ということも含めてお答えください。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 新型コロナウイルス感染症対応の交付金ですけれども、改めまして申し上げますと、姶良市に現在、交付額が上限額として示されておりますのが11億3,488万2,000円、９月補正までに予算としまして充当をしておりますのが10億7,901万1,000円ですので、示された交付上限額までにまだ予算化してないものが約5,500万円あるということです。 それから、ご質問の実績です。議会で予算をお認めいただいて、これまでは特に感染症対応や事業継続の支援金、それから、市民の皆様への給付金等々が非常に大きな予算額で予算をお認めいただいておりますけれども、そこの部分につきましてが、現段階では実績見込みで大体、今申し上げました5,500万円あと予算措置できるというものが、財政課の11月の上旬の試算では大体１億3,000万から１億5,000万ぐらいになるのではないか。結局その差額といいますのが、今までにお認めいただいた予算に対しての実績として残ってくる分と考えております。ただし、11月末までに支給の期限などを持っているもの、それから、市民の皆様方からの申込みを締め切るメニュー等もありますので、一つ一つの事業につきましては、ここでは申し上げませんけれども、そのようなことで試算をしております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） そういうことで、恐らく、私は、プレミアム商品券、あるいはまた持続化給付金ですか。そういうものも含めて、１億ぐらいが恐らく事業残が出るだろうと。それと、予備費も少しはおありだということで、これを提案してるんですが、それと医療従事者あるいは介護従事者の方の話を何人かお聞きしたんですが、経済的、精神的、肉体的、そして、施設の利用者に、入所者に感染させたらいけないと、事業者から会食も控えなさい、旅行も控えなさいと、そしてまた、家族にうつしたら大変だということで、非常にご苦労をされているわけですね。それから、国が行っておりますＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏ何ですかね、あれは。（「Ｅａｔ」と呼ぶ者あり）Ｅａｔか。あれもなかなか使えないと。休みができないし、そしてまた、感染させてはいけない、感染をしたらいけないという観点から大変だということで、何か方法というのはもう、いわゆるお金の支給しかないだろうということで、これを提案してるんですが、財源の問題や、あるいはまた、県のシステムに云々とありますが、これは、私はやろうと思えばやれることだと思っているんですが、しっかり検討をする考えはないでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 市のほうで検討する考えはないかということですけれども、現在、今、県のほうで介護従事者に対する医療費というのを給付しておりますけれども、これはもともと国の財源でありまして、これを県が、期間はちょっと１か月限定してと、延長してということで、県は上乗せでなく、横出しの制度をやっておりますので、それとあと、この答弁書にも書いてありますとおり、やはり申請の方法が、県を通じて、県国保連ですかね。ここを通じての申請ということなので、迅速な慰労金を交付するためには、一番効率的な方法なのかなと思っております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 分かりました。なかなかそれは簡単にはいかないとは思っておりますけども、それでは、当該慰労金の交付申請受付は既に始まっており、県国民健康保険団体連合会へインターネット申請をすることにより、その内容を県が確認をし、同連合会を通じて事業所に交付され、従事者に支払われる仕組みとなっておりますということですが、この関係のところに現在の状況、お尋ねはされていませんか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 今、このインターネット申請で県が確認して、交付をしてるという状況なんですけれども、50％に満たないぐらいの進捗ということで、つい先日、県のほうから各事業所のほうに申請を早く出してくださいというような通知も来ております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） やはり次の手を打つには、そこら辺りをしっかり確認をしながら、できるかできないか、そしてまた、近隣市町村の動向を見たり、県や国の御指導を受けたり、あらゆる知恵を絞って思いやりのある支援策を打つべきじゃないかと思っておりますんで、ひとつ検討を努力していただきたいと思います。 それから、介護事業所及び、特に介護事業所と私は思ってるんですけれども、専門家を出向かせて、いろんな感染症対策等々を指導・アドバイスをするという提案をしてるんですが、確かに病院でも介護事業所でも面会もお断りされるんですけれども、そういうお１人か、お２人の専門家を入れるのは、私は可能だと思ってるんですけども、その前にお尋ねをしますが、介護事業所、医療機関でもそうですが、感染症管理認定士というのがおると思うんですが、そこらは確認されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（東馬場弘君） 答弁は。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今言われた職種とは別に、看護協会のほうで認定看護師というような制度があります。この認定看護師につきましては、実務経験があること、それから、看護協会が認定するための試験等がありますので、そこの試験を受けてなります。感染症管理看護師というような職種、職種というか、今持っていらっしゃる看護師の中で特別な試験だったり経験を経て、感染症管理看護師というような看護師の資格を取られることになります。その方につきましては、いろんな感染症予防対策の指導であったりとか、病院内の感染に関する調査などを行ったりするような職種になります。 以上です。
○議長（東馬場弘君） 森川議員、マイクを。
◆１０番（森川和美君） 医療機関にはそういう経験を積んだり、あるいは資格を持ってる方がいらっしゃることなんですけど、介護事業所にはまだ、私しっかりとそういう認定士がいないと思ってるんですが、そこはどうですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） その件につきましては、担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課の前薗と申します。ただいまの認定看護師の配置につきまして回答します。 認定看護師につきましては、介護事業所におきまして、その配置の義務づけられている状況ではございません。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） やはりこれからは、そこまでご指導やら、あるいは教育することができるんであれば、行政からそういった専門家を１年程度、２年程度特別採用して、そういうところに配置をしながら、あらゆる指導、アドバイスをするというのは、私は現場の状況に適してるんじゃないかというふうに思ってるつもりなんですが、これもひとつ事業所を確認しながら、今後検討していただければと思います。 それと、ＰＣＲ検査、これもやっぱりいろんなやり方があると思うんですが、霧島市は、たしか９月議会でしたかね。６月議会か９月議会にこの検査を、検査体制を整えていると思ってますけども、行政検査というのは検討はできないですか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 今言われました行政検査ですけれども、行政検査は、先ほど答弁のほうにもありましたように、感染の疑いがあるという方に対して、保健所あるいは医師のほうがこの方に検査をしなさいと、してくださいということで行われるのが行政検査になっております。疑いのある方に対しての検査ということになりますので、市町村のほうでは、その検査の実施ということは検討はしておりません。 以上です。
◆１０番（森川和美君） この検査体制も季節型インフルエンザが流行期に入ったら、と同時に、現在、皆さんご承知のとおり、全国で第３波と言われる状況になっておりますが、最悪の状態を考えたりしながら、本市で対応できるものを、ＰＣＲ検査も含めて、医療機関も介護施設辺りもそのような状況になったら、もう人どころじゃないと、そういうふうな状況に陥っていくと思うんですが、そこら辺りの本市の想定外といいますかね。そこまで発展したときの行政の関係体制というのは、現在のところは何か設置されているでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 今、そういうクラスターとか、そういうところに発生したときに、どのような状況で対応するかということだと思いますけれども、まず、保健所の指導で我々動きますので、市町が独自で動くというのはなかなかできないので、保健所の指導、助言を受けていくということなんですけれども、あと、医療体制が万全じゃないと、なかなか患者数がたくさん出たときに、行政だけがやろうとしてもなかなかできないということで、環境整備を整えた上で、しかるべき機関の指導を仰ぐということが一番だと思います。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 専門家の話等によると、県であろうが市であろうが、最悪のことを考えたら、やはりある一定の専門会議といいますか、体制会議を設置を整えて、とにかく最大の流行に入ったら、もう県・国あるいは相談センター、あるいは保健所辺りもパニックに入ると思っているわけですね。 そこで、お尋ねしたいのは、発熱などの症状が出たら、全国の診療所で検査ができるところが、全国で２万4,000か所と出てるんですけども、鹿児島県はたしか400件ぐらいだと思ってるんですが、姶良市は何医療機関ぐらいあるんですかね。病院名はおっしゃらなくていいです。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 10月31日の新聞報道によりますと、姶良・伊佐地区で総医療機関数が183あって、そのうちに診療・検査医療機関数が131ということです。市町村別の診療数が、ちょっと記載がないところです。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 姶良市内は３か所というような話を伺ってるんですが、違いますか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） この診療・検査医療機関というものは、先ほど部長のほうからありましたけれども、姶良市内にいくつというような公表はされていないところです。今後また、この公表につきましては、県のほうも検討をしていくというようになっているようです。 以上です。
◆１０番（森川和美君） そこらは県、あるいはまた関係者、関係のところが慎重な対応をされるわけでしょうけれども、そういったところもしっかり確認をしながら、これからの季節型インフルエンザとコロナと、どういうような体制をし、あるいはまた、医療機関等にも何か協力できるものがあれば、例えば、国・県から医療機関辺りには施設の整備とか、あるいは、分けて医療機関に入ることの動線の設置とか、様々な体制を取らなくてはならない状況もあるのではないかというように思っております。どうかひとつ姶良地区医師会ともしっかり連携を取りながら、最悪のことを想定しながら、様々な協力をしたり、あるいはまた、支援ができるところは支援を検討をしていただきたいと、このように思うところです。 ウイルス関係の最後の質問ですけども、危機管理のところですけれども、今までは、最初申し上げたように、地震・台風・豪雨、あるいは、最近はテロということが主体となりながら、毎年この分厚い計画書を策定されておりますけども、コロナについては、ほとんどまだ手つかずだと思ってるんですが、そこら辺りを何かの組織で検討をされて、計画を持っていこうという段階はないんですか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今回のコロナにつきましては、一応緊急事態宣言が出た時点で、姶良市の対策本部を設置しております。 なお、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法ですね。これが国のほうで定められました。これによりますと、各市町村で新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しなさいというふうに出ております。姶良市も平成26年12月に行動計画を策定しておりますので、今回の新型コロナウイルスにつきましても、この計画に基づいた形で、様々な対策、対応等をとっているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） 分かりました。これはそう簡単に市独自で対応できるのは非常に難しい問題であるでしょうから、国・県、そして、専門家辺りのご指導を頂きながら対応していただきたいというふうにとどめておきます。 それでは、学校給食費の関係ですが、集金システムは、もう統一して口座引落しということに、平成27年４月から全て口座引落しとしたところでございますというようなことですが、口座引落しができないところがあったりすると思うんですが、その辺りを確認して、それをどのような形で処理されているんでしょうか。
◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君） お答えします。 口座引落しにつきましては、それぞれ指定日があるわけでして、その指定日現在で引き落としができなかった場合には、校長の責任において、そこに通知をして、納入していただくような形で当面はしております。 以上でございます。
◆１０番（森川和美君） ちょっとはっきり分からなかったんですが、その作業は先生方がされるんですか。
◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君） 学校のほうでしていただいております。 以上です。
◆１０番（森川和美君） 先生方が非常にコロナ対策をということやら、あるいはまた、ＩＣＴっていうんですかね。そこら辺りの勉強もせんないかんし、そうした給食費の管理を、口座引落しということではありますが、最終的に確認するのは先生方だと思ってるんですけども、ここら辺り作業を役所のほうで、一緒になってされるという時期に来てると思うんですが、そういうことを実際やってるところが、何らかのデータで全国で25％以上されているということなんですけども、そういったところの先生方にあまり負担をかけないというふうな考えはありますかね。
◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君） お答えします。 今議員がおっしゃってくださったのは、いわゆる公会計化の話だということで理解してよろしいでしょうか。その話につきましては、答弁にありますとおり、昨年度の７月に文部科学省がガイドラインを示されております。これまで全国的にも、もちろん県内でもですが、公会計化に取り組んでいる自治体は当然あります。本市におきましても、そもそもこの目的が、やはり教職員の働き方改革というところにあるのは理解しておりますので、今現在、答弁書にもありますとおり、ほぼ実施に向けた検討に入っているということでございます。 以上です。
◆１０番（森川和美君） それでは、できるだけ早めにしていただければと思います。 この次の学校給食費の半額負担、過去に２回ぐらい全額負担を考えないかという提案、質問をしたことあるわけですが、非常に財源的に大きいということで、今回は半額と、しかもコロナが収束するまでというご提案をいたしてるわけですが、県内では１市１町、この全額負担をやってるはずと思うんですが、その確認と、非常に家庭においても、子どもたちにおいても、給食費の負担が大変だというのを聞くわけですけども、永遠じゃなくて、私は収束するまでというのを感じてるんですけども、検討するお考えないですかね。
◎教育長（小倉寛恒君） 給食費の無償化につきましては、これまでもお答えしてきましたように、やっぱり非常に大きな金額充当しなきゃならないということで、今、財政上非常に逼迫してる状況の中、全額やりますと３億2,000万、毎年度ということに、半額でやりますと１億6,000万ということになるわけですけれども、仮に２年間としても、３億2,000万は必要になってくるということでございます。 今、県内で実施している町は、やっぱり子ども政策として、ひとつの呼び水政策といいますか、子どもたちを増やす、そのために、そういった施策的に取り組んでいるということでございます。コロナの確かに状況はありますが、直接的に今、被害を被っている保護者もあるとは思いますけれども、その場合には準要保護家庭の指定を受けて、それで、８割支給という形で取り組んでいただくよう、そのことは学校にも伝えてございます。
◆１０番（森川和美君） もう時間がありませんので、給食施設の在り方について質問していきたいと思うんですが、自校方式給食室が７か所、加治木及び蒲生の給食センターがあるわけですけども、よく教育長は、学校給食衛生管理基準に適合していないという答弁を今まで相当お聞きしたんですが、この学校給食衛生管理基準に満たないと、何か不具合、あるいはペナルティーというか、特別な何かあるんでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） これらの文部科学省が平成21年に、最終的に示したのは21年でございましたけども、この学校給食衛生管理基準については、細部にわたって項目がいろいろありますけれども、これが一つの努力義務であって、拘束力があるわけじゃなく、これに違反したペナルティーだというわけではありません。仮にペナルティーを課すとなれば、こういった基準に達するまで国がきちんと補助しなければならない。学校給食施設というのは全国一律100％実施している状況じゃないもんですから、非常に国の補助率というのは低いわけでございます。例えば、学校給食も大阪・京都、それと、いわゆる東海地域ですね。静岡。ああいったところは、大体60％から70％ぐらいしか給食は実施していない状況なんです。100％ほぼやってるのは鹿児島県とか地方の県であって、あまり中心部のとこはやってないと。そういうのがありまして、非常に補助率が低い。世界的には一つの努力義務ではあるわけですけども、強制、拘束力はないということでございます。
◆１０番（森川和美君） 今のお話を聞いとって、学校給食衛生管理基準に適合していなければ、これは、行政は、役所は責任持って、その適合する設備に持っていくのが、これは義務じゃないですか。
◎教育長（小倉寛恒君） これは、学校給食施設をどうするかということについては、教育委員会としては、平成22年の合併以降、最大の目標、最大の課題として取り組んできたわけでございます。平成24年から25年にかけて学校給食施設の在り方検討委員会というのを実施しました。２年間で、特に若い世代、子どもたちを学校に出しているそういった世代の方々に集まっていただきまして、検討していただきました。その方向性というのは、いわゆる画一化した、いわゆるセンター化したその施設で安全、安心な給食を提供していただきたいと。そういう提言の方向に向かってたんです。そのときに、平成25年の９月議会、第３回議会で、２つの請願が出されました。多分に特定の党派から一般市民というより、党派的な色合いの強い請願だったと思いますけど、これは、いわゆる自校方式を維持・存続せよというのと、それから、新しい調理施設を設置する場合は自校方式にせよと、そういう請願だったわけです。その請願２件は、いずれも採択になってます。姶良市議会でですね。そしてまた、その折から、新たな学校の施設整備が始まりまして、建昌小学校から新しい松原なぎさ小学校の給食をどうするかということがありまして、それを、いわゆる親子形式で送ろうということにしたんですけれども、建昌小学校の給食室があまりに狭隘で、それは不可能ということで、また、幼稚園が五十数年間、完全給食、パンと牛乳しかやってないというのがありました。２校、２園に提供する、自配する給食施設として、三叉に学校給食、小学校給食室別棟というような形になってます。センターでなくて別棟という形になってます。これはまだ、そういうセンター化に舵を切るということに大きな議会の抵抗があるというふうに判断して、別棟という形にしたわけですね。それで、それ以降は、いわゆる給食に有利な補助金のものはないのかと、ずっと調査、検討をしてきたわけです。その後においても、こういった、皆様ご承知のように、大きな施設、いわゆる複合新庁舎の建設問題が上がってきてる。それに相応するという、その隙間をかいくぐって今、建設に向けて努力しているところで、出せと言われたら、すぐ整備計画というのは出せるような準備は、もうとっくにしているところでございます。あとは、もう金次第という状況になってきているということだけは申し上げておきたいと思います。 それと、27日の決算審査特別委員長の報告の中には、問題は10年間この学校衛生管理基準に適合してない施設があるかというふうに論点１になっていましたけど、これは、こういった経過があるということはお含みおきいただきたいと思います。
◆１０番（森川和美君） そのような様々な事情はあるわけですけども、しかし、現時点において自校方式はあるわけですので、それで、自校方式の中身的に衛生管理基準に達していないから、調理員も相当な方が辞められたりしてるわけですよね。たしか今までの教育長に答弁を思い浮かべますと、20人前後、ここ六、七、八年で辞められて、そしてまた、採用も大変な思いで対応されてると思うんですが、そういうことも調理員の配置の関係も含めてお尋ねしますが、この調理員を採用するときに、どのような形で面接されてるんですか。例えば、各給食調理場は永遠にありませんよと。一定の期間が来たらセンター方式あるいは別な方式でやるからずっと継続的な採用は分かりませんよと、そういうのを明らかにされてるんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校給食調理員を募集する場合は、ハローワークに申し入れて、ハローワークに応募のあった方々の中から選考しているということでございます。ただ、期限につきましては、会計年度任用職員でございますんで、一年限り、一年ずつ更新していくという形になってございます。いわゆる退職した方々は、平成28年に９名、29年度に15名、30年度に６名、この３年間に30名ぐらい退職されています。そうしますと、センターの職員は一人も辞めてないんです。自校方式の職員だけなんです。なぜかっていったら、やっぱり非常に労働環境が悪過ぎるということなんですね。それで主任手当を付けたり、あるいは、今年は夏場に天井にクーラーを設置していただきました。そうしてとにかく労働環境を整備するということに努めてきているわけでございますけども、長期間雇用することはありませんよということについては、それは申し上げていないといったとこでございます。
◆１０番（森川和美君） 私が尋ねているのは、正職員じゃなくて、途中で、いわゆるアルバイトというんですか。そういった採用をした方が、私は18人から20人辞めたというふうな認識をしてるんですが、そこをお尋ねしたいんです。それと、会計年度任用職員で今後もセンター方式辺りに持っていく計画があると聞いてるんですが、そこはどうなんですかね。会計年度任用職員が１年、２年で限定して入れ替わるというその体制というのは、あまり好ましくないと思うんですが、どうでしょうかね。
◎教育長（小倉寛恒君） 大きな捉え方をすると、現業職員について、一つの施策として、現業職員については、正規雇用というのは現在勤務してる方のみということで、今後新たな現業職員の雇用ということがないということであれば、これは、会計年度職員としての雇用を計画していかなきゃならないというふうに思っております。
◆１０番（森川和美君） 前後しますが、先ほどの教育長の答弁の中で、請願書だったかな。自校方式とセンター方式の云々で採択されるということなんですけども、それは、その当時の請願であって、それに対して、行政体の教育部門としては、しっかりどちらの方向性を決めながら、現在に合うた施策を打てば、その請願には応えられると、応えているというふうに考えるわけですので、ここに、今年度中には整備にあたっての方針を作成できるよう準備を進めているところでありますということなんですが、今の状況になって、そして、請願も出された。相当な年数がかかっているのに、今準備を進めているんですか。ここらではっきり方向性を示してくださいよ。
◎教育長（小倉寛恒君） 準備は平成27年から全て準備は整っています。ですけど、今整えつつ、まだ、なおかつ有利な補助金がないのかという調査、検討を重ねてきたということです。いつでも整備計画は出せる状況にはあるということでございます。決してあぐらをかいていたわけでもなくて、この事態に真摯に毎年そういう意味で向き合ってきたというところはご理解いただきたいと思います。
