令和 元年 １２月定例会（第４回）令和元年第４回
姶良市議会定例会議事日程第５号 １２月２日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年第４回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 令和元年１２月２日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ３時０３分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│本村 良治
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局次長 │ 迫田 耕蔵 │ │ │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合│大山 勝範 │建設部長│徳部 健一 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│宮田 昭二 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行 │教育部長│岩下 直司
││ │ │ │部 長│ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩 │保健福祉│竹下 晃 │水道事業│水流 哲也
││ │ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│草水 博行 │農林水産│枦 良信 │総務部次│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │部 長
│ │長兼
危機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│松林 洋一
│建設部次│田代 信彦 │総 務 部│堂路
温幸 ││ │次 長 兼
│ │長兼
都市│ │財政課長│ ││ │企画政策│ │計画課長│ │ │ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│原田 正巳 │農林水産│吉田 孝 │建 設 部｜塩屋
重信 ｜│ │次 長 兼
│ │部次長兼
│ │建築住宅｜ ｜│ │商工観光│ │耕地課長│ │課 長
｜ ｜│ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│吉永 惠子
│教育部次│小林俊一郎 │企 画 部｜原口 浩幸
｜│ │部次長兼
│ │長兼
学校│ │次 長 兼
｜ ｜│ │男女共同│ │教育課長│ │地域政策｜ ｜│ │参画課長│ │ │ │課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 │教育部次｜塚田 佳明 ｜教育部学｜竹ノ内敬明
｜│ │部次長兼
│ │長兼保健｜ ｜
校教育課｜ ｜│ │子ども政│ │体育課長｜ ｜長補佐兼
｜ ｜│ │策 課 長
│ │ │ │学校事務｜ ｜│ │ │ │ │ │係 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│野村 昭彦
│水道事業│押領司典子 │ ｜ ｜│ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │ ｜ ｜│ │長寿障害│ │管理課長│ │ ｜ ｜│ │福祉課長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 12月２日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 議事日程に入る前に、11月29日の有川議員の一般質問に対する答弁に誤りがあり、
野村保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長から修正の発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君） 11月29日の有川議員への答弁の中に、誤りがありました。平成30年度における
重度心身障害者医療費助成の１人当たりの平均助成額を4,642円と答弁いたしましたが、正しくは10万9,192円でありました。おわびして訂正いたします。 以上でございます。
○議長（森川和美君） それでは、本日の日程は配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。
◆１１番（岩下陽太郎君） 登 壇 皆さん、おはようございます。本日１番目、議席番号11番、市政クラブ姶輝の岩下です。 本日は、もうとうとう12月に入りまして、令和元年も残り30日となりました。来年は姶良市にとっても市制10周年という記念の年にもなり、また未来へ進んで行くためのさまざまな重要な決め事を行う年にもなってきます。議会としても、一つずつ確認していきながら、事業を進めていっていただきたいと考えております。 そこで、本日は未来を担う子供たちや、それを育てる人たち、保護者や周りで支える方々の支援について確認していきたいと思っております。 先週の同僚議員の一般質問の中から、いいパスを受けたと思っておりますので、私は同僚議員、そして市民の皆様が期待できるような答弁をしていただき、進めていければと思っております。 それでは、通告に従い質問を行います。 質問事項、子ども・子育て支援について。 本年第１回定例会において、市長が施政方針として全天候型の子ども館設置を改めて述べられ、現在計画策定が進行していると報告を受けている。 しかしながら、平成27年３月策定の姶良市子ども・子育て支援事業計画の中で、子ども・子育て支援の基本的な考え方において、子ども館等に関する計画はもとより、類似する事業等も記載されていない。また、子育て基本条例を所管する教育委員会においても、このような話が出ていたようには思えない。 子ども館は、市長のトップダウンで進んでいると推測される。市長の思いがこもった政策を進めていくことを否定するものではないが、これまで姶良市が行っきた政策や事業がどのように変化していくのか確認が必要である。そこで、以下の内容を問う。 