姶良市議会 > 2020-03-19 >
03月19日-08号

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  1. 姶良市議会 2020-03-19
    03月19日-08号


    取得元: 姶良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 2年 3月定例会(第1回)令和2年第1回姶良市議会定例会議事日程第8号                       3月19日(木)午後1時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│    │一般質問                        |      |├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 2|議案56号|令和元年度姶良市一般会計補正予算(第10号)      |提案理由の説||  |    |                            |明を受け、質||  |    |                            |疑を行い、委||  |    |                            |員会負託を省||  |    |                            |略して、討 ||  |    |                            |論、採決(電||  |    |                            |子表決)  |├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 3|    |常任委員会の閉会中の特定事件(所管事務)の調査の件   |      |├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 4|    |議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件        |      |├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 5|    |議員派遣について                    |      |└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             令和2年第1回姶良市議会定例会               │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会議)│  午後 1時00分  ││    令和2年3月19日(木)本会議     ├─────┼────────────┤│                        │閉会議)│  午後 3時43分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 1|新福 愛子 |出 | 9|上村  親 |出 |17|谷口 義文 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 2|竹下日出志 |出 |10|東馬場 弘 |出 |18|小山田邦弘 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 3|国生  卓 |出 |11|岩下陽太郎 |出 |19|萩原 哲郎 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 4|峯下  洋 |出 |12|松元 卓也 |出 |20|堂森 忠夫 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 5|田口 幸一 |出 |13|湯元 秀誠 |出 |22|有川 洋美 |欠 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 6|湯之原一郎 |出 |14|堀  広子 |出 |23|犬伏 浩幸 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 7|鈴木 俊二 |出 |15|吉村 賢一 |出 |24|森川 和美 |出 |│    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    | 8|湯川 逸郎 |出 |16|和田 里志 |出 |  |      |  |├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  22人    欠席 1人                 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐| 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 谷山  浩 | 事務局次長  | 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│湯元 敏浩 │蒲生総合|大山 勝範 |建設部長|徳部 健一 |│ 第121条 │    │      │支 所 長|      |    |      |│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長|前畠  実 |企画部長|宮田 昭二 |消 防 長|米澤 照美 |│ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名  |教 育 長|小倉 寛恒 |市民生活|福元 義行 |教育部長|岩下 直司 |│       │    │      |部  長|      |    |      |│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       |総務部長|宮園 正浩 |保健福祉|竹下  晃 |水道事業|水流 哲也 |│       │    │      |部  長|      |部  長|      |│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       |加治木総|草水 博行 |農林水産|枦  良信 |総務部次|庄村 幸輝 |│       |合支所長│      |部  長|      |長兼危機|      |│       │    │      |    │      |管監|      |│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │企 画 部|松林 洋一 |建設部次|田代 信彦 |総 務 部|堂路 温幸 ││       │次 長 兼│      |長兼都市|      |財政課長|      |│       │企画政策│      │計画課長|      |    │      |│       │課  長│      |    │      |    │      |│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │企 画 部|原田 正巳 |農林水産|吉田  孝 |企画部次|原口 浩幸 ││       │次 長 兼|      │部次長兼|      |長兼地域|      ││       │商工観光|      │耕地課長|      |政策課長|      |│       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活|吉永 惠子 |教育部次|小林俊一郎 |保健福祉|折田 信幸 ││       │部次長|      │長兼学校|      |部子育て|      ││       │男女共同|      │教育課長|      |支援課長|      ││       │参画課長|      │    │      |    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉|鮫島美保子 |教育部次|塚田 佳明 │建 設部|塩屋 重信 ││       │部次長|      │長兼保健|      |建築住宅│      ││       │子ども政|      │体育課長|      |課  長│      ││       │策 課 長|      │    │      |    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉|野村 昭彦 |水道事業|押領司典子 |市民生活|藤野洋一郎 ││       │部次長兼|      |部次長兼|      |部 市 民|      ││       │長寿障害|      |管理課長|      |課  長|      ││       │福祉課長|      |    │      |    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘               3月19日 ○議長(森川和美君) これから本日の会議を開きます。(午後1時00分開議) ○議長(森川和美君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長(森川和美君) 日程第1、一般質問を行います。 本日は、2名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、4番、峯下洋議員の発言を許します。 ◆4番(峯下洋君)     登      壇  皆さん、こんにちは。松原なぎさ校区松原自治会会派市民クラブ峯下洋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。 いよいよ本日が最終本会議となりました。今回は、日程を大幅に変更しまして、最善の策を講じました。私ごとではございますが、3人の孫たち、中学校卒業、小学校卒業、また4月あけてからは入学があるんですが、私議員になって6年間はずっと行くことができたんですが、今回はいずれも行くことができなくて、まことに寂しい思いをいたしております。 しかしながら、これは皆さん同じ思いだと思います。それで、おじいちゃん、おばあちゃんに晴れ姿を見せたかったお孫さんたち、頑張って記念写真を撮っておじいちゃん、おばあちゃんに見せてあげれば喜ぶと思います。本当に一生に一度の、一生に一度っていうんですかね、小学校入学だったりするわけですが、本当に小さい子どもさんたちの明るい笑顔とか、ああいうのが最近はずっと家の中に閉じ込められたりしてかわいそうだなと思います。早く収束することを願っております。 ただ、鹿児島からまだコロナウイルスにかかっていないんですね。私が思うに、これひょっとしたら桜島のおかげかな、日ごろ火山灰で鍛えていますので、ということをきのうちょっとある人に言ったら、そう思うということで同じ意見でした。だから、唯一鹿児島が生き残っています。九州ではですね。皆さん、負けないように、ぜひ早く収束することを願って、それでは一般質問に入っていきます。 質問事項1、帖佐駅前整備事業について。 要旨1、帖佐駅は1日当たりの乗降客が3,000人を超え、エレベーター設置の検討もあったと聞いたが、バリアフリー化はどのような計画がなされているか問う。 要旨2、以前、駅裏からの乗降口の整備の件があったが、その後どのようになったか問う。 質問事項2、小学校へのパソコン配布について。 要旨、日本はIT関連では近隣諸国の中で大きくおくれをとっています。子どもたちに未来を託すためとして、このような事業が活発に行われていると認識しているが、我が市の今後の取り組みを問う。 質問事項3、若者の就職問題について。 要旨、2025年に人口8万人を達成するためには、若者が市内にとどまることが一助と考えるが、地元に残りたくても自分の希望する仕事がなく、県外への就職が余儀なくされている。市としてこのことに対し、どのように取り組んでいくか問う。また、本市で起業する若者を支援する取り組みはできないのか。 質問事項4、マイナンバー普及に対して。 要旨、マイナンバーカード普及にあたり、多くの方々が個人情報の流出が一番のネックになっていると考えますが、どのような施策で目標を達成していくか伺います。 あとは、一般質問者席からお願いします。 ◎市長(湯元敏浩君)     登      壇  峯下議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、2問目のご質問につきましては教育長が答弁いたします。 1問目の帖佐駅前の整備事業についての1点目のご質問にお答えします。 JR帖佐駅は、平成29年度に1日当たりの利用者数が3,000人を超え、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法の対象駅となっております。 これにより平成30年6月、JR九州本社から31年度設計、翌年度工事でバリアフリー化を実施したい旨の連絡がありました。その後、JR九州におきまして、現地調査等を行い、エレベーターの設置や他のバリアフリー化工事内容等を検討された結果、エレベーター設置に関しては2番線のホームが狭いことから現状での設置は難しく、再度、社内で検討させていただきたいとの連絡が、平成30年8月にありました。 本年3月11日にJR九州が本市に来庁され、現在、最終的な社内検討を行っており、工事内容や工事費、さらに市の負担など検討結果がまとまった段階で、早急にお示ししたいとのことでありました。 市としましては、出来るだけ早期の工事着手を要望していることから、詳細が明らかになり次第、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 2点目のご質問にお答えします。 帖佐駅に関しましては、現在、駅前広場の整備を優先的に進めているところであります。 駅東側の改札口設置につきましては、その費用の大半を市が負担しなければならず、さらに駅東側に通じる道路や駐車場、駐輪場の周辺整備も必要となります。 