◆１０番（森川和美君） センター方式にするのか、あるいは、請願に出された給食調理場ですか。学校給食調理場。これを私は１個でも２個でも残して、今までに整理すべきだったと思うんです。そうしますと、大きな財源もかからないわけですので、そして、あと残りの部分をセンター方式にするか。だって教育長、承認されて９年、10年ですよね。もちろん過去の首長の責任とか、いろいろな流れもあるわけですけれども、これによって大きな財源が伴うと同時に、そして、もちろんコロナが来て、また財源的に厳しいということになっているわけですが、その、いわゆる難儀というのは、調理員が背負ってるんですよ。安全管理衛生基準に達していないもんですから、夏は暑い、冬は寒い、仕事はやりにくい、滑って転んだと、そういうことで途中で採用の方が辞められたわけでしょう。そこはもう責任を感じて、やはりできるだけ早めに方向性を示しながら、整備するところは整備する。こちょこちょこちょこちょしたら駄目ですよ。だって、その設備を設けているのは行政でしょう。ここら辺りは、教育関係では全て教育長が答弁されるんですが、財源を出すのは市長ですので、市長はどのようにお考えですかね。
◎市長（湯元敏浩君） 当然財源というのは大きな問題でございまして、一つ給食センターを造るのにも大きな財源が必要であります。過去の経緯もございます。そして、今になっていると思うんですけれども、やはり一番は、子どもたちが安全、安心して給食を食べてもらわなきゃいけないというところに、一点に絞られてくると思うんです。そこが十分じゃなく、自校方式で環境が悪い、また、作る方々の働く環境も悪いというんだったら、もう一刻も早くセンター化してやらなきゃいけないということも重要なことだと思っておりますが、総合的に見まして、これまでの経緯も含めて、なかなか遅くなっているというところでありまして、私は教育長と共々、給食センターを何とか早く実現したいと思っているところでございます。
◆１０番（森川和美君） 教育長は。
◎教育長（小倉寛恒君） これはもう先ほども申し上げしたように、財源さえあれば、いつでもその方向で進められるというところにあります。松原なぎさ小と、それから、小学校の給食室別棟合わせて35億かかっております。その後、すぐさま全てを選択するということについて、ちょっと財源的に厳しい状況があると。それで、調査、研究を重ねながら、次の段階を待ってたと。ところがまた、新庁舎の問題が出てきて、今またとどまっているという状況があって、そういう意味でも実現したいということは、もう準備はとっくに終わっているところでございます。
◆１０番（森川和美君） 時間が迫ってきましたんで、この給食施設の在り方をいつまではっきり出されるんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今議会中には議員の皆様方にはお示しして、また、細部にわたっては、個々の委員の皆様方にお伺いしてご説明ができると、そういう用意はできているというとこでございます。この12月中には、きちっとお示ししたいと思います。
◆１０番（森川和美君） ただいま今議会中にはとおっしゃる。ということは、できてるんですね。でしたら、ここで発表してください。
◎教育長（小倉寛恒君） 準備はもうとっくにできておりますので、この12月会期中にはお示しできるというところでございます。
◆１０番（森川和美君） 会期中に発表といいますか、お示しができるということは、現在もうできてるわけですよね。できとるんでしょう。できてるんだったら、ここで私の質問に答えてくださいよ。
◎教育長（小倉寛恒君） いわゆる財源の確保の問題がありますので、何年度というところまではまだ、財政当局とのすり合わせもございますので、年度は申し上げられませんけれども、様々財源確保、いわゆる民間資金の活用といったものも含めて進めていきたいというところで、具体的には、もうここ一両日中にはお示しできるというところでございます。
◆１０番（森川和美君） できているんだったら、早めに早めに、特に議会ですから、私が質問するんですから、具体的に本当は示すべきだと思うんですが、これ以上すると、ご都合の悪いところもあるでしょうから。 要は、何をしても必ず財源は必要ですよ。その財源を見つけ出すのは、これは役所の関係のところの一番の役割なんですよ。財源がない財源がないち言ってよくおっしゃるんですが、財源というのは自ら探し出して、そして、どうしても足らないものは起債するということでしょう。給食関係において犠牲というか、いろいろ大変な思いをされてるのは、調理員ですよ。そして、その調理員が安定して働ける環境、そして、今、食材等も含めて、継続的に安定して、安心、安全な給食を子どもたちに食べていただくというのが最大の目的でしょう。それがなかなか財源がない、あるいは、センター方式か自校方式を幾らにするかというのを３年、４年、５年、６年かけて検討してまとめきれないちゅうのは、非常に無責任だというふうに思っております。 確かに、先日の鹿児島市長選のある立候補者において、本年度の、来年度の税収は200億円、鹿児島市は税収減になると。それからすると、姶良市は20億ぐらい少なくなると思っておるんですが、そういうことも含めて大変なところではありますけれども、必要なものの施設については、財源をしっかり求めて頑張っていくように要請して、時間がまいりましたので、少し、中途半端でありましたけれども、私の質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、森川和美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度取ります。（午前11時28分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時37分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、３番、国生卓議員の発言を許します。
◆３番（国生卓君） 登 壇 本日２番目であります議席ナンバー３番、志成会の国生でございます。時間も迫っておりますので、早速通告に基づき、一般質問を行います。 項目１、用水路・排水路の管理について。 市内の用水路・排水路管理は、一部で防護柵を設置して安全対策を取っているが、いまだ整備及び改善を要する箇所がある。 そこで、以下のとおり問う。 要旨１、用水路及び排水路について、ソフト面、ハード面からどのような安全管理対策を講じているのか問う。 要旨２、本市は人口が増加し、住宅建築も進んでいる一方で、住宅地内の用水路や排水路整備及び改善を要する箇所がある。その中で、高樋地区の五社神社周辺の側溝を暗渠化の要望をしてるところであるが、その後の取組について問う。 項目２、特定家庭用機器廃棄物の収集保管場所について。 市内の数か所の場所に、家電リサイクル商法の対象品が無造作に置かれている実態がある。近隣からの苦情及び景観を損なっているとの声を聞く。 そこで、以下について問う。 要旨１、市では、収集保管場所の実態を把握してるのかを問う。 要旨２、これらの無造作に置かれている収集保管場所について、法律上、改善勧告・改善命令はできないのか問う。 項目３、法定外公共物（里道・水路）について。 要旨、市内はたくさんの里道・水路がある。特に中山間地域が多く見られる。この里道・水路は、各市町村に国から譲与され、財産管理、機能管理等については、現在は市で行っているが、譲与される以前は地域が行ってきた。そこで、現在の実態と管理状況を問います。 あとは、一般質問席より再質問いたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 国生議員のご質問にお答えします。 １問目の用水路・排水路の管理についての１点目のご質問にお答えします。 用水路・排水路の安全管理対策につきましては、毎年、梅雨前に、ため池や用水路などの農業用施設による児童生徒の事故防止のための注意喚起について、教育委員会をはじめ、各土地改良区、水利組合に通知し、広報紙でもお知らせしております。 また、日常的にパトロールを行い、危険箇所については、路肩危険ポールや転落防止柵を設置し、通行者に注意を促しており、注意喚起の看板設置も行っております。 ２点目のご質問にお答えします。 用水路には、基本的に維持管理や農業用水の取水がしやすいように、蓋は設けておりません。 要望箇所の道路は、幅員が５ｍほどであり、道路脇のおよそ２ｍ幅の用水路を暗渠化する計画はございません。 高樋・南宮島線については、小・中学校の児童生徒が行き来する通学路であることから、減速を促すための路面標示の「スピード落とせ」の設置を行い、今後は、運転者に通学路であることの注意喚起を行うために、通学路標識を設置する予定であります。 次に、２問目の特定家庭用機器廃棄物の収集保管場所についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 市内数か所において、洗濯機やテレビ等、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象品目を含む物品の集積があることについては把握しております。 そのため、県と情報共有しながら、その品目の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して、有価物に該当するか否かを判断すべきものと考えております。 このことから、県の助言の下、現状確認を行うとともに、事業者に対し処理状況報告を求めるなど、状況改善を図るための対策を講じているところであります。 今後も、引き続き県と連携を図りながら、状況改善に努めてまいります。 次に、３問目の法定外公共物（里道・水路）についてのご質問にお答えします。 里道・水路・ため池など法定外公共物につきましては、市内全域にくまなく存在しております。 管理については、日常的な維持管理は、原則として地元の皆様にお願いしております。 また、土地利用の用途廃止や境界確認、譲渡、占用許可など、財産的な管理や機能保持のための補修などについては、市で行っております。 以上、お答えといたします。
◆３番（国生卓君） じゃあ、用水路・排水路の管理について、まず、排水路についてお聞きいたします。 ちょっとパネル見ていただきます。パネルお願いします。 このパネルなんですが、今、下に書いてありますように、蒲生町の上久德の後田地区なんですよ。これが、私はこの質問を出す前日、日曜日の８日の日に撮りました。９日の日に通告書を出させていただきました。これは、ここは、昨年の夏頃から要望を出してるところで、多分今年の災害等で、台風とかのときに、このような状況なっておりました。これが８日の日に撮影したんですね。そうしましたら、このように、これはまた元どおりに、ロープとかを直してありました。これが17日ですかね、撮影したの。このように、ロープとか、また元どおりになってました。パネルありがとうございます。 それで、このような排水路は、もうこのまま、先ほどのパネルみたいに、このままずっとやっていくつもりなんですか。その辺のところをお聞きいたします。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 今、パネルにございました場所は、私も、参りました。ご指摘いただきまして、子どもさんが遊ぶことがあるので、危険があるということで、まずは注意喚起、そこで遊ばないようにということで、ポールそれからトラロープ等を引いて来ないように、それから、地元の方にも遊ばないように注意喚起をお願いしているとこです。 こういった水路に蓋をしないとこが、市内にたくさんございます。基本的には危険なところ、道路と道路とのレベルで水路があって、そこにはグレーチング、先ほどの写真にも手前のほうには見えておりましたが、そこまでは網網、網網ちゅうか、グレーチングがしてあるとこがあります。その先の道路からいって、普通、人が入らないところです。そういったのたくさんございます。そういったところについて蓋を被すというようなことはしておりませんで、そういった子どもさんが入りそうなところについては、入らないようにという注意喚起をするという形で対応させていただいております。 以上です。
◆３番（国生卓君） これは、昨年から要望をしてるということです。昨年の夏頃から。そのままずっとこのままやっていくつもりなんですか。お答えください。
◎建設部長（松里智一朗君） 同じような場所は、市内に、もうくまなくございます。全ての水路に全て蓋を被すようなことは、現実的にちょっと不可能です。逆に蓋を被せることによって、例えば、管理がしづらくなりましたりとか、足がはまったときに取れなくなったりとかいうこともございます。ああいったところの普通人が入らないところについては、入らないようにというところで注意喚起をすると、そういう対応をさせていただいております。 以上です。
◆３番（国生卓君） ちょっと私もしつこいようですけど、１年前からやってて、いつ直すつもりなんですか。側溝に蓋する要望をしてるんですが、いつ頃側溝蓋されるんですか。何年待てばやってくれるんですか。お願いします。
◎建設部長（松里智一朗君） 昨年度から要望を頂いているということですが、必要があるところについてはするんですけども、今、繰り返しになりますけれども、そういったところ市内にたくさんございます。あそこにつきましては、人が入らないように、入らないように、本当あそこ議員も行かれたと思うんですけども、あそこに非常にトラロープをして、ポールをして、入らないようにという対応をさせていただいております。それを続けていくと思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） あんまりしつこく言うとあれですので、地元の、ここの自治会の方にその辺の説明を、市のほうから説明していただけますか。
◎建設部長（松里智一朗君） 要望を頂いたところには、担当課のほうから、そして、たくさんございますので、入らないような手立てということで、先ほど御覧いただいたとおり、赤色のポールを立てて、トラロープをして、こういった危険なところには、入らないようにしましょうという対応をしますということをお伝えしていると思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。 次に、用水路についてお聞きします。 市内地内には住宅建設も進んで、農業用水路としてこの役割を終えた部分が見受けられますが、このようなところの、特に市街地ですね。旧姶良町とか、重富とか、あの辺が結構多いと見てますが、今後どのような対策をなさるのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 今議員がおっしゃったように、市街地の用水路につきましては、その先に田んぼがなくなりまして、用水路の役目を終えようとしている水路があります。ただし、市街地の用水路につきましては、これまでも話が出ておりますが、排水路としての機能を持っているものがほとんどでございまして、田んぼがなくなっても、用水路の機能はなくなっても、排水路としての機能が続きます。こうなりますと、維持管理のほうは所管外という形で、建設部のほうにお願いする形になろうかと思いますが、これまでどおり、今、建設部長からもありましたように、安全対策につきましては、本当に危険が見込まれる部分については、建設部のほうと一緒になりまして、安全対策に十分対応をしていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（国生卓君） 今のに関連しまして、耕作機会が少なくて、管理が厳しくなっていると。土地改良区や水利組合ですか、があるようですが、市としては、用水路の安全管理はどのような体制を持っていっていらっしゃるんでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 耕作者が減りまして、かなり長い距離の用水路を持っておりますので、なかなか管理が行き届かない。特に、住宅地の中を通っておりますと、清掃の部分もなかなか厳しいところがあります。ただ、田んぼが１枚でもありますと、私ども農林水産部耕地課のほうで、地元土地改良区と一緒になりまして、清掃であったり、草払い等々を引き続き行っていこうという考えであります。ただ、住宅地内のところにおきましては、やはり自治会等々とも協議を重ねながら、ボランティアとか地域の作業で、できれば一緒にやっていただければと思っております。 安全対策につきましては、先ほど言いましたように、建設部と同じです。危険な箇所が一つでもなくなるように対応していきたいと思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。 じゃあ、次に、要旨（２）の五社神社周辺のことなんですが、市長答弁でもありますように、ここは用水路と認識しております。 パネルお願いします。 ここですね。五社神社前の水路。結構広くて、幅員が５ｍぐらいですか、だと思っているんですが、ここは結構通学路もある。それと、何ですか、車の走行もかなりあると聞いております。パネルありがとうございました。 そこで、今の市長答弁では、暗渠化する計画はございませんと。それと、暗渠化する前にスピードを落とせとか、運転者に通学路であることの注意喚起を行うための通学路標識を設置する予定と答弁がありました。いつ頃やるつもりでありますか。
◎建設部長（松里智一朗君） ただいまの質問につきましては、担当課長から説明いたします。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 土木課、師玉でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。 スピード落とせの文字につきましては、今、契約している区画線の中で対応できる限りしていきたいと思っております。ただ、いかんせん場所も多ございます。いつというのを、あと、場所的なところというのは、はっきりとお約束はできませんが、予算の範囲内で行っていきたいというふうに考えております。あと、看板につきましても、立てる場所の協議等が整い次第、設置のほうを検討してまいりたいというふうに思っております。やはり道路に立てます。道も若干狭くなったりするので、広い場所を見つけながら、また、立てる場所も考えながら、地元の方と協議をしながら、立てる場所の検討を行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） そこなんですよね。さっきも蒲生町の上久德の側溝に蓋をかける件、ここの高樋地区の件だって、考えてるけど、いつやるんだっていうのは分かりません。これじゃちょっと、市民もですよ。これ本当困ると思うんですよ。じゃ、誰に頼っていけば改善してくれるのかと。その辺のところ、ちょっと来年、遅くても来年とか、その辺の計画はないんでしょうか。もう一回お願いします。
◎建設部土木課長（師玉保之君） すみません。お答えいたします。 「スピード落とせ」の文字につきましては、今現在、施工は完了してございます。あと、注意喚起の看板につきまして、今現在、立てる場所等の検討を行っているということでございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） じゃ、そうすると、近いうちにやるっていうことですね。いつ頃ですか。
◎建設部土木課長（師玉保之君） 年度内の予算で行えるように、今準備をしているところでございます。
◆３番（国生卓君） 先ほどの農林水産部長の答弁を聞いてると、用水路として役割がなくなった場合は、排水路としてやっていくということでしたですよね。それで、正直言って、姶良地区のイオンタウン周辺とかは、もうほとんど耕作者がいらっしゃらないわけですよね。私の知ってる人も、高樋地区の人は、もう来年辞めるというようなことを聞いておって、ほぼほぼなくなっていくんじゃないかなと思っております。それで、この用水路がなくなったら、もう排水路になっていくということで理解でよろしいですよね。でよろしいですよね。
◎農林水産部長（吉田孝君） まず、事業の面からいきますと、農林水産部がいろんな事業を取り組む場合、耕作地がなければ、なかなか事業を取り組んでいけないというとこもございます。今後、まあ現在も排水路としての利用、併用しておりますので、もう用水路という役目がなくなれば、排水路として扱っていくということですので、そちらのほうが事業への取組とか考えますと、排水路という形で所管替えしていくのが一番いいのではないかと考えております。
◆３番（国生卓君） 排水路となった場合ですよね。第２次姶良総合計画、この中に道路交通網の整備と充実というところで、道路施設改修事業という項目がございますですよね、事業が。これを見てみると、排水路になった場合ですよ。その場合は、法面防水工事や側溝等の排水路の改修を行うと。令和２年から、とりあえず４年まで計画はなされておりますよね。そうしますと、ここの高樋地区は、排水路になるまで待てという認識でよろしいんでしょうか。言い方が悪かったですかね。
◎建設部長（松里智一朗君） 部長からありましたとおり、今、昔、用水路で使われておりまして、それが都市化に伴いまして、用水であり排水路として使われている。それが、議員が質問されたとおり、農業で使わなくなったら排水路になっていくということで、その後は排水路として管理していくんですよねということなんですが、そこまでしないのですかと言われますと、ちょっと質問の趣旨が違っていたら申し訳ありません。その時点の、例えば、排水路での排水路としての整備の仕方、あるいは管理の仕方を、用水路として必要であれば、その時期の用水路としての管理の仕方をしていくものだと考えております。 あそこの箇所、五社神社周辺につきましては、道路整備という観点でいきますと、用排水路として使われてる段階につきましては、蓋を被せられないので、その範囲内において、その道路幅でおいて幹線改良を行っていくということだと思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） ですからですよ、用水路の機能がなくなるまで待って、それで排水路になったら、道路施設改修事業の中で取り組んでいけるという解釈でよろしいですか。
◎建設部長（松里智一朗君） 用水路が用水路でなくなるということは、農業をされる方がいなくなるということですから、それを、我々は望んでいるものではございません。それが道路事業で管理したときには、道路整備の考え方の中で、どこをどういう形で整備していくかということを、その状況でその中で考えていく。今の段階では仮定の話ですので、正確にお答えすることはできませんが、そういう段階になってから、そういった道路整備については、また検討していくものだと考えております。 以上です。
◆３番（国生卓君） じゃ、もうここの整備については、要望があったと聞いておりますので、地元の関係の方々に丁寧に説明していかれる機会をつくっていただけることはできないかお聞きして、こっちのほうは終わりたいと思います。
◎建設部長（松里智一朗君） 道路整備の観点でよろしいでしょうか、今のご質問は。道路整備の……。
◆３番（国生卓君） 排水路です。排水路のことです。
◎建設部長（松里智一朗君） 排水路に蓋をするかしないかについては、その幅員なんかがありますが、排水……。道路……。
◆３番（国生卓君） 排水路にしてくれって、さっきから言ってるじゃないですか。排水路に蓋をしてくれって言ってるじゃないですか。
○議長（東馬場弘君） 国生議員、質問をもう一回変えて、もう一回分かりやすい感じで質問をしてください。
◆３番（国生卓君） 要するにですよ。ここは用水路なんだけど、蓋をしてくれと。用水路は蓋できないという市長答弁もあるじゃないですか。だから、先ほどの農林部長が、機能がなくなったら排水路としてやっていくと、機能管理していくという答弁でしたので、だから、待つの……。そこにその地区がもう全部田を耕す人がいなくなったら、排水路と管理機能を持っていくという説明、答弁でしたので、だから、排水路となったら蓋をしていただけますかということをさっきからお聞きしてるんですけど、私の質問が悪かったのかもしれませんけど。ですから、要望書も上がってるということですので、これこれこういうことですので、地元の関係者の方に説明していただけますかということで終わりたいと思っております。以上なんですが。
