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1. 姶良市議会 2020-09-03
   09月03日－04号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　２年　９月定例会（第３回）令和２年第３回姶良市議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月３日（木）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　令和２年９月３日（木）本会議　　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　３時１４分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│新福　愛子　│出　│　９│上村　　親　│出　│１７│谷口　義文　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│竹下日出志　│出　│１０│森川　和美　│出　│１８│小山田邦弘　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│国生　　卓　│出　│１１│岩下陽太郎　│出　│１９│萩原　哲郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│峯下　　洋　│出　│１２│松元　卓也　│出　│２０│堂森　忠夫　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│田口　幸一　│出　│１３│湯元　秀誠　│出　│２１│　　　　　　│　　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯之原一郎　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│有川　洋美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│鈴木　俊二　│出　│１５│吉村　賢一　│出　│２３│犬伏　浩幸　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│湯川　逸郎　│出　│１６│和田　里志　│出　│２４│東馬場　弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２３人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　迫田　耕蔵　│　事務局次長　　│　竹中　裕二　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│蒲生総合│原田　正巳　│建設部長│松里智一朗　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│前畠　　実　│企画部長│松林　洋一　│消 防 長│米澤　照美　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│教 育 長│小倉　寛恒　│市民生活│福元　義行　│教育部長│岩下　直司　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│宮園　正浩　│保健福祉│竹下　　晃　│水道事業│新門　哲治　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│濱田　耕一　│農林水産│吉田　　孝　│総務部次│今別府浩美　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼行政│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管理課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部次│原口　浩幸　│保健福祉│野村　昭彦　│教育部次│塚田　佳明　││　　　　　　　│長兼危機│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼保健│　　　　　　││　　　　　　　│管 理 監│　　　　　　│保険年金│　　　　　　│体育課長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│髙山　八大　│建設部次│田代　信彦　｜水道事業｜岩下　伸一　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│長兼都市│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　││　　　　　　　│地域政策│　　　　　　｜計画課長│　　　　　　｜施設課長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長｜　　　　　　｜　　　　｜　　　　　　｜　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│吉永　惠子　│農林水産│萩原　安信　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│男女共同│　　　　　　│農政課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│参画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│向江　美喜　│教育部次│前田　浩二　│総務部行｜塩屋　重信　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│政管理課│　　　　　　││　　　　　　　│健康増進│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│参　　事│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月３日 ○議長（東馬場弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（東馬場弘君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（東馬場弘君）　日程第１、一般質問を行います。　本日は、４名の一般質問を行います。順次発言を許します。　まず、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆１８番（小山田邦弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。皆さん、新しい生活様式には慣れてこられたでしょうか。マスクはよくお似合いです。私はこの自粛期間中に体が一回り大きくなっちゃいまして、せめて家の中だけは痩せていこうということで断捨離をやってみましたら、一つの新聞記事を見つけまして、平成22年４月22日の発行のものなんです。実は、初代、姶良市長選に関する記事なんですね。加治木ＶＳ姶良の様相と、どっかの抗争みたいに書かれていますけどね。その様相の中で旧蒲生町埋没懸念と大きく書かれて、そのころから今も蒲生の方々は声は小さいし非常に奥ゆかしいので、記者の方々も心配してこう書いていただいたということだろうと思います。　そこの中に市民の声として、魅力の発信、融和要望ということが書かれているんです。ちょっと読んでみますね。『旧３町の歴史、風土、食べ物を知って味わい、触れ合いの機会を作ることが旧町民の融和、融合につながる。』ＮＰＯ法人理事長、小山田邦弘さん、42歳と、私でした。10年前と言っていることが変わらないですね、体だけ変わってしまってね、それでいいのかというお叱りを受けそうですけれども、この10周年という記念に一度、今回、私ではなくてこのまちのことをもう１回、皆さんと見直してみたいなというふうに思いまして、今回このようなテーマを一般質問で掲げました。　それでは質問に入ってまいります。　質問事項１、これまでの10年、これから10年の姶良市について。　要旨（１）これまでの10年について。　２度にわたる合併協議の末に生まれた本市は、この10年、行政機構や市民生活の各局面で対話と調整を重ねながらまちづくりを進めてきた。行財政改革の進展や市民の一体感醸成など、この10年間における合併の効果と今後の課題をどのように捉えているか。　要旨（２）これからの10年について。　これからの10年の本市のまちづくりの基軸となるのが第２次総合計画である。その基本理念のうち、地勢が創り出す本市の可能性を生かすことや暮らしやすさをさらに高めることは、これまでの10年でも追求されてきた基本線で変わることのない指針だと考える。現在、そして、これからの10年、その先のまちの持続可能な成長を鑑みると、協働を深化させるという基本理念の実態化が大きな課題のように思われる。これについての認識と具体的な政策展開へのつながり、広がりを示せ。　以上で、最初の質問を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。小山田議員のご質問にお答えします。　これまでの10年、これから10年の姶良市についての１点目のご質問にお答えします。　地方分権の時代と言われている近年、住民に身近な市町村は住民のニーズに応じた行政サービスを提供する上で中心的な役割を期待され、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる行財政基盤の強化が急務となりました。　そのような中、平成22年３月23日、３町合併により姶良市が誕生し10年が経ちました。「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」そして「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり」の基本理念の下、市町村合併がもたらす成長する地域のイメージと相まって、子育て世代の増加により県内の市では唯一人口が増加し続け、企業の進出や雇用の創出による産業振興が図られたと考えております。　市民、地域、行政による協働の確立として、校区コミュニティを創設、定員適正化計画に基づく職員数の削減、土日、祝日にも住民票等の交付ができるようイオンタウン姶良内へのあいぽーと開設やコンビニ交付の開始、また、健康チケット「あいあい」の交付や、あいら適塩（よかあんばい）プロジェクトによる健康啓発等、住民生活の向上へつながり、合併のメリットが成果として表れた10年であったと考えております。　現在、少子高齢化に伴う社会保障費の増加による厳しい財政状況やウィズコロナ時代への対策等、行政だけでは解決できない課題に直面しております。これからも社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対し、質の高い市民サービスの持続的な提供がなされるよう、市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら協働して本市の発展に向け取り組んでいく必要があると考えております。　２点目のご質問にお答えします。　第２次総合計画に掲げております協働の深化とは、姶良市をより住みよい、住み続けたいまちにしていくために、市民と行政が対等なパートナーとして、これまで以上に連携、協力し、一緒にまちづくりを進めていくことと認識しております。　姶良市のこれからの10年に向けては、まず国、県とともに新型コロナウイルス感染症拡大防止策を最優先に取り組むこととし、また、全国的に頻発している自然災害から市民を守るための対策にも力を注ぎながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを実行してまいりたいと考えております。　さらに、第２次総合計画の基本理念の下、次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ高等教育機関の創設、駅を中心としたまちづくりの推進、子育て世代を全面的に支援する環境づくりの推進、生涯健康のまちづくりの推進、複合新庁舎整備の推進など、重点プロジェクトを市民と行政が一体となった協働のまちづくりとして取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは再質問に移ってまいります。質問事項としては一つしかないので、いろいろあっちこっちしてしまうかもしれませんので、後ほどちょっと資料を用意しました。　まず、この答弁書を拝見いたしまして、非常に分かりやすくこれまでのまちの動き、それから、これからどう進もうとされているのかというのが分かったように私は思います。もともと行財政基盤の強化を求めて３町が一緒になったと、そしていろいろな事業を重ねて成長をし続けてまいりましたということですね。その中で、やはり協働というのが今後も大きな課題ですということで、それを協働の深化としておっしゃっているわけですね。要はこれまで以上に連携、協力、一緒にまちづくりを進めていこうというふうにおっしゃっておられます。もうそのとおりだと思います。　それで、これから10年はまずはコロナ対策だと、それから自然災害対策、その上でマニフェストにあるようなものを進めていきますという湯元市政の今後が私はよく分かる答弁をいただいたなというふうに思います。　これをもっと深堀りしていきたいなというふうに思うんですが、深掘りをするために１枚の資料を用意いたしましたので、ちょっとこれを見ながら議論を深めてまいりたいと思います。　これは、要は経営の３資源と言われるような、人、物、金で本市の10年をちょっと整理させてもらったということでございます。折れ線グラフが人口ですね。それから棒グラフが歳出決算額を表しています。その中に実際こんな事業がありましたよねというものを配置してみたということであります。　まず、人ということでこの10年を見てみたいんですが、人口はもう確実に、大幅にではないですけども確実に増加傾向を続けてきたという様子がこれで分かるわけですけれども、その続けてこられた要因をどのように捉えておられるでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　様々な要因があるかと思いますが、このグラフを見ていただくと分かりますように、平成27年ぐらいのところからまたカーブが一段と上昇があるかと思います。大体このころに地方創生がありまして、地方創生の中身としまして人口増を図っていくと、将来においてどの地域も人口が目減りして大変なことになるということから、そのあたりで地方創生の戦略をかけて人口増ということにしたところでございます。その中で、やはり移住、定住、そして子育て世代の転入とか、そういう施策を打ってきたところは様々ありますが、そのあたりが功を奏したのではないかというふうには考えております。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私もこの緩やかなカーブにはやはり政策的な効果が読み取られるなというふうに思っております。もちろん松原なぎさ小であったりイオンタウンとかというような様相も大きかったろうというふうに思います。　ただ、基本的には少子高齢化が進む中で本市が伸びてきたというのを見ると、子育て世代がやっぱり入ってきてくれたこと、それと高齢化と言うより長寿化でしょうかね、やはり長生きをしていただいているということで減る分が少ないということだろうと思います。それによって増えてきたんだろうと思うんですが、昨日までのお話でも幾つかありましたけれども、それにより扶助費が増えてくるというのがあると、人口としては増えていく要因としてこの二つがあったとしても、実はコストで考えるとコスト高になっていくのではないのかなというふうにやっぱり思うわけですね。　そのコストと言いますか、負担を軽減していくための施策というのも一方でこの10年の中でされてこられたんだろうと思うんですね。例えば、医療費を下げるような努力とか、そういった具体的なものをお示しください。 ◎総務部長（宮園正浩君）　現在のところ扶助費的なものにつきまして極端な形で下げるとか、そういうことはしてきていないところでございます。先ほど議員仰せのとおり人口が増えることで新たな課題と言いましょうか、住みやすいまちを作る上で、そうした場合にこのような扶助費が上昇してきているという課題が見えてきているというところでございます。　今後において、先ほどの答弁の中でもこのあたりについて手を打つことが必要であろうというふうには申し上げたところでございます。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　非常に悩ましいところではありますけれども、そこは何か本当にきちんと見て対応していかないと、このまちを持続的に成長させるのは本当に難しいかじ取りになってくるだろうなと思います。　そういう意味では、８万人というふうに設定をされておられますが、今後も８万人のままでいく予定なのか。それから、その８万人に向けてであれば何らかの政策的なことをお考えなのか。そのあたりをお示しください。 ◎総務部長（宮園正浩君）　計画ですので８万人を目指すことには変わりはないかと思います。ただし、現状におきましてコロナ禍とか、いろいろな災害とか、いろいろな要因がありますので確かに難しい部分はあるでしょうが、一つの目標としてそれを目指していくことについては、８万人ということは目指していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　８万人には実はまだ3,000人以上の開きがありまして、先ほど緩やかなカーブと申しましたけれども、松原なぎさ小が出来てからぐっと上がっていくので言うと、例えばそういう小学校が出来たりイオンタウンみたいなものが出来たりとかというのがあっても、実は1,000人ちょっとぐらいしか伸びないんですね。なので、じゃあ市が何かを開発して3,000人をというのは物すごいエネルギーだし、私はチャレンジだと思うので非常に難しいと思います。　大分前になりますけれども、同僚議員が一般質問の中で、例えば蒲生の新しく出来た宇都トンネルから出てきて、そこらあたりの環境、交通が変わるわけだから、あのあたりのまちづくりを考え直したほうがいいとかとおっしゃって、まずそういうようなことを本気で考えるとかですね。あるいは住宅地として人気が高い重富地区なんかで言うと、ただ住宅がというよりも、今度、水が出ますよね、そういう水がすごくいいということであれば、それによって宅地を広げていくということも考えられるし、何らか、今までこの10年間の間に開発してきたものをうまく活用しながらの８万人目標に向けて、今まで種まきしたものをきれいに育てて実を取っていただきたいなというふうに思います。　それから、人ということで言うと、人口の動態だけではなくていろいろなケースがあって、例えば私の周りでも、私が小さいときには自分の近所にデザイナーさんとか、サウンドクリエーターみたいな人はいなかったですけど今はいるんですね。旧町時代、姶良と加治木にはいらしたようですけれども、蒲生には副町長さんという方がいらっしゃらなくて、市になったら副市長という方がいらして、副市長制度はもう最初からあると言えばあるわけですけれども、どのように評価されているのかなというふうに、今の前畠副市長がどうということを言われるとちょっとどきどきしてしまうので、副市長制度を今後どういうふうに考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　副市長制度については２人にしろとか、いらないとかいろいろ意見があるんでしょうけれども、私は１人、必ず必要だなと思っております。それは、やはり私は市長として外に向かっての活動もしなければいけない中で、副市長はやはり内実の部分をしっかりと目を届かせておくという役割が、今、十分に行われておりますので、その副市長制度については今の現状を維持していきたいと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　今、副市長が横でじっと聞いていらっしゃいましたね。多分これからもいいお仕事をされていくんだろうなというふうに、そういう印象を受けましたけれども、人は今、本当に増えているんですけれども、ちゃんと見据えながらやっていかないと８万人は難しいだろうなと思いながらこのグラフを作ったところでした。　次に、物で見てみたいと思うんですけれども、物っていうのはいわゆるハードもありますけれども、条例とかそういうソフト系のものも含めてちょっと物というふうに整理をしています。　平成22年にこの旗が出来たり、それから市民憲章とか23年に、くすみんは24年に出来ているそうです。いろんなものが出来ていて、これを令和元年までの主なものを私が思いついたものを入れてみて整理をしてみたんですけれども、そうすると、やはり最初の５年ぐらいの間は、先ほどの新聞記事にもありましたけれども、市民の融合とか一体感を醸成するようなものが多かったのかなというふうに思います。そこで、今10年経ちまして、この市の中の一体感をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　ここに出していただきましたとおり、最初の５年間というのは各町において条例、規則等、違ったものについて整理をして統一的なものにしたと、その中でやはり慣れというものが必要で、そういう形で５年間進んできたものと思っております。　