市としましては、このようにさまざまな条件やそれに伴う事業費、駅構内のバリアフリー工事の状況、さらに駅利用者の利用状況など総合的に勘案し、今後、調査・研究してまいります。 3問目の若者の就職問題についてのご質問にお答えします。 現在、県内の高校生及び大学生の就職内定者のうち、およそ半数が県外への就職であり、人材の流出傾向が続く一方、地元企業にあっては、労働者不足が顕在化してきている状況にあります。 その要因としましては、昨今、若者が求めるつきたい職業の選択肢が広がり、これを受けて県内や市内における働く場、働ける場、働きたい場が不足していることなどが考えらえます。まさに、求人者と求職者のニーズが合致しない、いわゆる雇用のミスマッチが現状の課題であります。 現在、市ではこれら課題の解決に取り組むべく、鹿児島労働局と「姶良市雇用対策協定」を締結し、国分公共職業安定所とも協働しながら、多様な就労機会の創出に努めております。 具体的には、高校生や大学生及び保護者、さらにはUIJターン希望者等を対象にして、企業PRの場を設定することであり、本年2月、蒲生高等学校において1、2年生向けに、市内5事業者参加のもとで「合同企業説明会」を開催しております。このほか、かごしま連携中枢都市圏でも、本年1月に「4市合同企業面談会」を開催しております。 今後とも、これらの事業を継続するとともに、新たな企業誘致等を促進しながら、地元で働く意欲のある若者が安心して地元企業に就労できる労働環境の整備に努めてまいります。 また、起業希望者の支援につきましては、現在、市商工会が「伴走型小規模企業者支援推進事業」の一環で、霧島市商工会議所及び霧島市商工会との共同による「創業セミナー」を実施しております。 その成果により、新規創業した事業者があり、市商工会への新規加入につながっておりますので、市としましては今後も市商工会への支援ともども、当該事業の後押しを図ってまいりたいと考えております。 4問目のマイナンバー普及に対してについてのご質問にお答えします。 マイナンバーカードに内蔵されているICチップには、住所・氏名・生年月日・性別・顔写真の情報のみが記録されており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって漏えい等に対する罰則を含め、厳格に管理・運営されております。 また、マイナンバーカードは写真つきの身分証明書としての利用のほか、国は医療の健康保険証として令和3年3月から利用できるよう計画しております。さらに、本年9月から令和3年3月までマイナンバーカードの保有者にポイントを付与する制度の導入も計画しております。 市では、住民票の写しや印鑑登録証明書コンビニ証明書交付も開始し、市民の利便性向上に努めております。 今後、マイナンバーカードは国の施策に基づき、利用拡大が図られるものと考えており、交付率の向上を図るため土曜・日曜日や時間外の窓口開設や事業所へ出向いて手続を進める出張申請の受付を行うなど、体制の整備に努めてまいります。 ◎教育長(小倉寛恒君)     登      壇  2問目の小学校へのパソコン配布についてのご質問にお答えします。 令和2年度から全面実施される新学習指導要領においては、今後、子どもたちに身につけさせるべき資質・能力の一つとして、情報活用能力が重視されております。 そのため各学校において、コンピューター情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められています。 またAIやIoTなどの最新テクノロジーを活用した社会、いわゆるソサエティー5.0など、新たな時代の到来に備え、その人材育成の観点から、昨年12月に閣議決定された文部科学省の推進する施策において、「児童生徒1人1台コンピューター」の実現及び高速大容量の通信ネットワークの完備に取り組むギガスクール構想が示されています。 今後、市教育委員会としては、国の制度を活用し、ネットワーク及びコンピューターの端末整備を順次行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆4番(峯下洋君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、帖佐駅、これはバリアフリー法対象ということで、平成29年利用客が3,000人を超えたということで、平成30年JR九州から平成31年度設計、翌年工事したいということがあったんですが、30年の8月に調査したところが、2番線が狭い。それできないという結果になったそうなんですが、これはどういう、狭いということが言われているんですが、どの程度狭かったのか、お知らせください。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 それに先立ちまして、加治木駅のほうが同じようにバリアフリーの工事を行っておりまして、30年度の工事で完了しております。加治木駅の状況を見ますと、いわゆるエレベーターをつくる際には、かなり広いスペースが必要でございまして、帖佐駅の2番線につきましては、そのスペースがとれないという判断のもとに、別の方法等も検討されたようでございますが、現在、それにつきましては社内のほうで新しい方策を含めて考えていらっしゃるという段階であるというふうにお聞きしております。 ◆4番(峯下洋君) ということは、まだまだ先になってくるということですよね。当市としましては、答弁にあるように早く着工したいんだという姿勢はわかるんですが、ちなみに姶良市は5駅あるわけですが、各それぞれの乗降客数というのはおわかりでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) 詳細につきましては、担当課長のほうで答弁いたします。 ◎企画部次長地域政策課長(原口浩幸君) 地域政策課、原口です。よろしくお願いいたします。 まず、姶良市内の5駅について申し上げます。これは、平成30年度JR九州が出した数値でございますが、加治木駅が3,580名、錦江駅1,026名、帖佐駅3,208名、姶良駅2,004名、重富駅1,018名となっております。ちなみに、鹿児島中央駅でございますが、鹿児島県内で一番大きいんですけれども、こちらのほうが4万1,668名というような状況になっております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) ということは、加治木と帖佐駅しか対象にはなっていないということですよね。ちょっと心配したんです。人口がふえているから、またほかの駅もそれ相当のところにきていると、また場所がないのかなということで、ちなみにほかの例えばエレベーターはだめなんですが、できないんでしょうけれども、あとのバリアフリーというか、その他のことはどのようになさるつもりでいらっしゃいますか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 いわゆる駅のバリアフリーと申しますと、段差の解消というのが一番主でございまして、やはり一番有効な手段としましては、エレベーターの設置というのがあろうかと思います。それと、議員のほうからいつになるのかわからないというご指摘でございますけども、答弁にもありますとおりJRのほうからは近日、3月11日に本社のほうから市のほうに出向かれまして、ある一定のめどを含めた工事内容をお示しいただきました。 しかしながら、これを正式に社のほうで発表する段階にはないということで、この場ではお示しできませんけども、市に対しましてはめどというのは立っていらっしゃるようでございます。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 金額的なことってざっくりはわかるんでしょうか。幾らくらいかかるか。 ◎企画部次長地域政策課長(原口浩幸君) お答えいたします。 金額的なものも、今の段階ではちょっとまだお示しできないということでございました。しかし、状況からにするにしてかなりの金額に上がるということでございましたので、JR九州もこの金額をまださらに抑えたいということで、方法等も含めて社内検討をさせていただきたいということでございました。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) エレベーターの場所にも関係してくると思うんですけど、例えば一番外れにつける。片側通行に、乗り入れもこっちから乗って、こっちからおりるという形でするとか、結局真ん中にやろうとすれば人が前後動く、歩くからとか、歩行者がいるからということでなんでしょうけど、これが一番奥、奥に来た電車がとまらないところに設置することによって、縦方向だけだったら入るような、私今素人考えで思うんですが、そういうことは検討されているんでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 私も素人でございまして、技術者ではございませんので詳しことは申し上げられませんが、JRとしましては駅舎の中に表面的には見えないけども、重要な配線等もはわせているようでございまして、なかなかそれを迂回するのは難しいということもあるようでございます。 ◆4番(峯下洋君) パネルお願いいたします。ごめんなさい。タブレットでしようかと思っていたので、これ伊集院駅なんです。平成22年から29年度にかけてでき上がった駅です。これが外観なんですが、駅の北口、駅南口、ちょうど下に地下道トンネルがあります。これが北口のほうのエレベーターと階段があります。 西側上がってから渡り廊下というか、通路を見て、西側のほうにこのようなでっかい病院か何か建っています。2棟ありました。これ東側です。ごらんのように、舗装もされていないようなところでした。ここは、改札口です。これはエレベーターです。確かにこんだけ幅が広いですよね。大きいエレベーター、何人乗りかはわかりませんが、これ南階段、ここにべっぴんさんがいました。あっちはエレベーターがあるんですけれども、ここによかにせがいまして、「ごゆるりと日置市の観光をお楽しみくだされ」というようなことで書いてありました。ここに赤枠で囲っているところに、いろんな情報が入っていますが、後ほどごらんいれます。 確かにすごいですよね。帖佐駅と比べたら全然もうすごい立派な通路といいますか、こういう広々とした階段、ここ南口なんです。これ南口駅前広場、こんなに広く、やがて帖佐駅もこんなになるのかなと楽しみにしているんですが、何年後かわかりませんが、ここに義弘さんが、義弘公がいらっしゃいます。どっちがよかにせかなと思って両方撮ってみました。ここは、北口のほうの駐車場になります。駐輪場ですね。これたまたま汽車が入ってきて、電車が入ってきました。 階段のところに情報案内板というのがありまして、ボタンを押したら点灯するような、全部じゃなかったですけど、結構すごかったなと思って、これ北口駅前広場です。駐輪場に行くところに、たばこを吸う人が喜ばれるような、あとトイレ、きれいなトイレでした。これが先ほど申しました伊集院駅周辺整備事業完成記念ということで、平成22年度から29年度、長さ110m、幅4m、南口駅前広場が3,200m2、北口駅前広場が4,000m2、西側駐車場7,500m2、事業費なんと18億6,000万円だそうです。これを見るとぞっとしますよね。こんなにお金持っているんだなと思って関心しました。ありがとうございました。 それで、今見たような立派なやつをつくると18億円ぐらいかかります。ちなみに帖佐駅はどれくらいかかるかなとか、予測はついていますでしょうか。 ◎企画部次長地域政策課長(原口浩幸君) お答えいたします。 今回のJRが行いますバリアフリーの工事、詳細はまだ決定ではございませんけれども、先ほど言われましたエレベーターの設置であったりとか、あるいは今トイレが身障者対応になっておりませんので、多目的トイレ、ここらあたりをJRは中心的に行いたいということでございまして、詳細な金額は示されておりませんけれども、それだけするだけでも結構な金額が上がりますというようなことでございました。 以上でございます。
    ◆4番(峯下洋君) いきなりこんな大きな金額出されてもびっくりされるんですが、これぐらいかかる場所により、規模によってですね。だから、コンパクトでもいいんで、要は利用者が便利なように、障がいを持っていらっしゃる方が乗り降りできるように。 というのが、今結構姶良駅を利用されている方がいらっしゃって、あそこは単線になっているんでどっち方面に行くにも階段を何段か上がればいいということで、とても重宝されているみたいですね。年配の方なんかも結構あそこにタクシーで乗りつけていっていらっしゃるみたいです。 では、すてきな駅前広場はきれいに整備されるということで楽しみにしております。駐輪場が今、野ざらしというわけではないんですけど、帖佐駅の場合は野ざらしになっていますが、やっぱりこれも姶良駅みたいにきれいに屋根があったりとか、何台ぐらいとめれるとか、その辺のざっとした計画はできているんでしょうか。 ◎建設部次長兼都市計画課長(田代信彦君) お答えいたします。 今、基本計画でよりますと駐輪場は自転車を350台、それからバイク関係を50台を予定しております。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) ちなみに、これって今何台か僕確認していないんですが、これで大体大丈夫という計算なんですよね。 ◎建設部次長兼都市計画課長(田代信彦君) お答えいたします。 おっしゃるとおり現在の利用状況を鑑みて、それで必要最小限の台数を計算しております。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) それでは、次に入っていきたいと思います。 小学校のパソコン、本当にすごいですね、子どもたち。いろいろプログラミングとかもなんかするようなことも書いていましたが、これで全生徒に、全生徒といいますか、例えば支援学級とかそういった方々にも全てなんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 現在の計画では全ての子どもたちに一人1台の端末を配備すると、こういう計画でございます。 ◆4番(峯下洋君) ちょっと心配、心配じゃないんですが、先生が教えてくださると思うんですが、あるところの先生に聞いたら、専門の方が順繰り回ってこられるような話も聞いたんですが、間違いなかったでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。 