○議長（東馬場弘君） これは農林水産部長の、用水路ですから、農林水産部長のほうが答弁。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えします。 質問を頂いたときに、議員とお話をさせていただいた部分もございますが、今議員も言われるように、用水路に関しましては、まあどこの部分も一緒ですが、特別何もない限りは、管理上、蓋は設けないということで用水路はいたしております。 それと、今、耕作地がなくなった場合、用水路を排水路専用という形になるというお話になっているわけですが、これは、市街地でも全く作らないというのが分かればいいんですが、こういう幹線用水路につきましては、かなりまだ、少なくなったとはいえ、耕作地は残ってまいりますので、用水路としての機能は果たしていかないといけない。用水路を排水路と一緒に、これはもう五社神社前ですと、これだけの幅員がある道路をまた改めて広げるとなりますと、財政のことを言ってはいけないということなんですが、財政上、非常に難しいことがございますし、地元に説明する場合には、道路が整備されることで、逆にデメリット、交通量が増えたりとか、スピードが出たりとかというお話を、地元にすることはできることはあると思います。ただ、現状では、用水路としての機能を生かしながら排水を行っておりますので、土木のほうが道路維持管理として、安全対策としてガードレールも全てつけております。白線もきれいに引かれております。維持管理はしっかり安全対策置きながらやっておりますので、今後、将来に向けて、排水路となったときに整備となりますと、また大きな道路維持管理等の事業にかかってまいりますので、その時点での説明になるかと思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。じゃあ、１問目のほうの蒲生町の排水路の側溝蓋の件ですね。あの辺と、要旨（２）のほうの高樋地区の要望があった方々たちにもう一回説明して、土木部のほうとか農林水産部のほうから説明していってほしいということを要請いたしまして、次の項目２のほうへ移らしていただきます。 まず、訂正っていいますか、私のちょっと勉強不足でありまして、ここの特定家庭用機器商品の収集保管場所ということで執行部のほうへ一般質問をしたんですが、いろいろ調べていくうちに、収集保管場所というのは県知事が指定しているということで、それで、保管場所ではないんじゃないかという声がありまして、ここの項目２のほうは、収集場所ということで、これから再質問させていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それで、今回、この件につきまして、パネルも用意したんですが、個人の場所なので、パネルで紹介するのはまずいんじゃないかという同僚議員の声がありまして、パネルは取りやめました。本来はパネルを見て、言って説明するのが一番皆さん分かりやすいと思うんですけど、やはり個人の収集場所ですので、まずいということで、パネルは取りやめましたので、ご了承お願いいたします。 私がこの収集場所で確認しているところは、蒲生町の久末の桜坂通り付近、もう一つは、蒲生町の城山公園に入る付近ですね。それと、旧姶良町の永瀬地区ですか。３か所ございます。それで、市のほうでは６つの収集事業者が認定されて、許可されて、収集保管場所、これは正規な収集保管場所に運んでらっしゃいます。それで、これらの今言いました３収集場所ですか。これらの事業所について、これまで話合いというかは、やった経緯があればお聞かせください。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 今の１事業者とは、県保健所、市と事業所を何回となく訪問しまして、現地調査等を行って、集積された家電の適正処理、処分、また保管について協議を進めている状況にあります。しかしながら、処理、処分がなかなか進んでいない状況にあるのは認識しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 分かりました。これについては、地域の住民の方々たちの不満の声も聞いております。それで、もう一つの城山公園の付近の収集場所、これもちょうど蒲生に唯一のホテルとレストラン、それと、地場の野菜なんか売ってる場所があります。そこで、私もちょっと景観が悪いというのを聞いてましたので、たまたま行ってまいりましたら、やはりあそこは観光客もいらっしゃると。観光客の人から、景観が悪いということで苦情が出てます。私もあの高台のほうから見ましたら、まあ実際行って、もう何ていうんですか。もう冷蔵庫とか、何やかんやもう無造作に置いてある状態が分かりました。 そういうことで、引取場所に関する件は、先ほども言いましたように、都道府県知事が許可をしてるということで、鹿児島県内には、鹿児島市に２か所、鹿屋市に２か所、それと薩摩川内市に１か所、計５か所しかございません。それで、市長答弁にもあるんですが、私も実は、県のリサイクル課の職員とも話をしてみました。それで、担当者がおっしゃるには、こういう文書は出てますよと、使用済み家電製品の廃棄物妥当性の判断についてというのを、環境省から出てますよと。それを見ますと、概略なんですが、近年、家電製品等を収集運搬するものが増加してるが、それらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用または市町村の委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触するものと考える。廃棄物の疑いがあると判断できる場合の立入検査の積極的な実施等をお願いしてあるとの通知が、環境省のほうから都道府県の各担当部長のほうへ出ております。 それで、先ほどの部長答弁にもあるように、業者と説明して行ってると、何ですか、改善命令を努めてまいりますと言ってらっしゃるんですが、ここはちょっと県出身である副市長にお聞きしたいんですが、先ほども言いましたように、近隣の住民からの苦情、あるいは、景観が悪いということは出ております。それで、県のほうのリサイクル課ですか、担当は。ぜひともここは副市長が出張っていただいて、担当部と改善、その３収集場所の事業所に改善命令とか、県と連携してやっていきたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。
◎副市長（前畠実君） 県との連携の話でございました。 この手の特定家庭用機器廃棄物につきましては、非常に解釈が難しいところがございます。そもそもいろんな要因がありまして、その要因を総合的に勘案した上で、有価物かどうかを見極める、と言うということになります。非常にそういう意味では解釈が難しいところでありますので、やはり県ともしっかり情報交換、情報共有をしながら、そして、密接に連携を図っていって、県としては様々な事例とか、あと制度、法の解釈等も知っていることもあるでしょうから、そういった部分等も含めまして、連携を図ってまいりたいと思うところでございます。
◆３番（国生卓君） 粘り強くやっていただいて、少しでもあの場所が改善されることを願って、近いうちに県と連携していただくように要請いたします。 次に、法定外公共物、里道と水路についてお伺いいたします。 これについては、平成30年度６月議会において、また同僚議員も質問されております。また、この後もまた同僚議員が一般質問をされます。 そこで、私のほうは、この、特に里道ですよね。中山間のほうに結構里道があります。平成17年度以前は国が管理してたということを聞いておりますが、平成17年度からは各市町村に移譲されたということですが、ただ、この里道というのは、中山間の際に、何ていいますかね。奉仕作業とかをやるにしても、なかなか高齢化になってきて、なかなかできないと。それで、特に昨今は高齢化も進んで、なかなか地元の奉仕作業ができないという方もいらっしゃる中で、もう今後ますます里道にお住まいの方、私が知る限りは、里道というのは短い距離ですので、居住される方も少ないんです。以前は、昭和の頃は大分住んでらっしゃったと思いますけど、私の知る限りでは、里道にお住まいの方は高齢化になって、空き家にもなっているし、住んでらっしゃる方も少ないと認識してます。認識してますというか、そういう状態です。それで、この管理が難しいというのは聞くんですが、市としてどれぐらい管理をやっていただけるのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 里道につきましては、利用形態によりまして所管が変わってまいります。私ども農林水産部では耕作地にかかる農道的里道、それから、林務のほうでは山に関係してきます林道的里道、それから、今議員がおっしゃられる住宅が張りついたような生活に伴う生活的里道というのがございます。私ども農林水産部におきましては、今年度、今言われるように、高齢化、人口減等々でなかなか維持管理ができない道路、農道・水路関係につきましては、委託料を頂きまして、シルバーを使ったり、業者を使ったり、または、行き届かないところは、私ども職員が出向いて維持管理に努めております。林道も同じでございます。そのような形で維持管理のほうは努めております。 今後ますます利用が減って、その機能をなくした場合、機能が、利用者がいなくなった場合のことはなかなか難しいんですが、なかなか維持管理が届かなくなっていくのではないかと思っておりますが、利用される限りは維持管理のほうに努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） 誠に申し訳ないんですが、法律的なことは、平成30年の６月に同僚議員が話したときに、もう会議録を見まして、もう十分分かってますので、現実的な問題として、里道にお住まいの方が非常に草刈りするにも辛いと、厳しいという声が出てるんです。そういうことに対して、どのように市として対応していただけるのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田孝君） 私ども農林水産部、耕地課を主体ですけれども、困っておられる方がおられたら、手を差し伸べます。職員が出向いて、一緒になって草刈り等、それから、支障のあるところを今も実際やっておりますし、今後もやっていきたいと思います。今、多面的機能支払交付金とか直払い関係で、中山間のほうには補助金等も入っておりますから、地域の皆様方も一緒になって、私どもとそういう困っている人が出ないように今後進めていければと考えております。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。 それと、私ちょっと勘違いしてたのは、ここは、里道というのは、全部建設部がやってらっしゃるのかなと思ったんですけど、これは農林水産部ということで理解してよろしいでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） これは、一番最初に申しましたとおり、利用形態で里道の扱いが変わってまいります。言いましたように、耕作地とか農業に関するものは農業的な里道、それから、林道的な里道、それから、宅地が張りついてますと、生活道路として使っている生活道路的里道という呼び名といいますか、扱いをして、それぞれの所管で、生活道路であれば、生活道路の改修には土木のほうで補助金がございます。農道改修であれば、私ども農林水産部のほうの補助金を使って、当然地元の負担はありますけども、そういった形で支援はしております。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。じゃあ、生活道路としては土木部であると。そういう場合には、要望に行けば、土木部のほうで行ってくれるということで理解してよろしいですね。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 ただいま農林水産部長が答弁がありましたとおり、その用途用途によりまして管理をしております。ですので、ご相談頂ければ、そこがこれは市道ですね、あるいは、里道ですねというところで、市道が近くにあるところであれば、その中で都合をつけながら対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◆３番（国生卓君） もう一点お聞きしたいんですが、この生活道路に対する補助金の要綱ございますよね。法定外公共物に対する制度の補助金制度というのは、私もずっとホームページから見たんですが、この要綱というのはないんですけど、法定外公共物の水路の補助金制度というのはあるんですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） 担当課長が参っておりますので、耕地課長が説明いたします。
◎農林水産部耕地課長（池江睦美君） 耕地課長の池江です。よろしくお願いいたします。 水路につきましての補助でございますが、土地改良事業の中で地元の方々から、水路、用水路、排水路になりますが、ご負担を頂いて工事をすると、事業をするというようなことがございます。 以上です。
◆３番（国生卓君） では、水路については、こういう要綱は定めてないということですか。生活道路はこういう補助金の要綱があるんですが、水路の場合には、こういう要綱はないということですか。ただ単に予算の中で水利組合とか何か言ってましたけど、ちゃんとした要綱とか細則とか、そういう決めはつくってないということですか。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 生活道路の補助のほうにつきましては、地元の方々からご負担を頂きながら、地元でおいて請求したところに補助を出しております。水路というものにつきましては、いわゆる法定外公共物水路、いろんな種類がございます。例えば、谷の方に行きますと、砂防事業をするような小さな渓流みたいなところもございまして、一概に水路でもって、この水路に、おっしゃるように、確かに整備する補助事業、そういった要綱というのは今ございません。 以上です。
◎農林水産部長（吉田孝君） 農業用水路につきましては、今、耕地課長が説明しましたように、土地改良事業というのがございまして、生活道路と同じ地元負担になろうかと思いますが、事業として取り組めますので、要望があれば、お応えしていけると思います。 以上です。
◆３番（国生卓君） 時間がないんですけど、じゃあ水路の場合も、補助はないですけど、もちろん市が処理をするということになってますよね。法定外公共物の条例ではですね。ということは、市がやってくれるという理解でよろしいですか。水路の場合ですよ。
◎農林水産部長（吉田孝君） 用水路の関係の事業につきましては、改良工事が主になってくると思います。維持管理上あるものにつきましては、先ほど言いました多年の関係の事業とか、直接払い関係で補助金がございますので、そういったのを地元と一緒になりまして、その予算を使いながら改良をしていくということになります。大きなものにつきましては、土地改良事業で取り組んでいるところであります。 以上です。
◆３番（国生卓君） 分かりました。市でやっていただけると理解いたしました。 以上で終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、国生卓議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後の会議は１時30分から行います。（午後０時31分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時29分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、20番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆２０番（堂森忠夫君） 登 壇 皆さん、こんにちは。 昼からに入り、眠くなるかもしれませんが、しばらくご辛抱願いたいと思います。 私たち、市民とともに行動する志成会の堂森と申します。９月議会は、頭が真っ白だったんですが、この12月議会には頭を黒く染めました。心機一転してまちづくりに汗を流そうと思っております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従って質問いたします。 項目１、本庁舎建設について。 本庁舎建設の課題等について、特別委員会や各会派等で勉強会を重ねてきたが、まだ疑問点があるので、下記の要旨について問う。 要旨１、免震工法は、巨大地震が発生しても何ら心配する点がないような過去の答弁に対して、疑問が残っている。メーカーが公表する免震装置の強度等の分析表の内容を示せ。 要旨２、免震装置は、地中梁と基礎梁との間にセットされ、その装置を固定するのに、直径20mmのボルトで上下各４か所を固定し、建物の自重を支える装置と認識しているが、ボルト・ナットメーカーの分析表での強度等について、次の内容を問う。 ①使用するボルト・ナットの材質は何か。 ②ボルトは、どれぐらいの引っ張り応力と剪断応力に耐えられるのか。 ③ボルトと同様に、ナットの耐力を問う。 要旨３、巨大地震が発生した場合は、免震装置を固定しているボルトが横揺れに耐えられず、袋ナット面からボルトが切断される可能性がある。このボルト・ナットを交換するには、コンクリートに埋設された袋ナット周辺のコンクリートをハツリ工法で除去する施工が施されると捉える。よって、交換後のコンクリート梁の強度は低下すると考えるので、免震工法ではなく耐震工法での施工が安心、安全であると考えるが、この課題に対してどのように捉えているか問う。 要旨４、新庁舎建設とまちづくり等調査特別委員会で、執行部は免震工法ありきで事業を進めていると強く指摘した。免震・耐震工法の双方の専門的な立場から、意見を聞く姿勢で事業が進められていれば、いろいろな課題・疑問等に対して市民は納得できたと捉える。いま一度、素直に冷静さを取り戻し、耐震工法の専門家の意見を傾聴する勉強会を開催すべきであると提案するが、どのように対応するか。 要旨５、工事期間中、周辺住民は精神的にも苦痛を覚えるような課題が生じるのではと察するが、周辺住民に対しての配慮をどのように考えているか問う。 項目２、高岡周辺の農林業の振興について。 要旨１、今年の第１回定例会において、農業の後継者の育成、農福事業、職員と不登校生の農業体験と研修、隈原ニンジンと６次産業、観光農園等を連携・協働した事業推進の質問を重ねてきたが、その成果は現れていない状況である。今回は、高岡周辺の畑で長年、桑を栽培し、６次産業等を手がける事業者が、生産効率を高めるために、この周辺から撤退される。その後の畑をどのように生かすかについて自治会住民は心配しているので、現状を打破し未来へつなぐ農村づくりを目指し、次の内容について問う。 ①地区の今後の課題に作業効率アップを図るためには、耕作作業車等の大型化が必要だが、農道が狭い。地域住民から農道の拡幅の声があるが、整備計画を立てられないか。 ②国は副業を推進中であるが、新たに農業を始めたいが経験がなく、収入等の不安が募るとの声がある。副業（兼業）で農業に就いても、補助金等の支給を図れないか。 要旨２、高岡周辺は、豊かな自然と人との調和が図られるような自治会だが、高齢化と後継者不足により、人工林や竹林等の手入れが手つかずの状態である。その課題等についての内容を問う。 ①猿・イノシシが年に数回、作物等に被害を与えている状況であるが、この対応策として新たな施策を考えているのか。 ②今後は、バイオ技術の開発により、さらに竹の利活用が増大すると予測するが、将来の需要を見込み、竹林整備等の強化を図れないか問う。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。 １問目の本庁舎建設についての１点目のご質問にお答えします。 採用予定の免震装置の強度は、圧縮限界強度60ニュートン毎平方ミリメートル、引っ張り限界強度１ニュートン毎平方ミリメートル、限界変形は632から672mmとなり、国の基準を満たす大臣認定品となります。 ２点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 免震装置の設置は、上部・下部のベースプレートがそれぞれ直径22mmで、長さ150mmのスタッドボルト12本と直径33mmのボルト・ナット12本で設置し、いずれもＪＩＳ規格製品の鋼材となります。 本庁舎の免震装置のボルトの強度区分は6.8で、引っ張り強度600ニュートン毎平方ミリメートル、下降伏点が480ニュートン毎平方ミリメートル、またナットの強度区分は６で、保証荷重応力は600から720ニュートン毎平方ミリメートルとなります。 ３点目のご質問にお答えします。 1995年の阪神・淡路大震災以降、免震構造の建物が急速に普及しました。 その後の2011年の東北地方太平洋沖地震や2016年の熊本震災などの巨大地震が発生していますが、免震装置のボルトが切断された事例は報告されておりません。 このようなことから、震度６強から震度７までの地震による揺れでは、ボルト・ナットの切断の可能性は低いものと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 本庁舎については、防災拠点施設として設計しており、甚大な被害をもたらすような大地震の際に、被災された市民を一刻も早く救済し、支援するために、建物への被害を最小限にとどめることができ、被災後の業務を維持・継続できる災害に強い庁舎であることが必要であると考えております。 本庁舎に採用した免震工法は、地震が発生した際に、建物や初動体制に及ぼす影響が少ないと考えられていることや、免震工法の工事費の概算額による費用対効果を考慮し、採用に至っております。 これから半世紀を超えるほどの長期にわたり利用する本庁舎は、有事の際の拠点施設になることを考えると、免震工法の採用は妥当であると考えていることから、姶良本庁舎の工法に関する勉強会は予定しておりません。 ５点目のご質問にお答えします。 工事は、12月から既存庁舎の解体工事が始まり、来年度から建設工事の着工となります。 解体工事業者、建設工事業者が決まり次第、市と請負業者の両者で、工程や作業内容等について、周辺住民への説明会を開催し、ご理解とご協力をお願いすることとしております。 また、現場においては、安全協議会を設置するなど、工事期間中における市民対応に心がけることとしております。 次に、２問目の高岡公園周辺の農林業の振興についての１点目の１番目のご質問にお答えします。 高岡公園周辺の農道拡幅につきましては、地域の農地を今後どのように利活用し、どのような営農形態となるのかなど、具体的に計画が立てられる時点で、農道整備の在り方について検討できるものと考えております。 ２番目のご質問にお答えします。 副業や兼業での就農者につきましては、現在は補助金等の支援はありませんが、新規就農や認定農業者への誘導を図り、支援していこうと考えております。 副業や兼業での就農者につきましては、技術や営農に関して相談があった場合、農政課の職員やコーディネーターによるアドバイスや、地域振興局、ＪＡなどの専門機関を紹介するなど、情報提供を行っております。 ただし、現在、副業や兼業への補助金等の支援がないことから、国・県等の事業を活用できる新規就農や認定農業者などの制度を説明し、専業農家への誘導を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の１番目のご質問にお答えします。 猿・イノシシによる高岡公園周辺の農作物や家庭菜園に被害があることは認識しております。 猿・イノシシの被害対策については、鳥獣を寄せつけないための対策として、餌づけ防止のため、放任果樹等の伐採や農用地周辺のやぶ払い、集落全体での追い払い、侵入防止柵の設置など、地域主体での活動を推進し、鳥獣被害の軽減・防止に努めております。 新たな対応策としては、令和３年度から川床地区に電気柵を設置する計画としております。 ２番目のご質問にお答えします。 市内には、竹材の利活用を目指し、土壌改良材や竹炭ボード等の開発に取り組んでいる企業もあります。 市としましても、竹林整備につながる竹材の利活用の推進を図るため、これまでも竹材の買取り助成を行っておりますが、今年度からは買取り助成の拡充を行い、さらなる竹林整備の強化に取り組んでいるところであります。 以上、お答えといたします。