後の５年間というところにつきましては、当然、権限移譲で下りてきた業務とか、あるいは市として、町から市になったものですから、そのあたりの風格もですし仕事もですけれども、それを備えるために公共事業というのが大分増えてきたのではないかと、そういうふうに分析しております。　そういった形で、この10年間というのはそういうことをもって一体感を作ろうというふうに動いてきたというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　そうなんですよね。後半に向けて本当に市としての形を目に見える形で作っていったという５年間だったんだろうなというふうに私も思います。　まず、ハード的なものではなくて一体感を作るというときに、私は教育行政が果たした効果も非常に大きかったんだろうというふうに考えております。ここで言うと、平成25年に子育て基本条例が出来、そしてこういうブックレットが出来て、その前にモラリティ・インプルーブメント事業もありましたね。　私は、実はこの子育て基本条例というのは非常に自分にも参考になった事業でして、議員になって２回目の一般質問で家庭教育とか子育てのことをしたときに、何か指針が必要ではないでしょうかということを申し上げたら、教育長が、今それを用意しておりますと、そしたら次のときに条例案が出まして、すごいなと思ったんですね。今、思えばそのときの教育長の声が一番大きかったように思います。　そこがあったので、私はこの春に出しました動物愛護に関する条例なんかも、やはり基本の考え方が必要なんだなと、それがないと行政というのは動きにくいんだなというふうに思って、やはりそこを市議会議員として勉強をしていかなければいけないなというふうに気づかせていただいたのが、この子育て基本条例だったと思うんです。　それからもう６年ほど経ちまして、もう多分それが出来たころのお子さんがそろそろ小学校に入られるというころになろうかと思いますけれども、現在、その条例、それから、それに伴う施策の効果、あるいは、今後、見直していきたいなとかというようなことがあれば、ぜひ教育長のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（小倉寛恒君）　子育て基本条例というのはいわゆる将来を見越した理念条例でございます。だからそこで何か生み出されるものではなくて、その教育理念に基づいていろいろな施策を展開していくということで、基本になる、いわゆる憲法みたいなものでございます。　そういうことで、一つ一つの、先ほど議員おっしゃったモラリティ・インプルーブメント事業であるとか、様々な事業をその理念に基づいてやっているわけですけど、要するにぶれのない教育行政というのはこういうことでできるんだというふうに考えております。　そういう意味で、ここには何らからのひずみが生じない限りこういう考え方に基づいて、これは多くの市民の皆さん方に集まっていただいて、いろいろな知恵を寄せていただいて、その中で出来たものでございますので、１人の考えで作ったものでもございません。多くの市民の声を集めて出来た条例ということでございますので、そういうことで、今しばらくはこういう基本的な考え方で展開していけるんだというふうに確信しておるところでございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私は合併当初、教育委員をさせていただいていく中で教育行政の現場を見て、そして市議会にきて、今度それをまた別の角度から見るようになったんですけれども、この基本条例、いろんなところに我々も出張で出かけるわけですけれども非常に評価が高いんですね。あそこに行って教育長先生からお話を伺ったんですよと言ってくださるよその町は本当にたくさんあって、この10年の中で言うと、私はこの条例は姶良市が作った本当に大きな憲法と言うか、一つの柱なんだろうなというふうに認識をしているところです。皆さんで作った条例ですので、これからも大事に育てていっていただきたいなというふうに思います。　それから、先ほど総務部長がおっしゃったように、平成26年以降は大型公共施設のラッシュですね。このころに入られた若い職員の方って僕は勘違いするのではないかというふうに思うんですね。物すごい勢いで出来てきて、多分、現場は忙しかったんだろうなと思います。こうやって並べてみると同時期にこんな大きなものを造っているわけですから大変だったろうなと思います。　ただ、その後ろにある財政の話なんかを併せて考えると、今後は基本的にはもう公共施設は造らないよと、庁舎までは、後は長寿命化を果たしていきますよというのが、私はこの10年の基本的な公共施設に対する考え方であったのではないかなというふうに思うんですよ。それはどのようにお考えですか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　基本的にはそういう考え方だと思っております。ただし、既存の機能を持った施設については当然縮充あるいは合併というのはあるとは思いますが、仮にでございますが、機能の新たなものが必要ということであれば、今後のことを考えながらその時点の財政状況を見ながら検討することもあろうかとは考えております。　以上でございます。
   ◆１８番（小山田邦弘君）　そこで、例えば議会の中でよく話題になる子ども館なんかを考えると、この基本的なものが何か潮目が変わったのかなとかというふうな気もするんですよ。多分、変わっていないとおっしゃると思うんですけど、例えば公共施設再配置計画みたいなものが僕らの中ではすごく最後の印籠みたいなところがあって、市民の方々から新しい集会施設を造ってくださいとか、それから武道館なんかもそうですよね、あるいは避難施設を造ってくださいとか、基本的にはもうこれから新しいものは造りませんという形でお断りをする場合が多かったように思うんですね。　ところが、10年間そうだったのかなと思うんですけれども、市長のマニフェストで出てきたものがこの一、二年でだんだん具現化してくるわけですよね。そうすると、今まで断っていた人になかなか説明しづらくて、そこを何か、10年を機に何かこう変わったんですよとかいうのがあるのではないのかなという気がして、もし何らかシナリオと言うのかルールと言うのか、そういうのがちょっと軸が変わってきているんだということであれば、そこをお聞きしたいし、もし変わっていないということであれば、例えば再配置計画で子ども館なんかをどのように位置づけるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　これまでは、その10年間、市民の一体感の醸成ということで必要なものを作ってきたと思うんですが、これからは先ほども議員から仰せのあった人口が増えてくる、そして、その増え方も世代が今までなかった世代の方々も姶良市に住みよさを求めて来る、それが子育て世代である、子育て世代の方々に次の世代の人たちも、次の次の世代の人たち、いわゆる持続可能に子育て世代が来ていただくような施設を造りたいというのは子どもにやさしい環境を作っていく、子育て世代にやさしい環境を作っていくというのが、次からのこの10年からの目標であると、つまり人口を増やし維持していくための要素でもあると思います。　そして、その先にあるのが若い人たちの流出を防ぐ、この流出を防いでいかないと人口は維持できません。その流出を防ぐために高等教育機関を地元でできるものがほしいというような流れになっていく。　そして、もう一つは少子高齢化、いわゆる高齢化の部分で扶助費の中で医療、福祉に関わるお金を減らすためにも健康でいていただきたい。そういったことで皆さん方が楽しんでいるグラウンドゴルフというものをどうにか姶良で盛り上げることができないかというような流れになっていると思うんです。　そして、もう一つは、やはり三つの町がどこに中心があるんだという中で、まちづくりとして、どこに行けば姶良の中心なのという中で駅前の部分を開発していくというところで、これからの10年というのは、これから姶良市を持続可能な発展に持っていくための一つ一つの要素だと私は捉えているわけなんですね。　政府の機関の人口の予想を見ると、2015年には人口が減ると姶良市はしておりました。しかし2015年から増えているんですね。これはやはり予想と今の現実が違うということを捉えながら、やはりこれからの10年、姶良市がいかに発展していくかということを総合的に考えた中で捉えているところでございます。　また、鹿児島県全体を見ても今160万の人口があります。160万の人口がどんどん減っておりますが、その中の半分が鹿児島市、姶良市、霧島市、この錦江湾の奥の中に半分の人口がある。これからも随分偏ってくるでしょうという中を捉えれば、やはり住みやすいところを提供、いわゆる地の利を生かした姶良市にしていかなければいけないという観点から、姶良市の発展のためにそのような、潮目と議員は言われましたけれども、その潮目が変わっているのではないかなと思っています。　しかし、新型コロナウイルスの影響というのは、非常にこれは私たちも予想しなかったことで、これはこれで対応していかなければいけないと思ってはいます。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　今の市長のご答弁をいただくと、総合計画とのつながりは本当によく分かってくるんですよね。ああ、そうだよなと、そのときに再配置計画みたいなものがブレーキに感じるんですよ。だから、何かその整合性をうまく説明していただきたいし、あるいは何か、もし必要があればそこに手を入れるということも考えないと、これだけがブレーキになってしまうのではないかなというおそれがあるので、そこは一度検討していただきたいというふうに思います。　中にはやはり、例えば子ども館は市長のマニフェストだからこうなるのではないのかとかという方もあるわけですよね。でも私はそれはいけないと思うんですよ。というのは、もしそれを許してどんどんマニフェストのものが優先されていくということになれば、もう次からの市長選はハード合戦になりますよ。もうみんな造りたいものをどんどん上げちゃってということになって、そうではなくてきちんとした市としての施策、方針の中にちゃんとこれが入ってくるんだというのが分かるような形にしていただきたいという気がいたします。そのための１年間を事務方としては準備をしたということを、私はやっぱり説明をする仕事の必要性があるというふうに思います。　それから、お金に関してはもう今回の一般質問でいっぱい出てきたので、もう私が打ち出の小槌を持ってきましたと言えば終わりぐらいの感じかなと思うんですけれども、本当にもうこれは難しいですね、収入をどう増やすかという、もうこれに尽きるんだろうと、昨日も住宅の話なんかがありましたけれども難しいですね。できればと言いますか、人、物、金という３大要素と申しましたが、もう金を価値転換するぐらいしかもうないのではないかなというふうに思っていて、昔、信長という人が初めて世界地図を見たときに日本の小ささにびっくりして、もうこれ以上ご褒美で土地をやっていたら大変だというので、それから茶器に変えたという本当かうそか分からないような話がありますけれども、もしこれが本当だとすると、もう本当にすごい革命的な価値転換だと思うんですよ。　それと同じようにして考えると、行政の中で言うとやっぱり、先ほどの答弁書の中にもありましたけれども、適塩（よかあんばい）プロジェクトみたいにゼロ予算で成長してきた事業というのは私は近いものを感じるんです。だからいろいろなところでこのプロジェクトを褒めているんですけれども、ゼロ予算で始めてこの運動をみんながやるようになって医療費が抑えられたというのは、これはすごいことなんですよね。　それと同じように、前回の定例会の中で私が質疑をして図書館の移動のやつ、コロナ対策で実はお金が入ってきて、これ大丈夫ですかみたいな話をしたら、いや、そういう予算なんですということを明快にされて、そういう予算を見つけてくるというのは、これはある意味、大発見ですよ。そういうことをやっぱり地道かもしれないけれども、やっていくのはものすごくこれからの行政の中で、大事なお金のマネジメントの中で言うとすごく大事なことだろうと思うんです。他にこのゼロ予算で、今、頑張ろうとしているものとかがあればご案内いただきたいと思います。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今、おっしゃっていただきましたようにゼロ予算というのを、姶良市の場合が予算を企画部の実施計画という中で政策的なものを中心にする中で、昨年度からもそのゼロ予算事業というのにやっぱり注目をしていかなければならない、くしくも私は財政を担当しておりますのでお金がないのでという感覚からのちょっと貧相な入りかもしれませんけれども、おっしゃるように、やはり今のご質問の話の経緯にもありましたように、ハード事業とソフト事業という中でやはり暮らしやすさの中にインフラだったりとかいろいろな箱物だったりとかというのもありますけれども、やはり市民の皆様が満足していただけることの一つに、例えば市役所側で言いますと、私たち市役所職員の対応一つであったり言葉であったりとかというもの、それから予算の事業でいきますとソフト事業というようなところに、やはり満足感だったり暮らしの豊かさの一部を担う部分がありますので、これからも考えていきたいと思っています。　ただ、今、ゼロ予算事業の中に例えばというところで具体的に示せるところはないんですが、各分野におきまして、特に福祉、教育というところには、ここの議会では議論に上がらないゼロ予算と言いますか、その事業の中での動きというのはありますけれども、これから、おっしゃるように意識して議会の皆様に提示できるゼロ予算事業を作っていくことは大事なことだと思います。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。私は茶器は持ってはおりませんがここで褒めることは可能だろうと思いますので、ぜひいろいろなものを発見してほしいというふうに思います。　それから、お金で言うと、やはり今回のテーマにもなっていますが、例えばコミュニティとかＮＰＯとかとの協働というのはすごく大事なこと、これを活用していくというのはうまく連携していくというのはすごく大事なことだと思います。　先日とあるコミュニティの方々とお話をしました。その代表の方は、18年、まちづくりをしたきたとおっしゃったんですね。でもこの10年間いろいろなものがカットされて、もう合併しなければよかったとおっしゃったんですよ。物すごくつらかったですね。その言葉を聞いたときに。申しわけないなとも思いました。この場にいる私としては。やはり頑張ってきた人とか、頑張っている人にこんな思いをさせてはいけないなというふうに思ったところです。　市政についても不信感をお持ちなんですよね。その10年間いろいろなことがあったんでしょう。ぜひともこれからの10年、ここにも書いてありますけれども、10年を考えるとコミュニティあるいは第２の行政とも言われている、そのＮＰＯとの連携の必要性を市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　コミュニティで頑張っている方々、非常に敬意を表するものでありまして、私もコロナになってなかなかお会いできないんですけれども、今年の始めぐらいまでは非常にいろいろな場面に呼んでいただきまして、その活動の本当にきめ細かさというのには驚くばかりでございます。　特に山間部の方々は非常に頑張っておられて、自分たちが頑張らないと次の世代には示しがつかないというような使命感に駆られて活動されている方もいらっしゃいます。そういう方々には心より応援し、また困ったことがあれば様々な手を差し伸べたいと思ってはおりますが、お金の面については財源のない袖は振れないところもありますけれども、それ以外の、やはり姶良市外から注目されるようにするとか、その祭りや行事を多くのところに発信をして人が来るようにするとかということは、本当にお金をかけなくてもできることでございますので、そういったところは心より応援したいと思いますので、ぜひともそういう意味で協働という形を行政と地域でやっていきたいと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　両方ともそうなんですよ。地域で頑張っている人も行政の中にいる人もこのまちをよくしようとか、これからもわくわくするまちでありたいなと思って頑張っていらっしゃるので、そこがうまい具合に出会えたらいいなとか結び合えたらいいなというふうに思う場面に遭遇したものですから、今回こんなこともお聞きしたんですけれども、ぜひともそういう市長の今のお言葉が直接届いたり、あるいは事業を通してでもいいですし、何らかの形でそういった今まで頑張ってこられた人に伝わっていく何か仕組みも考えていただきたいなというふうに思います。　答弁にもありますように協働というのは大事なんだと言うんですが、なかなか難しいですよね、これが協働だというふうに言えるものがないというのがあって、例えばここ最近でもコラボとか協働で成功した例とか、これこそがいい例ですとかって言えるような事業があればご案内いただきたいんですが。 ◎市長（湯元敏浩君）　これはコロナに関してのときですけど、みんなが困っているときですね、市役所から仕掛けたわけではないのであれですが、各小学校のおやじの会の人たちが校庭に地上絵を描くということで、相談に来られたと言うか報告に来られました。そのときに私はどうしてもこれはメディアで発信して、こういうことをやっているんだと、子どもたちのためにおやじの会がやっているんだということをみんなに知らせていきましょうよということで、そのすべといったものがなかなかどうしようかということだったんで、本当に行政からマスコミとのつながりがありますので、そういったことをお手伝いして、その結果、何社か来ていただいて、それが結果的にやってよかった、そしてまた子どもたちが大喜びしたと、そしてまたそれを、当日、知らなかった人たちもそれを知ることになる。そういったことで、コロナでなければこういうことはしなかっただろうというようなことも、おやじの会の人たちが発見をして、それを手助けできたということについては、一緒に協働できたかなと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　もう協働ですよね。いい例だなというふうにお伺いしたところでした。できれば本当は庁舎建設ですというふうに言っていただけると、すごいねというふうに、ちょっと残念ですね。ただ、あの中でも協働作業というのはたくさんプログラムとしてあったように私は記憶します。　協働で何が大事か、先日の同僚議員の一般質問の中で情報発信とその共有による意思疎通だというふうに言われて、私も本当にそのとおりだろうなと思います。いわゆるコミュニケーションが大事なんだろうなというふうに思います。　それで言うと、今、話題になっている子ども館なんかで言うと、例えば市長が先日の答弁の中で大事な子どもたちが宝で保護者も大事でとおっしゃったんですけど、アンケートなんかを見ると、その保護者の方の７割が子ども館建設について知らなかったとおっしゃっていますね。それはすごく残念。ただ、幸いにして、そのアンケートで知ることになっちゃうんですけどね。100％知ることになっているんですよ。だけど、やっぱりその７割の方が知らなかったものを造るというのはすごく勇気がいることなので、市長と最初に一般質問でやったときに、庁舎建設のときでした、何を見直されますかと言ったら、スケジュールをと、スケジュールかと思ったら、そのときに、ちょっとずらしてでも子どもたちに絵を描いてもらったりして、そういう空気を作っていきますよというようなことで、なるほどなと思ったんです。　今回の子ども館なんかでも、この半年とかまだこれからでもいいし、私は何か例えばブロックとかでこんなのを造ろうとか、絵を描いてみようとかというふうに、こんなのがあったらいいよねみたいなものをする時間があってもよかったのではないかなというふうに思います。今後、そういうふうにして子ども館についても、もっと具体的な庁舎建設でされたような、ああいう協働をするというお考えはないでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　もちろん議員おっしゃるような機運の醸成は作っていきたいと思いますが、まずはそれを造るかどうかのスタートをまだ切らせてもらっていないので、スタートを切ったらそのような機運の醸成と子どもたちも含めて夢のあるそういったものを造りましょうと、一緒に造っていく形をしていきたいと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ちょっとずるをしてテーマから外れたような質問も多く申しわけなかったかなというふうには思うんですが、ただ、いずれにしても私はこの協働をするというのが、今後、大きな課題になってくるだろうというふうにやっぱり考えています。　そのときに、情報発信は物すごく大事で、共有していくためのそれで言うと、大手広告代理店Ｄ社というところが無料で地方自治体の職員の方を１年間、研修で受入れたりしているようです。今年も５団体からお勉強に行かれているようです。私は、これからの10年、それから今後のまちづくりのことを思えば、10年という節目でもありますし、職員の方のモチベーションアップも考えて、そんな研修プログラムを作ってさしあげてもいいのかなというふうに思います。必ず、それから先のまちづくり、それから協働にそういった研修は生きてくるだろうというふうに思います。　財源はどうしますかと言われそうですけれども、ふるさと納税でもいいじゃないですか。