現在、各学校をリース契約をしているところから、そういった専門の方が来て、基本的な操作とか授業内容はもちろん教員がしますけれども、操作の方法とかについては説明するような方がいらっしゃいます。今後、教員の研修につきましても計画をしておりますので、専門家を呼んで教員を集めて研修すると、こういう計画でございます。 ◆4番(峯下洋君) パソコンに触る時間といいますか、月単位なのか、学期単位なのか、年単位なのかどの程度あるんでしょうか。授業は。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。 今、国全体で目指しておりますのは、今お持ちのタブレット型のコンピューター子どもたちが常時机の上に置いて、そして必要なときにすぐ使うというような形であります。ただし、もちろん教科書、ノートはございますので、ノートに文字を書くとか、そういうこともあるわけですけれども、調べ物をしたり、共同学習をしたりというときに使うということになります。 ◆4番(峯下洋君) 本当に、これからの時代はこれができないと困るというか、本当に今は自分なんかスマホでだけでも結構ためになっているというか、わからないことがあったら聞けばいい、教えてくださるというか、教えてくれますよね。きのうだったかな、5GがどうのこうのってNTTが言っていましたよね。あれになるとまだスピードがすごく早くなったりするということなんですが、こういうのも導入されていくつもりなんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 先ほど教育長の答弁の中に、高速大容量というのがあったと思うんですけれども、各学校のLANを全て引き、もう一回引くという工事をいたしますが、それは6Aという規格でございまして、現在私たちが速いなと思っているのが1ギガバイトという単位なんだそうです。この6Aというのは10ギガバイトまで、10倍になると。そうしますと、子どもたちが同時に動画を見ても、インターネットを同時に使ってもストレスなく使えるような状況になるということで、二、三年のうちにそこまで、端末の性能がそこまでいくかは別なんですけれども、ゆくゆくはそういうことも見据えて、大容量高速化ということはこれから進められるということでございます。 ◆4番(峯下洋君) プログラミングですか、あれもちょっとどのような感じになるのか、昔はなんかベーシックとか何かで打ってたのがありますよね。あんなんじゃなくて、もっと簡単にできるとか聞いたんですが。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。 プログラミングというのは、私たちが想像する記号とか数字を全部打って何かを動かすというのがプログラミングの一番の理解なんですけれども、小学校の子どもたちにそういうことを最初からさせるということではなくて、プログラミング的な考え方、手順を追っていくとこういうことになるよねというような考え方を学ばせる、そういう情報活用能力をつけさせるということで、最初は初歩的なものから入っていくということでございます。 ◆4番(峯下洋君) 今おっしゃいましたように、プログラミングみたいなできた考え方というんですか、それが大事なんだということをある本に書いてあったんですが、確かにそういう組み立てというんですか、チャートというんですか、あの流れでやっていけばなるほどなと。自分なんかよくあっち行ったりこっち行ったりするんだけど、フローチャート式にやっていけばそういうことがなくなるのかなとつくづく思いました。 それで、先ほど申しましたように、すぐ言ってわかる子と、なかなか手のかかる子がいらっしゃると思って、そういう子たちに教えるのが、また一つちょっと大変かなと思っているんですが、その辺はどのようにしてクリアするんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) ここは私は、私はというのはおかしいですけども、子どもたちは覚えが早いのではないかなというふうに思っております。ゲーム一つとっても、それからいろんな検索とかいうのをさせると1回で覚えてしまうので、最初から難しいプログラムを数字や記号を打ったりするということではないということでありますので、先生と一緒に使えばそれほど壁は高くないのかなというふうに考えているところです。 ◆4番(峯下洋君) ちなみに、それは評価があるんですかね、5、4、3、2、1とか何か。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 小学校の教育課程の中にプログラムという教科がふえるわけではございません。各国語、算数、理科、全ての時間に活用していこうということでありますので、それはあくまでも教科の成績であってプログラム、コンピューターが早く引けるからそれが好成績につながると、そういったものではないという。やっぱりあくまでも教科の本質で評価をつけていくということになります。 ◆4番(峯下洋君) やっぱり好き嫌いはあるんでしょうけど、興味のあることですぐ子どもたちは覚えると思うんで、ただ本を読んで勉強するよりもそっちのほうがかえってよく覚えるのかなと自分はそんなふうに思っています。最近の英語なんかも何か国語とかするじゃない。スマホなんかも通訳がパソコンの中に入っていて、すごいなと思っていて、やはりこれから先の子どもたちはそういう使い方、それを学ぶのが一番いいのかなと思っております。本当に、ある人がというか、嫌いにさせない、苦手意識を持たせないようにするのが大事ですよねということを書いていらっしゃいました。本当に将来有望というか、いい時代になったなと痛切に感じております。ありがとうございます。 それでは、若者の就職の問題についてちょっと、答弁書の中にいろんなことが書いてあったんですが、一つ取り上げれば若者が求めるつきたい職業の選択肢が広がり、これを受けて県内、市内における働く場、働ける場、働きたい場所が不足していると。これは、例えば高校生だったり、中学生だったりとか、アンケート調査みたいなのをやっているんでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(原田正巳君) お答えいたします。 アンケートといいますか、国の統計データの中から基づいたデータでございますけど、今現在若者が求めるところの職業に対するイメージなんですけど、3K、汚い、きつい、危険、これは避ける傾向に、こういったリスクを避ける傾向にございます。 加えまして、最近ですけど、仕事よりもプライベートを重視できる職場、そして人間関係、職場関係、そういった環境のよさを求める。やりがいよりも働きやすさを求める。そして自分らしさを生かせる。そういった職場を求める傾向にあるようでございます。 その大きな要因といいますか、現代社会の特徴でございますけど、SNS等で情報発信いたします。当然、それを使います。その中で、同世代の若者たちがゆとりある生活、ゆとりある仕事をしている。そういった情報をたくさん流せます。それを見て、自分自身もそういったことを求める傾向にあるということでございます。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今おっしゃったように、もうツールはいろいろあってお友達とのやりとりなんか、本当にSNSとか、それで調べていらっしゃるんだと思います。 それで、ある大学生がパソコンを使って、携帯を対応しているでしょうけど、アルバイトを募集しているんですよね。何時間でも、2時間でも、3時間でもいいと、きょうだけでもいい。使うほうももちろん登録しているんですが、きょう、あしたちょっと人が足らんから何時間雇いたいんだけどと。そういうのをして、行って、どういう仕事かわからないけど行って、その人達が、素人が来ても1日目から使えるような仕事をさせてくれるんですって、自分も働きに行って、これ私に向いているんだとか、逆に雇い側はこの子は気がきいているからまたあしたも来てくれんかとか、そういったことで契約につながっているというようなソフトを、若者がつくっているんですよね。最近の子はすごいと思いました。 やはりあるものをうまく活用して、人を仕事を与えるとか、こういうのはやっぱり今の若者だからこそできるのかもしれませんが、いま折しも小学校からそういうパソコンとか、そういうのに入っていって、そういうことをスキルっていうんですかね、アップしていけばいろんなことが、働き方だったり、改革ができていくと思うんですね。 それで、働き方で一番、先日加音ホールで懇話会がありましたよね、イクメンになりなさいということをおっしゃっていました。やはりイクメンが育たないと、子どもはふえない。やはり奥様に言わせてみれば、お父さんはつくるだけの人、給料運ぶだけの人、でも本当にやってもらいたいのは、ちょっと子どもの面倒を見てもらいたいとか、そういうのがあるから、やはりできれば市役所のほうからイクメン、イクボス、がんがんつくってもらって、やはりそうすることが子どもを産める環境になっていくと思うんですが、いかがでしょう。その辺は、どう考えられていますか。 ◎市民生活部次長兼男女共同参画課長(吉永惠子君) お答えいたします。 議員仰せのとおり、イクメン、イクボスがふえることは、少子高齢化にもつながっていくと思います。やはり男性が長時間労働をする中で、女性だけが育児をするという状況が変わっていけば、女性も第2子を考えるというふうに変わっていくのではないかと思います。その意味でもイクメン、イクボスというのは非常に重要なことだと考えております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) そういう私も、ほとんど子どもの面倒を見たかどうかはわかりません。覚えてないです。本当に、私なんかの時代はまだまだ働け働けというような感じで、一生懸命だったと思うんです。働いた記憶があります。 でも、最近の子は、先ほどもアンケートでもあったように、ゆとりがほしいとか、なんか自分、一生懸命働くだけでなくて自分の生活にゆとりを持ちたいとか、その裏返しで子どもと接していたいとか、そういう気持ちのあらわれじゃないかなと思いますので、その辺をもっとアピールして、姶良市はそういう、だからイクメン、イクボスが多いところというのが、人をふやすに対してはいいのかなという気がいたしております。 とにかくやるっきゃない。そうすれば、8万人突破ってそんなに難しい問題じゃないじゃないかと思うんですね。要は、そういう風土づくりというんですか、今まで本当に姶良市はいい風土を持ってきていると思うんですね。立地条件ももちろんいいです。それにプラスアルファがあればもっと人をふやすことは可能だと思っています。 それで、最後になりますね。最後かな。マイナンバー、国はいろんな大きい数字を求めてきています。これについて、どのように担当部署としてはやっていかれるおつもりでしょうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 国のほうからは、令和4年度には皆さんカードを持つようにということになっておりますが、市におきましては、高齢者、子どもさんたちを除いた7割程度を目標とはしているところですが、その間につきましては土曜、日曜、市長答弁にありましたように、土曜、日曜窓口を開設したりとか、企業に出向いて申請を受けつけたりして、交付枚数をふやしていきたいと考えております。また、国においてもいろいろな事業を導入してきておりますので、徐々に枚数等についてはふえていくことと考えております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今現在十何%っておっしゃいましたかね、十三、四%ですかね。でも、本当やり方によっては、ふやすことは可能だと思いますね。というのが、市のホームページなんか見ても、マイナンバーを使用してくださいとか、各ところいろんなところでマイナンバーを使って便利に動かせるというんですかね。だから、本当にやり方次第だと思っています。 どうしても、何でこれが必要なのかということになるとは思うんですが、結局先ほど申しましたように情報漏えいがすごく怖いんですね。その辺が完璧にできているかどうかは、どうなんでしょうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 マイナンバーカード利用につきましては、市長答弁の中にもありましたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の利用等に関する法律に基づきまして、個人情報の漏えいや詐欺などの不正利用に対する厳しい罰則規定等も設けられており、今のところ大きな事故等も発生していないものと認識しております。また、カード自体になりすましや紛失、盗難に対する防止策も講じられていますので、万全が期されているものと考えております。 また、具体的にはカードの表面に記載されているものは、ICチップの中にもデータとして保管されておりますが、第三者が容易になりすますことができないものと考えております。1月の15日から住民票、印鑑証明書等の交付を市においても始めましたが、コンビニエンスストアで使用の際にはマイナンバーカードが必要となりますが、申請本人の暗証番号がないと、入力して端末を操作しないといけません。また、店員の方とか他の客さんが証明内容を見ることもないようにしてあります。また、この際証明書の発行データは発行後には消去されるようになっております。もし、こういう暗証番号等を3回間違えたらロックがかかるような状態となっており、その対策には十分に講じてあると認識しております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今、マイナンバーで使えるのって割と狭められていますよね。3つか、4つかぐらいじゃないですけ。戸籍謄本、抄本が取れるとか、あまり魅力がないのかなという、自分は思っているんですが、今ご存じかどうかわかりませんが、携帯の保有率ってどれくらいあるかわかりますかね、結構あると思うんです。推測でなんですが、携帯で簡単にマイナンバーカードを登録することができますよね。私、それでやったんですよ。 新しもの好きというか、珍しがり屋で、本当に簡単に写真も自分で角度を変えながら、よかにせに写るようになかなか難しい、よかにせには写らん、それなりにしか写らないんですが、でもここにきて、最初は来るんですよね、手続に、最初ね。何かもらって帰って、あとは携帯でできますよとおっしゃいました。