◆２０番（堂森忠夫君） 質問の項目順に従って、これから２回目の質問をさせてもらいますが、まず要旨の１ですね。この免震の説明が全協でもあったわけですけど、私が捉えているのは、質問した内容で捉えておりました。たしか４本で留めるという説明でした。絵でも描いて説明しようかなと思ってましたけど、それじゃちょっと私も納得がいかなかったので、食い違いが生じるといけませんので、今回は何もつくりませんでしたけどね。ボルトの大きいということは分かりました。現に今までも事故がないというのも、それは調べております。ですので、質問の内容は、今までにないような地震が起きたときというような捉え方で質問しておるわけでございます。 その中で、スタッドボルト12本というのがありますが、長さ150mm。皆さんが分からないと思うので、スタッドボルトとはどういうボルトなのか説明願います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ただいまのご質問につきましては、参事のほうから答弁させます。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） ご説明いたします。 頭つきスタッドボルトになります。先ほど説明の中でありましたように、ベースプレートのほうに溶接でつけまして、コンクリートの中に埋め込む形になります。袋ナットが12本あると申し上げましたけども、それにプラスして、ベースプレートのほうに直接溶接でついてあるボルトになりますので、コンクリートの中に埋め込まれる、それによって動きが抑えられるという形のボルトになります。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 今、説明を頂いている中で、長さ150mmのスタッドボルト12本と直径33mmのボルト・ナット12本で設置し、38、これはナットのことを意味してるんじゃないでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 33mmの12本のボルト・ナットになります。38というのは……。上下で12本ずつのボルト・ナットで直径33mm、合計24本、上下で設置する形で考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 前回議会で説明いただいた内容からすると、大分変わってきてるなと捉えておりますので、またその辺は、分かりやすく全協で説明を頂きたいと思ってます。どうでしょうか。それは説明できるでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 特別委員会でもご希望があれば、ご説明申し上げたいと思います。いずれにしても、このボルト・ナット、上がスタッドボルトにつきましても、国土交通省が告示基準で決めてございます商品を使っております。それとあと、免震構造を採用する際の大臣認定ですね。それにおいて、国のほうがそれで良いのかどうなのかというのは判断する形になると思います。今、大臣認定をするところでありますので、以前説明申し上げた内容とは、まあ一般的なやつと、あと、今回本庁で採用する部材については、多少の違いはあると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 引っ張り応力に関しては答弁しっかりと答えてもらっていますが、ボルトのせん断応力に対しては明確に書いてないですけれども、引っ張り応力の基準になると思うんですが、その辺もうちょっと詳しく説明願います。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 一般的には、せん断応力というのは、引っ張り応力の80％程度と言われております。よって、600ニュートンですので、480ニュートンまでせん断力があるという形になります。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） いろいろと見方によって違うと思うんですが、私が調べた中では60％ぐらいというふうに調べております。でも、それはいろいろと試験等の結果もありますので、これは追求しません。ただ、これを採用する中で、もしもというときがやっぱりあるわけですので、それでコンクリート案を上げました。 答弁の中で、1995年の阪神・淡路大震災で免震構造の建物が急速に普及したと答えを頂いておりますが、この急速に普及した建物というのは、５階建ての建物じゃなくして、高層ビルだと思うんですが、その辺はどういう捉え方してますでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 当初、免震構造が採用されたのは高層ビル、おっしゃるとおりだと思います。近年におきましては技術力も上がってきておりまして、低層・中層建物につきましても、固有周期を結局、建物の持つ固有周期を地震の周期と変化させることによって、地震の揺れを建物のほうに伝えないという形になります。低層・中層におきましては、地震の揺れについては、小さくガタガタ揺れる揺れは感じる形になります。高層ビルに関しましては、しなる枝のようにゆっくりと揺れる形になると思いますけど、どちらについても免震構造の作用によって効き目はあるという形で考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） なんでも、やっぱり物をつくる分野において、メリットとデメリットというのは必ず発生しますよ。この免震工法は、高層ビルにふさわしい建物に生かされると。ですので、都会においては、都会では、これが多く普及したわけですよね。これが、姶良庁舎が16階建ての建物だったら、私はこういう質問はしません。高層ビルには最適だと、揺れも止まり、そしてまたメリットも十分あるわけです。低層だから私は抵抗してるわけです。だから、市民の税金を使って造るわけですよね。経常収支比率も姶良市、上がってるじゃないですか。蒲生の消防署も造りましたけど、あれと一緒ですよ。だから、目的以上のことをやって市民が喜ぶか。ただ一点だけを追求すれば、たしかにそのとおりですよ。皆さんが述べられるとおりですよ。もうちょっと総合的な判断を取ってもらいたいなと思うんですね。建物が、高層ビルにいいというのは、低層の建物よりもいいというのは、その辺は執行部は把握してるんでしょう。どうなんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 国の日本免震構造協会が出されている書籍にもあるんですけども、大地震のときの中・低層建物、それについても、先ほど申し上げましたように、カタカタと小刻みの激しい揺れが起こるという可能性があるということから、十分免震構造のほうがよいという形で推奨はされております。高層建築物、主に10階建ての建物と地震の揺れというのがほとんど周期が同じになるもんですから、被害が大きくなるおそれがあるというのが一般的に言われております。ただ、それでも、低い建物であっても、地震の揺れによっては被害は被る形になると思いますので、全く効かないという意味はないと思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 10階建ての建物で予想をしても、10階で10cm倒れたと、揺れたとすれば、その半分ということもあり得ますけれども、免震工法でも今の設計基準でいけば、目的は達成できる内容になってますよね、設計の組み方によって。それが一方的に免震を強くされるから、一方的にされる、そこが問題だと思っております。両方を話を聞いて判断されておれば、その辺も納得いくんですけれど、あまりにもいろんな問題を免震ありきで進めてるので、いろんな問題が発生するわけですよ。今回執行部が出されたこの資料ですよね。この建物は耐震ですよ。本庁舎真ん中に建つのは免震。さらにまた、東側に建つ建物が耐震ですよ。霧島市の担当者が言ったらどうでしょう。霧島市は、今の周りの建物が耐震だから、耐震で造りましたと。まだ造って何年もならんですよ。だから、理論的に合わないんですよね。そうやって今度は免震にする上で、ここの建物との連絡通路をなくそうとする提案されてこられた。この点、橋をなくすれば、通路をなくすれば、免震と耐震との関係がなくなる。だから、そういうことを提案されるんだろうなと。理由はいろいろ書いてありますけれど、私はそういう、最終的にはそういう捉え方もあるなと思っています。そして、議会では、この連絡通路は必要だという声は大半でした。私は、この耐震を、本館も耐震で強く言っていますので。そして、連絡通路もあったほうが良い。やっぱり建物を造る以上は、やっぱり全て、今、バリアフリーを言われているわけですから、どうしてもこれは必要だと思ってます。それでは、今、私が述べる問題や、いろんなこういった問題、費用の問題、コストダウンを図るべきだという議員案もありますよ。そういうものを総合したら、箱の本体を耐震ですれば、全ての問題は解決すると思うんですよね。そういったことは、今までの流れを積み上げてきたものを大事にされるのか、それとも、今の現状を、どうか社会基盤をですね。コロナの問題、いろんな財政の問題、トータル的にバランスよく予算を配分すべきかと思うんですよ。それからいけば、私は、これは、本館は耐震ですべきだと強く述べます。市長はどうでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 私は、前の職業柄、阪神・淡路大震災、そして東北の東日本大震災、現地を見てまいりました。この役所、いわゆる防災の拠点が、やはり無残にも崩れてしまっている後の地域の復興、復旧というのは、非常に難しいということを非常に感じておりました。特に、阪神・淡路大震災のときには免震構造がなかったです。ですので、罹災証明一つ出すのにも、もう公園に青空で並んでいる被災者の方々が非常に多かったです。そういったことを含め考えますと、やはり市役所、町役場、そういったところは復旧、復興の拠点にならないといけないというふうには思っております。そして、今2020年、令和２年のこの段階で、その拠点になり得る一番強いと言われている構造を採用するのに、何が迷いがあるかというところでございます。50年、60年使う施設において、もっともっと技術が向上して、20年後にはもっと違う工法、30年後にはもっと違う工法があるかもしれません。しかし、今の段階で、免震構造というものが一番大地震について強いのであれば、それを採用するということは、市民ひいては鹿児島県の中で命を守る、そういった根拠になるのではないかと私は思っています。
◆２０番（堂森忠夫君） 市長は都会に住んでらっしゃいますので、都会には大きな高いビルが多いですので、高いビルにはどんどん私は免震を使ってもよいと思います。ただ、姶良市の場合は、市長が５階建てを勧められているわけですので、５階建てで耐震でしたときに、今、皆さんが安心、安全という言葉で免震を採用されようとしてますけれど、安心、安全という言葉は、ときによっては、私は詐欺言葉に近いなと。やっぱり議会は、公平で整合性、メリット・デメリット、費用対効果、この辺を常に議論をしていかなくてはならないと思ってますので、やはり総合的な判断は、やっぱり市民が納得いかないといけない。皆さんがよかど、よかどって、これはよかどと言っても、破産してしまったら何もならないですよ。だから、私はもう、市長には答弁を求めませんけれど、この件については、まだ検討してもらいたいなと。そして、昔の設計と今の設計とは違って、いろんな地震を受けたことによって、設計の基準が変わってきてます。心配されるようなことはないですよ。そういうふうに専門家の設計者も強く述べてる人もいらっしゃいます。そしてまた、専門家の意見を捉えて、曽於市は耐震に変更をされました。ですので、市民の立場も考えていただきたいと思います。 時間が経過しますので、５点目の質問について再度質問しますが、業者が決まれば、周辺住民への説明会を開催すると。ご理解とご協力をお願いすることとしておりますということですが、どんな協力を求められているんでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 解体工事、建設工事が始まります。工事による音であったり、あるいは、ほこりであったり、あるいは、大型の車両の通行であったりというのが、これまでになく発生してまいります。今のところ12月の初旬、第２週目辺りに建設業者が決まり次第、近隣の周辺の住民の方への説明会を開催をいたしまして、工期であったり、そういったことにつきましてご説明をし、ご理解、ご協力をお願いするということで考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 本当に周辺の住宅がありますけれど、工事が始まれば騒音、車両等のですね、悩まされるやろうと思います。我々志成会では、この件についてみんなで話し合いました。市は、この周辺に対して、相当なやっぱりお礼というんですかね。迷惑料ちゅうんですかね。そういったことをすべきだよなあと。だから、これは志成会からこのことだけは上げろと。よって、質問に加えておりますが、よく業者さんがタオル一本持って挨拶に来られますけれど、タオル一本の挨拶じゃなくして、もうちょっと心のこもった、市民が納得するようなお礼回りはできないでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 地域周辺の住民の方には、いろいろ大変な思いをされるだろうというのは想定はしているところでございます。今のタオル一本、いろいろお礼ということでございましたが、そのお礼をするのかしないのか、こちらのほうは、丁寧な説明をいたしまして、周辺の住民の方には、今回の解体、それと、庁舎建設につきましては、ご理解、ご協力を丁寧な説明でもってお願いをしたいと考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） これから解体・本体工事が始まるんですけど、工事が始まれば、周りを囲いをしますよね。この囲いは、解体が終わったら、また全部外すんですか。それとも、もうそのままずっと本体工事まで続くんでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 仮囲いにつきましては、建物と同じ高さ、８ｍ程度を考えております。解体する業者と本体を建設する工事の業者というのは違いますので、一度全部解体する形になると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 市民に頭を下げて、やっぱり市民側の納得いくような、ご理解と協力を頂きながら、やはり工事費の削減とか図るためには、この囲いは、まあ請負業者は変わってくるでしょうけれど、その辺をうまく連携して、ばらすのじゃなくして、そのまま使えるような話合いと、こちらの発注の仕方でできるんじゃないでしょうか。でないと、もったいないですよね。どうでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） お答えします。 解体した後に、敷地の造成等を行います。仮囲いはどうしても敷地の中で設置しなければ、道路に張り出すと交通の支障を来しますので、工事を進める上では、どうしてもその仮囲いについては一度取り外して、あと掘削等がその後始まりますんで、支障をきたすということで一度取り外して、また、基礎工事等々終わった時点で、また仮囲い、工事着工前に、今度は低い形になると思うんですけども、当初はですね。あとは、建物については、足場を組みますので、その都度、養生シート等で防護しようと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 解体には間に合わないと思いますけど、本体工事が始まるまでにはまだ余裕があるわけですので、この囲いの、何ちゅうんですかね。子どもたちに絵を描かしたり、仮囲いの板にですね。そういったことをすることによって、やはり子どもたちが姶良庁舎に対して愛情を持てるような、そういった工夫もなされたらどうかなと思うんですが、市長、そういう提案はだめでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） よく工事現場等で見られるようなシーンというのはあり得るかと思いますが、ぜひ議員のほうからも、子どもたちにそのようなことをしていただけるように、ご推進いただければと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） 全体で取り組めば、いい知恵が出てくるかと思います。 時間も大分経過しますので、次の質問に入りたいと思います。 高岡公園周辺の農作業の整備ですね。 この地域に桑を作って何年ぐらいたつかな。10年ほど、ぐらいたったでしょうかね。今回撤退されますけれども、その辺は担当課は把握されているでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 桑の栽培につきましては、桑茶を製造されている企業がございます。それが小山田地区にございまして、撤退という形に見えるかもしれませんが、企業側からしますと、自分たちに有利なほうへ、作業効率がいいほうへの進出と。同じ加治木地区内であるんですが、この地区におきましては撤退と見えますが、またほかの作物等々でやっていければと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） この畑の面積は、１年間契約で借りておられたと思うんですけども、１年間にどれぐらい地主さんには、その契約の金額とか、その辺分かっていたら教えてください。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えします。 農地の、特に西別府についての借地料等については、こちらのほうでは確認はしておりません。面積については、西別府のほうでこれまで約１haで、先ほど部長のほうでありましたが、小山田のほうに工場がございます。こちらのほうに６haを栽培しているということで認識をしているというところです。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 非常に後継者もいない中で、これをどうして生かそうかと。私は今、市長、決意したんですよ。この畑をどう生かそうか。だから頭を染めました。私はもう、あと次の選挙まで１年と５か月ぐらいですけど、今期で引退しようと思ってます。そして、農林業に力を入れようかなと。その中で、この畑を生かしていこうかなというのを今計画し、計画を進めております。その中で、どうしても若い人を育てていく。若い人たちがいるところはどこか。やっぱり役所ですよね。だから、役所にいる人たち、この人たちの研修の場。国は今、副業を勧めてますけど、公務員が副業に力を入れたら、本業のほうがちょっとおろそかになる。だったら、研修というスタイルで若者の育成をしていくべきではないか。だから、その分野を、農林業分野で体験とか、学校の先生、引きこもり、一緒にやらせたらどうかなと思うんですが、市長、こういう提案はどうでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃったように、この地区は高齢化も人口減もございまして、なかなか進まないところであります。それと、面積が少ない関係で、基盤整備等々の事業を入れることもなかなか困難な地域であります。議員がおっしゃられるように、議員の方が率先して、当然地域の出身でもございますので、音頭を取っていただいて、今ある能力等々、それから、今言われた研修生等々を入れてということになるかと思います。ただ、副業等に関しましては、なかなか収入を最初から得るのはなかなか厳しい業であります、農業に関しては。後継者として入る、それから、今、答弁の中にもありました新規就農者として専業でやはり入っていかないと、なかなか生活につながらないところもございますので、できれば中心にいっていただいて、皆様を引っ張っていただければ、あの地域も活性化していくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（東馬場弘君） 市長、答弁ありますか。よろしいですか。
◎市長（湯元敏浩君） 今、部長が言ったほとんどもうそのとおりなんですけれども、議員の夢というものは非常に前々からお聞きしてますので、ぜひその夢をかなえるように、地域から若い人たちを育てていただければと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） いい答弁というより、頑張れというような答弁ですので、私は議員を辞めて、やります。でないと、我々議員がやっぱりそういう仕事を一緒にやると、やっぱり補助金問題、やっぱりこれがおかしくなって。不正という中に入っていきますので、それは辞めてやれば、私は大丈夫かなと思ってますので、取り組んでいこうと思ってます。 それで、やはりこの地域をそうして、はっきり言って農業一本で飯を食うためには、耕地面積が少ないですよね。だから、観光農園とか、そういうのに研修と、そういうのに変化していったほうが生かされるかなと思ってます。ぜひその辺を、また情報を、お互いに連携しながらいけば、いい方向にいくかと思いますので、頑張るぞと思ってますから、よろしくお願いします。 それと、今、次の質問と一緒にしますが、新規就農者ですね。これは週に何日ぐらい農業に就けば、そういう言葉を使えるんでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えします。 新規就農者につきましては、農業の方に日にちで200日とか、そういうのがあります。あと、新規就農者の制度があるわけですが、この方の認定を受けるに際しては、新規就農者の場合が年収250万を目安として営農類型を作成しております。議員のご質問のほうに触れるところなんですが、年間の労働時間、これが2,000時間を目標というふうになっておりますので、農業専業ということになるかというふうに捉えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 非常にいい制度なんですけれども、やはりどうしても、150万ありますけれども、もうちょっと若い人たちが就きやすい、副業も一方で言うてるわけですので、その辺、緩和できるような動きを今後はすべきだなと思っております。 それと、猿・イノシシの問題が、これは後でまた同僚議員もしますけれども、うちの田舎、猿がまた今度来てました。柿を取られました。イノシシもすごく多いですけれども、この猿・イノシシ、昨年度はどれぐらいの捕獲されてるんでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） 細かい数字につきましては、担当課長補佐が参っておりますので答弁させますが、もう毎年右肩上がりといいますか、30年度より31年度、元年度、それから、ここは、ここ一年まだたちませんけども、それをはるかに超えて増えております。数字は後もって説明しますが、やはり増える原因があるということですので、そこを徹底してなくしていくというのが我々の対策となっております。 数字は、説明させます。
◎農林水産部農政課長補佐兼鳥獣対策係長（洲上保君） お答えいたします。 昨年度のイノシシの捕獲実績につきましては383頭、続きまして、鹿につきましては654頭で、猿につきましては24頭となっておりまして、本年度、令和２年度の捕獲実績は、参考ですが、10月末現在で、イノシシが585頭、ニホンジカが707頭、ニホンザルが46頭となっております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） もう捕獲隊の高齢化していますけど、私のところはこの捕獲する人は男性ばっかしですよ。女性にももうちょっとこれを捕獲する人たちを免許を、鉄砲の免許ですよ。こういったものをもうちょっと呼びかけられたらどうでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） 今のご意見ですと、なかなかやっぱり危険が伴うとか、最後の捕獲したときの仕留めという仕事が残っております。やはりなかなか我々も経験したことがないですし、なかなか勇気もいる作業になるかと思います。あと、銃で撃った後も、やはり後の処理がありますので、なかなか厳しいお仕事を依頼しているなというふうに考えております。やる気がある人がいれば、当然支援はしていきたいと考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 電気柵は７年ぐらい待たないとでけんたっげな、と市民から言うてきたんですけれども、川床地区に電気柵を設置する計画等しておられますが、柵の囲いの正常な面積はどれぐらいなんでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） 電気柵については、現在、国の事業を活用して整備しております。これまで過去、平成24年から令和元年まで含めまして、39か所設置をしているところでございます。特に多いのが、姶良、蒲生地区でございまして、現在も各地域から要望がありますので、国のほうにもぜひ申請を要望、申込みのほうを上げているところでございます。 現在の電気柵の１基ワンセットなんですが、設置する場合、約3,000ｍ２の面積を囲えるという内容となっております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 最後の質問に入りたいと思います。 竹林整備ですね。今年度からは買取助成の拡充を行い、また、さらに竹林整備の強化に取り組んでいるということでございますが、どんなふうに強化されたでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 この買取助成の強化につきましては、議会でも補正で上げまして、単価を上げたところですが、細かいところの数字につきましては、担当課長が参っておりますので、取組と合わせて答弁いたします。
◎農林水産部林務水産課長（壱岐昌弘君） 林務水産課の壱岐です。 買取業者のほうが、竹を１kg当たり7.8円で買い取っておるところなんですけれども、昨年度までは、これに市のほうで１円上乗せをしておりました。今年度より市のほうで1.5円ですね。1.5円上乗せをしております。買取りで来られる方につきましては、延べ人数、令和元年度ですけれども、1,700人ほど来られております。また、業者さんのほうでいきますと、まだまだ買取りのほうができるということですので、今後もこの制度について周知をしていきたいと思っているところです。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 買取りが増えるということですが、新たな、今までプラス、バイオの技術が発達したような情報をお持ちでしょうか。