そういったものをうまく活用しながら、数字で見る10年でしたけれども、次は心でよかったねと、やっぱり暮らしてきてよかったねと言われるようなものを次の議会の一般質問では出せたらなというふうな思いを述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時49分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時58分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１４番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。私は通告しております３点について質問を行います。　まず、学校のコロナ感染症対策について。　コロナ感染症の影響により、長期の休校で子どもの学習の遅れと格差の拡大、かつてない不安とストレス、また、家庭内のストレスの高まりで児童虐待も増加しています。　本市において、子どもへの影響をどのように受け止め、取り組まれているのか、お伺いいたします。　コロナ感染症防止策として「身体的距離の確保」を基本に、人との関係はできるだけ２ｍ空けることとしていますが、40人学級では困難です。どのような対策を検討されているのか、お伺いいたします。　次に、感染症対策及び子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも定数改善を行い、少人数学級（20人程度）にふさわしい教員増を行う必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　次に、今、緊急対策で求められている学校現場への人員の配置についてです。　第２次補正で措置されました教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの本市への配置状況をお示しください。　毎日の教室の消毒作業で、教員の負担が増えています。感染症対策、学習保障等の支援として人員の配置が必要ではないか。また、学校の消毒作業を業者委託等でできないか、お尋ねいたします。　２問目です。学校給食の安全性についてお伺いいたします。　農民連食品分析センターが実施した残留農薬検査によりますと、輸入小麦を使用するパンから、除草剤の主成分グリホサートが検出されています。グリホサートは毒性や発がん性など人体への影響が懸念されるが、学校給食のパンは安全な国産小麦を使用しているのか、お伺いいたします。　３点目です。ＬＧＢＴの性的少数者への支援についてお伺いいたします。　改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止法）についてお伺いいたします。　職場での性的マイノリティーへの侮辱的な言動など、ハラスメント対策やプライバシー保護の取組が義務づけられましたが、同法の指針と改正のポイントは何か。　自治体には防止対策を求められる「ＳＯＧＩ」や「アウティング」とは何か。　働きやすい職場として、本市の具体的な取組と今後の課題は何か、お伺いいたします。　また、本市でも同性パートナーシップ制度の導入を検討するべきではないか見解をお伺いいたします。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　掘議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、１問目及び２問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　３問目のＬＧＢＴ（性的少数者）への支援についての１点目の１番目のご質問にお答えします。　事業主にパワーハラスメントの防止措置を義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月１日に、大企業を対象に施行されました。　同法には、パワーハラスメントを行ってはならないと明記され、事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めております。　同法の指針では、パワーハラスメントとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離し等を例示し、その上で、従業員への周知啓発など10項目の防止措置を義務づけております。　また、これまでのハラスメント防止対策に加えて、相談したことを理由とする不利益扱いの禁止や、国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化が図られました。　２番目のご質問にお答えします。　「ＳＯＧＩ」とは恋愛・性愛がどのような対象に向かうかを指す概念「性的指向（セクシャルオリエンテーション）」と、自分の性別をどのように認識しているかを指す概念「性自認（ジェンダーアイデンティティー）」のそれぞれの英訳のアルファベットの頭文字を取った、全ての人が持っている属性を表す略称であります。　また、「アウティング」とは、本人の了承を得ずに、他の人に公にしていないＳＯＧＩを第三者に話す行為であります。　これらのＳＯＧＩに関する差別は個の侵害にあたり、パワーハラスメントの対象となっております。　３番目のご質問にお答えします。　本市としましては、第２次姶良市男女共同参画基本計画等において、性の多様性についての正しい理解を深める広報・啓発の促進に取り組んでおります。　今後も、さらに性的少数者に対する差別の解消と就業環境の整備を図るため、各種研修や広報等のあらゆる機会を捉え周知・啓発を行ってまいります。　２点目のご質問にお答えします。　同性パートナーシップ制度は、婚姻制度とは異なるとする自治体も多く、行政や企業によるサービスなどにおいては、個別の配慮が必要となるなど課題もあるようです。　今後も、国・県や先進自治体、県内の他自治体の動向を注視してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の学校のコロナ感染症対策についての１点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症による本市の本年度１学期の小・中学校の臨時休業は、実質6.5日間でありました。　この間の学習の遅れを取り戻すために、夏季休業を短縮して、授業を実施したり、時間割編成を工夫したりし、子どもたちの学習保障に努めてまいりました。　子どもたちの心理的影響を和らげるために学校では様々な取組を行っております。　臨時休業中は、家庭学習に取り組めない子どもを学校に呼んで学習指導を行ったり、定期的な電話連絡や家庭訪問を行ったり、校区内の商業施設や公園等の巡回を行ったりしました。　学校再開後は、子どもたちの実態として落ち着きがなかったり、投げやりな感じが見られたりするなど学習意欲や集中力の低下が見受けられたため、それぞれの学校では、児童生徒への教育相談を実施したり、新型コロナウイルス感染症の正しい理解のための校内特設コーナーの設置、保健便りによる感染症予防の啓発を行ったりしています。　また、文部科学省や県教育委員会が発行した新型コロナウイルス感染症に対応するためのリーフレットを活用し、病気、不安、差別や偏見への対応について学習も行っております。　今後とも３密の回避、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底、教室の換気など、さらに感染予防に努め、子どもたちの精神的安定を図りながら、学習機会の確保に努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　本市において１クラスの人数の比較的多い35人を超える学級は93学級あり、全体のおよそ４割にあたります。　国が示した「学校の新しい生活様式」では、地域の感染レベルが「１」の地域の学校では１メートルを目安に最大限の間隔を取ることとあります。　鹿児島県は「感染レベル１」の地域にあたることから、身体的距離の確保１ｍはできていると考えますが、３密を避け、換気及びマスクの着用を徹底するとともに、対面での会話は極力避けるよう指導しております。　また、小まめな手洗いやアルコール消毒、咳エチケットなど、基本的な感染症対策を徹底して行っております。　３点目のご質問にお答えします。　小・中学校の学級編成において、学級を何人の定員にするかは「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」で、１学級は40人とすると定められており、それに伴い、当然教員の定数も決まってまいります。　各都道府県に必要な教職員の給与費は義務教育国庫負担制度により、国と県によって賄われていますので、独自に教職員を増やすことはそれぞれの自治体の自主財源で賄わなければならないことから、本市として20人学級の実現は困難であると考えております。　４点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　本年５月、国において第２次補正予算案が閣議決定され、児童生徒の「学びの保障」を支援するための関連予算が計上され、学習保障に必要な人的体制の強化が図られることになりました。　具体的には、感染拡大が厳しく、長期間の学校休業を実施した地域では、小・中学校の最終学年を少人数編成するために必要な加配教員、分散登校の際の家庭学習の準備や習熟度別学習などを実施するための学習指導員の配置及びその他の地域では新型コロナウイルス感染症対策で純増する教師の業務をサポートし、教師が子どもの学びの保障に注力できるようにするスクールサポートスタッフの３通りの配置が示されました。　６月に希望調査が行われましたが、本市としては実態に合わせてスクールサポートスタッフを８人希望し、先日、国と県から内示が出たところです。　負担額は国が３分の１、県が３分の２となっています。　配置校については、姶良小学校は昨年から既に配置されているために、その他の400人以上の小中学校８校に１人ずつ配置する予定です。　スクールサポートスタッフの業務には、子どもの健康観察の取りまとめ作業、教室の換気や消毒などの感染症対策、家庭用教材等の印刷や帳合い、その他学級事務の補助を行います。　スクールサポートスタッフの配置が、新型コロナウイルス感染症対策で増加した教師の業務をサポートし、教師が子どもの学びの保障に力を注ぐために役立つものと考えます。　教室等の日常的な消毒作業については、学校職員で行いますが、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した学校においては、学校を休業とし、その間に業者による徹底した消毒作業を実施する予定にしております。　次に、２問目の学校給食の安全性についてのご質問にお答えします。　現在、学校給食用のパンは、公益財団法人鹿児島県学校給食会と県教育委員会が定めた選定基準によって指定を受けた工場で加工されたものが納品されておりますが、その原料である小麦粉は全てが輸入品であり、国産のものは使用されておりません。　国によりますと、現在、国内で取り扱われる輸入小麦は、政府売渡制度に基づく一元管理の対象品で、食品衛生法に基づくグリホサートなどの残留農薬検査の規制基準を満たしたもののみが流通していることから、その安全性には問題はないとのことであり、また、県学校給食会によりますと、本市をはじめ、県内で使用されているものは、県学校給食会が実施している残留農薬検査の基準もクリアしているとのことであります。　これらのことから、市としましては、今後も、安全性が確保され、上質な小麦粉を安定的に供給できる県学校給食会から依頼された加工されたパンの提供を受けていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君）　まず、学校のコロナ感染症対策についてお伺いいたします。　まず、その前に資料として頂きました小・中学校の教室の面積、それから、36人以上40人未満のクラス数とその割合、40人のクラス数ということで資料提出をお願いしましたところ、お忙しい中、提出頂きました。　その件について、まずお伺いいたしますが、36人以上40人未満のクラスが先ほどお答え頂きました93学級ということの確認が取れまして、40人のクラス数のことですが、８クラス、小学校４クラス、中学校４クラスとなっております。　この８クラス以外に40人を超えたクラス数、いわゆる特別支援学級の子どもたちを含めた場合に40人以上のクラスが何クラスあるのか、お示しください。 ○議長（東馬場弘君）　掘議員、要旨の順番で質問していただきたいと思いますけど。この項目の１の要旨の１の順番から質疑していただきたいと思いますけど。 ◆１４番（堀広子君）　はい、分かりました。では、もとい、返ります。　学校の休校は子どもたちに影響を与えました。国立成育医療研究センターが全国の小・中・高の子どもを対象に、子どもたちにアンケート調査を行っております。1,292名の子どもが回答をしております。そのアンケートの内容と回答ですが、子どもたちの困り事という設問に対しまして、１位が「お友達と会えない」、２番目に「学校に行けない」、「お友達と会えない」というのは76％になっております。それから、「勉強が心配だ」、「体を動かして遊べない」、こういった回答があります。　また、子どもの心の影響の設問では、「コロナのことを考えたら嫌だ」、「最近集中できない」、「集中力が低下した」、「すぐにいらいらしてしまう」、ご答弁でもありました「投げやりな感じになってきている」という、ご答弁でもございました「寝つけない」、「嫌な夢を見る」、「独りぼっちだと感じる」、「自分や家族を傷つけてしまう」と答えています。　私は、この回答で、休校は子どもたちにとってはつらい時間だったのだなと、本市においては約１週間足らずでございましたけれども、つらい時間だったというふうに受け止めたところでございます。　今の私の説明に対する回答を聞かれてどのように思われたでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　鹿児島県内はあまり長期間にわたって休業というところはなかったと思うんですが、都市部においては、非常に長い間、学校を休業にしてしまい、２か月、ほとんど１学期のかなりの部分が休業にしてしまっているところはあったと思います。そういうところにおいては、非常に大きなダメージが子どもたちに与えられたと思います。　子どもたちの心って大人が考える以上に柔らかくて傷つきやすい、いわゆる白桃のような、いわゆる白い桃のようなもので、ちょっと傷つけただけで非常に大きくなっていくようなところがあるわけです。そういう意味では、いろんな事象がやっぱり現れているということはあったと思います。　幸いといいますか、鹿児島県内、特に姶良市もそんなに長く休業しなかったというのは、そんなに大きなダメージはなかったのかなと思いますが、しかし、通常、学校に来ていることを考えれば、それは、影響はあったというふうに考えております。 ◆１４番（堀広子君）　そんなにダメージはなかったと。といっても、傷つきやすい子どもたちであることから、少なからず影響はあったというふうなご答弁だったかと思います。　私は、こうした子どもを受け止めるには、やっぱり手厚い教育が必要だと思います。学習の遅れと格差の拡大に対しまして、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが大切かと。　また、子どもたちが抱えた不安やストレス、これに寄り添って心のケアを進めるためには、手間と時間が必要だと思います。教育現場の先生の話でも、心のケアは学びを進める上での前提になると言われます。　そこで、基本的な認識を伺いますが、今、一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　それはもう学校現場で、それぞれの学校、それぞれの学級担任が本当に一人ひとりの子どもたちに、前より寄り添って、ゆえに、心のケア、必要な者については、教育相談であったり、場合によっては専門的なスクールカウンセラー、姶良市は幸いスクランブルカウンセラー制度というのがありまして、スクランブルカウンセラーというのは、緊急発進、必要なときはすぐカウンセラー、幸い姶良市内に心理研究所がありまして、すぐ応じていただけるということもありまして、そういうことで対応しているわけでございます。　個々に寄り添うというのは、学校のそれぞれの専門家たちが一生懸命やっているところでございますので、その辺はご安心頂きたいというふうに思っております。 ◆１４番（堀広子君）　本市においては、様々な取組で丁寧に対応しているということだったかと思います。　では、次に移りますが、身体的距離の件でございます。　本市においては、この地域によっては、レベルによってこの身体的距離を保つという基準が定められているようでございます。　本市では、レベル１の地域にあたって、距離は１ｍはできているというご答弁でございました。レベルが高い自治体においては、１人ずつ空けるような使い方、また、感染が低いところでは気をつける、40人学級ですね、そういったところでは、できるだけ離して学習するということが文科省からの通知が出されているかと思います。　お尋ねいたしますが、文科省が出しました衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に記載された図がございました。その図によりますと、40人以上の学級では、もちろん40人もそうですけれども、２ｍはおろか、この図なんですが、こういった図が示されておりますね、多分届いているかと思いますが。この図を見て、姶良市と比べてみましたときに、レベル１の地域ということでございます。　40人学級では２ｍはおろか、１ｍ空けることも難しいのではないかと思います。といいますと、この図を見ましたら、１ｍだから大丈夫だという、先ほどのご答弁でしたけれども、この国が出してきたこのマニュアルによりますと、横のほうが40人の場合、105cm、そして、その前が85センチしか取れないんですね。だから、これ大丈夫なのかなと。　ましてや、特別支援学級の子どもたちが一緒になることもあるわけですが、そのときには40人を超えるクラスが、先ほどお尋ねしました、どのくらいありますか。そういう方々の場合は、なおのこと密を避けることができない状況になるんじゃないかということが明らかなんですけれども、この件についてはどのようなお考えでしょうか。どのような対策を取られているのか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　お答えいたします。　特別支援学級の子どもたちが通常学級のほうに入る、この学級のことを交流学級と呼んでおります。　ただ、この交流学級というのは、便宜上使っているものでございまして、学級としましては、席は通常学級と特別支援学級は全く別になります。　ですので、どの特別支援学級の子がどの学級に入るのかということは数字には表れてきませんので、教育委員会としては把握はしておりません。　ただ、議員がおっしゃいました１ｍの間隔が取れないのではないかということにつきましては、学校の新しい生活様式では、レベル１の地域では児童生徒の間隔を１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配置を取るようになっていますとあります。　ただ、これらは目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能となっており、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようにとなっております。　これを受けまして、本市では頻繁な換気を、特に気をつけて行うように学校には指導をしているところです。　また、学校訪問の際には、どのような換気を行っているのかということをきちんと把握をしております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　柔軟な対応をすると。結局、レベルに合わせてというお話でございましたが、実際、この交流学級であれ、一緒になることがやっぱりあるわけですよね。そのことをお尋ねしているところです。　40人を超えた学級での対応の仕方というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　40人を超えた場合というのも確かにございます。その場合、先ほども申したように頻繁な換気、これを特に注意しまして、また、休み時間のたびに手洗いを徹底する。そして、必ずマスクを着用する。そして、同じ方向を向いて授業を行う等、非常に教師のほうで気をつけて授業を行っている状況です。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　本市の普通教室の平均面積をお伺いいたしました。そうすると、小学校が63ｍ２、中学校が60ｍ２、これ、約ですけれども、40人のクラスが８クラスあります。１クラスの部屋に40人、あるいは、また40人以上の環境は、やはり感染症に耐えることは難しいと言えます。今、ご説明、様々な対策で努力をされていることは分かりましたが、大変厳しいと言えます。　身体的距離の確保、基準は２ｍとなっておりますけれども、その地域に応じて、また、そのレベルに応じて１ｍでもいいという柔軟な対応はされておりますけれども、この１ｍを新しい生活様式の重要な一つとして保障するには、やっぱり２クラスにするとか、こういった対応も必要になってこようと思いますが、それには、やはり現在の教員数を増やすことになろうかと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　先ほど、最初の答弁で申し上げたように、いわゆる標準法と言っていますけども、教職員定数というのは標準法に基づいて配置されるわけです。