だから、その辺の教え方をもっともっと多くの方に進めていただければ、意外と抵抗なくいいよとおっしゃる方もいっぱいいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。その辺はどうなんでしょうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) 詳細につきましては、担当課長がお答えいたします。 ◎市民生活部市民課長(藤野洋一郎君) 市民課の藤野です。よろしくお願いいたします。ただいまのご質問にお答えをいたします。 市民への周知方法といたしましては、まず昨年発行しております広報あいら、あいらびゅー9月号にスマートフォンからも簡単交付申請という題名で取得方法を詳しく説明しております。さらに、あいらびゅー12月号でもコンビニ交付に関連した記事の中で、マイナンバーカードの取得方法としてQRコードを掲載し、スマートフォンで読み取ることで取得方法が確認できるようになっております。 また、ことし1月8日に放送されました、あいらびゅーFMの姶良市の行政情報番組、広報あいらプラスにおきまして、市民課の職員が出演しまして、1月15日から始まるコンビニ証明書交付についてのPRを行い、その中でスマートフォンでも簡単にナンバーカードの交付申請ができますという話をしております。今後は、市のホームページにも掲載し、さらに周知を図りたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 以前お聞きしたときに、商工会とか社協とかにお願いをして入ってもらうというか、つくってもらうということを言っていましたが、こういうのも例えば教育長の鶴の一声で学校関係の人に普及してもらうとかいうことは考えられないものでしょうか。 ◎教育部長(岩下直司君) このカードにつきましては、特に教育委員会のほうから学校関係に対して取得を促すようなことは考えてはおりません。 ◆4番(峯下洋君) 何でこんなことを言ったかというと、朝ドラを見ていて、白血病になりました。親子でもなかなか一致しない。僕はこういうときにもマイナンバーカードにDNAとか、そういうドナーになりたいとか、なれますとか、そういうのも一緒にあったら意外と日本の人ってボランティア精神がすごく旺盛で、本当に災害があったときに年配の人が出かけていって、本当に自分のことのようにしていらっしゃるじゃないですか、ああいう姿を見たときに、ああすごいなといつも敬服するんですが、ただ私やろうと思ったら年齢制限でアウトでした。54歳か55歳までなんですね。臓器の場合は、フリーだと思うんですが、ものによってはそういった年齢制限があって、だめや、もう俺もためにならん男になったねと思いました。 献血やりたくても高血圧の薬飲んでるからNG、飲んでないころはずっと年に何回か会社に来たたびにしていました。だんだん人のためになれない人間になってきていて、何かせめてこのマイナンバーカードの普及に自分がお手伝いできたらいいなと思って、こんなことを言ったらとんでもないと思うんですが、本当に困っている人がいっぱいいるじゃないですか。何でこういううまい情報を限定してもいいんでしょうけど、医療機関しか使えないとか、でも自分の型はこういう型ですよとか、登録さえしておけばいいなと思って、あとは指紋、犯罪者、例えば半成人、10歳になったらもう指紋も打っとく、そしたら意外と捜査する人が助かる。例えば、行方不明者が出てきても意外と早く、この人は誰だ、例えば津波なんかでもしこの人は誰か、指紋があることによっていち早く本人の特定ができる。すばらしいと思いませんか。 だから、僕はそういった意味で使うんだったらすごくいいなと思っています。これはもう個人の意見ですが。こういった考えは確かにあまり極端かもしれませんが、そういった使い方ができるなら、そういうならやってもいいよという人がふえるんじゃないかと思います。今はそういうのはないんですが、そういうのも例えば国に、県にこういうのをしたらどうでしょうかというのは一考、考えることは無駄じゃないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 そういういろいろな情報等もあろうかと思いますが、先ほど国、地方の公務員につきましては、国のほうから保険者のほうにですが、来年の3月から健康保険証として利用が可能となりますので、そういうこともありましてマイナンバーカードの取得をするように今、昨年の8月のほうに今通知等が来ております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) きょうは、4つの問題についてお聞かせ願いました。駅についてはなかなか厳しいものがあると。でも、やはり事前に構想を練ってこんぐらいのやつをつくるつもりでやらないと、いつまでたったってできないと思うんですよね。あらましの計画を立てて、目標を立てて、何年度までにはこうやるんだというふうなちゃんとした目標っていうんですかね、それをつくっていただいて市民がいついつまでにはできるんだというような大まかな希望を持てるようにしていただきたいと思います。 そして、次が小学校、本当にちびっこたちには頑張ってもらいたい。先生たちも大変でしょうが、頑張っていただいて、本当に暮らしやすい姶良市であり続けてほしいと思います。 若者の就職問題については、やはり現実がどうなのかをちゃんと把握して、いろんなやり方はあると思うんですよね。ぼくよくドローン、ドローンっていうんですが、そういった技術的なものを仕事にされてもいいし、この前テレビ見てたらeスポーツっていうのがあって、障がい者の方がプロになっているんですよね。そういう道具をつくってくださる方がまたすばらしいと思うんですが、今やろうとその気になれば何でもできるということはないけど、ほとんどクリアできるような頭脳をいろんな人が持っていらっしゃるから、それを活用することによって本当にすばらしい暮らしができるようになると思います。 最後にマイナンバーカード、僕持っていますと。ただ、持っているだけ。来年の7月ぐらいからでしたっけ、何かあれがつくんじゃなかったですか。現金、2万円チャージすれば5,000円つくとか、何かそういうのもありますよね。ご存じですか。 ◎市民生活部長(福元義行君) 市長答弁にもありましたが、本年9月から令和3年3月までマイナンバーカードの保有者にポイントを付与する制度が導入される予定であります。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) マイナポイントとかいうんですよね。だから、そういうのもうまく活用しながらやっていかれたらいいと思います。それと、今月をもって、本当きょうです。きょうをもってご卒業される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。六十何年勤めていらっしゃるんですよね。60年ですか、60年勤めているわけがないって、本当に40年以上は勤めていらっしゃるんですね。まだまだ人生100年ですからね。あと60年気張ってください。 以上で終わります。 ○議長(森川和美君) これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10程度します。(午後2時00分休憩) ○議長(森川和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時08分開議) ○議長(森川和美君) 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆14番(堀広子君)     登      壇  皆さん、お疲れさまです。最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。私は、通告しております4項目について、順を追って質問させていただきます。 まず最初に、再生可能エネルギー発電設置にガイドラインの策定を求め、質問いたします。 温暖化の進行と異常気象が発生し、世界の平均気温はこの5年間の世界の平均気温1850年から1900年に比べて1.1度上昇し、観測史上最高となっております。温暖化が原因で気象災害が頻繁に発生し、多くの人の命が奪われているという状況を現実の問題として、今地方自治体では気候非常事態宣言を出すという動きも世界的に広がっております。 宣言した自治体は20か国を越え、1,000以上になっています。日本でも長崎県をはじめ、神奈川県は宣言に関する決議を採択しております。環境問題を解決するには、発生源をとめるのが基本です。二酸化炭素を出さないエネルギー源として再生可能エネルギー源があります。それをもっともっと有効に使っていかなければなりませんが、環境破壊を伴うやり方ではなく、できるだけ地産地消で行うことも大切なことであります。 そこではじめに、再生可能エネルギー発電設置にガイドラインの策定として、環境基本計画(平成26年から令和5年)の重点プロジェクトに再生可能エネルギーの利用促進が挙げられています。太陽光発電設置費等が急速に普及し、自然環境、生活環境、景観への影響とともに災害の発生など懸念される。事業者が適正な設置を行うよう、ガイドラインの策定が必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、高齢者などのごみ出し支援についてお伺いいたします。 家庭のごみを一人でごみステーションまで出しにいくことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がい者がふえております。ごみ出しが困難な高齢者や障がい者などを対象に、自宅を訪問し、ごみを収集する支援が令和3年度に計画されています。年度の途中からでも前倒しして実施できないか、お伺いするものです。 次に、公営住宅、家賃減免制度についてお伺いいたします。 公営住宅入居者への家賃減免の対象者数と実績、その対応について伺います。 霧島市の減免の実績と比較するとあまりにも大きな差がありますが、その理由は何かお伺いいたします。 次、4点目です。市営プールの計画について。 第8次実施計画(2020年度)の市営プール整備事業が先送りにされています。その理由の説明をお伺いいたします。 以上です。 ◎市長(湯元敏浩君)     登      壇  堀議員のご質問にお答えします。 1問目の再生可能エネルギー発電設置にガイドラインを、についてのご質問にお答えします。 本市における比較的規模の大きな再生可能エネルギーの設置状況としましては、これまで太陽光発電がほとんどで、それ以外では小水力発電が1件となっております。 これまでの対応としましては、開発行為を伴うものについては、森林法等の法令の許可申請のほか、姶良市宅地造成等土地開発に関する指導要綱に基づき、事前協議及び指導を行っております。 ガイドラインにつきましては、隣接の霧島市などで策定していることは承知しておりますが、本市におきましては、策定に至っていないところであります。 しかしながら、今後とも、再生可能エネルギー発電の計画が見込まれますので、他法令との手続の整合性などを図り、本市の実情を反映したガイドラインの策定等について、検討してまいりたいと考えております。 次に、2問目の高齢者などのごみ出し支援についてのご質問にお答えします。 現在、各自治会において、高齢者等のごみ出し困難者に対するごみ出し支援を実施した場合には、当該自治会に対し、自治会活動交付金を交付しております。 また、市シルバー人材センターのワンコインサービスや市社会福祉協議会の生活支援サービスにおいても、有料ではありますが、ごみの戸別収集が可能な事業を実施しております。 市としましては、既に社会資源として定着しているこのような福祉事業を、当面、継続支援してまいりますが、今後、本市にとって最適な事業展開に向けて、先進事例を参考に検討してまいります。 次に、3問目の公営住宅家賃減免制度についての1点目のご質問にお答えします。 家賃減免の対象者につきましては、入居者または同居者の収入が著しく低下した場合、病気により6か月以上の療養を要する場合、または災害等により損害を受けて、収入月額が5万円以下となった場合が対象となり、平成30年度は2件の該当があり、家賃減免を行っております。 また、家族構成の変更や世帯内の収入が減ったことによる収入認定更正の申請が85件あり、うち18件が該当し、家賃減額を行っております。家賃減免制度等につきましては、入居時及び家賃納付書を送付する際に内容を周知しております。 2点目のご質問にお答えします。 減免実績の理由につきましては、霧島市の市営住宅の管理戸数が本市の3倍であることや、入居者の生活状況によるものであると考えております。 次に、4問目の市営プールの計画についてのご質問にお答えします。 市営プールの整備につきましては、実施計画に「調査経費」を計上しておりましたが、その実現に向けては、多額の初期費用やランニングコストが必要であることもあり、これまでも先送りしてきたのが実情であります。 今回、第2次実施計画を策定にするにあたり、複合新庁舎の建設という「50年に一度」の大きな事業が控えていることもあり、政策的経費に充てられる一般財源の枠が限られておりましたので、第2次実施計画の期間中である令和2年度から4年度までの事業として掲載することがかなわなかったものであります。 同様に、やむを得ず先送りさせていただいた事業が幾つかございます。しかしながら、市営プール整備のニーズは感じておりますので、第3次実施計画以降において、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆14番(堀広子君) 再質問を行います。 再生可能エネルギーの問題でございますが、本市においてメガソーラーの設置数と、小規模発電の設置数は先ほどお答えいただきました1件ということでございますので、メガソーラーの設置数をまずお伺いいたします。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 今設置数につきましては7件となっているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。今全国ですけれども、メガソーラーを設置してさまざまな問題が起きているわけですけれども、本市においてはそういった問題はございませんでしょうか。