◎農林水産部林務水産課長（壱岐昌弘君） 今、竹材を細かくして土壌改良をしたり、炭ボートですね。竹炭のボートを開発したりとか、姶良市内で業者やってるところですけれども、それ以外でも、薩摩川内市などにおいては、バイオマス燃料としても竹材を使ったりとかしておりますので、今後また業者さんのほうともいろいろ話をしながら、さらなるいろんな竹材の利活用に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 私の情報では、竹をバイオで車のボディとかそういうものを使うような開発が進んで、入来町にその工場が来年できるというのを市民から聞いております。そうなれば、まだまだ竹の需要が増えてくると思います。それには、やはり安心・安全、山の竹林内の整備が必要だと思いますが、こういう整備は、まず軽トラックが山の中に入るような道路づくり、こういったものを、私有地の中をですよ。そういったものをするのにおいて、市ではユンボの貸出しとか、そういうのできないものでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 今の件につきましては、前の質疑、一般質問等でもございましたが、やはり私有地に関しましては、個人の責任において、作業道であったり、整備をしていただきます。それにつながる林道におきましては、私ども農林水産部のほうで随時整備をしてまいります。今のところ、杉、ヒノキにおきましても同じなんですが、できるだけ搬出しやすいように協力してやっているところであります。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） もう私有地ではできないということですけど、実際竹山に行ってみて下さい。もう毎年のように倒れて、それを片づける人もいません。もうみんな３Ｋの仕事が嫌いですので、やる人がいない。それには、やはり行政ができないところに力を貸すものをつくり上げていかないと、この農林業の産業は成り立たないですよ。農林産業が成り立たなければ、もう全体が狂ってくるんじゃなかろうかと思ってます。だから、農林産業には、ある意味では、半国営でいいなあと。それぐらい補助金を出さないと、もう猿とイノシシだけになってしまいますよ。今の条例とか、そういった決まり事ではできないでしょうけれど、それができるようにする社会につくり上げていかなきゃいけないと思うのですが、その辺、県とか国へ働きかけをということはできないんですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 私事が少し入ります。先週、先々週、弓を作る知り合いがおりまして、それのために、お手伝いで竹林の中に入りました。議員がおっしゃられるように、もうほとんど倒れたままというところだったんですが、３人で行きましたけども、ちょっと手を入れると通路ができたり、作業性が上がったりすることが非常によく分かりました。今議員がおっしゃられるように、どこまで行政がやるかというのは、なかなか林業としてなりわいを立てている人というのは、本当にそれをなりわいとするには、やはり管理をしなければ、いいものはできないだろうなというのをつくづく感じて帰ってきたところであります。本気で取り組む方がおられたら、その方と協議をしながら、どんなやり方があるか、補助金があるか、そういったものを協議しながら一緒にやるのが行政だと思います。行政が手をかけることではないかなという思いはしております。一緒にできればと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） これから、私は、農林業のパートナーシップ事業を始めようかなと思っています。でないと、日本は駄目になります。地域も駄目になります。行政も駄目になりますよ。だから、人づくり、農林業で人づくりをしていきますので、またその点において、皆さんの知恵と力で姶良市を盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、堂森忠夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時29分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時38分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、15番、吉村賢一議員の発言を許します。
◆１５番（吉村賢一君） 登 壇 昼２番目の一般質問になります。議席番号15番、市民くらぶの吉村です。本日は傍聴の皆様、最後までよろしくお願いします。 質問事項１、公共施設の在り方について。 不要の公共施設の削減は必然であり、市民の福祉の向上に不必要な公共施設はその都度見直すべきである。今後、地方交付税の削減、人口減、ネット社会の到来を考えると、新たな施設は、コンパクトで建設費、維持理費の削減が課題になります。そこで以下について問います。 （１）姶良市の財政状況は厳しい状況であります。十分に活用されていない施設、土地はどのくらいあって、維持管理費を含め、公共施設マネジメント運営の中でどのような位置づけになっているのか伺います。 （２）未利用の土地、建物、特に学校用地、道路、市営住宅等の跡地の今後の利用計画は立ててあるのか伺います。 （３）法定外公共物の所在管理を計画的に行うべきと考えるが、どのような取扱いをしているか伺います。 （４）市営住宅の跡地は、地域の要望を聞きながら公園や避難広場にしてはどうだろうか。場合によっては、用途を定めて民間への売却も考えられるのではないか伺います。 （５）新規公共施設の今後10か年の計画を示すよう伺います。 質問事項２、農業経営の課題について。 質問の要旨。日本の食料自給率は、エネルギー換算で30％台と言われています。食料生産は地産地消が望ましいが、市として何らかの対策が取れないものか。農業経営の自立、特に畑作物で収益が生まれることが必要だと考えるが、また、山間部では休耕田や耕作放棄の畑地が見える。そこで、土地の有効利用と食料自給と採算性について問います。 （１）姶良市の米、野菜、酪農の自給率の変遷はどのようになっているか伺います。 （２）耕作放棄地の面積は、田畑でどの程度あって、今後どのような利活用を考えているか。 （３）現在の農業従事者の平均年齢はどのくらいなのか。また、農地中間管理機構等を通して、放棄地になる前に新規就農者が引き継いだ事例があるか伺います。 （４）農業の企業経営化に対する支援、制度は有効に生かされているか。 （５）農業を続けるにあたって、阻害要因として有害鳥獣対策が不十分という声も聞かれるが、今後の対策計画はどのようになっているか伺います。 （６）農作物被害を減らす対策として、伐採後の山林に実のなる広葉樹等の植付けを検討できないか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 吉村議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、２問目の２点目のご質問につきましては、農業委員会会長が答弁いたします。 １問目の公共施設の在り方についての１点目のご質問にお答えします。 まず、建物について申し上げます。公有財産の建物のうち、庁舎や学校、公営住宅など姶良市の行政目的に活用している行政財産は、令和元年度末現在で353施設あります。また、現在、行政目的の用に供されていない普通財産である建物は10施設ありますが、いずれも貸付けを行っており、活用されております。 次に、土地について申し上げます。公有財産のうち普通財産である土地は、令和元年度末現在、2,857万3,218.57ｍ２で、主な内訳は、山林が全体の97.2％、2,776万9,590.53ｍ２、宅地が全体の0.4％、10万4,013.72ｍ２であります。このうち現在の貸付面積は、山林が14万687.4ｍ２、宅地が５万2,645ｍ２となっております。 公共施設マネジメントにおいては、その公有財産に市民のニーズがあることが重要であり、未利用の公有財産について、全庁的な視点をもって判断しても公的利活用が望めない場合は、売却や貸付けなどを行って、財源を含めた効率的な運用を行うことを基本方針としております。 ２点目のご質問にお答えします。 未利用の普通財産には、宅地等として利活用が見込まれるもの、現状が道路残地や山林などで利活用が困難なものなど、その状態は多様であります。また、行政財産は、社会情勢の変化等により活用状況が低下している施設もあります。 未利用財産や利用度の低い財産については、市民のニーズを幅広く、かつ的確に把握し、総合的な判断の下に、売却処分や貸付け等を含めた利活用の方策を講じてまいります。令和３年度には、学校跡地や公営住宅跡地等を含む遊休資産について、売却、貸付けなどにより有効利用を図るべく計画を進めております。 ３点目のご質問にお答えします。 里道、水路、ため池などの法定外公共物につきましては、市内全域にくまなく存在しております。日常的な維持管理は、原則として地元の皆様にお願いしております。また、土地利用の用途廃止や境界確認、譲渡、占用許可など財産的な管理や機能保持のための補修などについては、市が行っております。法定外公共物の計画的な所在管理については、市内全域に調査が及ぶことから、財政的にも時間的にも、困難であると考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 主に加治木地区にあります昭和30年から40年代にかけて建設された古い市営住宅については、平成29年度から入居者の移転促進を図り、現在９団地が空き家となっております。その跡地利用につきましては、全庁的な視点をもって判断しても公的利活用が望めない場合は、売却や貸付けなどを行って、財源を含めた効率的な運用を行うことを基本方針としております。 ５点目のご質問にお答えします。 現段階におきまして、建設計画がある新規の公共施設としては、全天候型こども館があります。施設の更新や統合、廃止・解体など政策的な観点を含めて対応してまいります。 次に、２問目の農業経営の課題についての１点目のご質問にお答えします。 国が公表する食料自給率は、国や都道府県単位の公表であり、各市町村や品目ごとの食料自給率の公表はありませんが、2005年、2010年、2015年の農林業センサスの作付面積や飼養頭数から推測すると、米は、作付農家数、面積ともに減少しており、自給率も減少傾向であると考えております。野菜については、農家数は減少しておりますが作付面積は維持されていること、また、酪農は、農家数及び飼養規模は維持されていることから、自給率も増減なく推移しているものと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 姶良市の農業従事者の平均年齢は、2015年農林業センサスによると、男65.1歳、女64.9歳、男女を合わせた平均で65歳となっております。また、農地中間管理機構を通じて放棄地になる前に新規就農者等が引き継いだ農地データはありませんが、新規就農者や認定農業者等が農地中間管理事業を通じて耕作している農地は123haで、うち新規就農者が耕作している農地が3.8haであります。 ４点目のご質問にお答えします。 農業の企業経営化に対する支援としては、国の農業経営法人化支援事業を活用した法人化手続への支援、県の新規就農者等へのパソコン簿記研修、市及び関係機関による認定農業者への経営研修などを行い、集落営農への誘導と経営安定への支援、認定農業者等への経営改善の指導、支援を行っております。 ５点目のご質問にお答えします。 有害鳥獣の被害対策については、餌づけとなる放任果樹等の伐採、農地に近づけさせない対策の実施、集落全体での追い払いが基本となります。 また、鳥獣のすみかや潜み場となる荒廃農地の解消や、環境の改善に農業委員会委員や地域の方々の協力をいただきながら対策を進めたいと考えております。さらに、設置済みの侵入防止柵の管理方法の指導や新規設置に向けた国への要望を行ってまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 伐採後の山林には、水源確保など公益的機能の発揮や、木材の資源循環及び山地崩壊対策として、主に杉、ヒノキの育林を推進しております。広葉樹につきましては、シイタケの原木に利用するクヌギを植えることはありますが、鳥獣の餌となり得る広葉樹を植える育林は、木材の資源循環及び鳥獣対策の観点からも考えておりません。
◎農業委員会会長（米迫愼二君） 登 壇 ２問目の農業経営の課題についての、２点目のご質問にお答えいたします。 耕作放棄地の面積は、田が125.99ha、畑が36.49haであり、そのうち、再生利用可能な荒廃農地は、田が116.27ha、畑が29.7haであります。 今後の利活用につきましては、人・農地プラン等の地域での話合い活動を通じて、担い手への農地集積、新規参入の促進などにより、農地利用の最適化を推進して、耕作放棄地の発生防止、解消について、継続して取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
◆１５番（吉村賢一君） ２回目の質問に入ります。 まず、１番目の公共施設の在り方についての（１）。ここに、市の財産といいますか、それが一覧として出ているわけなんですが。この、市の保有している土地の評価額といいますかそういったものと、それから、貸してある土地、それの貸付けの対価といいますか、収入はどのくらいあるか分かりますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 まず、貸付けのほうから申し上げますけれども、貸付けにつきましては、金額はちょっと総計を出していなんですけれども、それぞれ宅地、それから山林、それからその他ということで。その他は、地目でいいますと雑種地とか、一応、現況とは違うものの田、畑というような状態であるものがあります。 現在の金額につきましては、貸付け、使用業種には入っておりますけれども、数字につきましては、後ほどご報告させていただきたいと思っております。 それから、固定資産評価についてなんですけれども、これ、実は財政のほうでも、十数年前から市役所は単式会計で、会社などと違いまして複式ではなく、いわゆる貸借対照表、バランスシートでありましたりとかそういうのも出せないというふうに言っておりました。それの一つの要因が、山林、それから宅地等々多くの資産を市民として持っているんですが、そこに評価がないということで、いわゆる資産の数字が出せないので、出せないと。 ただし、やっぱり財政状況が非常に厳しくなってきたところの点を分析をする点、それから、市民の皆様方に市役所、市、それから町として、どれぐらいの財産があるのかというのを、金額でお示ししていくべきではないかということで、複式簿記を取り入れるようにというところで、今、公会計制度への移行をしております。 ただし、公会計に移行をする作業が始まってから、もう久しいんですが、なかなか金額が、全ての案件につきまして金額が出せていないところで今、鋭意作業中であります。結局、固定資産の評価をつけて、固定資産台帳の整備を今、続けているところで、その委託料というのと、それから仕事の内容っていうのは、毎年、決算のときにご報告をさせていただいているところですが。そういうことで、金額をお示し、まだできないんですけれども、今、作業を進めている。そのような段階でございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 公共施設マネジメント白書の27年３月によりますと、これは私の記憶が確かであれば、結構、評価額高いんですよ。これ、間違いじゃないかなあとは思っているんですが。420億9,587万2,687円という、ちょっと記憶はあるんですが。これについては、また正していただければと思います。 それと、これの中で評価額として、用悪水路が水域の中で2.1％を占めていると思うんです。これについての評価額は、このときの資料では3.6％、全体の中でそれを占めているというふうな表記になっているんですが。 つまり、これから後のほうにもつないでいきたいと思うんですけど。こういった数値は、ほぼ正しいと見てよろしいのかどうか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 計画白書を作ったときの数字の整理としては、その当時のものとしては正しいという表現になってしまうんですけれども。 要は、私どもが先ほど言いましたように、作業を続けていけばいくほど、そこの当時から、いろんなもので面積が変わったりっていうところで、データにかなり多くの移動が出てきている状態ですので。 今の、議員がおっしゃってくださいます「正しい」というのは、今の本当の現状に合っているかといえば、合っていない部分は出てきていると思います。ですので、それは、その当時から作業を進めて正確性を上げていく中で、ずれが見つかっているというふうな状況にあります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） （２）に行きます。 公共施設が朽ち果てたまま市内に残っているということは、景観上も環境面でもふさわしくないと思うんですが。例えば学校でいいますと、中野小学校跡地、大山小学校（※Ｐ117に訂正あり）、雛場分校といったものがあるわけなんですが。その辺は、当面このままにしておくのか。今後の利用方法、どう考えておられるかお伺いします。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今挙げていただきました３か所の場所につきまして、個別に具体的に今、計画というものはございません。ただ、おっしゃってくださいますように、もう昔の目的として建物がなくなって、今はその土地だけが残っている施設。行政が持ちますので、その行政が持つ普通財政の形の中だったり、行政財産の形の中であったり。やっぱり役所の持っている土地や建物っていうのは、どうしても全市的に利用ができるものの、その地域の方々に特に使っていただける状況にある。 それから、昔から例えばいろんな市内各地、ここの町場、それから中山間地域、それから山間地域、いろんな建物ができてきました。その中には、社会的ないろんな背景がありまして、いろんな経済成長を続ける中で、いろんなコミュニティの在り方等も変わる中で、それぞれの地域の特性の中でこういうような建物があったり。例えば、中山間地域ですと、農産加工施設がそれぞれに旧町ごとにございます。そういうようなものっていうのは、その時々の地域や、それから私たちの生活の発展の中で必要ということで税金を使って、行政が国の支援、市でいいますと国の支援等も受けながら造られてきた経緯があろうと思います。 ですので、これから先はそこを見たときに、もうその土地とか建物が不要になった、管理費はやっぱり発生しておりますので、草払いをしたり維持をしたりという管理費は発生していきますので、どうしてもやっぱり未利用財産ということで、使い方を変えて、形を変えていかなければ、有効性はなくなるんですけれども、それが無駄な土地であったとか、無駄な建物であったということは、一切ないと思います。これまでの時代の流れの中で、その目的をある程度達成をして、今の時代、それから今の姶良市の行政では使わなくなっただけということですので。これは、市民の財産として、今後の有効活用、いつもこの財産活用等の質問をいただいたときに、やっぱり言っておりますけれども、今の姶良市の状態で、その今の土地や建物が使える状況にある計画があるかというのを検証した上で、それがなければ、売却それから貸付けを進めていくべきだと考えております。 ただし、その売却、貸付けの中では、先ほど言いましたように、そこの地域にあるという点において、やっぱり周辺の市民の方々とかそういうようなこと、地域の特性というのを、やはり考えながらというのは必須になってくると思います。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 今言われたことも分かるんですが。例えば、具体的には、中野小学校は荒れ放題なんです。グラウンドが。以前には、グラウンドゴルフをやっていました。その方々が刈っていた。ところが、もうさらに高齢化が進んで、今では草を刈る人もいない。グラウンドゴルフやる人もいない。ひょっとすると、あれはイノシシの──実は、イノシシが遊んでいました。イノシシの遊び場になっています。 それから、大山小学校も一応教育施設から分離されたと思うんですが、あれも早く利用を考えていかないと、建物まで朽ちていくということになるかと思います。 雛場分校につきましても、もう廃屋。そのものは残っていますし、ちょっと動物の、また、すみかになりそうな感じです。 ですから、ここ具体的にやはり、あるいはもう撤去するなら撤去する。あるいは、生きている校舎は別の目的で貸し出すとか。そういうのを一つ一つ、目標を立てて使っていかなきゃ、もったいないんじゃないかなと思うんですね。それについては、具体的にはどうですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今の学校施設等もありますが、先ほども言いましたとおりでありますけれども。今現状をお伝えいただきましたけれども、行政が今、管理をしているものとしては、管理不足の状態にあると思います。一番やっぱりよくないのは、安全、安心、衛生上も、それから防災上もそのようになっていますと。今おっしゃってくださいましたように、中野小学校跡地につきましては、グラウンドゴルフで使っていただいて。グラウンドゴルフで使う代わりに、そこが使われることとか、当然、その使われる方々が、また草払い等もしていただいていて、やっぱりある程度お互いに、ウィン・ウィンという言葉ではないですけれども、してあったんですけれども、使われなくなったら、その状態だと。 でも、そこから後は、当然、その地元の方々ではなくて、今の状態だと行政がしっかり管理をしなければならないところだと考えますので、そのような管理をしていきたいと思います。 それから、今後につきましては、おっしゃるとおりでございます。今、公共施設再配置基本計画の中で、施設ごとの個別計画というのを作っております。これまでに、住宅とか橋ですとか、既にできていたものもあるんですが、その全ての施設について、今年度を終了しますと、ほぼほぼ計画が出来上がっていきますので、そこらあたりで管理をしていきたいと思いますが。当然、解体、整理、撤去につきましても財源を伴いますが、そこらあたりにつきましても最低限、先ほど言いました、安全上、衛生上の不備がないように管理をすべきだと思います。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ３点目のほうに行きます。 ここの法定外公共物なんですが、先ほども同僚議員から質問がありました。平成30年の７月６日に同僚議員が質問しているわけですが、その中で建設部長が答えているのが、底地の管理として里道についてでしたが、「誰もがその里道を侵さないようにということで、里道の境界等を管理するようにということで移譲を受けています」ということになっております。ですから、「法定外公共物は、国からもう市町村なりが移譲を受けて、その管理をしなければならない」というふうに回答をされているわけです。そういった場合、国から譲り受けた財産というものは、適正に公平に管理された上で、売却なり有効利用を図るべきだと思います。 そこで、あるところで、その法定外公共物の里道にあたるところに工作物を造って占拠されている事例があるわけです。場所は具体的に申し上げないですが、担当の方には話はしてあります。そういった場合、不法に占拠していても、それは何か年で不法占拠は有効になってしまうのか。つまり、時効というのが発生するんじゃないかと思うんですが、それについてどう考えておられるかお伺いします。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 里道について不法占拠があった場合っていうことなんですが、ちょっと法律的なところは私も詳しくございませんので、あれなんですけれども。我々、事業する中におきまして、例えば道路改修事業をする中において異状が出てきたときには、そこについての管理とか、権限移譲ですとか用地許可確定というところは、その都度、都度で管理しております。 議員がおっしゃいました案件のところがあるところについては、また個別にご相談いただければと思っております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 結局ですね、山間部の里道あるいは水路というのは、なかなか分からないし、必要性も薄いんで調査する、なかなかそこまで予算をかけることは難しいとは思うんですが。少なくともまち部においては、こういった境界っていうのはきっちりしておくべきですし、予算がないから、なかなかそこまで調べられないよっていう意見もありますが、そうじゃなくて、重要だと思われるところ、先ほど言いました問題箇所は、やはりきっちり白黒つける。つまり、もう売却するなら売却する。あるいは、不法占拠しているから、その工作物を撤去しろとすれば、それはそれで、きっちり指導していただきたいと思うんですが。そういう構えはありますか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 私も耕地課の里道、用水路を持っておりまして、特に市街地におきましては用水路が張り巡らされておりますので、今、宅地開発等が出てまいります。必ず境界立会いをしまして、お互いに確認をしての開発となっております。 行政のほうから何か事業を起こさない限りは、境界確定のほうには参りません。それはもう企業から出てきた場合において、私ども職員が立ち会って、境界を確定していくということ。