国が３分の１、県が３分の２負担という義務教育国庫負担制度によって賄われているわけで、それ以上の、いわゆる学級を20人学級にするとか、30人学級にするといった場合には、それぞれの自治体の負担ということになってくるわけでございます。　例えば20人学級ということにすると、姶良市の場合は年間13億円ぐらいの負担をしなきゃならないと。それよりも何よりも学級、いわゆる教室が足らなくなって、今でも、本当に、ほかの特別教室を潰して転用するとかというところまで来ているところもありますので、それをさらに細分化するというのは非常に困難な、物理的に困難な状況もあって、新たな教室をつくっていかなきゃならないと、そういう問題もございます。 ◆１４番（堀広子君）　そのことは理解しているところです。定数が決まっておりまして、何人に一人ということも決まっておりますので、理解しているところでございます。　コロナ感染症の影響で、40人の学級を少人数の分散登校を行ったところの教育長それから教育委員会、教職員の方々のお話ですけれど、20人以下のクラスでは、「子どもたち一人ひとりに言葉がかけやすく、勉強もじっくり見てあげられた」、「分かる、できることへの喜びを持つ子が増えた」、「教師が子どもたちに丁寧に接することができ、子どもたちのほうも見てもらえているという意識から集中力が高まった」など、少人数学級の効果が上がるという声がございます。　また、全国知事会、全国市長会、全国の町村会が連名で少人数学級への要望、教育研究者有志の方々、そして、新日本婦人の会、そして、私たちも少人数学級ができる教員の確保を求めて全国署名に今取り組んでいるところでございます。　コロナ感染症の影響の中で、子どもたちの学び、心身のケア、感染症や災害対策のために少なくとも30人学級、20人程度の少人数学級の実現は、今や国民的な幅広い要求になっていると思います。市長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　分散登校とか、これはやむを得ない措置としてやっているわけでございまして、かつて、昭和30年代に、いわゆる昭和22年から24年までの間の団塊の世代が学校に入ったときに、特に大都市部においては分散登校をやったんですよね。要するに教室が足らない。だから、午前中学校に行く組と午後から学校に行く組とあったわけですけど、そうした分散登校のやり方というのがあったんですが、これ、決して褒められた中身じゃないわけです。１クラスというのは、本当に六、七十人いたわけですから。だから、１クラス20人ぐらいするというのは理想的なものであります。　鹿児島県内の他市町ではほとんど実現している。ところが、姶良市は、やっぱり子どもたちがどんどん増えてきているというのもありまして、なかなか20人学級にしてしまうというのは、そういった物理的にも、それから財政的にも負担が伴うということがありまして、そう簡単にはいきませんけど、将来的には理想としては、そういった方向を実現していくというのは決して悪いことではないというふうに理解しております。 ◆１４番（堀広子君）　国際的には、平均で23人というようなことも示されております。一番多いのは日本ということはご理解頂いていると思います。そういう状況であります。　お伺いいたしますが、次に、スクールサポートスタッフとして８人配置されて、400人以上の小中学校に１人ずつ配置するということでございますが、２回目の申請というのはあるんでしょうか。これで十分というふうに理解してよろしいですか。また、ほかにも必要だということがございますでしょうか、授業として。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　お答えいたします。　国の２次の補正予算におきましては、本市としてはスクールサポートスタッフ８人の配置で考えております。その後のまた国からの補正予算等がございましたら、また、そのときに検討していきたいと考えております。 ◆１４番（堀広子君）　次に、消毒作業の件でお伺いいたします。　本市においては、日常的な消毒作業は職員で行っているということですが、この日常的な消毒作業に職員の方々の時間はどのくらい費やしていらっしゃるでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　お答えいたします。　具体的な数字としては把握はしておりませんけれども、現場からの声としましては、勤務時間内で終わるような作業で行っているということでございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　勤務時間内で終わっているということでございますね。実は、消毒作業といいますと、教室の壁から机から椅子からという作業ですけど、それが時間内にできる状況にあるんでしょうか。実際のところです。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　学校の状況にもよるかと思いますけれども、本市において感染の状況がまだ拡大している状況ではございませんので、念入りな時間をかけた消毒というのは各学校行っていない状況かと思います。机を拭く程度の消毒作業で終わっているかと考えております。 ◆１４番（堀広子君）　感染症が拡大している地域におきましては、やっぱり、もし、そういった状況に置かれた場合、本当に忙しい思いをされて、今でさえ忙しい、負担が重い教職員の方々がさらに大変になってこようかと思います。　ある教育長さんのお話ですけれども、とにかく先生方が気の毒だと、そういうところだと思いますが、消毒作業から解放してあげたいという声もございます。また、そういう時期が来ないとも限りませんので、その点については、やはり業者にお願いすると。もう、これも国の補助金が出るように聞いておりますので、ぜひ導入していただきたいということを申し添えておきます。　そしてまた、そういうこと、業者さんを活用するということは、感染症対策と子どもたちの学びの保障につながるということが言えると思いますので、要請としておきます。　次に移ります。学校給食の件でございますが、輸入小麦を100％使っているということでございますが、これ、自校方式あるいは中学校の学校給食センター、これは民間に委託しておりますけれども、そこも全て輸入小麦を利用しているのでしょうか。 ◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君）　お答えします。　今、議員がおっしゃったとおりでございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　農林水産省によりますと、日本の食料自給率は、1960年度の79％から下がり続け、2018年度には37％に落ち込んでおります。そして、2019年度は37.82％と0.4ポイント上昇いたしましたが、ＴＰＰ協定で遺伝子組替えの食品の貿易促進をうたって、食の安全より貿易の拡大を優先する内容となってきているようでございます。　学校給食法では、地場産物の活用がうたわれていますが、本市の学校給食で地場産物の食材の使用割合はどのような推移をたどっているのか、推移についてお尋ねいたします。 ◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君）　お答えします。　手元に過去３年間の資料がございますので、それでお答えさせていただきます。　まず野菜につきましてです。平成29年度が姶良市産約14％、30年度が約16％、そして令和元年度が約19％という数字が出ております。　次に、米ですけれども、同じく年度ごとに29年度が約11％、30年度もほぼ同じで11％、令和元年度にちょっと下がりまして10％程度というような数字になっております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　数字は段々増えてきておりますけれども、食料品ベースで全国平均と比べますと、また、県平均と比べてはどうでしょうか。高いほうでしょうか、低いほうでしょうか。 ◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君）　お答えします。　今、すみません、全国的なデータ、国のデータ持ち合わせておりませんけれども、本市におきましては、平成30年度に文部科学省の委託事業の中で「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」という事業に取り組みました。その中でテーマは２つ設けましたが、その中のテーマの一つが地場産物の活用ということであったものですから、調理場挙げて、学校挙げて取り組んだ結果が今の、先ほど野菜の活用率の上昇ということに結びついているのかなというふうに評価をしております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　数字が示されておりますように、上昇してきているというふうに理解したところでございますけれども。鹿児島県は農業の盛んな県で、全国でも農業産出額は第２位となっているようでございます。　私たちの回りには、今、輸入食品があふれております。輸入食品に頼り続ける国の在り方は、日本の国の食の安全を守ることができるのか危惧するものでございますが。　世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関がグリホサートについて毒性や発がん性の懸念だけでなくて、皮膚炎や肺炎の急性毒性、神経系の障がい、腸内細菌への障がい、精神的な失調なども報告をしております。　既に、オーストリア、ドイツ、イタリア、オランダでは、個人使用が禁止されました。また、アメリカ、アルゼンチン、オーストラリアでは、部分的に禁止されるなど、世界各国で規制の動きが広がっている状況であります。　こうした農薬が駐車場や道端の除草、あるいはまた、ゴキブリの駆除、ペットなどにも使われ、使用料が増えてきているのが今の日本の状況かと思います。このように、様々な国で健康や環境へのリスクが懸念される農薬について、使用禁止や規制強化がされているところであります。　ところが、日本では2017年に規制緩和がされ、小麦の残留基準値が５倍に緩和されております。最大では、この小麦ではありませんけれども、全体の中では最大100倍まで規制緩和されたというふうに報じられております。　給食で食べるパンや麺類の原料である小麦もそうでございますが、農民連の食品分析センターが学校給食のパンを調査した結果を見ますと、グリホサートが国産小麦を原料とした食パンからは検出されておりませんが、輸入小麦をした食パンから検出されております。その主な要因というのは、外国では収穫の効率化と製品の高品質化を目的として、収穫直前にグリホサートを散布することが認められておりまして、グリホサートが残留していると言えます。　日本が年間500万から600万ｔの小麦をアメリカから輸入し、農水省の検査で小麦に残留しているグリホサートの検出率は、アメリカ産は98％、そして、カナダ産は90％以上だというふうになっております。これは農水省が調査した結果でございます。　農民連の調査では、学校給食のコッペパン、食パンから0.05から0.08ppm検出されております。小麦のグリホサートの基準値は超えておりませんけれども、外国産小麦を使った全てのパンから検出されているということは、これは大きな問題だと私は思っております。　成長期で感受性が強い子どもたちです。この子どもたちが食べて本当に大丈夫だろうかと、大丈夫だと言えるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　もとより学校給食は学校が提供する安全で安心な食事でなけりゃならないわけですけど、そのために学校給食衛生管理基準というのがありまして、それに基づいて食材の選定から調理、配送に至るまで徹底して取組をしているわけでございます。　議員ご指摘のそういった給食用のパンの原材料として小麦粉は、いわゆる先ほど冒頭も申し上げましたように、政府の農林水産省の一元管理の下に、国民に提供されていると。大体90％外国産の小麦粉になって、10％は国内産だということでございます。　どうして、そういうふうに割合が大きいかというと、一つには、やっぱり大量に生産できるというのが、やっぱりあるんだと思います。　もう一つは、やはりパンの原材料としてはグルテンといわれるタンパク質が外国産のものには非常に多く含まれて、国内産のものには少ないと。だから、いわゆるふんわりした、ふっくらしたパンの焼き方というのは外国産のものがやっぱり優位に立っているということがあるんだそうです。　だから、国内産のものは大半が日本麺、いわゆるうどんとか中華麺、こういったものの原材料になっていっているようでございます。　もちろん国内産のものが全くないというわけじゃなくて、菓子パンの中には一部あるようでございますが、今、市中に出回っているパンはほとんどが外国産の、いわゆる小麦粉である。裏を見ていただきますと、国内製造と書いてあります。これは外国産だと思いますね。国内製造というふうに消費者、まやかしじゃないですけど、だましているのかなと思うんですけど、外国産と書かずに、そういった、いわゆる製粉が国内でやっているんだと思いますけれど。強力粉、中力粉、薄力粉という、いわゆる製粉が国内であってもそういうふうに全てが、日常、我々が食べているパンもそう、全て外国産を食べているというのが大半だというふうに理解しているわけでございます。　仮に、こういったグリホサートというのが懸念があるとすれば、やっぱり、これは、こういった一つの地方自治体の議会の問題じゃなくて、やっぱり国の問題です。いわゆる厚生労働省がやっぱり基準を定めて、それをクリアしているというわけですから、それに異議を唱えるというのは、やっぱり国に対しての異議申立てでなけりゃ、これ、一地方議会、責任持って答えられる内容ではないというふうに理解しております。 ◆１４番（堀広子君）　今、お話を聞いてちょっとショックを受けました。私、パンを買うときには必ず裏のラベルを見ます。国内産というパンを意識して安心して食べているところなんですけれども、ちょっとショックを受けたところでございますが。　でも、業者さんによっては国内産100％とかいうのもあるようでございます。そういったことでございますし、また、外国産だと大量に生産できたり、タンパク質が多いという利点もあろうかと思いますけれども、国はそれでも基準緩和をしている。その中で、国の基準の範囲だからと安全ということにはならないと思います。　子どもの病気をある専門家の方が言われておりました。子どもの病気を先送りしている状況だと、こういうふうに述べてもおられます。　学校給食に安全なパンを届けるためには、輸入小麦から少なくとも国産小麦や米粉に切り替えることも必要だと思います。地場産小麦粉へ切り替えるには、生産現場、供給量の確保の問題、また、輸入小麦のほうが安価であるといった課題もございます。輸入小麦だけではなく地場産の小麦を一部使用している自治体もあるようでございます。全国的には８対２の割合というのが多いようですけれども、６対４という割合で給食パンを提供しているところもあるようでございます。　そこで伺いますが、国産小麦と輸入小麦粉では、パン１個当たりの幾らぐらいの差がありますでしょうか。 ◎教育部次長兼保健体育課長（塚田佳明君）　お答えします。　本市ではこの取組がないものですから、県の給食会のほうから寄せられた資料に基づいて、昨年度の実績ということですけども、通常のコッペパン30ｇという企画のものですが、輸入物で外国産で作ったときには１個当たり36円43銭、これが県内のある自治体で地場産物を使うという取組の中で１回納入した実績があったということで聞いている数字ですが、それに基づきますと、県内産の小麦を使った場合は39円27銭ということで、差額約２円84銭、３円弱の差額というふうなデータがあるというふうに聞いております。　ただ、これは、県内のある自治体での１回限りの取組ということですので、そういう数字があるということを申し上げておきます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　３円ですか。実は、製パンをされている業者さんにお尋ねをいたしましたら、４円から５円でしょうねということでございました。若干違いますけれども、大体そんなもんかなと。１人当たり幾ら負担になるかということで計算してみましたら、約年間300円から、350円から、大体そのあたりなのかなと、の負担になるようでございます。　国産小麦だと給食費に影響するということで、家庭での負担が重くならないように、行政としても問題として苦労されているかと思いますけれども、それでも子どもに安全なパンを届けたいと、国産小麦に変えていくまちもあるようでございます。　そこでお尋ねをしますが、生産の供給量の確保の件でございますけれども、実は、県内産小麦を子どもたちに食べさせたいと熱い思いを持って製パンをされている事業者の方と話をする機会がございました。その方が学校給食は何よりも安全が一番だと、県内産の小麦のパンは１個当たり４円から５円高くなるので、保護者の理解が難しいと聞いていると。そして、全国の給食パンの小麦は国産小麦と輸入小麦の割合２対８と、先ほど申し上げました２対８というのが全国の動きであるということでございました。　九州では佐賀県が地場産の小麦を使っているというご報告でございました。本市においても地場産の学校、姶良産と言えばいいですかね、小麦として供給できる体制はできないのかどうか。そしてまた、この供給するにあたりまして、水田活用の直接支払交付金が活用できないのかどうかを含めてお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えいたします。　今、姶良市の小麦に関する状況としましては、出荷するほどの量は生産はしていない。自家用である程度作っているところはあるようです。　皆さんご存じのとおり、姶良麦生産組合がございまして、裸麦の生産にはしっかり取り組んでいただいておりまして、議会のほうでも話が出たこともありますが、加工みそ、それから焼酎の原料として製粉の状態で約20ｔ程度の今生産ができるようになっております。　私ども農林水産部としましては、当然、農家の裏作の推進としまして、今のこの話は、今、議員がおっしゃられたパンの製粉をされるところからのお話等々もございまして、この生産組合自体も前向きに、特に若い生産者におきましては、裏作として取り組めないかというところで組合のほうでの話し合いも出ております。　教育委員会のほうの中でパンに向くか向かないかというところもございますが、これは品種も含めましていろいろと検討してまいりますと、できない事業ではないということですので、私ども農政のほうとしましては、できれば推進をして、地元学校給食へ提供できるぐらいの量がもしできれば、もう農家としましても非常にありがたい事業だということで、今、取り組み始めたところですので、今後、この話も含めまして取り組んでいければというふうには思っております。　ただし、やはり水田がもう８割ぐらいを占める耕作地ですので、やはり排水対策とか、取り組むにあたっていろんな課題もありますので、それも含めて農家の方々とも一緒に含めて取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　前向きなご答弁を頂きました。生産組合の方々が、これはもう10年前から取り組まれて大変な熱意を持っていらっしゃるところでございます。お話をお聞きいたしました。　現に、本市でもできないことはないと思うんですね。といいますのが、米も地元産を学校給食に使っているという状況もございます。そういったことを含めましたときには、やはり地場産物の活用で子どもたちを思って、人にも生産系にもやさしい持続可能な農業を進めることになり、地域活性化にもつながるということが言えると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　様々な環境が整えば、様々な立場を総合的に思って、その地場地産地消というものができれば理想だと思っております。でも、乗り越えなきゃいけない、今ある事態もあると思いますので、その辺を調整しながらやっていけるところで進めていければと思っております。 ◆１４番（堀広子君）　ＬＧＢＴの支援についてお伺いいたします。　このＬＧＢＴなどの性的指向、性自認におけるマイノリティーの方々がどのくらいいらっしゃるかということでちょっと調べてみましたら、日本では人口の５％程度、約600万人とのことですけれども、これは調査するところによって数字が違うようでございますけれども、また８％から10％といったところもございますが、大体そのような数字が示されているところでございます。　当事者の方々は、見えない存在として生きることを強制されています。誰にも打ち明けることができず、悩み苦しんで孤立し、自分の心を押し殺し、メンタルヘルスを悪化させてしまう方が多いと言われます。　2015年に一橋大学で起きました学生間の事件、ＳＮＳ上でのアウティングにより男子学生が自ら命を絶ちました。この事件は、アウティングとは何か、性的指向や性自認を他人に暴露することは許されないことで、命に関わる重要なことと改めて私は認識したところでございます。　本市としても、性的指向、性自認についての差別やアウティング、パワハラであることの理解を深め、具体的な取組を進めるよう求めるものでございます。