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 姶良市内におきましては、市の土地利用協議を行って施行いたしております、三拾町の太陽光の場所、福人池と呼んでいるところでございますが、ここにおきまして工事施工中の大雨の際に雨水排水の処理が民家の庭に流入したというようなケースがあったと聞いております。 それから、蒲生のほうになりますが、久末の林地開発におきまして、工事中断中に市道のほうへ土砂の流出があったということを聞いております。これらにつきましては、県あるいは市の土木課、耕地課、都市計画課など関係部署から開発業者、施工業者等に改善の指導を行って改善をしていただいているということでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 蒲生と三拾町においてそのようなことがあったということの確認がとれまして、きちんと対応しているということですね。 じゃあ、現在、メガソーラー設置を取り組んでおります日木山、それから蒲生の久末、ここの面積と規模を示してください。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) まず、日木山加治木カントリー跡地についてでございますが、こちらのほうは出力規模が10.064mwということになっております。パネルの枚数については5万4,400枚、面積がおよそ31haとなっているところでございます。それから、蒲生の久末でございますが、こちらのほうは面積が6.78haですね、出力規模といたしましては5.438mw、パネル枚数は2万2,107枚となっているところでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 日木山のほうとしますと、約半分ぐらいですね、蒲生のほうはですね。じつは、私、ことしに入りまして日木山のメガソーラー発電所に事業者の説明をいただきながら見学をさせていただきました。この場所は隣接するのが霧島市と隣接しているわけなんですけれども、その中で霧島市のガイドラインに基づいてされておる関係上、とても順調に進められているという感じを受けたところでございます。住民の合意のもとに、住民説明会も去年の早い9月ごろに行われておりまして、順調に進んでいるということを確認できて安心したところでございます。 蒲生の久末地区の問題の件についてでございますけれども、ここはまず一番最初に行われるのが住民説明かなと思いますけれども、この住民説明会が行われたのかどうか確認とられていらっしゃいますでしょうか。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 蒲生の久末のほうは、森林法第10条の2第1項の規定に基づきます開発許可ということになりまして、許認可のほうは県ということになります。姶良伊佐地域振興局のほうが窓口になろうかと思います。それで、市のほうには意見を求めてくるという形になります。それで意見を申し述べるという形になります。私の手元のほうに林発の関係について資料が十分でございませんので、住民説明会があったかどうかについてはちょっと把握していないところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 実はですね、私、その場所にちょっと行ってみました。傾斜地のところに重機が載っておりまして、作業をされているところだったんですが、こういうところにできるのかなと。その上のほうに多分パネルは設置されるんだろうとは思いましたけれども、そこら辺もわからないし、住民の方々の声を聞きますと、何ができるんだろうと最初は思ったと。だんだんそうだなということがわかってきて、とてもやっぱり台風等が来たときなど、大雨が来たとき大変心配だという声を耳にしたところでございます。 住民説明会は、確かに県の管轄になりますのでどうだったのかということの確認はとれていないところだと思いますけれども、やはりそういう意味では住民の皆さんが不安を持っていらっしゃるというのが、このメガソーラー設置に関する率直なご意見だったと思います。こういった不安がある中に、今は全国各地で森林の無断伐採とか、それから騒音とか水質の汚泥とか、そしてまた土砂災害など大きな問題っているわけですね。 また、今先ほど申し上げましたような台風の関係とか、霧島市などではパネルが飛んだとか、台風でね。このパネルには有毒物質が使われているのもあるらしいんですね。それが、川などに流れていったときには水質も汚染されるというようなこともあるということをお聞きしております。そういうことからしましたときに、本市においてはこういったことはないということで、確認してよろしいでしょうか。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 現在までに、例えば今おっしゃられたパネルが飛んだとかといったようなことは聞いていないところでございます。 以上です。 ○議長(森川和美君) 少しマイクを寄せてください。 ◆14番(堀広子君) すみません。そこまでは確認はとれていないということですね。わかりました。住民の方がとても不安に思っていらっしゃいます。そういう意味では住民説明会があったかないかもわからない状況で開発は進んでいくわけなんですよね。そういうことも含めまして、メガソーラー設置に対しますガイドラインについても考えていってくださるというご答弁はいただいたところでございますが。 じゃあ、もうちょっと続けて質問させていただきますが、このメガソーラー設置を目的としました森林法ですね、この森林法の林地開発許可にかかわる違反行為の問題ですが、監督処分あるいは行政指導は何件ぐらいあるかおわかりでしょうか。これ、県でもいいし、全国でもよろしいです。もちろん市も入りますけど。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 林地開発につきましては、姶良伊佐地域振興局のほうにお尋ねをしたところでございますが、違反とか行政処分を行ったことはないというようなご回答でございました。太陽光発電の関係では、行政指導を口頭で行ったというケースはあるというようなことでございました。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 確かに監督処分よりも行政指導のほうが多いかと思いますけれども、口頭で行ったというその件数はわからないですね。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) その件数までは把握をしていないところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 全国で調べた調査の結果ですけれども、直近の3年間で監督処分が20件、行政指導が219件となっておりまして、そして認定の取り消しも1件あったということで報告がなされております。このように、現時点では設置にあたりまして、環境面や土地利用の規制がないために、住民と大きな問題が起きております。 ですから、自治体が計画を把握し、適切に対応できるそういった仕組みが必要になってくるんではないかと思います。大規模な太陽光発電事業などを規制する法律が、これはないんですね。現時点では、国のそういった法律がないんです。事業者に地域との合意形成を求めるガイドラインを作成し、住民の生活を守る必要があります。策定については検討するとのことでございましたので、できるだけ早目のガイドライン策定を求めて次に入ります。 次のごみ出しの件で、この問題は先日同僚議員が質問された後でございますので、その分を省いてお尋ねいたします。重複する点があるかもしれませんけれども、質問いたします。 まず、ごみ出しの現状についてお伺いいたしますが、全国でこのごみ出し支援を実施している市町村はどのくらいありますでしょうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 環境省の調査結果では、平成31年3月時点のごみ出し支援実施市区町村数は387市区町村で、全体の23.5%となっているようです。その中で、ごみ収集事務の一環として実施している市町村が84.7%、NPOなどへの支援により実施しているものが10.9%、社会福祉協議会などに委託しているものが12.7%となっているようでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 84.7%がどこでしたっけ、すみません、もう一回教えてください。 ◎市民生活部長(福元義行君) 387市町村が実施しております。その中で、全体では23.5%なんですが、その中でごみ収集の市の一環事務として実施している市区町村が84.7%ということでございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。確認できました。 次に、ではシルバーと社協以外、それから自治体も一緒に取り組んでいるということでございましたが、自治会ですね、それ以外の取り組みとして、姶良市としてどのような支援を検討されているのか、まだほかにも検討されていることがあるのかどうか。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 現在、高齢者等のごみ出し支援を行っているのはシルバー人材センター、市社会福祉協議会、各自治会等で取り組まれておりますが、今後市として検討していくのは直接支援型といいますか、各戸を市の委託業者等が回っていく形でごみを収集するという形も、このほかに一つ検討するものとして上げられると考えております。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。この事業を行うには今おっしゃったような全てを含めまして、財源がどうしても必要になってまいりますね。この実施計画で、令和3年に120万1,000円計上されておりますが、事業費が計上されておりますが、この120万1,000円の具体的事業の内容をお示しください。 ◎市民生活部長(福元義行君) 事業内容、財源の内訳、すみません、事業内容でよろしいんですよね。120万円の事業内容につきましては、まだ具体的には詳細については今後検討していくわけですが、高齢者の各家庭を訪問というか、各家庭で回収するという方向で考えております。 ◆14番(堀広子君) ということは、訪問をするための調査費なども含まれるというふうに理解できますかね。 ◎市民生活部長(福元義行君) 現在のところ、その計画に充てる部分については計上はしておりません。実際、活動する中で、委託とかそういう作業を進める中での費用等を現在のところは計上しているところでございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。このごみ出し支援事業は、どうしても財源の問題になっちゃいますが、国、県などの財政措置があるのかどうか。あるとしたら、どのような支援措置が行われるのか、その内容も含めてお示しください。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 実施計画上では一般財源で対応を考えておりましたが、市区町村が実施する単身の要介護者や障がい者などのごみ出し困難状況のある世帯につきましては、このごみ出し支援にかかる経費につきましては、特別交付税の措置を講ずるとなっております。このごみ収集の一環として実施する場合には、個別収集に伴う増加の人件費あとは車両費など、あとNPOなどへ支援を依頼する場合には、その補助金、委託金、あとはシルバー人材センターなどへ委託する場合も同じようにその委託に関する経費が対象となっております。この措置につきましては、2分の1が措置されるというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。ということは、国がしっかりと今回措置を含めて支援策として出してきた事業ということになりますね。 では、次に実はこの問題の、ごみ問題の収集事業について市民の複数の方々からいい取り組みだ、ぜひ自分もそういう立場にあるので早く取り組んでほしいという声が複数ございました。というところから、私これ質問したところでございます。このごみ問題は、環境の問題としてだけではなくて、やはり福祉政策として大切な取り組みだと私は思いますので、連携をとって住民の協力もいただき、実施することが大事になってくるかなと思うところです。この考え方について、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長(福元義行君) お答えいたします。 事業としましては、高齢者の不調の早期発見とか、最悪事態の未然防止、安否確認等ができて、また住環境の不衛生さや不適切なごみ出し防止につながると考えておりますので、なるべく事業の推進におきましてはいろいろ関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(堀広子君) では、次の公営住宅の家賃減免制度についてお伺いいたします。 ご答弁をいただきました。まずお伺いいたします。公営住宅法施行令の第1条第3号に規定する取り扱いについて、国土交通省から平成26年通知が出されておりますが、これが減免の対象範囲として適用されているのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎建設部長(徳部健一君) ただいまのご質問につきましては、担当課長が答弁いたします。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) 建築住宅課、塩屋です。よろしくお願いします。ただいまの質問にお答えいたします。 国からの通知、いわゆる所得に、家賃の算定につきましては所得、いわゆるそれから控除分を引いて、あと非課税分になる分ですね、それについては差し引いた上で12で割り崩して収入月額を算定して家賃を算定しております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) ということは、適用しておりますということで理解できますか。わかりました。 じゃあ少し、前回も私この質問を行ったところなんですが、どうしても理解しがたいところがあったので、再度このような形でお尋ねしているものですから、かみ合わないところがまた出てくることがないようにできるだけ質問をさせていただくつもりでおりますけれども、よろしくお願いいたします。 