そこでずれがありますと、よく議会でもお願いをして補正を組んで、境界確定のための費用を見ていただいておりますが、お互いに出ていれば、引き込むもしくは交換ができれば交換をして、正しい境界に戻すという作業を進めているところであります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ということは、調査をする意思はないということですか。つまり予算がないからなのか。つまり、何を言いたいかっていうと、こう問題になりそうなところっていうのは、大体、見えていますよ。密集しているところですよね。あるいは、ちょっと個別案件にならないうちに確定していくというような、調査費を計上して、ある程度、まちなかから少しずつでも進めていくと。そういうことはできないものかどうか伺います。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 里道につきましては、ご案内のとおり字図のほうにたくさん残っておりまして、それが引き継がれているか、引き継がれていないか。ただ、その字図に残っている里道というのが、実際の現地において、現実のものと残っているもの、それから、もう全くそれが所在が分からないもの。それが市内、必ずたくさんございます。これを、特に予算がない中で、全てを把握するということは、現実的にこれは不可能であるというふうに考えております。 ですので、先ほどから答弁いたしましておりますとおり、対応が出てきたときに、その場で両者の境界の確認をお互いします。そこでも、かなりそこは実物が。実際どこが里道なのかという確定をすることが、非常にこれは困難を極めますが。それぞれ一つ一つが非常に時間がかる、これは案件でございます。それを全て洗い上げて、すぐに出してするっていうのはちょっと、なかなか困難かなと思っております。今までどおり、そういった課題が出る中において、個別に真摯に対応していきたいと思っております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ４点目行きます。 岩原住宅、江口住宅、西岩原、日木山、黒川住宅です。この市営住宅などは、あれはもう撤去されたあれはもう全然、利用されていない、誰も入居者がいない状況があります。これについて具体的にどんどん解決し、やる方向を定めて土地利用計画をきっちり定めていかなきゃいけないと思うんです。ところが、あんまりその辺の計画は見えない。今後、いつそういう計画を作っていかれるかどうか、お伺いします。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づきまして、耐用年数が過ぎました昭和30年代から40年代、このときにできました平屋住宅につきましては用途廃止を、昭和50年代以降にできましたもの、鉄筋コンクリートのほうにつきましては、補修を行いながらしていくという形でしております。 跡地につきましては、先ほどの市長の答弁からもございましたとおり、全町的な視点をもって検討を進めているところでございまして、いつにというところまでは、まだ検討している状況でございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 今すぐの対処っていうか計画はないけど、近い将来、その計画を練っていくというふうに捉えていいですね。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 住宅も行政財産でございますので、その中で、行政財産として利用がなければ普通財産に変更しまして、その中で全町的に、行政財産の規模ですから、全町的に何か行政で使うものはないか考えて、その後にまた普通財産に戻しまして、いろいろ利活用を図っていくという点になるかと思います。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） ある市民から言われまして、「役目を終えたと思われる市営住宅が市内のあちこちに放置状態になっているが、更地にしていつでも使えるように、活用できるようにしておく。または、民間に払い下げて活用してもらう。そういうことはできないのか。現状では、野良猫や犬、害虫のすみかにもなり不衛生で、火災延焼の心配もあるので、早期に環境整備されたらどうかと思っている」というふうな投書も受けております。 ですから、もう少し計画をスピーディーに立ててやっていかれたほうがいいのじゃないかと。公共施設が見苦しい形で町なかに残っているっていうのは、天下の姶良市として恥ずかしいんじゃないかなと思いますので、きちっと早めに検討を進めてもらいたいと思っています。 続きまして５番目。５点目です。 この新規公共施設の今後10か年の計画、これについては、もっと私は計画があるかなと思ったんです。例えば新庁舎も、ある意味10か年計画の中で、返済含めて、あるいは10年以上かもしれないんですが、入ってくるわけですし。先ほどもありましたように、学校給食センターも出てくるかもしれないんです。この単純に、全天候型こども館だけではないと思います。 いろんな意味で、地方債として残っていく事業そのものが、もう過去近い一、二年前できたものであっても、それはやはり借金として残っているわけですから、それも含めて考えていくべきじゃないかなあと思うんです。それについて、どうですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 おっしゃるとおりで、今後10年間というご質問をいただきましたので、私どももそのお答えに対しましては10年間向こうの中で、今の時点でいろんな計画、計画段階の中にもぼんやりと内部で、市民の方々から要望があって、その要望を私たちが集約をしたり、聞いたりしている段階のもの。それから、庁舎内部で少し声が高まってきているものとか、いろんな段階がありますけれども。ここの議会での一般質問での答弁としまして、10年後、10年間の中でのしかも新規ということで、私ども、例えば公共施設再配置基本計画は、延べ床面積で総保有量を減らしていきましょうという計画になっておりますので、同じ建物の中で、増築等があった場合に増えていくことにはなるんですが。 今回、私どもこのご質問に対しましては、全く新しい建物を建てるという解釈で答えさせていただきましたので、少しそこにずれがあったことは申し訳ないと思っておりますが。基本的にはその計画、今後の中でしっかり出てきたものにつきましては、実施計画等、総合計画等に基づきまして、それぞれ市長のマニフェスト等でどんどんどんどん新しい施策として、10年間といいましてもその間に市民のニーズが出てくる建物ていうのはあると思いますので、都度出していくことになると思いますが、本日の答弁はこのような形にさせていただきました。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 例えば、ほかにも私ごとで考えるならば、弓道場とか、あるいは道路整備計画、あるいは武道場という意見もありますんで。夢としてはそういったところも出てくるかなあと思ったんですが。その辺が出てこないので、寂しいもんでした。 それで思うのは、この財政のいわゆる予算の中で、先ほどの返済計画も含めて、総予算の中の５％以内とか、それが妥当かどうかは別として、あるいは10％以内。そういった中で新規の都市計画を考えていくんだよという基本方針的なものはないのかどうかお伺いをしたいんですが。それは市長になりますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今、例を挙げていただきました、再配置基本計画の目線からいきますと、それが先ほど申し上げましたように延べ床面積であったり、予算編成の立場でいきますと、財政計画、自治体によりましては、長期約二、三十年、中期10年間、それから短期ということで３年間から５年ぐらいの計画を作りながらで。それらの中で、財政的な目線でいきますと、どうしてもやはり地方債を返す公債費を意識する中で、どれだけの起債額を、どれだけの起債、借金ですね、建設事業に伴う借金ができるのかっていうのを考えたときに、その事業量が決まるっていうようないろんな物差しが出てくると思います。 ですので、今おっしゃってくださいますような方針っていうのは、この公共施設の再配置基本計画から財政計画から合わせた形で、指針として持つべきものだと思いますが。なかなか周囲の状況によって、やっぱり一番は動くのが財政計画ですので。どこの自治体におきましても、今、議員がおっしゃってくださいますような明確な総合的な計画っていうのは、できていない部分があるのかなと思いますけれども。それらをそれぞれ相互にミックスして考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） そして、項目２番目。農業経営の課題について伺いたいと思います。 今、このエネルギー換算で30％台というのは、海外からの輸入に頼る飼料ベースも含めての考え方っていうか、数値です。食料自給率っていうのは、1946年度、食料自給率88％でした。ところが、1965年度に73％の水準を記録して以降、緩やかに下がって40％程度で、もう微減になっております。今、自給率ではもちろん100％というのは米だけです。牛肉に関しては36％。それが、輸入に頼っている飼料で育ったものを除外してしまうと、牛肉の自給率は10％まで下がってしまうと。豚肉は49％、鶏肉は64％ということになってしまいます。 この間、コロナが始まったときにマスクが枯渇しました。マスクは日本で作っていなかったわけです。中国で作っていて、中国はもちろん日本に輸出する余裕はありませんので、結局、日本はマスクがないといってばたばたになったわけです。 食料も当然、こういうふうなことになるんじゃないかと思います。ですから、日本がやはり海外に食料を頼るっていうのは、非常にこれは、マスクはなくても直ちに死ぬっていうことはないんですが、食料を頼っていますと、もう生きていけないという状況があるんで、この食料を何とか自給自足に近づけられないかなっていうことで質問させていただきました。 ただ、今、具体的には耕作放棄地、２番目のところになりますが、これが耕作放棄地は、再生面積っていうのは農水省の資料によると、鹿児島県は895ha耕作放棄地を再生しているというふうに数字が出ているんですが、これについて、何か説明できるものがあればお答え願います。
◎農業委員会会長（米迫愼二君） この件につきましては、事務局長に答えさせます。
◎農業委員会事務局長（桃木野靖君） 農業委員会の桃木野です。 今、耕作放棄地の件の質問をいただいたんですが、農業委員会としましても、やはり農地を守るという立場から、うちの場合でも再生利用可能な荒廃農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に、農地の貸し借り、または売買、そういうものにつなげていって、農地を有効に活用をしていこうということで対応をしているところでございます。
◆１５番（吉村賢一君） 農地の集積度達成率っていうのは、８％なんですよ。何によるかというと、これによりますとそういうふうな、これとかあるいはもう一つは、ちょっと資料を持ち合わせていなかったんですが。いずれにしても農業利益率、これは、農業出荷額に占める生産農業所得の割合、これは、鹿児島県が日本全国の中で一番低いわけなんですが、これについては原因は何というふうに考えておられるかお伺いします。（「農業利益率」と呼ぶ者あり）
○議長（東馬場弘君） 吉村議員、続けてください。
◆１５番（吉村賢一君） 農業集積達成率は８％なんです。それから農業利益率、これはパーセントはちょっと忘れましたが、いわゆる農業の生産に対する利益率、生産額があって、それに対する利益率が、日本で鹿児島県が一番低いわけです。つまり、生産効率が悪いというふうなデータを拾っているんですが。これについて思い当たるところがないかどうかをお伺いしています。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 先ほど吉村議員のほうからも畜産、牛肉と鶏肉等についてのご説明もありましたが、やはり鹿児島県のほうは畜産のほうが大変盛んでございます。畜産の場合には、議員が先ほど説明があったところですが、輸入穀物の使用量が大変多ございます。 ちなみに、肉用牛の肥育につきまして、鹿児島県が出している農業経営管理指導指標というのがございまして、各品目ごとに所得率が出ております。肥育牛の場合が所得率が２％、養豚、これも穀物を使うわけですが７％、ブロイラー等におきましても４％台ということでなっております。ちなみに、野菜とか水稲、水田等におきましてはお米の生産ですが、所得率約33％から35％ということで、特に畜産のほうの所得が低い状況でございます。 以上で終わります。
◆１５番（吉村賢一君） じゃあ、３番目行きます。 農業後継者はうまく育っているかということなんですが、いろいろ聞きました。今回、質問をするにあたって十何人に聞きました。農振地域になっているところですら、もう元気がないんで、農地転用をしたいという農業者の声も聞きます。こういったのに対して、どういった対策っていうか、あるいは説得できる材料があるか。何か知恵を持ち合わせていないか。農業委員会の方がいいんでしょうか。お伺いします。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 農地転用等が進む箇所につきましては、当然、市街地に近いところは、もう後継者がいなければ耕作放棄地になるよりはということで、手放される方が出ているのも確かです。ただし、後継者として家を造る部分もありますので、一概には言えないところであります。 それから山間部におきまして、最近、転用がありますのは、やはり鳥獣被害とか高齢化、後継者がいないということで、田んぼ、畑をやめてクヌギを植えたり、山林のほうへ転用ということが出ております。 やはり、土地を大事にしてきた方は、あとに少しでもつなぐ方向を取りながら、残念ながら転用していくというところがございますので、しっかりとお話を聞きながら対応しているところであります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） この３点目の回答の中で、農林業センサスでいうと、男、平均年齢、農業従事者の65.1歳。女性64.9歳ってなっています。ところが、私はお会いしたこの姶良市内の中では、ほとんど70歳後半、80歳の方が主で、ほとんど子ども帰ってこないと。「亡くなったらどうするのよ」って言ったら、「いや、俺は死んだ後は知らん」って。もうそいで、ということは途絶えてしまうわけです。 ですから、こういった農地がどうなるかなっていうのは、非常に心配があるわけだし、そういった人たち、後継する人たちをどうやったら引き込めるのかという手をいろいろ考えなければいけないと思うんです。 その中で若い人もいました。ただ若い人は、「息子は帰ってきたけど、まだ独り者なんだよなあ。40過ぎて」という方は多いです。そうすると、やはりその子どもで一時つなぐけど、次はどうなるんかなというふうな現況があります。 それで、ある人も言っていました。「十数ha耕したけど、もう現在は８haだ」と。「後継者がいないから、もう頑張ってたくさん広く耕す気力がなくなった」と。つまり、その方もお子さんが帰ってこないということでした。 いろんな意味で、誰がじゃあ指導できるっていうのは難しいんですけど、農業経営を指導できるかっていったら、ＪＡの指導員なのか地域振興局なのか。ところが、先ほどのある方から聞きましたら、「前、姶良市にもいたんだよ」ということを伺いました。 ですから、やはり姶良市にもそういう、市役所内にも２年前までいらっしゃったっていうんです。ＯＢの方です。西之妻に住まわれている。ですから、そういった方は、できたら専門員みたいにするんです。雇い止めじゃないんですけれど、全部。もうちょっと頑張ってもらうとかそういうことも考えていけるんじゃないかなと思いますが。あるいはそれ以外に、こういう農家を指導する方策はないものかどうか。知恵がありましたら、教えてください。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 最初、農業者の平均年齢のところを言われました。これは私も、2015年の農林業センサスのデータだったものですから、最近、高齢化が進んでいるんじゃないのというふうに担当に聞きましたら、若い新規就農、認定農家さんも増えております。結局は、年齢を引き上げている高齢者が辞めて若いほうが入りますので、もしかすると若干、平均年齢が下がっているのではないかというぐらいの、担当は見方をしております。ちょっとそういう形が続くのかなあと考えております。 それから、営農を強くするための指導体制等につきましては、私ども姶良市農業再生協議会等々を持っておりまして、市役所内にも担い手のコーディネーター、それから担当者、それから地域振興局、議員も言われましたＪＡの担当者と議連会等々も作っておりまして、随時、農場に足を運びながら、農家の皆さんと切磋琢磨して、いいものを作るように努力をしているところであります。 今後ともこの事業を進めながら、姶良市の農業を考えていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほどちょっと、ある農家の方からすごく信頼されている方がいらっしゃるということで言いましたが、お名前は分かるんですけど、いいことだからお話ししてもいいんですかね。よくないですか。市役所のＯＢの方です。また後でこっそりお教えしますので、それ。せっかくそういう信頼されている方が辞められて、もう家に来ないと。その人はいつも、例えば田んぼを見に来て、「おう、ここはこういう問題があるから、こうしたほうがいいよ」っていうなのを、アドバイスをしょっちゅうしてくれて、すごく助かった、というふうな話でした。 それから、大規模経営っていうか、農家はもう大規模経営をしていかなきゃ苦しいんじゃないかなあと。これだけ機械化が進んで、金が要るっていうふうになりますと、ちっちゃい田んぼじゃいかん。そうすると、再圃場整備っていうんですかね、あるいは畑地も、畑かんも含めて畑地も広げていくとかそういうふうな発想というのを市では、市レベルでは難しいかもしれないんですけど、ちょっと、そういった構想なんかはお持ちでないでしょうかね。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 まず、大規模農家でなければ収入が得られないということではなくて、高収益の作物に取り組むとか、若い方々は特に勉強されて、施設、園芸であったりとか、そういうふうに進んでおられます。 それと今、木津志地区の基盤整備が進んでおりますが、会の中でも、もう自分たちは80が近い、事業が終わったときには80になるというお話も聞くんですが、これは農地を守るための事業でもあります。基盤整備をしていると、認定農家であったり新規就農者、後継者がその土地を利用しやすくなるというのも含めて取り組んでおります。 また、既存の基盤整備が済んだ地域でもパイプライン化、これも作業効率よくするためのパイプライン化をするときなんかに、事業の範囲の中にあれば、あぜを外して田んぼを広くするとか、そういう事業にも耕地課のほうで取り組んでおります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ４点目に入ります。 企業経営化、今と少しダブりますけど。鹿児島県内でも、大規模農業経営をやっておられる方がありまして、株式会社さかうえっていうのがあります。これは、もうインターネットでもすぐ出てくるんですが、非常に大規模に栽培面積210haでやっています。ケール、キャベツ、バレイショ、ピーマン等の生産・販売をやっていると同時に、畜産用飼料の生産・加工販売、黒毛和牛の生産・販売、100％自社生産の飼料で飼育しているっていうことです。 そういったのもありますし、できたらそういった企業経営者の成功事例というのを案内してやるっていうか、あるいは、「こういったところがあるから、行ったらどう」、あるいは一緒に行って、指導していくっていう方法もあるかと思うんですが、いかがですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 大規模農家につきましては、今あったように200ha、五、六十haというのはよくあるというのは聞いております。ただしそれにつきましては、やはり営農者、地元の農家の方がそこまで規模を拡大してやる力があるか、やれるか。姶良市でそれぐらいの規模の面積が集積できるか。これ、いろいろな問題があるとは思います。 ただし、もし、そういう本当にまとめて、一つの大きな事業としてもし取り組むのであれば、前向きに行政も一緒になって農地、農家を守っていくという形では取り組めるものであるかと考えます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） もう一つ、米とか牛については、不十分ながら、いわゆる最低価格の保証があるという状況があります。ところが、野菜類とかそういったものに関しては保証はありませんけど、そういったものの保証というのを、市なりでも最低の保証を考えてあげるという試みはできないでしょうか。
◎農林水産部長（吉田孝君） その関係につきましては、次長で答えます。 契約栽培とかそういった形での価格を保証された栽培方法とかもあるかと思います。 その後は次長が。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えします。 野菜については、鹿児島県の野菜価格安定の制度が、まず１つございます。あと、ＪＡあいらのほうで、品目はレイシ等品目は少ないんですが、そういう推進野菜についての価格補填制度がございますので、姶良市のほうも県のほうの価格補填制度、ＪＡあいらのそういう制度についても、負担金のほうを出して、野菜出荷の支援の一助となります、そういう支援を行っているところです。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ５点目に入ります。 猿についてなんですが、県レベルのＧＰＳ調査とか、移動できる大型柵の設置とか、夜間に猿狩猟できないかどうか。そういった検討はできないかお伺います。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 猿については、先般から私どもが今取り組んでいる、ＧＰＳによる生態調査等を進めておりまして、今年度、今も実際、実施中ですが、選択捕獲または悪さをするリーダー的なものを選んで捕獲をしていく。それから捕獲隊、猿を実際捕っていただいている方もいまして、若干減る方向にはあるんですが。今のところ、その選択捕獲のほうで中心的にやっておりまして、大型捕獲等については考えておりません。 また、夜間の捕獲というお話も出ましたが、やはり、ちょっと危険を伴いますので、それを依頼して、今、実施するということも考えていないところであります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 猿の群れの動きについて、ハンター、猟友会の方に聞きますと、今現在っていうのはここ数日前なんですが、加治木には猿の群れはいないと。群れはいない。ただし、はぐれ猿が二、三頭で行動しているということも言われて、加治木の群れは溝辺に行ったようだと。それは、そういった猟友会の中の方々の勘なんですけど。 そこでちょっと話が気になったのが、この間、猿を撃とうとしたら、何かぎんぎんに光っていると。何だろうということで、あとで聞いたら、ＧＰＳの装置がついていたって。撃たなくてよかったねといったのがありました。 つまり、そういうＧＰＳ装置をつけて、こういう調査をしていますよというのが、全ての銃を持っている人に情報が行き渡っていないんじゃないかなと思うんですが、その辺の情報はきっちり伝わっているんでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 まず、このＧＰＳを使っての猿の生態調査。これは当初、蒲生地区にどれだけの群れがあるか、そういうのを調査するために実施いたしました。その際、蒲生地区の捕獲隊の方には、そういう猿にＧＰＳの装置を装着しますよというのは説明しておりましたが、実際、もうこれまでも説明したとおり、蒲生には１群、隣の姶良地域に１群、隣の加治木地域に１群ということで、結果、姶良、加治木の方には全てにはお伝えしておりません。というのは、やはり、もう議員の皆様もご存じのとおり、なかなか猿を捕獲するという方が大変少ないです。狩猟で主な獲物は、イノシシ、鹿でございます。そういうところもありまして、猿をよく捕られる隊が加治木の方には、そういう説明をしたこともありますが、全体としては説明はしていないところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） やはり、銃を持つ人には知らせとかないと、せっかく調査している猿がたまたま射殺されたら、もったいない話にもなりますので、それはきっちりやるべきだし、そして、今こういうことをやっているっていうのも知らせるべきだと思いますよ。でないと、いわゆる猟友会、あるいは有害鳥獣捕獲隊、あるいは行政というのが一心同体で取り組んでいかないといけないのが、それがばらばらになっていくんじゃないかと思うんです。