何より一人ひとりの市民がＬＧＢＴの方々が抱えている生きづらさを知り、多様性を認めることが必要だと思います。　そこで、次に移りますが、同性パートナーシップ制度の導入につきましてでございますが、この制度が始まったのは2015年、同性のカップルである２人の関係づけを婚姻と同等であると認めた上で各自治体独自の証明書を発行するもので、法的拘束力はないもの、法律婚と全て一緒の扱いと受けられませんが、当事者にとってはすばらしい制度でございます。今後、日本でも同性パートナーに対する理解が進んでいく状況になろうかと思います。　全国でこの制度を導入されている自治体がどのくらいあるのか調べましたら、58自治体に広がっているようでございます。　先日、２日の新聞、昨日でございました。南日本新聞に指宿市がパートナー制度を来年４月から導入すると公表されています。少し紹介しますけれども、私、新聞切り抜きを持ってまいりました。　パートナーシップ宣誓制度として来月４月から導入することになっておりますが、その制度導入を求める要望書を関係する団体の方がこれまで鹿児島市と指宿市に提出して導入に至ったものであります。　ここに書いてあるんですけど、市長は、「いろいろな考えを持つ人がいる中で生き方として認めると。人を尊重するとの観点から今後の社会に必要な制度だと判断して導入した」というふうに新聞等で述べられております。　そういうことで、同性パートナー制度は法的拘束はありませんけれども、全国に広がっていると。指宿市が初めてでございますけれども、本市としてもＬＧＢＴ当事者の声を行政がしっかりと聞いていくという、そういったプロセスを持ちながら、庁舎建設にもトイレの問題等生かされていけたらいいなと思うところでございます。　本市としてどのような取組が必要か、ぜひ当事者の方々と意見交換などを行い、そして、その声を生かした施策を今後生かしていくと、そういう取組が大切だと思いますけど、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君）　お答えいたします。　パートナーシップ制度につきましては、まだＬＧＢＴに関する理解、認識がまだまだ姶良市は、我々職員も含めて低いということが分かりました。無理解から来る誤解や偏見、差別、そういったものをなくすために、まずは周知啓発といったものが必要になってくると考えております。　また、意見交換会ということも当事者の生の声を実際に聞くことで、今後の取組とか課題が見えてくる有効な手段だというふうに考えております。　ただ、一方で、ＬＧＢＴ当事者の方が顔出しをしないといけないとかカミングアウトをしなければならないといったような問題もあるようですので、そういった対策、例えばオンライン会議のような顔出しをしない方法、そして、匿名で参加をするといったような方法を取れば参加者も募れるのかというふうに考えているところでございます。　また、意見の吸い出しとしては、いろんな各種アンケート、男女共同参画基本計画の市民意識調査等での意見を頂いたりとか、また、市民の方々の意見としても、今後、各種基本計画等の委員の皆様にお聞きするとか、そこでのアンケートにも盛り込んでいただくとかいう方法を取りたいというふうに考えております。　ＬＧＢＴといったときに、性的少数者といいますけれども、この少数者という言葉がどうしても、やはり劣っているとかそういった偏見、差別があるというように感じております。ＬＧＢＴを含めて身長や体格、仕事、家族、血液型、婚姻、病気、障がい、思想、宗教といったような誰もが何らかの少数者に属していると考えられております。　少数者は決して劣っているとか、おかしいとか、そういうことではなく、当たり前のこととして偏見や差別の対象とするのではなく、多様性を認め合えるまちづくり、それが、一人ひとりが尊重され暮らしやすい安全安心な夢と希望が育まれるまちづくりにつながると考えております。　まずは、我々市民に携わる職員の研修、そして、広く市民の方々への研修や周知広報、そういった啓発を進めていって、まずは姶良市がそうした土壌づくりをしていく、そこからパートナーシップ制度が見えてくるのではないかと考えております。　幸い、議員にお示しいただいたように、指宿市が先進地としてパートナー制度を導入するということが公表されましたので、また、今後も連携を深めて調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　同性婚は憲法上の権利であります。制度をつくることで認知度の低いのが認知度が上がると。　以上です。 ○議長（東馬場弘君）　これで堀議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時10分から開きます。（午後０時02分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時07分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、４番、峯下　洋議員の発言を許します。 ◆４番（峯下洋君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。松原なぎさ校区コミュニティの松原上に、９区３班にいます峯下　洋と申します。　今日は天気になってよかったです。ちょっと不安だったんですが、やっぱり、行いがいい人は違いますね。はい、そう思いました。　それで、また、週末に今度は大きいのが来ます。くれぐれも皆様、お気をつけて、けがなどなさらないように。もう早く避難してくださいね。今度はすごく大きいみたいなので、特に、１人でお住まいの方なんかは早めの避難がいいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問事項に入っていきたいと思います。　質問事項１、校区コミュニティ協議会と自治会の連携について。　要旨１、校区コミュニティ協議会設立後、５年が経過する。自治会単独でできないことを補うために、校区コミュニティ協議会を立ち上げたと理解しているが、市として、今後の支援策をどのように考えているか、問う。　要旨２、本年４月より行政連絡員制度及び行政事務委託の仕組みが変わり、本人の許可があった方のみ自治会に知らせるようになった。　転入の際、市では自治会加入を勧めているが、４月から７月までの加入率は、前年と比較してどのように推移しているか。また、ホームページで自治会加入の案内が出ているが、その成果はどうか。　昨年度までは、自治会内への異動は市より連絡があり、完璧に自治会員の動向が把握できていたが、４月以降は、全くといっていいほど異動状況が不明であり、自治会の防災対策に大きく支障を来すのではと危惧しているが、何か策はあるのか。　要旨３、校区コミュニティ協議会は校区市民全員をもれなくフォローする体制と考える。自治会には様々な負担金があるが、未加入者にはないことは不公平と考える。そこで、自治会費をなくし、市全体で環境税などの名目で一律基本台帳に基づき徴収することはできないか、問う。　質問事項２、住宅地での鳥獣被害について。　住宅地で空き地の利用、健康づくり、生きがいづくりの一環として、市民が菜園づくりに励んでいる。たわわに実った作物を収穫しようと思った矢先に、無残にも掘り起こされ、食いちぎられてすっかり意欲を失っていると聞くが、このような現状を認識しているか。また、どのように対処する考えか、問う。　以降は一般質問席からお願いします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　峯下議員のご質問にお答えします。　１問目の校区コミュニティ協議会と自治会の連携についての１点目のご質問にお答えします。　校区コミュニティ協議会は、市民が主体となった地域づくりを推進するために、校区内の市民と従来の自治会組織や地区公民館組織、老人クラブや子ども会及び事業所等との横の連携をとりながら、横断的なコミュニティの構築を目指して設立された組織であります。　市としましては、その運営、活動について、これまで、事務局機能の充実や相談への対応、校区コミュニティ協議会連絡会による意見交換会や支援員の配置、17校区の各自治会代表者からなる自治会運営推進会議との橋渡しなどを行ってきております。また、平成30年度から３年間、各協議会の申請に基づき、１事業10万円、毎年２事業を上限として、校区まちづくり事業補助金を交付しております。　今後は、本制度をより校区の特色ある活性化活動を支援するとともに、市民参加が多く見込まれる事業へ見直してまいりたいと考えております。また、県の助成事業を活用した協議会役員等への研修機会の提供も行ってまいります。　２点目のご質問にお答えします。　自治会加入については、毎年、自治会運営推進会議で自治会加入届の様式を備えたパンフレットや加入促進月間に使用するのぼり旗を作成し、各自治会がこれらを使用しながら、加入促進を行っております。その際に、防災面での自治会組織の重要性を説明している自治会もあり、昨年度は、その期間中に87世帯の自治会加入がありました。　さらに、本年３月半ばから住民異動情報の自治会への提供に同意を得やすいよう、窓口対応のマニュアルを作成し、市民課窓口での手続の際に、自治会は、住民がお互いに手を取り合い、住みよい地域にしていくため、親睦や安全パトロール、見守りなど、様々な活動に取り組まれていることを説明するとともに、異動届に同内容の説明書きを添えるなど、自治会への加入を呼びかけております。　市ホームページにある自治会の役割等を紹介したページには、直近の５か月間で、およそ500回のアクセスがありましたが、自治会加入に結びついた実績については、具体的に把握できないところであります。　また、自治会加入率の算定は、毎年５月１日時点で行っていることから、４月から７月までの加入率を前年と比較することはできませんが、本年５月１日時点で81.5％であり、昨年同月と比較して0.７ポイント減少しております。　なお、転入時に世帯主情報を自治会に提供することに同意された世帯の割合は、本年４月から７月までの平均で５7.４％となっております。　３点目のご質問にお答えします。　校区コミュニティ協議会は、校区内の市民や自治会等で構成されており、自治会は、その中でも重要な組織であります。その自治会は、自らの地域組織の運営について自ら決定し、その運営に必要な財源を自治会費として、自治会員の総意のもとに負担を求めているものであります。　自治会の規模や活動内容、保有する資産等に違いがあり、これらに応じて、自治会それぞれが自治会費を自己決定しており、その使途についても様々であります。　地域課題の解決のために必要な財源をどのように捻出するかは難しい問題ですが、行政として自治会費をなくし、住民基本台帳に基づいて自治会費相当を徴収することは、自治会の自主性を損ねることになりかねませんので、現段階では考えておりません。　行政サービスに必要な財源は、市民の皆様からの税や使用料等々、国からの財政支援で賄いながら、応益応能の観点から、必要に応じ、利用者負担を求めるという原則を重視し、自治会加入促進は継続的に地道に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、２問目の住宅地の鳥獣被害についてのご質問にお答えします。　姶良市では、中山間地域のみならず、住宅地附近を含むほぼ全域でイノシシ、鹿、猿、アナグマ、カラスなどの鳥獣による農作物への被害や、家庭菜園の野菜や果物に被害が発生し、対策に苦慮しております。　住宅地附近における鳥獣被害の現状につきましては、市民からの被害の通報や相談を受け、その都度、鳥獣対策係の職員が現場で被害状況の確認と近隣のパトロールを実施しております。また、住宅地附近での鳥獣被害の対処につきましては、鳥獣の種類や行動域、さらには、被害を受けた場所及びその周辺地域の環境、栽培している農作物の種類、そして、被害防除対策の有無などを総合的に判断し、追い払いや防護ネット、または、電気柵の設置などの被害防止対策の指導、助言を行い、状況によっては、有害捕獲など、その事案ごとに適した対応を実施してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆４番（峯下洋君）　それでは、２問目に入っていきたいと思いますが、その前に、松原なぎさ校区にバスが３台走るようになりました。10月１日から運行されるということで、９月15日の市報に、その時刻表などが載るということをお聞きしました。　念願、もう８年ぐらい前からですかね。先ほど、同僚議員が言いましたが、18年、ずうっと自治会事業に頑張ってこられた方が「やっとできたね」とほっとされてました。本当にありがたいことだと思います。もっともっと早くできるかなと思ったんですけど、既得権益がどうたらこうたらとか、まあ暇が要るもんじゃと思ってました。でも実際、それだけ大変なことを、事業をしてくださったということですよね。市の皆様方のご尽力に感謝いたします。　それでは入っていきますが、答弁書によりまして、加入率は前年と比較できないというお答えでしたが、例えば、４月から７月までにどれぐらいの世帯が異動してきたとかはお分かりなんでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　４月から今までに毎月どれぐらいの転入があったかというのは、地域政策課のほうでは、今現在、情報は持っておりません。申し訳ありません。 ◎市民生活部長（福元義行君）　すみません。私のほうでも、４月から７月という数字は持っておりませんが、昨年度１年間で転入された世帯につきましては、2,918世帯で4,021人の転入となっております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　4,021名の方が入られたということですね。じゃあ、転出者はお分かりなんでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　すいません。転出につきましては、後もってでよろしいでしょうか、すいません。 ◆４番（峯下洋君）　ちなみに、松原上自治会で、昨年と対比というか、調べていただいたんです。元年の加入数が36世帯ということでした。残念ながら、本年度は８世帯ということで、相当ダウンしているんですね。これは、ずっと永久にということはないんでしょうけど、よっぽど頑張らないと、この数字はついて回るのかなという危惧をしております。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　今、議員がおっしゃられたとおり、自治会加入率、昨年に比べまして0.7ポイント落ちております。　落ちてはおりますけれども、このパーセントにつきましては、自治会の方々が、それぞれ、その自治会加入推進月間を今年も10月に行いますけれども、そういった時期を中心に地道に活動をしていて、残念ですが、0.7％落ちているという状況です。　ただ、この自治会の皆様の活動がなければ、このパーセントというのは、まず、必ず下がっていくものと思います。ですので、この活動を大切にしながら、地道に行っていって、少しでも、この加入率が落ちないような状況を保つ努力は必要じゃないかなと思っております。　以上です。 ◎企画部長（松林洋一君）　先ほど、ご質問のございました人口動態のうち、社会動態についてご回答いたします。　平成元年度の本市への転入が3,837人、転出が3,505人ということで、増減332人の増といったことになっているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　ですよね。じゃないと、ちょっとまずい人がいっぱい入ってきたようになってますんで、やはり、数字をつかむ場合は、出入りをやっぱりちゃんと把握していただいたほうが、こちらもありがたいと思います。　それで、今のご答弁を聞いていると、その相手が来ているというのがわかった人、去年までは分かっていたので、それで、自治会といたしましても、新しく入られた方が分かっていたから、そこに出向いて「どうされますか」ということで、区長さんとか自治会長さんが行ってはじめてわかったんですが、今回の場合は、オッケーを出さないところに関しては、だれが入ってきたか、何人その世帯に住んでらっしゃるかも、全然わからない。　これで、何でこんなことを言うかというと、万が一防災、避難とかなったときに、今までは、あそこにだれだれがおったよね。どげんしとったろかいとかいうことがわかったんですけど、もう、それがなくなると、まして、近隣付き合いがないとなるとどうするんだろうと。　やはり、インターネットを調べていて、自治会に入る必要があるのかなと、クエスチョンマークがついていたんですね。その回答としては、そこの自治会費用、年間に10万円ぐらいするんですって。そこでさえも、やはり一番頼りになるのは、万が一防災のときに、すごくやはり、お互いの顔が分かっているから安心したというようなことを書いてありました。まさしく、そのとおりで、地域がやっぱり活性化していかないと、我は我、人は人、そんな感じで、それは間違っていると思うんですね。　それと、ちょっと画像お願いします。これは校区コミュニティの、これは市のホームページからとらせてもらったんですが、このようになっているわけですよね。　まず、自主防災組織、老人クラブ、ＰＴＡ、学校、ＮＰＯ等各種団体、その下に地区公民館、自治会、民生・児童委員、事業所、こども会、スポーツ推進員、校区の皆さんが、同じ立場で校区コミュニティ協議会、お互いのことを思ってみんなで行動すると書いてあるわけですよね。やはり、先ほども申しましたように、自治会には入らなくても、校区コミュニティが全部フォローしているわけですよね。　そこで、やはり、推進の仕方も頑張ってらっしゃることもよく分かります。のぼり旗も立てているとか、「入りませんか。加入しましょう」と。そののぼり旗の効果というのはどの程度あるもんでしょうか。画像ありがとうございました。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　のぼり旗につきましては、各自治会に今、最低１枚以上配布をしまして、毎年、こののぼり旗を作成しております。これにつきましては、自治会の中で昨年、一昨年使ったものがまだ使えるようであれば、その枚数も使いながらのぼり旗を立てて、加入促進につきましても、１年間を通して、ちょっと言葉はよくないですが、だらだらやるのではなくて、10月一月間に集中して加入促進を行うという方針で、今現在やっております。　のぼり旗の効果といいますと、なかなか、こちらでも把握しかねるところでありますけれども、現状はそのような活動をしているところです。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　確かに、１校区に１枚じゃね、ちょっと目立たないですよね。　僕が目立つと思ったのは西姶良、あそこに、ちょっと上り口が２か所ぐらいあるんですけど、手前のほうに、あれはよく目立つなと。入り口が２つしかないと言ったら語弊があるんですが、ああいうところはいいんですけど、あっちこっちから入るところには、どこに立てればいいのかなと思いますね。校区コミュニティのところに立てるのがいいのかもしれませんが。　でも、500件のアクセスがあったと書いてありましたね。これはどのように評価されます。多いんですか。少ないんですか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　すいません。今現在で、毎月の本市のホームページのアクセス数の全体というのを把握しておりませんので、なかなか、それと比較してというわけにはなりませんけれども、直近の５か月間で、大体500回ということですので、そのページにたどりつくという、その目的というのが、例えば、検索で「姶良市自治会」とかで検索をするという大方の検索の仕方を考慮しますと、やはり、少ないのではないかなと思うところであります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　先ほどのデータで3,837名の方が入ってらっしゃるわけですよね。その方たちも恐らく、そういうのを見て、「ああいいなあ」と思って入られたのか、そこは分かりませんが、でもやはり、いろんなツールを使ってお声かけするというのは大事なことだと思っております。　それで、加入率については不明ということでしたね。とにかく、先ほど私が申しましたように、１つの自治会でもっても、それだけダウンしているというのはお分かりいただけたかと思います。　それでは、画像をお願いいたします。　これは校区コミュニティ、なぎさ校区なんですが、これの加入率を自治会長さんのほうからちょっといただいたんで。松原上自治会加入率67％、ちなみに、高齢化率が22.2％、松原下自治会加入率66％、高齢化率19.3％、あさひ団地自治会、ちょっとおかしいですね。76％、ごめんなさい。ちょっと入力ミスですね。あさひ団地は高齢化率35.4％でした。そして、塩入団地加入率97％、高齢化率が37.8％、松原なぎさ校区全体で68％、高齢化率22.6％。　昨日だったかな、昨日にもありましたが、松原下自治会はすごく空き地が新築されて若い人が入っているんでしょうね。19.3％、一番低い高齢化率となっています。画像ありがとうございました。　それで、結局、先ほど申しましたように、自主防災部会というのができているんですが、やはり、どなたが住んでいらっしゃるかわからないというのは、どうもしっくりいかないんですよ。何とかいい方法はないかなと思うんですが、何かございませんかね。把握する方法とか。　閲覧は可能だということでしたのですが、だれが入っているか、どこに入っているかわからない。