再質問といたしまして、この家賃算定基礎額の件でございますが、収入区分8区分の1、いわゆる政令月収がゼロ円から10万4,000円のところが収入部位の1に入るわけですが、ここで家賃算定基礎額に基づき家賃が適用されていると思います。この収入区分1の世帯は資料によりますと709世帯ですけれども、収入月額5万円以下の世帯は何世帯で、2万5,000円以下の世帯が何世帯あるのか、まずお伺いいたします。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) お答えします。 所得につきまして、5万円以下、2万5,000円以下という形で、世帯数につきましては5万円以下の方が560世帯、あと2万5,000円が476世帯、これにつきましてはかぶりますので、2万5,000円から5万円世帯というのが約100世帯ほどいらっしゃるという形になります。 以上です。 ◆14番(堀広子君) もう一回お願いしてよろしいですか。ちょっと聞き取りにくかったです。 ○議長(森川和美君) 課長、じゃあ大きな声で。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) 所得5万円以下の方は約560世帯いらっしゃいます。2万5,000円以下の方が476世帯、以上です。 ◆14番(堀広子君) この方々、世帯の人たちは収入月額が5万円を下回れば家賃の4分の1の減額、そして2万5,000円以下になれば2分の1を減額することになっておりますよね、公営住宅法で適用されているということでしたのでお伺いしているのですが、この適用をきちんとされているのかどうか、霧島市で減免の人数が多い理由というのがありましたけども、これを適用しているのが霧島市だと私は思ったところです。姶良市の場合、災害や病気、特別の収入の減などを対象に減免をされて、その数わずか2名という報告でございました。いかがでしょう、この件については。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) お答えします。 ただいま申し上げました所得につきましてですが、減免制度につきましては非課税分の失業保険とか、預金とか、児童手当、あとの非課税になる分につきましては収入としてみますので、今申し上げた人数全てが対象ではないという形でご理解いただければと思います。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 全てでなくても、この5万円以下に該当する人たちは減免措置をきちんとされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) この減免制度につきましては、入居者からの申請主義によるものですから、どうしても入居者の方が生活に困っていらっしゃって申請されてくれば、当然審査しまして該当すれば減免する形になると思います。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 申請のあり方に入りましたけれども、確かにそうですね、申請ですからね。じゃあ、お伺いいたします。例えば、必要です。申請が必要ですね。 例えば、65歳以上の単身者の場合、年金収入150万円以下の方の減免率は2分の1の家賃の減免になります。これは、国交省できちんと定められている数、数字です。例えば、その150万円、そして決められた所得を出すために120万円を差し引き、その計算方法ですね、これ。30万円です。その30万円を12か月で割りますと、月2万5,000円です。そうすると、2分の1の減免になります。これがさっき冒頭で言いました年金収入150万円以下の方の減免率なんですね。だから、こういったことを市としてしっかりと市民の方々にこういう仕組み、今言った150万円の方、これだけになりますよ。以上の方はこうなりますよとかいったのを、もちろん給与の人は給与として市民の方にきちんとお知らせされているのかどうか。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) 入居者の方への周知の方法ですが、入居する際に必ず入居のしおりにおいて減免制度については詳しく説明いたしております。 それと、毎年年度はじめに家賃の納付書を送付いたします。その中での案内文の一つとしても入れてありますので、周知としては問題ないものと考えております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 私も見せていただきました。高齢者です。入居者は。多いんですよね。若い人もいらっしゃいますけれども、そういう方々があの文書を見て本当にわかるでしょうか。もっと工夫して、例えば今私が例えばの例を言いました。こういったのを一覧表にして、こうなりますよということをしっかりとお示しする。私、それが必要じゃないかなと思って質問をさせていただいております。 第3条に定めてありますように、4分の1と2分の1の減免、適用するということで確認とれますでしょうか。現在、それは全くこの第3条の、要綱の第3条ですね、減免基準のここが全く適用されていない。わずか2件というのは病気とか、災害とか、こういったところの減免措置にしか過ぎない。だから、これは本当に適用されているのかどうかというところが問われるんじゃないなと思います。聞いてきたところなんですが、実際、先ほどおっしゃった560とか、476とかこれはかぶるところもあるでしょう。じゃあ、その減免措置として1年に1回の申請のときに、きちんとこの方々の対応をされているのかどうかということです。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) お答えいたします。 一件一件、今入居されている方々のおたくを回って説明するというのはちょっと難しいと思います。ただし、先ほど申し上げたように、納付書の中に案内文書として納付書に入れてありますので、目は必ず通していただけるものとかと思っております。ただ、先ほど申し上げた数字なんですけれども、全ての方が対象になるとは考えておりません。先ほど言ったように、仕送りとか年金とかその辺の関係を収入としてみますので、所得だけの金額だけでは判断できないと思っております。 以上です。 ◎建設部長(徳部健一君) 周知の方法につきましては、住民の方から85人今申請があるわけですので、認知されているということではありますが、議員申されますように高齢者の方がわかりやすくという点につきましては、今後また表現の仕方等を検討したいと思っております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) その点については、十分検討していただきたいと思いますが、先ほどご答弁いただきました件ですけれど、それぞれ違うんですよね、確かにね。でも、計算方法はしっかりと示されていると思います。それに基づき計算した結果で、判定をするということになっているはずですけれども、これは霧島市だけの問題じゃないんですよね。こういうやり方をやっていない。 例えばちょっと具体的に見ましても、要綱等を見ましても、姶良市の取扱要綱を見ますと、第2条に家賃の減免対象者となっています。この第2条の1のところですね、ここのところに先ほど言いました公営住宅法施行令第1条第3号の収入の認定の特例についてということが反映されているのかどうかというのを最初にお聞きしました。そしたら、反映していますということでした。だけれども、それを活用して減免措置をきちんとしているかということでは五百何名とかおっしゃいました。対象者はいると。だけど、その人たちの措置はしっかり行われているかとなれば、たった2件じゃないですよね。されていないということですよね。そこら辺はどうなんですか。 ◎建設部長(徳部健一君) この中身につきましては、減免においては先ほど申しましたように、2名というのは離職であったり病気になったりということでの2名でございます。 議員が申されるのは、収入の件でございますので、それについては80名からの申請があったということで、周知はできているということでございますので、この予測できない健康とか、離職については本人さんから申請をしていただけるように、先ほど申しましたように内容がよくわかるように今後検討していきたいということでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) ご答弁いただきましたその85件、これは申請をされた件数ですよね、この85件の中で4分の1、2分の1に減免になった人はどのくらいいらっしゃるんですか。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) お答えします。 85名の方に関しましては、収入認定構成、いわゆる収入が著しく減ったという形でありまして、収入分位、先ほど議員のほうが申されました家賃が8段階に分かれているという方がいらっしゃいますけども、その途中の段階から下がるという家賃の減免は行っております。ただ、今言いました2分の1、4分の1の減免という対象者はいらっしゃいませんでした。 以上です。 ◆14番(堀広子君) どうもかみ合わなくなってきたんですが、所得が、65歳の方で所得150万円以上の方というのは、どのくらいいますか。恐れ入ります。150万円以下でした。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) 150万円以下については、ちょっとこちらのほうでは把握いたしておりません。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 150万円以下の方は2分の1の減免になるんですよ。だから、まずそこを把握するのは大変難しい問題があろうかもしれませんけれども、単身者の場合だったら計算しやすいですよね。この計算方法だって、所得の出し方ということで、公的年金の方あるいは給与所得の方、ここで所得を出します。 おわかりだと思いますけど、その所得から扶養控除、障がい者控除、寡婦控除、こういった医療費、こういった控除を引いて、残った所得を12か月で割って、5万円以下の方は4分の1、そして2万5,000円以下の方は2分の1というふうに、これは決まっていますよね。しっかりとしたこの計算表、計算表じゃない、これは国交省が出した数値ですよ。おわかりだと思いますけども、この所得の計算式というのがありまして、しっかりと65歳未満は年金収入額の130万円以下の場合、年金額から70万円を引くと。これ、だから適用していらっしゃらないんじゃないかなと思うんです。だから数字として2件しかないんですよ。災害とか。 そして、先ほど部長がお答えいただきました85件の申請があったのは収入分位で下げているということでしたね。結局これまでの申告をすることによって、分位が下がる人が出てくると思いますよね。ゼロ円から10万4,000円の範囲の中で、そういう措置をされているということは理解しております。 だから、それが本当に家賃は安くなるけれども、ここで示されている公営住宅法1条の3号、これを適用するならばしっかりと出てくるはずですよ。それをやっているのが霧島市やら出水やら、鹿児島市やら全部やっています。私、ここがやっているやり方はどういったところがありますか、今みたいなやり方をされているところは。ほかにありますか。よその町を調べてみると、前回私質問したときにお答えいただいているんですけれども、その後どういったところを調査されましたでしょうか。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) その家賃の減免につきましては、どうしても申請主義と先ほど申し上げましたけども、本人さんからの申し出がない限りはうちのほうは審査のほうがしようがないもので、今のところ毎年1件から2件、入居者の方がその2分の1、4分の1に該当するのではないかということでの申請はあります。 ただ、ほかの市町村、何件かというのはあると思うんですけども、数のほうは申請がどうしてもない限り、うちのほうは審査しないですので、今議員がおっしゃられたように、対象者としてはいらっしゃるかもしれないんですが、中身のほうが失業保険とか、年金とか、仕送りとか、その辺関係、もしかしたらその方々の中でも結構いただいてて、対象にならない可能性もあると思います。ですので、申請されない限りはうちのほうは減免対象者ですよという形での報告はいたしておりません。 以上です。 ◆14番(堀広子君) じゃあ、郵送で送られたりとか、いろいろ工夫されていらっしゃるかとは思いますけれども、やはりこれは申請主義であっても、市民の立場でわかりやすくお知らせするというのは、これは市の、市としてはこれは当然そうしていただきたい。そうするべきだと私は思うんですね。そういう制度があるわけですよ。そして、しかもこの減免制度そのものの、減免になった分は交付税措置されているんじゃないですか。そこちょっとわかないのでお尋ねしますけれども、減免がどんどんふえると、市の財政が大変だよという方向ではなくて、ある程度の交付税措置がされるというふうに記憶しているんですけど、そこの確認とらせていただいてよろしいですか。 ◎建設部建築住宅課長(塩屋重信君) 私が把握しているところでは、家賃減免については国からの補助はないということで、判断しております。先ほど申し上げたように、周知のほうですね、問題になっていると思います。うちの部長のほうも申し上げたように、わかりやすい文書で、周知のほうを図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) ぜひそのように要請しておきます。それでは、次に移らせていただきます。 市民プールの計画の件でございます。これは大変財政的に厳しいということも重々わかっておりますけれども、これまでの経緯を含めてご質問させていただきますが、市営プールの設置を求めまして、2011年だったかと思います。今日まで約9年間、同僚議員を含めまして陳情、請願、または一般質問等で要求として行ってまいりました。 また、議会と語る会などでもプールを設置してほしいという声が何回もある中、私たちとしては署名運動にも取り組んでまいりました。そのような中で、実施計画に300万円予算が掲げられていたとき、そのときの喜びは束の間でありまして、先送りされ、ついには実施計画から消えております。 プールの必要性については認めていただいていたと私は認識しておりますが、今でもそのお考えはそのとおりとして確認できますでしょうか。市長、よろしくお願いします。 ◎企画部次長兼企画政策課長(松林洋一君) 今議員からお話があったとおり、市営プールの整備につきましては、これまでも一般質問の中で複数名の議員からご質問をいただいております。 また、昨年度策定いたしました姶良市総合計画の策定過程におきまして実施いたしました、まちづくり50人委員会、あるいは若者議会の中、これなどでも要望があったところから、ニーズが大変大きいということは感じているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 最後に市長の認識をお伺いしてよろしいでしょうか。