それで、それはもう早急にそういう情報を伝えてほしいと思います。 それから、狩猟期間中は保証金がでないため、猟期以降、いわゆるその間は行わないんです。猟期というか、その間は有害鳥獣を捕っても何もならないと。ですから、猟期の期間中を年中にしてもらえないかという意見もあります。いかがでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 猟の期間は、鹿、イノシシの分については、捕獲指示のほうを出しておりません。ニホンザルにつきましては、これ、捕獲鳥獣ではございませんので、年間を通して悪さするものがいれば、捕獲指示のほうを猿のほうは捕獲柵をして、捕獲をお願いしている状況でございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 加治木の伊部野というところでは、２組のイノシシがウリ坊を連れた３組、いわゆる３頭の親子と２頭の群れ、群れっていうか家族がいると。ところが、補助は全くないんで、それが荒らしていても、誰も捕りに行ってくれないというふうな苦情が来ているんですが。今の回答だと、ちょっと不十分になるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） 仕組みがございまして、やはりこの猟期というのは、猟友会等の資格を持った人が、言い方は悪いですけど、趣味、楽しみで猟をされるという期間を設定しておりますので、そちらのほうでボランティアとまでは言えないですけれども、結構な量を捕っていただいているんではないかと思います。ただし、やっぱりいたから捕りに来てくれって言って、なかなかその連絡いただいたお宅に行くというのは、今のところそういう事例も出ているのは事実だろうと思います。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 和歌山県の田辺市では、年中捕獲指示、出しているんですよ。ですから、これはもう少し検討していただきたいと思います。 次、行きます。時間がありませんので。６番目です。６点目。 いわゆる里山がなくなってしまいました。それと、山にも実のなる木がなくなっています。みんな針葉樹林を植えて、それがここの回答にもありますが、木材等を得るためには、そっちのほうがいいんだというふうな書きっぷりですが。やはり、自然体系、自然、いわゆる自然の野生の動物を保護する立場からいくと、ある程度の餌があるという状況を山林につくってやるっていうのは必要じゃないかと。もちろん、里では人は追っ払うとしてもです。そういった考え方をしていかないと、いわゆる動物のほうも行くところがなくなってしまうんじゃないかなと思うんですが。動物の立場に立っていうと、そんなことかなと思うんですが、いかがですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） お答えいたします。 今、これだけ鳥獣被害が出ている中、鳥獣が増えている中で、山に餌を植えるということが果たして一番いいことであるかというのは、なかなか疑問であるかと思います。しかも、こういう実のなる木というのは季節物でありまして、どうしてもそれがなくなると、里に下りてきます。山で元気をつけた猿や動物たちが、食べ物がなくなったら、増えた形で里山に下りてくるという現象にはつながるかと思います。 今、答弁で申しましたように、なかなかこの形で実のなる木を伐採した後に植えるというのは、なかなか難しいところではないかと考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっと同僚議員から伺ったんですが、高崎山ですね、別府の。そこではある時期、下に餌を食べに来なくなったと。ほいで、観光客はがっかりするわけですけど、よく後で調べると、山に実のなる木があって、そこで猿は満足していたと。わざわざ人里を下りて行かなくても、そこで何とか最低限の食生活を送っていたというふうなことはあったわけですけど。 ですから、ある程度のものがあれば。それは栄養価は低いと思うんです。山のものは。ですと、３分の１ぐらいしかエネルギーないかなと。すごく簡単にいうと。こっちで、人間の野菜畑で食べるものより。ですから、山になる木を植えるというのもひとつ考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎農林水産部長（吉田孝君） 鳥獣対策係長が参っておりますので、答弁させます。林務水産課長もあれば、続けてお願いしたいと思います。
◎農林水産部農政課長補佐兼鳥獣対策係長（洲上保君） 農政課の洲上と申します。よろしくお願いいたします。 ただいまのご意見なんですけれども、高崎山のほうも、その餌を誘引することで猿をとどめたということが公表されていますけれども、実際、そこに餌場が一塊になると、ほかの群れも来る。そこで繁殖が起きます。繁殖が起きると、群れの分裂も起きるわけです。 そうなりますと、姶良市のほうで、もしそういった餌づけをする場所、そういったものを設置した場合においては、そこの周辺の農作物を作っていらっしゃる方々も被害が及ぶというのも一つ考えがございます。 それとあと、猿のほうも２年から３年に一度、出産をいたします。通常ですと。ただ、この栄養価のある餌等を食して、そこで生活をするとなれば、毎年出産をする可能性が出てまいります。なぜかというと、今、栄養価がない。餌を求めながら群れは移動しております。 あと、その子猿も、おなかに抱きついている子猿は１歳未満の子猿だと言われております。親の背中に乗っているものは１歳を超えた猿というふうに言われております。今、我々が実際、現場で見ますと、猿の１頭の母猿の、おなかにも背中にも子猿が乗っている、ぶら下がっているという状況を見受けます。ということは、毎年出産が行われている可能性があるというふうに認識ができるかと思います。 この、先ほど申し上げた餌を誘引した場合ですけれども、群れがそこで１つ、大きな群れができるかと思いますけれども、そこに餌がなくなったら、人と一緒で餌が同じ味ばっかりだと飽きてくると思います。となれば、猿のほうもまた別の餌を求める。あと餌の量も、群れが大きくなれば餌が足りなくなるわけです。そうなりますと、先ほど申し上げた群れの分裂も起きますし、ほかのものに今度は餌を求めて群れが移動していくというふうな状況も懸念されることから、餌の誘引っていうものを目的として、そこに食べ物を作付するっていうのは、またちょっといろんな面から検討しないといけないのかなというふうに考えます。 以上です。
◎農林水産部林務水産課長（壱岐昌弘君） あと林務水産課のほうでは、今、杉の山があります。杉の山を間伐、間引いたときに災害に強い山をつくるという考えの中で一つ、そこにまた杉を植えるのではなく、広葉樹と杉と交ざった、混在した山という考え方もあります。 その混在した山につきましては、もちろん、ナラ、ブナ、栗、クヌギ、ドングリがなる木が生息できるかと思いますので、鳥獣の餌という考え方ではないんですけれども、災害に強い山づくりの中で、そういう杉と広葉樹、交ざった山づくりというのも、今後進めていければと思っているところであります。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後３時54分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後４時04分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆２番（竹下日出志君） 登 壇 皆様こんにちは。公明党姶良市議団の竹下日出志でございます。私は、公明党姶良市議団を代表しまして、通告しました３つの項目について質問します。 はじめに、子どもたちの健やかな成長や発達を支える取組について伺います。 子育て支援のまちとして成長を続ける本市にとって、安心して子どもを生み育てる子どもたちの健やかな成長や発達を支えていくことは最重要課題であり、各種健診や教室、相談体制の充実を図ることが切れ目のない子育て支援につながると考えます。 そこで、以下について質問します。 要旨１点目、育児の不安と孤立を防ぐためにも、妊娠期における母親学級・両親学級の受講は必要でありますが、コロナ禍の中、受講率はどのような状況か、伺います。 要旨２点目、11月は児童虐待防止推進（オレンジリボン運動）月間でありました。鹿児島市では、さきの３歳と１歳の女児を11日間置き去りにした両親が、乳幼児健診の半数を受診していなかったという実態を把握しています。法定健診である１歳６か月と３歳児健診に加えて任意の健診である３か月、７か月、１歳児健診についても未受診リストによる把握などを行い、受診勧奨に努めることになりました。本市の状況と取組について伺います。 要旨３点目、出産後、子どもたちの成長に大きな喜びを感じながらも、「育てにくさ」や「ちょっと気になる」といった子育ての不安を一人で抱え込む親が多くなっています。今、ゼロ歳児から発達支援や赤ちゃんの療育に取り組む鹿児島市の施設が話題となっています。本市でもニーズが高いですが、このような取組を検討する考えはないか、伺います。 要旨４点目、本年６月議会で質問しました子宮頸がんワクチン接種について、積極的な勧奨ではなく、接種の可否を判断するための正しい情報提供をすべきと提案しました。 去る10月９日、厚生労働省健康局は、都道府県に対して「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」という通知を発出しました。これにより、高校１年生への個別通知発送や発送準備等の市町村の取組が始まりました。本市の対応と今後の課題を伺います。 要旨５点目、コロナ禍と同時にインフルエンザ流行の季節が到来しました。今年度は、乳幼児から小学校６年生までの予防接種に対して県が費用の一部を助成していますが、薩摩川内市など市独自で助成を実施している市町村もあります。本市の状況と今後の予定を伺います。 次に、動物愛護・ＴＮＲ・地域猫活動への広報周知について質問します。 コロナ禍、自宅で過ごす時間が増えたことをきっかけに、動物との触れ合いを求める人が急増しているといわれています。しかし、同時に無責任なペットの購入や飼育放棄が新たな社会問題となり始めています。 「姶良市人と動物との調和のとれた共生に関する条例」が、本年４月１日から施行されて半年が過ぎました。このような社会問題を鑑み、条例を基に市としての積極的な取組が期待されています。 そこで、以下を質問します。 要旨１点目、動物愛護に関する姶良市独自のパンフレット等を準備し、動物愛護への機運の醸成を図る取組を考えないか、伺います。 要旨２点目、飼い主のいない猫をなくそうと、本市でもＴＮＲ活動や地域猫活動等、懸命に保護活動に尽力する方がおられますが、理解を得られず、心ない言動に苦慮されています。暮らしやすいまちづくりにも貢献されているこうしたボランティア活動を円滑に進めることができるよう、市として早急に対策を検討できないか、伺います。 次に、学校における働き方改革について質問します。 校務情報化の目的として、従来から教職員の校務の軽減化・効率化が挙げられています。加えて、この効果の付加価値とも言える児童生徒に対する教育の質の向上や学校経営の改善と効率化などがあります。さらに、児童生徒の個人情報の取扱いに配慮した情報セキュリティーの確保や情報共有、情報発信による保護者や地域との連携が重要な目的として挙げられます。 鹿児島市立喜入中学校は、市教育委員会の指定を受け、先行して校務支援システムを導入しました。その結果、鹿児島市内全校の校務支援システムの導入に生かされています。本市でも校務の情報化を推進する考えはないか、伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、３問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の子どもたちの健やかな成長や発達を支える取組についての１点目のご質問にお答えします。 本市では、母子健康手帳を交付する際、安心して出産ができるよう保健師や助産師等の専門職が個別に面談し、妊娠中の体調管理や妊婦健診をはじめとする様々な健診や各種制度等について説明しており、また、妊娠に関しての不安のある方や疾病等のある方について把握し、妊娠中に訪問や電話等で支援を行っております。 母親学級や両親学級の受講率については、かかりつけ医療機関での教室の受講を勧めているため把握しておりません。 ２点目のご質問にお答えします。 乳幼児健診については、全ての健診で未受診児のリストを作成し、電話や訪問等を行い、未受診の理由の把握と受診勧奨を行っております。 また、最終的に受診に至らなかった子どもについては、保護者が対応できる時間帯に合わせての家庭訪問、保育所等や市の窓口などで子どもの状況を確実に把握しております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市では、乳幼児の運動機能の発達、精神面の発達、食生活などのあらゆる相談に対応できるよう理学療法士、臨床心理士、栄養士、助産師、保健師などの専門職が母子健康相談を定期的に実施しております。 また、子どもの発達に不安を持たれる方もいることから、保健センターや「あいぴあ」、「あいか」での相談などの事業を行っておりますが、今後もさらに広報に努めてまいります。 また、「育てにくさ」や「ちょっと気になる」といった不安の中にお子さんの発達の課題を抱えることもあることから、ゼロ歳児からの発達支援については、どのような支援ができるのか、調査・研究してまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 子宮頸がん予防のワクチンについては、平成25年度に積極的勧奨を控えるよう厚生労働省から通知がなされておりましたが、本年10月に子宮頸がん予防のワクチンの情報提供を個別に行うよう、厚生労働省から通知がなされました。 本市としては、高校１年生相当の方の定期予防接種の期間が来年３月までであり、また当該ワクチンは３回接種を行う必要があることから、まず高校１年生相当の方及びその保護者に、接種期間内での接種を検討できるように個別通知を行いました。 次に、小学６年生から中学３年生までの保護者等に対し、情報提供のための個別通知を行いました。 ５点目のご質問にお答えします。 予防接種の助成については、現在のところ、高齢者等の定期予防接種以外の助成は行う予定はありませんが、今後、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染状況をみながら検討したいと考えております。 次に、２問目の動物愛護・ＴＮＲ・地域猫活動への広報周知についての１点目のご質問にお答えします。 動物の飼養に関しては、動物が人に癒やしや精神的安定を与える反面、鳴き声やふん尿被害等周囲への諸問題が生じていることも周知の事実であります。 現在、本市では、動物の適正な飼養・取扱いや遺棄・虐待の禁止の普及啓発を図るため、市ホームページや広報紙、回覧等の各種媒体を利用し、随時情報を発信しております。 特に、犬の飼養に関しては、狂犬病予防法に基づく予防注射の際、注射の必要性や終生飼養、遺棄・虐待の禁止、しつけの必要性等を記載したチラシを配布し、動物愛護と適正飼養を促しているところであります。 今回の条例制定を機に、動物愛護に関する市民の関心は高まりつつあると感じており、引き続きホームページ、広報紙、回覧等や国・県発行のパンフレット等を活用し、情報を発信することにより動物愛護に対するさらなる機運の醸成を図っていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 本市内で飼い主のいない猫について、動物愛護の観点から猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、そして元の場所に戻すという活動が行われていることは承知しております。当然、猫も命あるものだとの考えで不妊・去勢手術をし、命を全うするまで適切に餌を与え、食べ残しやふんの掃除をすることが大切であり、このような活動を地域が主体となり、猫を適正に管理することが地域猫活動につながるものと考えております。 一方、単に「かわいい」、「かわいそう」という感情から餌だけを与える行為は、飼い主のいない猫の集まりとなり、排せつ物の問題等、地域住民とのトラブルの原因となりかねません。市としましては、ＴＮＲ活動や地域猫活動について理解を市民に深めるための広報、周知に努めることでボランティア活動の一助となればと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ３問目の学校における働き方改革についてのご質問にお答えします。 文部科学省事務次官より、平成31年３月18日付で、学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知がなされ、その中で、ＩＣＴを活用した勤務時間の効率的な把握、集計、オンラインによる研修の実施及び統合型校務支援システムの導入による指導要録への記載など業務の電子化による効率化を積極的に進めることとしております。 また、鹿児島県におきましても、平成31年３月に学校における業務改善アクションプランを策定し、全ての学校で実施する取組としてＩＣＴ機器等を活用した事務処理及び校務データの共有化などを行い、事務の負担軽減を図ることを挙げています。 これらのことを踏まえ、本市においても教職員の校務の軽減化・効率化には校務支援システムの導入が必要と認識しており、導入に向けた具体的な検討を進め、第３次実施計画に要望しているところであります。 導入にあたっては、職員間のメール送信や掲示板機能、教職員の出退勤管理機能を持つ学校間グループウエアと校務支援システムの導入を考えております。これらの導入により、児童生徒の出席管理、健康管理、通知表作成、指導要録作成などの学習評価をはじめとした業務の電子化、学校間、教育委員会との情報共有等が可能となり、教育の質の向上及び学校経営の効率化を図られるものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆２番（竹下日出志君） それでは、通告に従って再質問いたします。 はじめに、母親学級、両親学級について。 母親学級については、母子手帳交付時に各種健診や制度等を案内し、不安や疾病のある方へのサポートをされていることは確認できました。しかし、母親学級については、それぞれの医療機関に委ねられていることに対しては、このことについては不安が残ります。母親学級に参加できなかった方に対するサポートも医療機関任せという理解でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 母親学級につきましては、先ほどおっしゃってくださいましたように、市のほうでは実施しておりませんが、母子手帳交付のときにお一人おひとりに個別に面接をしております。その中で、この方については妊娠期間中に何度か連絡をとったほうがよいのではないかというようなことを判断いたしましたら、妊娠中にも訪問いたしましたりとか電話等で連絡をさせております。 母親学級につきましては、現在のところ、出産後に、あるいは妊娠中にそれぞれの方が母親学級を受けられたかどうかについては把握はしておりませんけれども、新生児訪問の中だったりとかいろんな中で、その方のいろんな不安だったりとかいうことは保健センターや保健師のほうにも気軽に相談していただけるような体制というか、そのような相談体制を図っていきたいと思っているところです。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 妊娠、出産してからも働き続けたいと願う女性が増えています。仕事と家事、育児の両立には、パートナーとの協力が必要であります。 名古屋市では、共働きカップルのためのパパママ教室を実施し、安心して子育てができるよう妊娠中から体と心の準備をサポートしております。特に、コロナ禍を考慮し、オンライン教室に変更して開催しております。午前と午後の一日２回、Ｚｏｏｍを使い、ウェブサイトの上で開催、全て予約制で、１回の受講は20組、内容は、１つ、だっこ、おむつ交換、沐浴などの育児の基本、２つ目が、夫婦の協力と子育てについて、３つ目が、働きながらの育児のポイントのほか、ホームページからダウンロードする家事育児分担チェック表を夫婦それぞれに準備して受講する点も評価され、受講者からも好評とのことです。本市でも共働きカップルを応援する名古屋市のような取組を検討できないか、伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ご夫婦で協力しながら育児をしていかれるということは大変すばらしいことだと思っているところです。姶良市のほうでもいろんな健診のときに、お父様が育児の参加をどのくらいしていらっしゃいますかというようなことを聞いたりなどして、お父様方の育児の参加等も聞いたりしているところです。 先ほどもありましたように、名古屋市のほうではリモートでのいろんな研修というか母親学級をなさっているということです。姶良市のほうも、母子健康手帳アプリ「母子モ」のほうの中でいろいろと情報提供も電子機器を使ってしているところではありますけれども、やはりまた、直接聞けたりとかいうようなところのよさもあるかと思いますので、両親学級、そのようなことについてはまた共働きの世帯の方へのいろんな取組ということはまた今後も検討していきたいと思います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 多様な生き方が認められ、多様な子育てニーズに対応する支援が必要と考えます。シングルマザーに対する社会の支援もようやく動き始めました。出産まで、そして出産後の様々な独り親家庭への支援の案内など、不安を取り除き安心していただけるようなサポートをすべきではないでしょうか。 男女共同参画課の展開も併せて伺います。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。 男女共同参画課におきましては、男女共同参画基本計画において、独り親の生活上の困難や課題を複合的に抱えやすい人々の生活の安定と自立に向けて、対象とする施策の担当課に男女共同参画の視点を踏まえる相談支援が行われるように連携を図っているところでございます。 今、議員からお話のありました両親学級ということにつきましては、男性も父親として早い時期から育児に参加し、必要な知識と意識を育むという意味で、非常に有意義な機会であるというふうに捉えております。ただ、シングルマザーの方々のいろいろな不安もあるかと思いますけれども、男女共同参画におきましては、女性相談、市民相談を行っておりますが、独り親家庭の方々の相談、いろいろな、様々な不安を取り除いて、お一人おひとりが安心して暮らせるように、実態とニーズを認知した場合には担当課につなぎまして必要とする支援につながりますよう今後も連携を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 次に、要旨２、乳幼児健診について再質問いたします。 11月は、児童虐待防止推進月間であります。虐待の背景には、親の孤立や貧困、予期せぬ妊娠など様々な要因があるとされています。 また、虐待の定義として、身体的虐待から子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶまで５つの定義があります。さらに虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告する義務が私たち市民にも課せられています。 そこで、寄せられた相談についての分析、５つの定義ごとの件数、そして通報件数までお示しください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 まず、議員の質問にありました児童虐待防止推進月間ですけど、「オレンジリボン」ということで、私の胸にもちょっと今日は付けさせていただきました。子どもみらい課の窓口にもポスター、オレンジリボン等を飾っています。虐待を見ても聞いてもいち早くということで、周知活動を行っております。 それでは、ご質問にお答えします。 まず、児童虐待の定義ということで、５つとおっしゃいましたけれども、５つもしくは４つということで、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つが大きな定義ということですけれども、１つが、マルトリートメントだったりとか経済的な暴力ということで、５つ目の定義はちょっと曖昧なところです。 まず、この定義について申し上げます。 まず、身体的虐待ですけれども、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、これが身体的虐待です。性的虐待、児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること、これが性的虐待です。ネグレクト、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者以外の同居人による放置、それと監護を著しく怠ること、これがネグレクトです。