その仕分けの仕方はどのようになっているんでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　先ほど、世帯情報を自治会に提供することに同意された方が、大体57.4％ということです。その同意をいただいた全体の、その月の住民異動全ての中から、まず、同意をいただいた方の世帯の分だけを、まず抜き出します。その中には、住民異動には、転入転出だけではなくて、転居、出生、死亡、様々なものがあります。全てのデータを、いわゆる世帯の同意をいただいた方のみのデータにしてから、自治会長の皆さんに提供しておりますので、この作業は、今現在は、パソコンを使っての手作業となっております。大体これが、１日ぐらいかかっておるかと思います。それをした上で、できるだけ早く、自治会長にお渡ししたいということで、担当の職員は頑張っておるところであります。　あと、前段のほうのご質問についてですが、自治会に入っていてもいなくても、いわゆる、万が一のときがあったときには、やはり、みんなで助け合わなければなりません。そうなったときに、自治会に入っているから、入っていないからで線引きをすることにはならず、日ごろの、自分の住んでいるところの両隣、近所というところの日ごろのお付き合いの関係が非常に大事になっていくのだろうと思います。このことが、いわゆる自治会に入っていただけるという次のステップにつながるのではないかなと、担当課長としては考えておるところです。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　その処理をするのに、その１か月分を処理するのに１日かかるということですよね。大変ですよね。そのすっと渡せられればすごくいいんでしょうけどね。　では、パネルをお願いします。　ここに、これは現行の各種団体の負担金ということで、衛生協会に対しては１世帯80円、これ１年間だと思いますが、防犯協会に70円、社会福祉協議会に200円、消防後援会に150円、このように、会費をいただいた中から納品しているわけなんですが、お金を出しているんですが、未加入者の方は、これには一切かかわってないわけなんですよね。これって不公平とは思いませんか。どうでしょう。画像ありがとうございました。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　防犯暴力追放協議会の関係ですが、以前は120円であったものを70円に価格を下げております。それと、衛生協会につきましても、今年度から、150円を80円に会費を値下げしてお願いしているところですが、それぞれ、団体によりまして、いろいろな活動をされたりとか、衛生協会につきましても、いろいろな事業をされております。その際、還元といいますか、そういうものをまた、会員等の方にお返しということにもなるかと思います。　また、防犯灯につきましても今、ＬＥＤ防犯灯を進めておりますので、そういう関係で、補助金等で整備をされてお願いしているわけですが、そういう観点から、自治会の費用というのも、月々の電気代等も、また軽減されていっているというような状況にあるかと思います。　以上でございます。 ○議長（東馬場弘君）　今の質問は、自治会に入っている人の負担と入っていない人の負担の、その不公平について今、質問したんです。その点での答弁をお願いします。 ◎市民生活部長（福元義行君）　そこには不公平感はあるかもしれませんけど、それぞれ、その加入されている人にも、それぞれの還元ということで軽減を図っている状態でございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　ちょっと話はそれますが、給食費を納めないで食べている子がいるということが以前ありましたが、その子は、親が払ってるかわからないんで食べてます。でも、その周りの人はその同じ、結局、材料費は減るわけですよね。　今、おっしゃったのも分かります。みんなに還元することだから、だから、例えば、自治会費はできないと。自治会それぞれ違ったりするということだから、それは納得します。でも、この負担金については一律徴収してもいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　自治会の加入の方が会員ということになっております。全体的には、市全体の方が会員ということになりますが、会費として納めていただくのは、現在のところは、自治会に加入している方々から会費を納めていただいている状態となっているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　部長が先ほど申しましたように、不公平感があるんだったら、例えば、自治会費はその自治会によってお金が違う。いろんな財産があったりして違うからという理屈は立つんですが、負担金については、どこにいようが一緒です。姶良市は全部一緒でしょ。そしたら、姶良市に住んでらっしゃる方から負担金はいただくというのが、全然、僕は当たり前のことだと思うんですが、どうでしょう。 ◎市民生活部長（福元義行君）　議員仰せのとおり、皆さんからいただくということではありますが、結局、徴収というか、納めていただくことができるのが、今、自治会を通じて納めていただいている状態だということでございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　それを変更することを考えていただきたい。不公平感がないようにしていただきたい。これは私の要請として受け止めてください。　それで、先ほどの答弁の中に、意見交換会とかしているということがありましたが、この意見交換会というのはどのようなことをされているのか。それは年に何回とか、決まったことがあるんでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　校区コミュニティの連絡会、意見交換会ですが、今現在、年に２回から３回行っています。この中身につきましては、そのうち１回は、17校区それぞれ規模が違いますので、大体似通った校区を大中小と、３つのグループに分けまして、それぞれの校区の問題点であったり課題、悩み事を、いわゆる会長、あと役員の間で共有をして、解決できるものは、ともにできるような模索をする、そういう話し合いの場にしております。　あと２回につきましては、研修会であったり、その年度によって様々、これも、会長と協議をしながら、どのような取組で意見交換会を持つかというのは決めているところであります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　私が負担金をもらえ、もらえと言っているのは、結局ですね、そのいただいたお金を校区にまた返してあげて、その中で運営費として使っていただいたらどうかということで、このように申し上げているところですが、どうでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　質問の中で、自治会費をなくして。 ○議長（東馬場弘君）　峯下議員、もう一回、質問やり直してください。 ◆４番（峯下洋君）　すいません。言葉が変ですね。自治会費は、もう先ほどの件で分かりました。　それで、負担金というのは、姶良市はどこも、１世帯当たり幾らというのは決まっているわけですよね。違うんでしょうか。もし、同じであれば、それは姶良市に住んでいる以上は、必然的に支払うべきだと思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えいたします。　今、議論になっております各団体の負担金ですけれども、それぞれの団体というのがございます。そこの事業方針でありましたり、やろうとしていることにはそれぞれ違いがありますので、それぞれの団体の中でどうしていくかというのを、まず考えていただくべきではないのかなと思うところであります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　ちょっと違うような気がしますね。私にとっては。　先ほど申しましたように、社協が200円、衛生協会が120円とか、決まった金額が出てますよね。自治会から。それは一律一緒じゃないんですか。例えば、自治会になったら今度は別々ですよね。松原上があったり松原下があったり、全部同じ金額を払っているんじゃないんですか。 ○議長（東馬場弘君）　峯下議員、もう一回、払っているから、そこのところ、具体的に質問してください。 ◆４番（峯下洋君）　払っているから、１世帯当たり幾らでちゃんと同じ値段を払っているから、年間500円ぐらいになるんですが、これを未加入者であっても、それを、姶良市に住む以上は必然的に払うべきだと思っていて、それを基本台帳に基づいたところから引くことは、今じゃなくてもいいです。来年度からとか、そういうことは考えられないか、お聞きしているところです。 ◎企画部長（松林洋一君）　現段階におきまして、それが可能かどうか。法的な部分も含めて即答できかねるところでございますので、他の事例等も見ながら研究をさせていただきたいとは思っておりますが、今の段階で即答できるものではないというふうに考えております。 ◆４番（峯下洋君）　前向きに検討していただいて、不公平感がないようにしていただきたいと思います。それが姶良市だと思っていますので。　それで、30年度から３年間にわたって、申請により１事業10万円を事業に配付しているところでしたね。これについて、例えば、どんなことがやられているのかをお聞かせください。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えいたします。　昨年は、この事業につきまして、30事業の申請がございました。中身につきましては、その校区によって様々ですけれども、例えばですが、地域の見守り活動であったりとか、あと、防犯、交通安全の講習会であったり、後は文化祭、あと、子どもを交えてのイベント、夏祭り、合同サロン等、運動会、様々な取組にこの補助金を出しております。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　この制度が、今後は校区の特色のある活性化活動を支援するとなっていますが、このシステムがなくなるということでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　この事業が30年に始まりまして３年間ですので、今年度が最終年度となります。これにつきましては今後、これからまた、実施計画等で協議をしてまいりますけれども、発展的にこの事業、答弁でもありましたとおり、もう少し、地域の特色ある取組であったり、参加者が見込まれる事業に対する補助という、若干、補助制度の中身を見直して行いたいと考えておるところであります。 ◆４番（峯下洋君）　その中で、県の助成事業を活用した協議会役員等への研修会の提供というのがありますが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　これは鹿児島県が、今現在の事業名称でありますと、コミュニティプラットフォーム事業という県の助成事業がございます。これを使いまして、いわゆる、地域コミュニティの活性化、活動を後押しするために、様々な事業に使えるように、この中で、メニューが幾つかございます。　現時点におきましても、今日来ていただいております松原なぎさコミュニティにおきましても、そういった中で、講師を迎えての講演会、今年度はコロナ禍の影響もございまして、いわゆる、ズームを使ってのオンラインでの研修会、講師の講演というふうになりますが、そういった取組を行っておりますので、このようなものも、いわゆるコミュニティの役員の方々への研修会でありますとか、そういったものに使えないかと今、検討しているところであります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　私も、たまたま、そのズームの講習会に参加することができていいなあと思ったんです。やっぱり、ああいうインターネットを活用したとかいう、あれはいいですよね。　それでちょっとお聞きしますが、松原地区公民館には、Ｗｉ-Ｆｉはもう設置されたんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君）　松原地区公民館には、Ｗｉ-Ｆｉ設置を近いうちに設置ということで、これは防災の観点で、避難所ということで、設置するということで今、動いております。恐らく、今年中には設置されるということでございます。
   ◆４番（峯下洋君）　あと５施設がありますよね。その辺はどんなふうになっているんですか。一緒ですか。ほかの避難施設。 ◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君）　昨年度、今ちょっと、手元に持ち合わせがありませんけれども、避難所、たしか５か所だったと思うんですが、Ｗｉ-Ｆｉ設置をしたところでございます。これは国の補助を使って設置したところでございます。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　松原地区公民館はまだというのはどういうことですか。 ◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君）　昨年度つけられなかったというだけであって、今年度、もうつけるということで、もう今、既に業者のほうに発注はかけておりますので、時期的には、まだはっきりといつということは伺ってはおりませんが、業者のほうが、もう現場は見ておりますので、もう、近いうちには松原地区公民館のほうには設置がされるということでございます。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　そのお見えになったというのは、私もちょっと聞いたんですね。ああ、じゃあすぐつくんだろうなと思ってはいるんですが、今年度、できればですよ。今、台風が来てますからね。早めのほうがいいと思いますので、要請しておきます。　それで、役員さんたちに対する研修事業ですね。すばらしいことだと思います。　社会教育課がやっている事業で、福岡だったんですが、そこら辺でも、いろんな全国から集まってきて研修するのがあるんです。その辺も教育部と話し合って、そういうところにも研修に行っていただけるようになったらいいと思います。その辺はどうでしょう。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　来年度の事業につきまして今、そういう考え方を持っておるだけでありまして、まだ具体的に、いわゆる、教育部を絡めてというところまでは考えておりませんでしたので、可能性があれば、そこについても考えてみたいと思います。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　大阪府に大阪府池田市というのがあるんですが、以前もお話をさせていただいたんですが、11校区あるんです。人口は、うちのちょうど半分ぐらいかな。そこには予算を充てているんです。市税の１％をあげて、大体五、六百万円になるみたいなんですが、それをその校区にお渡ししていて、その中に地域分権会議というのがあって、その中で、皆さんがほら、今、直さんばいかんとか、そういうのがあるとしたら、それを、話を持ち寄って決めていくという制度があるんです。　今、市のお仕事がいっぱいあるから大変なんですよね。と思ってて、ある程度、地域の人にやっていただきたいことがあるんであれば、分担していって、地域のことは地域が一番よく分かってらっしゃるんで、そういう活用の仕方、どうでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　そのような、地域のほうに、一番身近な方々に、いわゆる、市が行っている事業を少しずつ担っていただくという考え方は、共生協働という考え方にも即していると思われます。財源的な部分も含めまして、研究はしていく価値があるかと思います。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　それで、例えば、空き地に草ぼうぼうとかありますよね。あれを一々、市が管理するというのは大変だと思うんですよ。そういうのを地域にお任せして、校区のほうでやっていただくと。　例えば、市の所有の土地とかもありますよね。全部今、シルバーがやっていると思うんですが、その辺を、ちょっとうまく配分しながら、相手を侵すことなく、そして、みんなで協力し合ってやれば、本当にお互いが、自分が頑張った感がもらえるし、もちろん、若干のお金は、無償ボランティアということは言いませんので、幾分かお支払いしても、そうやって、地域の方々のやる気というんですかね、「俺も役に立っとるわね」そういう、自分をほめてあげるというか、俺も、何かためになったよねというような生きがいを持たせることも必要だと思うんですが、どうでしょう。 ◎企画部次長兼地域政策課長（髙山八大君）　お答えします。　今現在も、地域にある、いわゆる都市公園的な部分では、愛護という考え方で、地元の方に管理していただいているという実例もあるようです。そこの範囲を広げまして、いわゆる、市の持っている財産についてお手伝いいただくという考え方もあろうかとは思いますが、これにつきましても、他課との連携もありますので、研究が必要かと思います。 ◆４番（峯下洋君）　おっしゃいましたように、他との横串が通ってないような気がするんですよね。だから、もう仲間だから、横串を通して、いろんな問題を各課で悩むんじゃなくて、テーブルにぼーんとひっくり返して、その中で「ここはおいがすっで」とか、そういうふうなふうに、市のやり方を変えるのはどうでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　峯下議員のご質問というのは各課にわたっておりましたので、私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。　議員おっしゃるところによりますと、地方自治、行政が行う分もありますが、当然、そこからちょっとできない部分もあります。そして、地域の方々が自分たちのほうでルールとか、それは自治会もでしょうし、コミュニティもでしょうが、ルールをつくって、もっと住みやすい地域をつくるということで、自治会とかコミュニティというのがあるかと思っております。　先ほどおっしゃったように、その中で、私ども行政が届かない分、あるいは自治会、あるいはコミュニティがしたほうがいい部分につきましては、今後とも、コミュニティのほうもありますので、協議しながら、そのあたりの分担というのを決めていければと思っておりますので、以上、お答えといたします。 ◆４番（峯下洋君）　いいですね。そんな感じで、お互いに話し合いながらやっていただければ、本当に住みやすい姶良市はできると思っています。　それでは、次の鳥獣被害の件なんですが、住宅地に、最近はよくアナグマが出ているみたいですね。ここはもう、場所を特定できないんですが、蒲生だったり、姶良だったり、加治木だったり、本当に食べるもんがないのか分かりませんが、アナグマ被害というのが出ていて、本当に、先ほども申しましたように、高齢の方というたらご無礼さあですけど、菜園づくりをされたり、いろいろ、ただ作るだけじゃなくて、その土地の維持管理も含めて、お役に立ちたいということでされているところもあるみたいです。　何も自分たちが食べたいものをあれするだけじゃなくて、何かお役に立ちたいという気持ちが皆さん、個人個人に持ってらっしゃるみたいなんですよね。それは私もよく分かります。　そこで、ある自治体だったかな。地域のそういう行事とか、地域に顔を出さない人は昇進させないとかいうすごい市長がいらっしゃるみたい。それを強制するわけじゃないんですが。　というのがですね、皆さんがすごくいろんなことにたけているわけですよね。そのたけている能力を地域に還元するというか、出ていって、ああこれはこげんすればよかどとか、ああ、これはあそこの課にお話されたほうがいいですよとかいうことができると思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（東馬場弘君）　峯下議員、鳥獣被害のことですので、そっちのほうの質問をしていただければと思います。 ◆４番（峯下洋君）　鳥獣被害、それでですね、この中に回答がありましたが、何かお電話があったら駆けつけられるということなんですよね。　追い払いや防護ネット、または電気柵の設置など、被害防止対策の指導、助言を行い、状況によっては有害捕獲など、その事案ごとに適した対応を実施していますということなんですが、過去にどのような事例があったのか、お聞かせいただければ。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　お答えいたします。　峯下議員の住宅附近の鳥獣被害ということになりますと、今ちょうど、昨日のテレビでも出ておりましたイノシシが１匹走り回って、警察官が何人もいて、つかまえ切れないというような状況とか、それから、先日もありました、猿が重富中の生徒にちょっと手を出したという事例もあります。　イノシシや猿等につきましては、群れから離れた１匹、離れ猿、離れイノシシが出るような状況なんですが、アナグマにつきましては、こういう住宅地だろうが、菜園だろうが、住みつくということがございまして、出没がなかなか分かりづらい、目立たないというところがございます。　呼ばれて出ていきますのは、やはり、一番多いのはイノシシ、大きなものが目について出るもの、それから、猿というのは、もうやっぱり本当、出たら目立つものですから、目立って地元から連絡が来まして、すぐ出ていきます。