    ◎市長(湯元敏浩君) そういった市営プール、市民プールに対する待望論というのは非常に声があるということは認識していますが、私も具体的に幾らかかる、具体的にどうだということは会話の中出てきませんが、各市町の町長さん、市長さんとプールをお持ちの自治体の方々に運営、そして初期費用等々を語ったことがございます。 当然、具体的に資料を持ち合わせているわけでないので、そんなにお金の額が出てきたわけではないですけれども、やはりプールを運営していくというのは、非常に大変なことであると。何十年か前にできたプールを持っているけれども、非常に今は大変なことになっているという市もありました。また、例えばこれを今後以降つくるとしたら、やはり屋内であり、温水でありといろいろとランクも上がってくると思います。そういったところの維持管理費等々を考えると、やはりまだちょっと必要性は感じますけれども、声は十分認識しておりますけれども、なかなか難しいところかなと、今の現段階ではですね。という認識でございます。 ◆14番(堀広子君) 確かに、維持管理費が大変かかるというのは十分承知しております。いろいろな形態が上がりますけれども、温水プールとなると余計維持費がかかってまいりますよね。また、民間のプールとの関係とか、そういったことも含めまして、総合的に判断をして、これから有効な活用ができるように努めていただきますことを求めまして、終わりといたします。 ○議長(森川和美君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度休憩します。(午後3時00分休憩) ○議長(森川和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時09分開議) ○議長(森川和美君) 日程第2、議案第56号 令和元年度姶良市一般会計補正予算(第10号)について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(湯元敏浩君)     登      壇  議案第56号 令和元年度姶良市一般会計補正予算(第10号)につきまして提案理由を申し上げます。 今回は、国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に伴う補正予算を計上しました。 まず、第1条歳入歳出予算の補正についてであります。 予算書8ページの民生費の放課後児童健全育成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校休業を受けて、臨時的に午前中から開所した放課後児童クラブに対する委託料を計上しました。 また、民生費の保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、公立及び私立保育所並びに認定子ども園に、マスク、消毒液、感染防止用の備品等を購入するための経費を計上しました。 予算書9ページの教育費の学校給食一般管理費につきましては、小学校及び中学校の休業に伴う、学校給食中止に際し、既に発注されていた食材にかかる事業者に対する費用を計上しました。 以上、歳出予算について申し上げましたが、これらの補正総額は1,770万7,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算額は324億3,402万7,000円となります。 この財源としましては、6ページ及び7ページに掲げてありますように、国庫支出金及び諸収入で対処しました。 3ページの第2表繰越明許費補正は、翌年度に事業完了となる保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業について、繰越明許費を追加するものであります。 よろしくご審議のうえ、議決くださいますようお願いいたします。 ○議長(森川和美君) 提案理由の説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆5番(田口幸一君) ただいま市長から提案がありました①民生費、8ページですけど、また保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業は、公立及び私立保育所、並びに認定こども園にマスク、消毒液、感染防止用の備品等を購入されるための経費を計上しました。 予算書8ページに、放課後児童健全育成事業委託料938万3,000円が計上してございますが、児童は総体で何人になりますか、説明を求めます。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) 詳細につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) これ放課後児童クラブの支援員の数と場所と日数に掛けてある金額になります。児童の数ではありません。 以上です。 ◆5番(田口幸一君) 了解しました。 ○議長(森川和美君) ほかにありませんか。 ◆12番(松元卓也君) この補正予算の概要説明のほうで認定子ども園等という、「等」という部分の詳細と、あと放課後児童クラブの等の詳細というのをもう少し詳しく教えていただきたいです。 ◎総務部財政課長(堂路温幸君) お答えします。概要の説明でお配りしたものでよろしいでしょうか。 今回の第2弾の対策に対するものでして、まずこの説明資料の中で「認定こども園等」と書いてありますのが、今回国から示されていますのが、保育所、幼保連携型こども園、それから地域型保育事業所や認可外保育施設等があります。これを全て書けばよろしかったと思いますけども、認可外保育施設などを含むという意味の「等」でございます。 それから、下のほうの放課後児童クラブ等につきましては、すみません、これは姶良市の場合には放課後児童クラブのみとなりますので、この「等」はこのほかにあるという意味での記載でありますので、そこは訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ◆12番(松元卓也君) 今の保育事業のほうは認可外と企業主導型保育も入るのか、確認させてください。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) お答えします。 今の認定こども園等というのが、保育所とか小規模、あと認定こども園のことになります。今ちょっと認可外という言葉が出ましたけど、認可外のほうは県のほうが直接されるので。企業主導型は一応この中に入っていないです。 ◆12番(松元卓也君) その企業主導型保育園に関しては県の事業でやるということになるのでしょうか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) そのように解釈しております。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。 ◆6番(湯之原一郎君) 歳入で、金額的には少ないですが、6万9,000円、全国市有物件共済金ということで歳入があります。この内容についてお知らせください。これは学校給食費のほうに充当されておりますけれども、その内容について。 あと、学校給食中止により事業者に対して発注された食材にかかる違約金を支払うということですけれども、この事業者というのはどのような事業者になるのか、この2点をお伺いします。 ◎教育部長(岩下直司君) まず歳入のほうの6万9,000円でございますけれども、歳出のほうに学校給食一般管理費27万3,000円の補正が計上してございますが、このうち国が補填するのが4分の3、一般財源として6万9,000円ということで、6万9,000円はその市の分の金額になります。 以上です。 ◎総務部財政課長(堂路温幸君) 補足いたします。歳入のこの全国市有物件の共済金というものなんですけども、これは姶良市が持っております施設や車に対して、いわゆる保険を掛けておりましてこの雑入、諸収入の雑入を当初予算ではその年度の中にどれくらいの事故や損害、これは例えば火災ですとか、落雷ですとか、不慮の事故で市の施設や車が損害を被ったときに、保険金が入ってくるものでございます。これは当初予算では、いわゆる科目設定といいまして、科目だけを上げているものなんですが、今回通常は3月補正の冒頭でお願いをしました、ことしで言いますと、第8号が3月補正の冒頭でお願いする補正予算になりますので、そのときにほとんどの前年度繰越金等を含む一般財源の調整額という項目を使いとっておりますので、今回この6万9,000円の一般財源を充てるときに、実際、ことし1年間を過ぎまして、その科目設定をしておりました共済金が、不幸ながらに何件かちょっと災害を受けまして、保険金が入ってきましたので、その予算上の財源調整として使わせていただいたものであります。なお、この保険につきましては、全国ほとんどの市町村、鹿児島県では19の市が全て加入している制度でございます。 以上でございます。 ◎教育部次長兼保健体育課長(塚田佳明君) 先ほどの業者といいますか、食材につきましてはパンの加工ということでございます。 以上でございます。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。 ◆23番(犬伏浩幸君) それでは、質疑をさせていただきます。 まず、最初に公立・私立保育所そして認定こども園などに、マスク、消毒液というところでございますが、把握されていれば教えていただきたいですが、園児及び職員のマスク、消毒液などの使用方法、それと使用頻度、あわせて通園状況ですね、子どもたちの、がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) 今回購入するマスクとか、消毒液のことでよろしいでしょうか。現在、マスク着用とあと各園消毒液のほうを使用されていると思います。一応、国のほうからは消毒液のほうは、日に3回程度使用するということで示されております。 通園状況では、ほとんど通常どおり通われていると思います。 ◆23番(犬伏浩幸君) 園児の皆さんにおかれましては、これまでは個人でマスクなどは用意されていたかと思います。職員の方については、園のほうで用意をされていたのか、個人で用意されているのかという点を1点お伺いいたします。 もう一点は、市の在庫、マスク、消毒液等お持ちかと思いますが、これまで要望等を受けて、福祉施設やら医療施設ですね、保育所等に配布した実績があるかどうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 マスクにつきましては、国のほうから通達が来ております。介護施設や障がい者施設、保育所等に布製マスクを2,000万枚購入して、一括で国ほうから支給するというお話が来ていますので、それについてはそういうことでご理解いただきたいと思います。 それと、在庫のほうなんですが、これは非常に言いにくいんですが、市の在庫はちょっと厳しい状況にありまして、要望がありましてもちょっと出せるような状況ではないというのが現実でございます。 以上です。 ◆23番(犬伏浩幸君) やっぱり在庫がないというのはちょっと不安になりますので、いつ災害が起こるかもわからないということで、そういった観点から今回マスク、消毒液と購入するわけでございますが、もしこれが余った場合、マスク、消毒液等が余ったというのはコロナがちょっと収束して、必要性がなくなったと、緊急的なそういった場合に在庫が、在庫というか使わないのが発生したときは、市のほうで備蓄したりとか園のほうで備蓄したりというのは可能なのかどうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 マスクも2種類ありまして、使用期限があるやつと、使用期限のないやつとあるんです。通常は使用期限のないマスクが通常なんですけれども、それにつきましてはこういう状態がおさまったときに備蓄ができるということで考えております。それと、消毒液につきましても、ある一定期間だったり期限というのがありますので、それはまた在庫を、期限を見ながら更新をするという考えでございます。 以上です。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。 ◆1番(新福愛子君) 保健体育課の学校給食中止による食材にかかる違約金等のことでお尋ねいたします。 まず1点目です。対象がパンと炊飯委託になっておりますけれども、この2つだけなのか、なぜこの2つが対象になったのか、お尋ねいたします。 ◎教育部次長兼保健体育課長(塚田佳明君) お答えします。 今回、国のほうから、文科省のほうから示されました学校臨時休業対策費補助金の取り扱いにおきまして、学校給食費返還等事業というものが規定されております。この中におきまして、その違約金等という規定がございまして、その等の読み方について、全国的な組織ということで、全国のパンの事業者の組合の方々が直接文科省を訪れられて見解をただされたということでございます。 意味合いとしましては、正常に給食が実施されていれば小麦粉からパンに焼きあげるという加工という過程がある。そういった役務に対して当然代償ということで、業者さんは支払いを受け取ることができたはずなんですが、それを受け取ることができなかったということが、この違約金等の等で解釈できるという文科省の見解があったということから、今回の計上に至ったということでございます。 加えて、この業者さんがパン工場でありますけれども、米飯の施設も持っておられるということから、同じような取り扱いということで、米飯にかかる部分につきましても計上させていただいたということでございます。 以上でございます。 ◆1番(新福愛子君) 一応、その後に、この「等」について伺おうと思っていたんですけれども、よく理解できました。