それと心理的虐待、児童に対する著しい暴言または著しく拒絶的な態度、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、面前ＤＶですけれども、これも心理的暴力ということでございます。 私どものところとしましては、この４つを現状として通知をされております。 昨年の令和元年度の数字を申し上げます。申請が合計で32件、そのうち認定を受けたものが27件、うち身体的虐待が13件、心理的虐待が10件、性的虐待が１件、ネグレクトが３件です。そして、今年度、令和２年度、これは上半期になりますけれども、既に申請が52件、そのうち認定をされたのが24件です。内訳を申し上げます。身体的虐待が10件、心理的虐待が12件、性的虐待がゼロ、ネグレクトが２件です。 県の今年度の上半期、昨年の25％増という数字が出ております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 今回の質問は、さきの虐待事件を受けた鹿児島市の乳幼児健診の取組から本市の状況をお尋ねするものですが、本市では未受診者のリストが作成されているとのこと。また、未受診者に対するフォローアップとサポートについて、家庭訪問や保育所等との連携がなされていることが確認できました。本市において、児童虐待ゼロを目指し、確実な防止策を実施されるよう要請し、次の質問に入ります。 要旨３、ゼロ歳児からの発達支援と療育について再質問いたします。 鹿児島市吉野町の「むぎのめ子ども発達支援センターりんく」では、半年前からゼロ歳児と保護者を対象にした超早期療育をスタートされました。赤ちゃんの段階からより丁寧な保育で子どもの発達を支援するのと同時に子育ての期待と不安に揺れる親のサポートにも力を入れています。 県内でもゼロ歳児を対象にした親子教室は、あまり例がありませんが、私たちも会派として、また同僚議員にも声かけをしながら今後調査を進めてまいりたいと思います。子育て支援のまちとして、育てにくさやちょっと気になるお子さんの発達支援、ゼロ歳からの発達支援を研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 保護者の発達について不安を感じる場合は、発達がゆっくりめであったりとかいう場合もあって、専門的な相談を勧めることが必要な場合もあったりいたします。その発達を促すことが、遊びを通しての教室であったりする場合には、お子さんも保護者も笑顔になるということが想像されますので、とてもいい取組だなと思っているところです。 本市におきましては、発達支援の場として、個別相談によりまして理学療法士のほうが個別の相談に応じております。お子さんのお一人おひとりの発達の状況を見ながら、おうちでどのような遊びをしたら発達が促せるのかというようなところをお一人おひとりにお話をさせていただいているところです。 ゼロ歳児の発達支援について、教室も含めてどのような場がいいのかということも今後は研究していきたいと思います。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） これまで４つの要旨を通し、出産前の支援、そして出産後の乳幼児期における切れ目のない子育て支援について伺いました。大切な命を授かり、豊かな人生を送っていただきたい。子育て世代には、様々な悩みや課題があります。 今回の質問にあたり、子育てのつまずきや苦しみが虐待につながる可能性もあることを確認しました。親の側の意図があるか否かに関わらず、また子どもに目立った傷や精神疾患等がなくても、不適切な要因といわれるマルトリートメントが子どもの脳に焼き付け、その子のその後の子どもの人格形成や人生に大きな影響を与えると言います。子育ての「子」の字が孤立、孤独の「孤」の字にならないよう親たちに対しても温かななごみと配慮が必要です。「あいぴあ」、「あいか」の連携をさらに拡充しながら子ども館の設置にも期待が高まります。 ここまでの質問に対する市長の見解を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市で育つ子どもたちが未来をしょって、本当に宝としてすくすくと育つように、子ども館の設置も急いでいきたいと思っておりますし、障がいを持つ方、また発達がちょっと遅れている方の子どもをお持ちの家庭も、これも一つの個性だという形で、親も、また社会も受け入れられるような、そういった地域にしていきたいと思っています。 子どもは、どういう立場でも環境でも育っても、本当に未来を担う大きな大きな宝でございます。何物にも代えられないものでございますので、大事に大事に地域で姶良市で育っていくことを期待しているところでございます。
◆２番（竹下日出志君） 要旨４点目、子宮頸がんワクチン関係について再質問いたします。 ６月議会では、積極的な勧奨ではなく、接種を受けるか受けないかという判断をするための正しい情報提供をすべきとの提案に対し、有効性、副反応等をどのように周知すればよいのかというのを県や保健所とも相談しながら研究していきたいと思いますとの答弁でありました。 今回の厚生労働省からの通知は、まさに提案に対する答えになったわけですが、厚労省の通知以前に担当課ではどのような研究・検討を進めてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 先ほどの、６月議会を受けまして、私どものところでもどのようなほうがいいのかというのを検討してまいりました。国のほうでも子宮頸がんのワクチンに関する動きがありそうだというようなところもありましたので、それらの動向を確認していくことということと、他市ではどのような状況なのかというようなところを把握してまいりました。 その上で、この通知がなかったならばということで、私どもが検討をしていたことは、全ての定期予防接種について市報等でお知らせし、その中に子宮頸がんワクチンも定期予防接種の中に入っているんだというようなことをお知らせをすることを検討しましたりとか、あるいは同じように定期予防接種を受けてくださる医療機関のところに子宮頸がんワクチンもその定期予防接種の一つですというようなチラシというか、ポスターというか、そういうようなものができないかというようなところで、広報というものを積極的な勧奨にならないような中で周知をどのようにすればいいかということを検討してまいりました。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 提案を受けて真摯に検討されていることが確認でき、うれしく思います。今回の通知は、都道府県から各市町村に通達されましたが、通知を受けてから通知の発送までの流れを時系列でお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） まず、10月の９日に個別通知による情報提供を行うというようなことが厚生労働省から通知がありました。県のほうですけれども、県より市に対し10月13日にメールで10月12日付で対象者への通知についてということで通知文書の発送がありました。市としては、これを受けて、先ほど申しましたけれども、積極的な勧奨にならずと定期予防接種の情報提供としてどのように通知を行えばいいかというのを協議し、対象者と保護者に対して10月30日に高校１年生、11月６日にそれ以外の対象者ということで小学６年生から中学３年生の対象者の保護者の方に通知をいたしました。 通知内容としましては、今回の通知に至りました経緯を書いたものと文書と、厚生労働省のほうが今回新しく子宮頸がん予防のワクチンの効果とかリスクが掲載されたリーフレット等を作成いたしましたので、それらを同封して通知を出しました。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 今回の対応は県内で薩摩川内市に次いで２番目に早い対応であったと認識しており、改めて評価させていただきたいと思います。 画像をお願いします。 これが、今回の送付された改訂版のヒトパピローマウイルスワクチンに関するリーフレットです。概要版と詳細版の表紙であります。 画像を閉じてください。 今回の改正の内容についてのポイントをお示しください。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） お答えします。 今回の改正内容のポイントといたしましては、子宮頸がんの説明並びに子宮頸がんの罹患指数、かかる人数です、それの紹介と、それから子宮頸がんワクチン、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンですけれども、それの有効性及び安全性に関する情報、それから子宮頸がんワクチンの定期予防接種、それも定期予防接種の一つですというようなことが書かれています。 あと、接種を希望する際の接種の間隔や流れについて記載されています。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 答弁のとおり、接種を勧める内容ではなく、子宮頸がんやワクチンに関する情報提供資材を接種対象者及びその保護者に個別に送る方針が専門家会議で決定したことによるもので、年間3,000人以上の女性の方々がお亡くなりになり、子宮頸がんの厳しい現実への賢明な対応であると考えます。今回の発送により、問い合わせの件数や主な相談内容を伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） これまで、対応件数、相談がありましたのは約20件ほどです。 内容につきましては、今回のお知らせはどのような内容だったのか、もう少し詳しく知りたいということとか、ワクチンはその後改良されたのだろうかという内容であったりとか、接種をする場合はどのような手続をすればよいのだろうか、あるいはまた、接種を検討しているけれども、有効性を理解しているけれどもリスクを考えると迷うというようなお問合せがありましたので、その問合せに対しては、お一人おひとり、窓口であったりとか電話であったりとかというところで回答させていただいているところです。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 接種に対応される医療機関の件数と連携の体制について伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 姶良市内でこの子宮頸がんワクチンを接種される医療機関は、10医療機関があります。 それから、医療機関への協力体制といいますか、協力してくださる医療機関には、接種ができる医療機関に対しましては、今回この通知をいたしましたというような内容の協力をお願いしますということで通知文を送りました。 また、その中に対象者へ入れたリーフレットの詳細版と概要版、子宮頸がんを受けた後に見ていただくリーフレット、医療従事者向けのリーフレットがありますので、そちらのほうも入れて送らせていただきました。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 対象者が、できる限り、漏れなく情報に接することができるよう、やむを得ない事情がある場合を除き個別接種とし、確実な周知に努めることを通知されているようであります。来年度以降の取組を伺います。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 来年度につきましては、来年度新しく対象になった方々へ同じように通知とリーフレット等を送る予定に今のところ検討しております。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 子宮頸がんは、女性特有のがんであり、ワクチン接種と検診の取組により唯一撲滅可能ながんといわれております。接種対象者の母親世代にも罹患者が増えております。また、父親世代には、風疹抗体検査の対象になる方々も多いのではないでしょうか。 家族で健康の大切さを考え、それが正しい知識のもとに自身の生涯にわたる健康を考えながら行動していくために、親子・家族健康教室の開催を提案したいと思います。市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市もそのように進めていければと思っております。
◆２番（竹下日出志君） 最後の要旨５、インフルエンザ予防接種について再質問いたします。 冬を迎える時期になると、季節型インフルエンザの予防が皆の関心事でもあり、それでも毎年流行し、小中学校においては学級閉鎖の報告もあります。今年度については、教育部においてどのような予測をされておられるでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 コロナ禍と同時にインフルエンザにつきましても大変心配をしているところです。ただ、コロナ禍の予防につきまして万全を期して学校では子どもたちに接しております。それが、イコールインフルエンザの予防にもつながるものと考えております。 実際に、今年度は、感染症が非常に少ないということを学校のほうからは聞いておりますので、新型コロナウイルス感染症の予防とインフルエンザの予防と合わせて徹底的に感染予防に努めていきたいと考えております。そのために、手洗い、うがい、換気、これを徹底していくように指導していきたいと考えております。
◆２番（竹下日出志君） 先日の報道によりますと、昨年度インフルエンザ罹患者数は、全国で５万5,496人、しかし、今年に入っての罹患者数は171人とのことであります。新型コロナ感染症対策の３密を避け、手洗い、うがい、咳エチケットの励行が季節型インフルエンザの感染を抑えているということになります。それでもやはり、人生の節目を迎える人にとっては、コロナと同様インフルエンザの感染は避けたいのではないでしょうか。財政的には厳しいとは重々承知しております。しかし、二重の不安にさらされている妊婦さん、そして中学３年生、高校３年生の受験生への助成を検討する考えはないか、伺います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 議員のおっしゃるとおりで、感染予防は非常に重要だと思っておりますので、財政的なものが許されれば、前向きに検討していきたいなと思っております。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 次に、２問目の動物愛護の良識について再質問いたします。 コロナ禍におけるペットは、ステイホームの供として以前にも増して飼育数が増加している一方、虐待、遺棄といった好ましくない社会問題にもなっています。 これまで寄せられた猫や犬に関する相談件数と主な内容についてお尋ねいたします。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 令和元年度の数字でございますが、ペットにかかる苦情・相談件数は89件ありました。 その中で、内容としましては、犬に関しましては、鳴き声がうるさい、散歩中にふんが処理されていない、リードをせずに放して散歩させているなどがありました。 また、猫につきましては、敷地内に入ってきてふん尿をする。また、野良猫に餌やりをする人がいる、捕獲・保護してほしいなどがありました。 さらに、猫の苦情に関してですが、職員が現場に行きまして実態を確認するとともに、該当者が判明した場合には口頭により指導等を行っているところでございます。 猫の保護につきましては、保健所へ連絡して保健所のほうへ引き取ってもらっている状況でございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 10月25日、日曜日の朝、文教厚生常任委員会の委員長よりラインが入りました。「ＳＯＳです。重富海岸に昨日、まだ目の開かない子猫が５匹捨てられています。うちだけで世話をし続けることは無理です。市役所も保健所も休みなので、どこに連絡していいのか、お知恵をお貸しください。」というくすの木自然館の浜本代表理事からのものでありました。国立公園である海岸のごみ箱に、残念でした。 しかし、議会発議で制定された条例が周知されての委員長への相談だったのだと思うと、条例制定の意義を改めて感じることができた事件でもありました。 この事件の内容は、11月16日発行、広報あいら「ＡＩＲＡｖｉｅｗ」28ページ、浜本代表理事の連載、「錦江湾の汐風43 命をつなぐ」に掲載されております。市長はお読みになられましたでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 読ませていただいております。重富海岸に５匹の子猫が捨てられていて、要らない命はないと、小さな小動物であっても要らない命を持って生まれたものはないというような浜本さんのエッセイでございました。そのとおりだなと思っております。
◆２番（竹下日出志君） 映像をお願いいたします。 このポスター、これは条例制定後に担当課で準備していただきました環境省と警察庁によるポスターです。先日、浜本代表理事をお訪ねして意見交換をさせていただいた際に、なぎさミュージアムの展示物の一角にも貼り出されておりました。 画像を閉じてください。 来年度以降の計画に、動物愛護に関する講演会やセミナー、ワークショップ等を開催できないか、伺います。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 講演会等の開催につきましては、飼い主に、命のある動物の飼い主としての責任を自覚してもらうとともに動物を適正に飼養するように努めていただくためにも、保健所等協力をいただきながら動物愛護教室や相談会、譲渡会を開催する中で検討していけたらと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 思わず手に取ってみたくなるような市独自のパンフレットの作成の検討で、姶良市の本気度を表すことができないか、再度お伺いいたします。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 市長答弁の中でもありましたが、動物愛護を機能を高めるためには、まずは広報紙、回覧等、国県が発行するパンフレットを活用して情報発信をすることによりまして、さらなる機運の醸成を図っていきたいと考えております。 パンフレットにつきましては、先進地のリーフレットを参考に調査・研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆２番（竹下日出志君） 画像をお願いします。 次、ＴＮＲについて簡単に説明いたします。 ＴＮＲとは、ＴＲＡＰ、ＮＥＵＴＥＲ、ＲＥＴＵＲＮを略した言葉で、画像の左からＴＲＡＰ──捕獲して、ＮＥＵＴＥＲ──不妊、去勢手術をして、ＲＥＴＵＲＮ──元の場所に戻すという活動であります。 手術を受けた猫の耳先に小さくＶカットを入れて、その形が桜の花びらのように見えることから、「さくら猫」と呼ばれています。 画像を閉じてください。 また、地域猫活動とは、将来的には飼い主のいない猫を減らすことを目的に、このＴＮＲや餌やりにより地域猫として管理し、手術を受けた猫の新しい飼い主を見つけて譲渡するといった活動もされております。しかし、この活動はなかなか浸透しておらず、はた目には、無責任な餌やりとしか見られず、時として誤解され、心ない言動に苦慮されており、暴力を受けたこともあったそうです。 地域猫活動が実に有意義で、尊い命を守る活動であり、地域環境を守り、人と動物にとっても安全、安心の生活環境をつくる貢献活動であります。生活費を節約されながら自費で不妊・去勢手術を進められておられます。 ９月議会で提案しました動物基金への登録の進捗はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 動物基金の活用につきましては、現在、さきに導入しました自治体の事例等を調査しまして、このチケットの利用の取扱い要項等を今決めつつあるところでございます。これには、交付対象者とか交付要件、あとは申請方法等を今調査・研究しているところでございます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 昨年、政務調査で訪れた埼玉県川口市では、市が実施する動物愛護事業に協力してもらう協力ボランティアの募集をし、飼い主のいない猫や犬を育成し、譲渡できる状態まで成長したら市に戻してもらい、市から新たな飼い主への譲渡を行うという動物愛護事業ボランティア制度を実施しておられます。大変クオリティーの高い取組ですが、動物愛護と共生にかける市の意気込みを感じます。このような先進地の取組を研究されることを提案しますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 川口市の例を見ますと、動物を保護、収容する義務のある都道府県や保健所を共有する市が取り組むことができる事業であると認識しております。この動物ボランティア制度につきましては、先進事例もありますので、市の関係各課と連携をとりながら、動物の共生について取組を調査・研究してまいりたいと考えます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 住みここちランキング１位に輝いた姶良市です。名実ともに住みここちのよさを考えるならば、人と動物の調和のとれた共生のまちを目指すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 住みここちランキング、念願のナンバーワンでということで、それに恥じないような地域にしたいと思っております。 そして、また小さな命を守るという市民の気持ちの醸成、これを市としましては告知、周知、そしてまた条例の周知も含めまして市民にいろいろ情報を持っていきたいと思っております。 また、先ほどありました先進地の事例も興味を持って、興味深く調査・研究していくつもりでございます。
◆２番（竹下日出志君） 次に、３問目の学校の働き方改革について再質問いたします。 鹿児島県におきましても、平成31年３月に学校における業務改善アクションプランを策定し、全ての学校で実施するとなっております。本市でも、第３次実施計画に要望しているところでありますとの答弁でありました。学校支援システムの導入には、概算でどのくらいの予算が必要になるのでしょうか、伺います。
○議長（東馬場弘君） ここで、間もなく５時になります。都合によって会議時間をあらかじめ延長します。 答弁を求めます。
◎教育長（小倉寛恒君） 概算につきましては、担当課長に答弁させます。
◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖住君） お答えいたします。 校務支援システムとその周辺の機器に関する整備の金額でございます。 実施計画のほうに要望している金額のほうが、約年間5,000万円程度でございます。それをまた毎年繰り返していくというような形で、リースであれば５年間というような形で実施していくものでございます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 導入の時期については、早いほうが好ましいわけですが、いつ頃を希望しておられますか、伺います。
◎教育部次長兼教育総務課長（北野靖住君） お答えいたします。 今、実施計画のほうに要望しているところでございますが、財政状況等を踏まえまして、導入時期、また導入規模についても変わってくるものと考えております。教育部としましては、なるべく早くご案内できればということで計画しているところでございます。 以上です。
◆２番（竹下日出志君） 教育委員会としても、学校支援システムの必要性を認識し、早期導入を希望されております。 最後に、市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） なるだけ早く、できる限り早く、教育環境を整えていきたいと思っております。
◆２番（竹下日出志君） 私は今回、３つの項目について質問いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待のリスクが高まっております。公明党は、ネットワーク政党として国と地方の綿密な連携のもと、子どもの命を守るため、必要な施策を推進し、児童虐待をさせない社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 鹿児島県内で住みここちランキング１位に輝いた本市で、「人と動物との調和のとれた共生に関する条例」が制定されたにも関わらず、国立公園である海岸のごみ箱に生まれたばかりの子猫が捨てられているという事件が起きたことは、まことに残念であります。人だけでなく、全ての生き物を思いやることができるまちづくりが求められております。 今年が住んでよかった、姶良市っていいまちだと実感できるように市制施行10周年から新たな10年に向けての出発となることを心から願い、質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで竹下日出志議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は、12月１日午前10時から開きます。（午後５時04分散会）...