ただし、私ども、蒲生のほうに連絡が来ましても、なかなか連絡いただいてから10分、20分かかってしまいますので、実際行ったときには、もうなかなか目にすることがないというところで、ただし、情報をいただきながら、ずうっとポイントで追っかけますと、やはり、動いている状況は分かるんですが、残念ながら、住宅地附近で出るアナグマについては、家の床下であったりとか、穴を掘って住んでいる状況があります。　答弁の中にもございますように、やはり、それをなくするためには、追い払いという１つの中では、やはり、畑をせっかく作ったものをとられないようにするのは、やはり、自分でまずはしっかり防御をしていただくというのが一番大事になるかと思います。　都度、私ども担当係は走ってまいりますが、なかなか追いついていけないところであります。地元の方でできるだけ守っていただきたいというのが希望であります。よろしくお願いします。　終わります。 ◆４番（峯下洋君）　私も昨日だったかおとといだったか、新聞に捕獲かごに６頭入っていたというのが新聞に載っとったんですが、とれるもんだなと思ったんですが、多分、イノシシは家族で移動しているみたいなんで、多分、それだったんじゃないかと思います。　例えば、電気柵とか書いてあるんですが、これを個人で作るとなると、大変お金が要ると思うんですが、補助か何かあるんでしょうか。 ◎農林水産部長（吉田孝君）　私ども農林水産部のほうでは、農業を守る、農家を守るという形で、国の補助事業で今、地域ぐるみの鳥獣対策ということで、年次、希望があったところを補助を出しておりますが、これも、かなり多い地区でございまして、これも順番待ちをしているような状況です。　その他、個人宅のことにつきましては、かわります。 ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君）　電気柵等の個人への補助というのはございません。先ほど今、部長のほうが説明しましたが、水田であったりとか、農業の部門のところで電気柵の設置をやっておりますが、これも、集落全体で、個人の農家さんに対しての補助というのはございませんで、集落全体で、そこの団地ですね。水田であったり畑であったり、そういう団地をくくる際に、まずは防除対策をしていただいて、環境整備をしていただいて、それでも、イノシシ等が入る際に、国の事業を活用して設置をしているところでございます。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　ということは、もう個人では不可能ということですよね。　ちなみに、かご、あれは幾ら、私がちょっとネットで調べたら7,000円とか、ちょっとそのぐらいであるみたいですけど、それは大丈夫なんですか。それぐらいのもんなんでしょうか。 ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君）　まずですね、捕獲わなのかごのことかと思いますが、それを設置する際も法がございまして、まずは、防除対策を行うこと、市の許可も必要なんですが、農林業の被害を防止する場合、あと、個人でも、そういう被害防除をすることは可能です。ただし、連絡をいただいて防除対策をやっているか。個人の場合は、対象の捕獲をしたいという対象の鳥獣も決まっておりまして、議員仰せのアナグマと、あとタヌキなどの小型の鳥獣に限ります。　ほかにも、箱わなの大きさについても、縦、横、奥行き、この合計が２メートル以内でないとだめですよという制限等いろいろございます。市の許可も必要になってきますので、そういう捕獲かごを買う以前に、電話で結構ですので、今も担当係のものが、もう終日、現場のほう出向いてますんで、その現状、現状を一緒にチェックをしながら、個人で捕獲をするべきなのか。するべきであれば、そのかごを、どんだけのやつを買っていいものかという、そういうご相談もできるかと思いますので、議員のほうで、またそういう方がご近所いらっしゃれば、そういう連絡をしたらどうかというので、おつなぎいただければと思います。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　ということは、勝手にはできないと。一応、報告していただいてして、それで現地を見に来られるかどうか分かりませんが、見て判断されるということですね。　ちなみに、もし、動物がその辺に死んでいたとか、中で死んでいたとか、生け捕りにした場合は、どんな処理の仕方があるんでしょうか。 ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君）　鳥獣が死んでいた場合は、これはもう、一般の生ごみになるかと思います。鳥獣の保護法等ありますんで、生きている場合は、放獣になります。放すということになります。 ◆４番（峯下洋君）　せっかくつかまえたのを放すの。ちょっと異議ありと言いたいですね。でも、ルールはそうなっているんですね。いやいやいや、つかまえて、また放すというのも、ちょっと大変なことですね。また、どこかに行って悪さしますもんね。　よく、テレビなんかで、熊なんかが出て撃ち殺したりしますけど、あれはいいんでしょうかね。 ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君）　議員がおっしゃられる熊を猟銃等で捕獲するということかと思いますが、基本ですね、道路であり住宅地等で猟銃等は使用できませんので、なかなか、捕獲をするとなれば、先ほど、部長のほうが話しましたが、ネット等で捕獲をする方法しかないのが現状でございます。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　聞いた話なんですが、ネットに絡まっていて、死んでなくて、それをどうされたかちょっと聞いてないんですが、それもやっぱり、基本的に放すわけね。 ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君）　基本は放すことになっております。　住宅地でそういう弱ったアナグマ等、業務上、捕獲する場合もございます。捕獲をした際は、市有林のほうに持っていきまして、我々の場合は放獣を行っているところです。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　それは、アナグマごっこじゃなくてイタチごっこと言いたいですね。本当に、つかまえて放して、つかまえて放してってどうかね。どうかなりそうだね。いや本当に、何か法律的なことがあるんでしょうけど、それって、ちょっとどうにかならんもんですかね。こんなことを言ってもしようがないんでしょうが。　本日は校区コミュニティの件と鳥獣被害の件で、いろいろお尋ねしてみました。　先ほど申しましたように、校区コミュニティで、やはり、みんなをフォローするんであれば、みんながお金を払うべきものは払うというようなほうで、姶良市は、先陣切ってやっていただきたいと思います。ナンバー１の姶良市になっていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、峯下　洋議員の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時12分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時21分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、１６番、和田里志議員の発言を許します。 ◆１６番（和田里志君）　　　　　登　　　　　　壇　　こんにちは。令和２年第３回定例会一般質問最終日、最後の質問者になりました。姶良が輝く市政クラブ姶輝、池島町の和田里志でございます。本日もお忙しい中、また残暑の厳しい中、傍聴にお越しくださいました皆様、そして、インターネットの中継を御覧いただいている皆様方に厚く御礼を申し上げ、早速通告しました質問に入ります。　質問事項１、姶良市複合新庁舎建設関係について。　要旨、複合新庁舎建設について、本庁舎は基本設計が終わり来年５月までの予定で実施設計を行うとしております。　また加治木・蒲生の支所庁舎についても、基本計画が策定され、事業手法の選定についても従来方式またはＰＦＩ方式を国の指針に準じた比較評価である簡易な定量評価を実施した結果、従来方式を採用するとし、基本設計がなされようとしております。　そこで以下について伺います。　要旨１、本庁舎の構造形式については、国の目標値と日本建築構造技術者協会が示す耐震性能グレード特級を耐震基準と定め、免震構造を採用するとしたが、わざわざ建築費が割高になる構造を選んだ理由とその根拠を分かりやすく示してください。　２、耐震・免震構造について、概算額ベースで比較を行い、免震構造にかかる概算費用を約２億2,000万円としたが、その根拠を示してください。　３、耐震構造にはない免震構造にかかる費用、ランニングコストを60年間の総額で6,800万円としたが、その根拠を示してください。　４、加治木・蒲生の支所庁舎については、市民ワークショップでの協議や地域懇話会の開催により意見や助言をもらい、複合新庁舎検討委員会でも審議され答申を受け、パブリックコメントも実施されました。　しかしながら、特に加治木支所庁舎の建設については、未だにこども館建設を含めたまちづくりについての様々な意見があり、地元の考え方がまとまっていないようにも見受けられます。　これらにどのように対応し、調整を図っていくお考えか伺います。　以下は、一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　和田議員のご質問にお答えします。　姶良市複合新庁舎建設関係についての１点目のご質問にお答えします。　本庁舎の構造形式に免震構造を選んだ主な理由と根拠は、人命の保護と庁舎機能の継続の２点でございます。　庁舎は防災拠点として、有事の際に来庁者を初めとする庁舎内の人命を守ること、さらに、被災直後に滞りなく、かつ、早期に災害への支援体制を整えることができる防災拠点施設としての機能の継続であります。　耐震構造の場合、大地震による損傷、被害の程度が免震構造より大きいと言われております。例えば、通信網の切断を初めとする通信設備や電源設備の損傷、壁や天井部材などの落下や什器類の転倒等により、来庁者などが大けがを負ってしまう可能性等もあります。　また、被災後の災害情報の収集、伝達など、急を要する災害復旧活動に支障を来すことにもなります。このような事態を避けるため、災害に強い庁舎として、大地震時の震度７を想定し、揺れによる被害を最小限に抑えるための構造として免震構造の採用を考えております。　２点目のご質問にお答えします。　免震構造の概算費用２億2,000万円の根拠につきましては、１つ目に建物本体部分、２つ目に基礎部分、３つ目に２号館をつなぐ連結部分、４つ目に地中の杭の計４項目の工事にかかる費用を、耐震構造及び免震構造でそれぞれ算出された金額の差額であります。　３点目のご質問にお答えします。　免震構造にかかるランニングコストについては、毎年の通常点検費用に、およそ100万円を要し、60年間で6,000万円となります。そのほか定期点検に、およそ100万円を要し、庁舎の竣工から60年間で８回の定期点検を実施することで800万円となり、合計で6,800万円としたところであります。　４点目のご質問にお答えします。　これまで庁舎建設の基本計画づくりに携わっていただいた市民の皆様のご意向や思いの詰まった基本計画を尊重し、この計画に沿って事業を進めているところであります。様々な考えがあることも承知しておりますので、基本計画と整合性を図りながら調整してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１６番（和田里志君）　それでは、２回目の質問に入ってまいります。質問の要旨を４つ掲げておりますが、全てが新庁舎関係ですので、順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、わざわざお金のかかる構造、免震構造を選んだ理由と根拠をお聞きしました。答弁書では、主な理由と根拠は、人命の保護と庁舎機能の継続と、この２点でありますということで示していただきました。ということは、最初から人命保護というのは国の基準で出しておるわけですが、庁舎機能の継続ということで、最初からこういうことで決めていらっしゃったんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　本庁舎を含めまして、姶良の庁舎建設につきましては、平成26年度からの検討に入りまして、様々なご意見、あるいは市民説明会、市民アンケート等を実施いたしまして、平成30年８月に基本構想、基本計画を策定いたしました。そうした中で、本庁舎に臨む要望といたしまして、防災の拠点施設としてのご要望等が多かったことが上げられております。人命の尊重につきましては、当然公共施設でございますので、頑丈な建物を造りまして、中にいる方の人命の確保には努めると同時に、本庁につきましては防災拠点ということで、仮に大地震等の災害が発生しましたときには、情報の収集、あるいは情報の発信、場合によりましては警察を含めた関係機関等が参集いたしまして、災害復旧等の活動を行うということにつながってまいりますので、そういったことを考えまして、基本構想、基本計画の中でも免震構造が望ましいというようなことで、その後、設計業者、そういった選定に入りまして、その中でもこれらの要件を満たすために免震構造ということで選定をしております。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　今回、一般質問をしようかしまいかって非常に悩みました。その中で、私は６月もこの問題を取り上げたんですが、どうしても納得がいかない、これはある意味自分自身に対してです。といいますのが、同僚議員も申していましたけれども、あなた方はこの問題に対して最初から免震ありきでやってきたんじゃないかということを何回も申し上げました。ところが、今も答弁されたとおり、26年から検討してきたけども、市民アンケートを行ったり、説明会を行ったりと、総務部長も６月の答弁でもされました、るる。そういう経緯を踏まえて、あるいは検討委員会の答申を受けてと、いつもそういう言い方をされて、どっちがどっちなのか、自分自身がわからなくなってしまうような感じになって、非常に葛藤があったわけですが、そこで、国が示す機能継続可能な庁舎造りの推進を背景に、検討委員会や市民に免震がいいか耐震がいいかを示し、市民アンケートやその説明会を踏まえ、様々な協議を進め、免震構造を採用することにしたというような答弁を６月されているかと思います。免震がいいか耐震がいいか示したと。確かに、片や傾いた図面を出して、片やまっすぐにした図面を見せて、示しておられます。市民の皆さんにどっちがいいですかと聞かれましたか。聞いていらっしゃらないですよ。そういうのを踏まえてやってきたと。　一方で、主にコスト面や地域性等を理由に耐震構造を採用し、免震構造同様国が定める耐震安全性の最高目標値である１類、Ａ類、甲類を満たす庁舎もあり、いずれの構造形式も強固な性能として採用されているということも認めていらっしゃいますね。耐震も、基準には合っているということを認めていらっしゃいます。決して、免震ありきで進めてきたのではないと言われているかに聞こえるんですが、今でもその認識は変わりないですか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　免震ありきということではなくて、これまで答弁をしておりますとおり、平成26年度からのるるのアンケートを含めまして、そういった中で免震構造ということで考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　パネルをお願いします。ちょっと小さいですけれども、パネルを見ながら説明していきますが、まず免震構造の特徴としては、設計に対してちょっと設計料が高いとか、あるいは専門的知識が必要で、設計できる事業者が限定される、建築確認の期間の審査期間が長い、施工に関しては、工費が５％から15％高いとか、こういうのはもうほとんどの皆さんが認識されているかと思うんです。保守点検の問題もあります。そこで、平成26年から検討されてきたと、庁舎内の検討委員会を筆頭に。先進自治体を視察したりして、その自治体の例を参考に新庁舎の規模や費用を定め、免震で造ったところや耐震で造ったところ、それぞれを参考に検討されてきたかと思うんですが、これは基本計画にあなた方が出された文言です。６月議会も出しました。本庁舎の構造形式は、免震構造が望ましいと言えます。今後建築計画を進める中で、構造合理性や経済性を十分に検討しながら、構造形式として、免震構造が妥当であるかについて検証しますと、基本計画、基本構想の中で出されましたね、このように。　そして、３月22日加治木の新庁舎建設検討委員会、そこで事務局が言われたこと、構造については決まっているんじゃありませんと、まだ決まっていないんですというようなことを言われているかと思うんですが、もう１回原点に返って、最初からのスタートを見てみたいと思うんですが、これが、あなた方が先進自治体として視察された自治体です。熊本県の玉名市、山鹿市、大分県佐伯市、宮崎県日向市、そして鹿児島県の出水市、こういったところを視察して、面積であったり金額であったりと決めてこられたと思うんです。これ資料で出されていますから、このとおりだと思うんですが、まず、これは、佐伯市、玉名市、山鹿市、出水市、日向市、宇佐市、朝倉市、宇佐、朝倉は視察はされていないかと思うんですが、こういったところを参考にまず必要面積の算定を行ったと。庁舎の広さの面積です。結果的に１万2,000平米ぐらいが妥当ではないかというのが決まってきたと思うんです。　他の庁舎の今度は事業費を参考に、ここはどういうわけかＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでしか表現されていません。これらを参考に平均すると平米当たり43万円になりますと。物価上昇は、あるいは消費税のアップ等を考えれば、平米当たり50万が妥当じゃないかというようなことで、平米50万、１万2,000平米の60億と、頭からそういう形で60億が走っていったと思うんですが、そのとおりですね。これはもう答弁要りませんが、そのとおりだと思うんですが、そこで、これを見てください。先ほどＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、あなた方が参考にされた平均で43万です。　基本計画には出水市、日向市、天草市、宇佐市、朝倉市、こんなふうに名前が出ています。いつの間にかどこにもなかった天草市が入ってきているんです、ここで。分かりますか。最初はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでやっておって、いつの間にか基本計画の中で、我々に示された基本計画の中では、天草市が入ってきているんです。そして、ここで私が言いたいのは、この今言った天草市とか日向市、これが全て、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ここが全て免震工法、基礎免震工法で造られたとこなんです。どうですか。あなた方が一番最初に坪平米43万平均、平米50万円と設定している、選ばれたところは免震工法のところだけですよ。これについてどう思われますか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　あくまでもこの金額につきましては、概算ということで、まずどのぐらいの費用になるかということを算定したいということで、平米当たり50万円と金額を出したと。そのときに、免震のほうでは全てだったんじゃないかというご質問でございますけども、免震と耐震と比べた場合、高い金額で想定していて、最高額で臨むということも考えられましたので、そういう形で考えることもあったかというふうに思っております。 ◆１６番（和田里志君）　高い金額で臨む、耐震のところも見に行かれて、免震のところも見に行かれて、耐震を外した、金額が安かったからですか、免震構造だけを選んで金額を決めた、もう１回お答えください。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　基本構想、基本計画を検討している時期におきまして、出水、日向、天草、宇佐、朝倉の表記だったかと思います。当時、竣工、あるいは建設年度のなるべく直近の市町村の事例というものも参考にしての当時の検討だったかと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　当時どういう形で誰が決められたか、見たことのない天草市が突然入ってきたり、玉名市が消えたりしていますよね。こういうところが非常に不自然に感じるんですよ。これは内部検討資料としてあれですから、それ以上のことは言いませんが、そこで次に行きますけれども、先般、同僚議員の質問に対して、３庁舎合わせて90億円と考えていますと。そしてそのほかに様々な経費を十数億円見込んでいらっしゃいます。少しその内訳を聞かせてください。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　まず、庁舎の建築費、建設費につきましては、本庁のほうで約60億円、それと加治木、蒲生につきましては、現在基本計画等で示してございますとおり、約24億円程度ということで建築費のほうは考えております。