ということは、牛乳も今は社会的な問題になっているんですが、その等の解釈でいくと牛乳は対象にならないという理解をすればよろしいんでしょうか。 ◎教育部次長兼保健体育課長(塚田佳明君) お答えします。 この補助制度が、先週の3月10日の緊急対応策という中の一環として打ち出されたものでございます。この事業につきましては、昨日と本日、2日間にかけまして文部科学省のほうにおきまして、この申請の各県ごとの窓口が、鹿児島で言いますと鹿児島県学校給食会が県内の申請を取りまとめるということになるわけですけども、その学校給食会の職員を、担当者に来ていただいた、来ていただくための研修会をしているというような状況でございまして、我々もその運用を今後そういった通知、それとこれから示されることになるであろう、QA集とか、そういったことを参考にしながら、運用していかなければならないというふうに考えております。 ただし、ほかの牛乳等を含む例えば野菜ですとか、お豆腐だったりとか、そういったことについては二、三お問い合わせというか、いただいておりますし、こちらからも約納入業者さんは60業者程度いらっしゃいますので、まだその全ての方々にお話を聞くということには至っておりませんけれども、ものによっては例えば牛乳ですと、加工用にすることで若干売り上げとしては減るんだけれども、その売り上げが減った部分については国がまた損失補填をするとかっていう制度もあるというふうな話も聞いております。 また、野菜等におきましては、一般の小売店さんでありますとか、スーパーですとかそういったところに出されて、それほどの損失はなかったとか、それぞれまちまちというか、になりますので、そういったところについて今後どのように取り扱っていけばいいのかというのをしっかり確認をしながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。 ◆15番(吉村賢一君) 大分皆さんが質問されたので、質疑されたので一つだけお伺いしたいんですが、先ほど概要説明の中で部長のほうから、この子育て支援課(1)のところなんですが、一施設最高50万までで予定をしているということでした。今、この議場では支援員の数に掛けているというふうな説明がありました。この金額はですね。ちょっとその辺がよくわからないところがあります。施設の数で数えれば最高50万として19施設、20施設ほどは該当するんじゃないかなというふうに単純に数字では思うんですが、どのくらいの施設数かその辺はわからないんですかね。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) 施設数につきましては、また担当課長のほうで説明させますけれども、先ほど議員がおっしゃった1施設当たり50万というのは、最初の8ページの2つ目のポツ、保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業について1施設当たり50万円が限度ですよという見解です。 上の放課後児童健全育成事業につきましては、さっき概要説明でありました。(2)番目の事業というふうに理解してくださればありがたいです。 以上です。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) マスク等の分になりますけど、一応私立のほうが22か所、これが上限が50万円ということになります。放課後児童健全育成事業のほうは、21施設現在運営をしていただいております。 以上です。 ○議長(森川和美君) ほかにありませんか。 ◆16番(和田里志君) 今回の補正予算は、見込みということでありまして、実際にこうなるかどうかは未定な部分があるわけですけれども、関連しますので、そしてまた皆さん非常に興味の深い、心配されている事項ですので、予算とは直接結びつかないかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。 このウイルスの検査体制、本市における検査体制と受け入れ態勢はどうなっているのか。といいますのが、ある患者さんが風邪の症状で診察を受けて、熱が続いた場合は自宅待機を命ぜられたような感じになっているんですが、熱が4日以上、3日、4日続いた場合はもう次は保健所に行ってくださいというような病院から、これは救急病院ですが、言われているわけですね。非常に不安を皆さん持っていらっしゃると思います。 ですから、そういった検査体制と受け入れ態勢についてはなかなか公表できない部分もあるかもしれませんが、もしおわかりであったら教えていただきたいと思います。 それと、もし感染者が確認された場合、幸いに今のところは鹿児島県内には出てないわけですが、当然搬送体制も問題になってくるわけですが、搬送体制、消防の関係のこれは普通の通常の搬送ではなかなかいかないと思うんですが、防護服等の関係もあると思うんですが、その態勢は整っているのかどうか、それが2点目。 次に、(発言する者あり)だから関連が、皆さん心配されているから、もしだめであれば議長のほうでとめていただいて結構ですけど、とりあえずそれで答えられるんだったら、お願いします。 ○議長(森川和美君) それに関する予算は組まんでいいかということですか。 ◆16番(和田里志君) だから、冒頭言いましたように本市で何か起こった場合、予備費が当然用意されていると思うんですが、予備費の流用ができると思うですけれども、今起こっていないからいいわけですけれども、そういう意味でお尋ねしているわけです。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 国のほうでは、この検査体制、受入れ態勢ですね、これにつきましてはコロナが拡大する、次第に検査対象の基準も変わっております。最初は37.5度の熱が4日以上続くということで、4日も待たせるのかという話もありましたけれども、だんだんその辺の基準も緩くなって、37度の熱が続くようであれば相談してくださいと。相談する箇所も県の保健所を中心に相談センターを設けております。そして、もし発生があった場合には、県、保健所が中心になって初動するということもあります。そして、市におきましては今情報収集態勢から、対策会議のほうに格上げして、今4回ほど会議をしております。その中で、県の状況、市の状況、あとシミュレーションですね、もし出たらというところのいろんな形でのシミュレーションも協議をしている段階でございます。 以上です。 ◎消防長(米澤照美君) お答えいたします。 感染の疑いのある患者の搬送体制についてのご質問でありますが、そういう事態が発生した場合は消防としましては、感染防護服等を着用しまして搬送をするということで、体制は整っているということでしているところであります。 以上です。 ◆16番(和田里志君) 態勢が整っているということで少し安心はしたわけですが、それともう一つ今3月、年度末を迎えておりまして、それと3月末、4月、各自治会がいろいろ総会等を予定されているかと思うんです。自治会に限らず団体ですね。だから、正確な情報の提供というのは当然必要になってくると思うんですが、その辺のところは市としてどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 正確な情報というのが、国からの流れてくる情報が全てだと思っておりますので、我々はその情報をいち早くキャッチして皆様にお伝えするというのが役目だと思っております。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。 ◆14番(堀広子君) 1点だけお尋ねいたします。 この事業の対象になるかどうかということの確認でお尋ねいたしますが、北山の子ども見守り事業というのがございますよね。これは、同等に扱うことができないのかどうか。入らないでしょうか。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 今回のこの支援策には該当しないということでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 企画サイトになりますかね、これは。子ども子育て支援交付のこちらのサイトじゃなくて、今私がお尋ねしましたこの見守り事業は。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 見守り隊が、この放課後児童健全育成事業の対象かどうかというお尋ねでしょうか。この事業には該当しないということでございます。 ○議長(森川和美君) ほかにありませんか。 ◆18番(小山田邦弘君) 全てのことに関するあれなんですけども、実施スケジュールをお聞きしたいと思います。補正が通った場合に速やかに連休明けに投入されるものになるのかということが1点と。 それと、子ども用のマスクとか、消毒液なんですが、今品不足が言われていますけども、これはもう品物が供給体制が整ったということにあわせての補正が組まれたという認識でいいんでしょうか。 以上、2点です。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) お答えいたします。 放課後児童健全育成事業、この児童クラブの支援員さんにお支払いする部分につきましては、年度内ということになりますけれども、繰越明許をしました800万ですね、これにつきましては今議員がおっしゃったいつ入ってくるかわからないということが現実でございます。だから、いつ注文して、いつ入って、いつ配ってということはちょっと今の段階では申し上げられないと。とりあえず、発注が、製造が追いついて届けば速やかに園に配置されるということでございます。 ◆18番(小山田邦弘君) ということは、マスク、消毒液についてはこれからに備えるという意味での予算措置という認識でよろしいということでしょうか。 ◎保健福祉部長(竹下晃君) おっしゃるとおりでございます。 ◎保健福祉部子育て支援課長(折田信幸君) すみません。補足します。 この国庫補助事業は、適用されるのが1月16日からになりますから、3月31日までの納品をされたものは今年度お支払いします。残りの分が繰越しという形になる。来年度納品がある分はもう来年度の繰越しの分でお支払いするということになります。 以上です。 ○議長(森川和美君) ほかに質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 質疑なしと認めます。以上で、議案第56号の質疑を終わります。 ○議長(森川和美君) ここで、お諮りします。ただいま議題となっています議案第56号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 異議なしと認めます。したがって、議案第56号は委員会付託を省略することに決定しました。 ○議長(森川和美君) 日程第2、議案第56号 令和元年度姶良市一般会計補正予算(第10号)について討論を行います。討論はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 討論なしと認めます。 ○議長(森川和美君) これから、議案第56号 令和元年度姶良市一般会計補正予算(第10号)を採決します。この採決は押しボタン方式によって行います。 本案を原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    [賛成・反対者ボタンにより表決] ○議長(森川和美君) ボタンの押し忘れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) なしと認めます。 採決を確定します。 賛成全員です。したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(森川和美君)  日程第3、常任委員会の閉会中の特定事件(所管事務)の調査の件                                  及び 日程第4、議会運営委員会の閉会中の所掌事務の調査の件を一括議題とします。 ○議長(森川和美君) 各常任委員長と議会運営委員長から会議規則第111条の規定によってお手元に配付しました「継続審査・継続調査事件一覧表」のとおり申し出がありました。 ○議長(森川和美君) お諮りします。各委員長からの申し入れのとおり、閉会中の継続審査・継続調査とすることにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し入れのとおり閉会中の継続審査・継続調査とすることに決定しました。 ○議長(森川和美君) 日程第5、議員派遣についてを議題とします。 議員派遣については、会議規則第167条第2項の規定によって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記し、議員派遣計画一覧をお手元に配付しております。 ○議長(森川和美君) お諮りします。議員研修会等の派遣については、議員派遣計画一覧のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 異議なしと認めます。よって、議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した議員派遣計画一覧のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長(森川和美君) お諮りします。本会議の案件中、字句等の軽微な整理を要するもの、行事計画の変更等については、その整理を議長に委任されたいと思います。ご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 異議なしと認めます。したがって、字句等の軽微な整理、行事計画の変更等は議長に委任することに決定しました。 ○議長(森川和美君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森川和美君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。 これで本日の会議を閉じ、令和2年第1回姶良市議会定例会を閉会します。(午後3時43分閉会)              地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   姶良市議会議長   姶良市議会議員   姶良市議会議員...