また、本庁関係で建設以外にかかる費用ということで、十数億円ということで、昨日答弁もいたしましたが、ざっくりとした概算、おおよその金額ということで、その他にかかる経費のほうを本当概算ですけれども、算定をしております。そこらも含めまして、経費のほうを申し上げたいと思います。まず本庁の設計委託料が9,900万円、本庁の管理委託料として１億円、それと、本庁の加治木、蒲生への仮移転にかかります改修費が4,500万円、それと本庁の立体駐車場につきまして６億円、本庁の外構工事につきまして、１億5,000万円、それと２号館の改修工事につきまして7,000万円、本庁舎の解体工事につきまして、１億7,000万円、それと引っ越し費用、トラックの引っ越し費用、あるいは既存の建物から移設する設備等の委託ということで7,100万円、それと、周辺住宅の調査費、あるいは今図書館駐車場の横に建設途中であります仮移転先のプレハブ、あるいは開発申請の委託料、あるいは地質調査費など、その他経費等を４億9,500万円ということで、本庁につきましては建設費以外に概算、おおよそですけれども18億円程度がかかるということで、概算の試算ですけれども、そのような見方を今のところしているところでございます。 ◆１６番（和田里志君）　今るる説明をしていただきました。やっとこの数字が出てきましたですね。初めてですよ。議員の皆さんも初めて聞かれたと思うんです。本庁舎関連だけでいろいろ合わせて78億円、大体、概算で、ということで出てきました。本庁舎は、基本設計が終わって、面積も確定しているかと思うんですが、実際、面積幾らになっているんですか。１万平米少し切っているんじゃないかと思うんですが。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり１万平米を切っておりまして、基本設計の延べ床面積で9,963.48平米ということでございます。 ◆１６番（和田里志君）　九千九百五十何平米と、約１万平米でもいいですよ。ということは、当初計画よりも2,000平米少なくなった。ところが、未だかつて本庁舎の建設やあなた方60億と言っていますよね。今も言われましたよね。2,000平米少なくなって、平米50万で計算されているわけでしょ。10億少なくなっていいんじゃないですか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　建設費につきましては、なるべく経費節減に努めるようにということで、こちらのほうも設計業者等と今検討しているところでございます。60億につきましては、おおまかな概算といいますか、そういったことで今回お示しをいたしております。今基本設計が定まりまして、実施設計に入る中で、もう少し工夫をして、経費節減に努められるよう、今作業のほうも進めてございますので、この概算の総額、作業を進める中で新たにきちっとした積算等ができまして、お示しできる機会がございましたら、建設費等につきましても、もう少し具体的な数字のほうをお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　昨日もありました、示せる段階になったらお示ししますと。こちらからお尋ねして、言い方悪いですが、しぶしぶ出されているような感じがするんですけれども、しかも、10億も面積が変わってきているわけです。すごい金額ですよ、これ。子ども館が２つできますよ、市長。何でこういうのをば早く示されないんですか。そこが、あなた方が経費を削減するために努力された結果じゃないですか。そういうのをどんどん出されればいいと思うんですよ。今こうしていますと、今の状況でいいわけですから。　我々は、予期せぬ出費がかさむことを一番心配しているんです。宇都トンネルでもそうでした。予期せぬことが何回も起きました。庁舎でも起きるんじゃないか。特にこの免震、耐震については、一般的に1.1から１割５分余計かかるんじゃなかろうかと通常、大体言われているかと思うんですが、１割５分オーバーすると、90億になるんです。60億で計算すると。──すみません。９億増えるわけです。だから、そういうことも考えて、そこで、８月17日に免震と耐震に対する勉強会というのを東京から設計士をわざわざ来ていただいて、開いたわけです。議員も勉強会をして、皆さんにも聞いていただきました。それは別としまして、それに反論されるかのように８月19日に説明をしていただきました。免震と耐震について、これだけ差がありますと、その差額はこんだけですと。パネルをお願いします。　これが、これもちょっと小さいですけど、２億2,000万、免震と耐震では概算費用で違いますよということであなた方が出された金額です。地上部の附帯費用で４億8,000万、耐震にすると6億4,200万、基礎が４億6,300万、こういうふうに細かく出していただきました。総額で免震の場合で14億9,300万、耐震の場合で12億7,300万、この資料も、こんな出し方おかしいですよ。総額60億と言っておきながら、中身が見えないじゃないですか、全然。その免震と耐震の違い、比較だけのところを拾い出されたんでしょうけれども、説明が足りないですよ。特に、免震装置に１億4,600万かかりますよと。エキスパンションジョイントですか、3,700万かかりますよと。このジョイントなんかにしても3,700万、これ安過ぎるんじゃないですか。私は素人ですが私が調べてもかなり安いと思いますよ。　あと、庁舎は別にしまして、庁舎の横に立体駐車場を造られますね。立体駐車場が幾らとか、そういうのが、今度出してもらいましたけれども、立体駐車場が6,000万ですか。それと２号館の改修工事が7,000万、これにしても、議会棟は新築じゃなくて２号館を使ってくださいとお願いがありまして、経費削減のためにいいでしょうということで、皆さん議員納得して、改修してもらいましょうと。ただ、これ7,000万、これ、どこまで大体見ていらっしゃる、外観も改装されるんでしょうか、どこまで見ていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　まず、議会の議事堂につきましては、２号館のほうに造っていただけるということで、残されました２号館、５号館の有効活用という意味では議会の皆様にもご協力いただきまして、非常にありがたいと感じております。また、この費用につきましては、今２号館の改修で話が出ております、この議場の改修を主にした概算の費用でございまして、外観というのは建物の外側のことかと思いますけども、今のところは内装、内側の概算費用ということでの試算でお示ししたところでございます。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　個別の内容につきましては、また特別委員会も設置されていますので、そちらのほうでも要求をしたり、あるいはチェックをしたりしながら見させていただきますが、それと、この建築費用なんですが、平米当たり単価50万円というのを設定されました。これ、加治木も蒲生も50万円で計算されているんですよね。これもまた加治木、蒲生も免震でやられるんですか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　加治木、蒲生につきましては、免震でするのか、耐震でするのかというのはまだ今後の検討かと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　本当にアバウトでただ出したと、一応出したというふうにしか取れないんですが、それと、答弁にもありましたランニングコスト、免震にした場合のランニングコスト、60年間で6,800万見ているというようなこともありました。これにしても、通常点検を100万、定期点検を100万と見ているというようなお話でございましたけども、素人が聞いてもおかしいと思いますよ。通常点検と定期点検は内容が違うんですよ。そうじゃないですか。通常点検というのは目視が主体でしょ。定期点検は計測が入るんじゃないですか。当然費用が変わってくるんじゃないですか。それと、万一また近辺であるいは大きな地震、あるいは台風等の災害が発生した場合に、応急点検というのが入ってくるかと思うんですが、それは全然見ていらっしゃらない。私がインターネットで調べただけでも一番安いところは30万台でありますよ。高くても100万。100万っちゅうのは一番高いほうですけど、これ、物価上昇とかいろいろあろうかと思うんですけれども、ここについては少し答えてください。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　また技術的な部分につきましては、担当参事のほうがお答えいたしますが、私のほうでは、このメンテナンスにかかる費用の中で、現在、通常点検、定期点検にかかる費用のほうのお示しをさせていただきました。議員が今問われた中の応急点検につきましては、応急点検を実施する場合ということでは、当該敷地において、震度５弱以上、あるいは風速30メーター以上の強風、そういったものが発生したときに応急点検を実施することになろうかと思います。また、その費用等につきましては、ネット等で参照できる範囲でこちらのほうも把握しているところではございます。　以上でございます。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　行政管理課塩屋です。よろしくお願いします。　ただいまの質問で通常点検、定期点検につきましてお話がありました。さきに2015年、2016年に免震構造を導入しております出水市、飯塚市、日向市において聞き取り調査を行いました。通常点検におきましては、平均価格で77万円ぐらい、あと定期点検につきましては87万円ぐらいということでこちらのほうでは調べております。ただ、議員仰せのとおり、物価上昇等々、一応こちらのほうでも考慮いたしまして、１回の点検につきまして100万円という形で計上させてもらいました。　以上です。 ◆１６番（和田里志君）　メンテナンスにつきましても、どのメーカーの免震装置を使うのかとかによっても違うと思うんです。うちの場合は、今計画されているのは免震ゴムとダンパーの組み合わせということでございますが、いろんな組み合わせがあると思うんです。ダンパーもメーカー、たくさんあります、免震装置も、普通のゴムといろんな鉛の入ったゴムとか、あろうかと思う、どういうのを考えていらっしゃるんですか。ブリヂストンが試験というか、体験で持ってきましたですよね、ブリヂストンもメーカーの一つだと思うんですが。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　お答えします。　メーカーにつきましては、まだ基本設計が終わった段階ですので、今から実施設計に入ります。単価聴取するための積算の段階である程度メーカー等も決めた上で、３社、４社ぐらいから見積もりを取った上で今後実施設計進めていく形になると思います。今の段階ではメーカーのほうは決定しておりません。　以上です。 ◆１６番（和田里志君）　メーカーは決まっていないということですが、その装置の組み合わせ、免震装置のダンパーとの組み合わせ、これはどんなふうに考えていらっしゃるんですか、ダンパーもいろいろ種類があるかと思うんですが。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　お答えします。　積層ゴムの支承が一応31機設置する予定でございます。あと弾性滑り支承という板の上ちょっと滑るような形で揺れを逃がす構造、それが19機設置する予定です。それと、オイルダンパー、揺れをとめる形、それを８機設置する予定でございます。　以上です。 ◆１６番（和田里志君）　そこなんです。なぜ私がこういうのを聞くかと言いますと、例えば今オイルダンパーと言われましたね。オイルダンパーは製造しているところは日本で３社しかないんです。その１社は今製造中止しちゃっていますよ。ということは２つしかないですよ。そういうことも調べていらっしゃるんですか。設計事務所がいろいろ知恵を出してくれていると思うんですけども、またそういうことも含めて、そのダンパーの件はどうなんでしょうか。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　こちらもちょっと調べて、製造する業者は少ないというのは承知しております。ただ、まだ積算する段階になっていませんので、今からですので、その今仰せのとおりの２社におきましても、どちらのほうがいいか、その辺は見極めながら、製造メーカーのほうを選定していこうかと思っております。　以上です。 ◆１６番（和田里志君）　私は、免震にされて、その差額がこの２億ぐらいという数字であれば、それはいいと思うんです。最初からぴしゃっとこういう細かな数字を出して、こういう理由でということで細かく説明していただければ、納得するんです。これは、例えば９億も10億もかかるとかだったらまた違うんですけど、その２億ぐらいだったらいいんじゃなかろうかと。ただ、まだそこについてもまだ疑問はありますんで、これは特別委員会でもしっかりやっていきますが、なぜこういうことを言うかと言いますと、加治木はＰＦＩ事業を断念して一般の在来方式のほうがいいという決断をされましたね、加治木、蒲生については。そのほうが、地元の企業も参入しやすいと、業者も参入しやすいと、そういう言い方もされました。やはり世紀の大事業ですから、これは。みんなが何らかの形で特に建設業者さんは、土木業者さんもそうですが。自分たちが造ったんだというような誇りを持ちたいと思うんです。もちろん役所の皆さんもそうだと思うんです。私たちが、俺たちが役所におるときに設計してこうしてしたんだと。だから、そういう意味でなるべく地元の業者が参入しやすいように、そういうことも踏まえて質問しているわけですが、免震にしてダンパーがさっき言ったようなところだとか、免震装置が積層ゴムがこうだとなってくると、おのずと上からもメーカーが決まってくる、業者が決まってくるんですよ。これを施工できる業者が。そうするとその下請け、孫請け、ひ孫でしか入れないという形になってきますよ。なもんだから、こういう質問しているわけですけれども、ある意味そんだけ技術力を持った建築会社がないから、ないかもしれません。だから、仕方ない面もあるかもしれません。ただ、だから、そういう免震がいいか耐震がいいか、これもう一つ６月議会で答弁がまちまちだったんですが、免震にすると決められたのはいつなんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　免震構造につきましては、基本構想・計画の中で免震が望ましいというようなことで基本設計に入りまして、免震のほうで取りかかってまいりました。基本設計のパブコメ、そういったものが終わりまして、最終的には庁内の検討委員会等を経まして、免震構造でいきましょうというようなことになりましたので、５月（発言する者あり）そういう時期だったかと思います。 ◆１６番（和田里志君）　５月になって決められたということですね。基本設計は免震で頼まれたんじゃないんですか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　設計事業者の選定につきましては、公開によるプロポーザル方式等を開催いたしまして、３社の申し込みがあり、選考委員会により選定をいたしました。その業者の案につきましては、基本構想・計画を読み取っていただいた業者のほうが３社来られまして、最終的に今の業者に決まりましたけれども、その中で、免震構造が望ましいというような設計でもございましたので、基本構想と照らし合わせまして、設計のほうは免震構造ということでの作業のほうを進めたところでございます。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　私の頭では、そういうことを言われるからなおわからなくなるんですよ、本当に。部長が加治木の検討委員会で３月22日、まだ決まっていないんだと言われて、今先ほど５月に決めましたと、庁内会議で決めました。部長は加治木で何と言っておられますか。専門家の意見を聞きながら結論を出し、市民の皆様に説明していきたいと、いつ説明されましたか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　説明につきましては、パブコメ等とか、ホームページに出しまして、パブコメ等の意見をいただきながら、その中で示しているというふうに考えております。 ◆１６番（和田里志君）　こう質問するとそういう答弁をされる。片や市民説明会やアンケート調査、あるいは検討委員会の答申を踏まえてやってきましたと。そして、基本設計は免震構造で始まっている、スタートしている、その設計ができ上ったのが３月末、３月末かどうか知りません。３月です。３月に始めて、おたくなんかは、免震と耐震について差額はこのぐらいありますよという計算をされたわけですね。そうでしょ。８月19日我々に説明されたわけですよね。３月設計が上がったのを見て積算しましたと言われたかと思うんですが。　それと、どうしても腑に落ちないのが、特別委員会の中で２号館がもし免震でできていたら、耐震でもよかったというようなことを言われましたよ、特別委員会で。これテープに残っていますよ。どうですか。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　お答えします。　防災拠点施設として、構造が違うやつ、いわゆる免震構造と耐震構造、両方備えておけば、有事の際のときに、どちらかは頑丈で残るのではないか、免震構造については、ほぼ国の指針においても非構造部材も落ちないということで、機能継続できる建物ということになっております。今回につきましても、２号館は耐震構造ができている関係で、機能継続できる防災拠点施設として機能するためには、免震構造でないといけないという形で答えたつもりです。　以上です。 ◆１６番（和田里志君）　いろいろ言われるでしょうけど、もし２号館が免震構造でできとったら、新庁舎は耐震でもよかったという発言されていますよ。これ、言葉尻を捕らえて言うわけじゃありませんけれども、それともう一つ、２号館は災害時の地震発生時の避難所ですよね。もちろん本庁舎も避難所ですよ。一時的な避難所になろうかと思います。おたくらは、震度７の地震が来たら、ガラスが割れる、天井が落ちる、そういう可能性があるから免震にするんだという説明を何回もされていますよ。備品が散乱しないように、すぐ使えるように。そういう危険なおそれがある建物を避難所にされているんですよ。どうですか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　地震の程度もあろうかと思いますが、今現在でこの地域の中で一番頑丈な建物というのを避難所にするのは当然かと思っております。その中で、今ある建物の中では、この２号館が一番安全であろうということで避難所としております。それよりも新しい庁舎ができて、免震構造、もっと地震に強いものでは、そちらがなるべきであろうと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　他の避難所もそうですから、現在ある避難所の中では、避難所に指定している中ではそういう考えでしょうけれども、あまりにも熊本地震を強調されて、あるいは阪神大震災を強調されて、耐震の建物はこうなんだ、壊れやすいんだと、修理費が高くつく、そういうことを強調されるから、逆にこういう言い方をしてしまうんですが、その熊本地震で、どの程度の調査をされたんですか。例えば熊本県庁、熊本市役所、玉名市役所、これ耐震ですよ、全部。そういうところの被害状況はどうだったんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　個別にそういった庁舎の被害状況につきましては調査はしておりませんけれども、気象庁が発表している地震の情報であったり、そういったものは参考にしてございます。　以上でございます。 ◆１６番（和田里志君）　これは山口県宇部市の資料ですけど、素案の時点から免震と耐震について比較検討した資料を皆さんに配って検討してもらっておるんですよ。柱の１本まで免震だったらこの大きさの柱、耐震だったらこの大きさということで差額を出していらっしゃいますよ。先ほど言いました免震装置、ダンパーも、こういうやっぱり細かな説明をちゃんとして、分かりやすく説明して、皆さんに説明するのが、する必要があろうかと思います。また細かなことについては特別委員会でやっていきますが、最後に、時間がありませんので、加治木につきまして言いますが、加治木庁舎の建設計画、こども館も含めていろんな意見がある、すばらしいパース等も昨日同僚議員が、おとといですか、見せたと思うんですが、あの方も、もともと加治木の方じゃないですよ。そういう方の意見というのが校区コミュニティとか、そういうのが、あるいはまた総合支所の支所長はどういう形で意見を把握されようとしているのか、そういうのが全然見えてこない、いかがですか。何か、どういう動きをされているんでしょうか。最後に。 ◎加治木総合支所長（濱田耕一君）　地域のほうの意見、いろんな、聞いとるところです。いろんな方がこうしたほうがいいというような提案書を出していただいたり、この前も出ましたけれども、かもだ通り商店街、そういった方の意見を聞いたりして、幅広く意見を聞こうということで、いろいろと活動しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（東馬場弘君）　これで、和田里志議員の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は９月７日午前10時から開きます。（午後３時14分散会）...