要旨１、全天候型の子ども館の設置場所は、以前同僚議員の一般質問の答弁として、「加治木ふれあい物産館の機能を見直し、その敷地を利用して設置することが適当であるとの意見集約がなされております。」とのことであったが、以降内容等に変化があったのか。また、その後検討委員会等で現在までに検討されている内容を示せ。 要旨２、市長が考える子ども館設置に伴う効果はどのようなものを考えているのか。できるだけ具体的に示せ。また、市長の子ども館設置への思いを示せ。 要旨３、隣接する霧島市は本市よりも先に子ども館建設を決定し、事業が進み始めている。鹿児島市と霧島市の間にある姶良市が、独自で子ども館を設置する必要はないのではないかとの声も聞かれるが、これに対して回答を求める。 要旨４、現在の子育て支援に関連する事業が数多くあるが、うまく機能していない事業はどのようなものがあるか。保健福祉部及び教育委員会で、該当する事業があれば示せ。 要旨５、現在、産後ケアの事業を実施しているが、利用状況はどうなのか。また、産前ケアやサポートを行う自治体がふえてきているが、姶良市では検討しているのか。 要旨６、姶良市の子育て支援の理念ともいえる条例が「子育て基本条例」であるが、多くの子育て支援の事業を実施している保健福祉部ではなく、子どもに教育を行う教育委員会が所管している。 現在の姶良市でも子育てをする立場の支援が多いことを考えると、所管が保健福祉部でもよいのではないかと思うが、市長及び教育長それぞれの考えを問う。 要旨７、姶良市において、子育て支援の最終目標は何か。具体的な目標数値等があれば示せ。 後は、一般質問者席にて行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。岩下議員のご質問にお答えします。 子ども・子育て支援についての１点目のご質問にお答えします。 副市長を委員長とする
子ども館庁内検討委員会を設置し、本年１月から９月まで計８回開催し、設置場所、スケジュール、施設の概要、概算の事業費及び財源の確保等について検討しました。 設置場所につきましては、公共交通機関等を活用できる優位な場所、立地適正化計画の
都市機能誘導区域エリア内の場所、子ども館を利用することにより、地元商店街など地域の活性化が見込まれる場所であることなどを考慮し、加治木ふれあい物産館敷地を有効な設置場所と結論づけました。 また、庁内検討委員会の報告書に基づき、今後は保健福祉部において、より具体的に詳細に検討を進めるよう指示したところです。 ２点目のご質問にお答えします。 本年３月に策定しました第２次姶良市総合計画で示しているように、また、今後策定予定の第２期総合戦略でもお示しする予定ですが、子育て支援施設の整備を施策としております。 私の４つの主な政策にも掲げてあるように、子育て世代を積極的に支援するための施設の整備と考えています。 親子が気軽に集い、相互に交流し、子育てに関する活動を行う団体等との情報の共有化、市民への情報発信、相談窓口の強化・充実など、子育て支援の拠点として、天候に左右されない子どもの遊び場や、親子が相互交流できる機能を有した場を整備する予定です。 設置後の地域は、子どもたちの笑い声と若い世代が闊歩する若々しい通りに変貌し、通りはもとより、地域も活性化すると考えます。 ３点目のご質問にお答えします。 本市に隣接する鹿児島市では、子ども館が既に設置されており、また、霧島市では建設が決定し、事業が進み始めております。 県内の市町村では急速な少子化が進む中、本市では子どもたちがふえております。未来の宝である子どもたち、また、未来の本市の担い手となる子どもたちに、子育て支援を総合的かつ効率的に提供したい一心、また、他市町村からも本市の子ども館に足を運んでいただくことで、本市の魅力の再発信にもつながると考えています。 また、現在、本市にお住まいの方で、他市のこども館等を多くの方がご利用されている現状もあります。 このような観点から、本市にも子ども館が必要であると考え、今後も事業を進めたいと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 現在、うまく機能していない事業等はないと認識しておりますが、今後も市民のニーズに合わせ、事業の見直し、新規事業への取り組みを検討してまいります。 ５点目の質問にお答えします。 平成30年度に産後ケア事業を利用された方は、７人でした。産前ケア事業につきましては、現在、本市では実施しておりませんが、妊娠中から出産後の切れ目のない支援のため、母子健康手帳交付時の状況をもとに、助産師、保健師などの専門職が訪問や個別相談等で対応しております。 また、支援が必要な方については、関係機関とも連携を図っております。今後も引き続き安心して妊娠・出産を迎えることができるよう支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 平成25年４月に施行された「姶良市子育て基本条例」においては、本市の教育の目標である自立に向け、目指す人間像として「自立した人間」「社会づくりに貢献できる人間」を掲げ、取り組みを推進してきています。 基本理念として、家庭教育を教育の原点と捉えるとともに、社会全体で家庭を支え、教育の基盤づくりを協働で進めることなどが上げられています。 この理念は学齢期の子どもに限らず、乳幼児期の子育てにも極めて重要であると考えております。 したがって、本条例は、教育委員会・保健福祉部の枠を超えた姶良市の共通する子育ての基盤であり、市長部局・教育委員会に共通する取り組みの基本的な考え方と捉えております。 ７点目のご質問にお答えします。 総合的な観点から、最終目標を具体的な数値であらわすのは非常に困難ですが、一人ひとりの多様な価値観、意思を尊重しつつ、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てに関する希望がかなう社会をつくるとともに、出会いから子育てに至る期間において、切れ目のない支援に取り組みます。 子育てをしやすい、子育てがしたくなるまちづくりを目指し、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行い、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども及び子どもを養育している方に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指します。 以上、お答えといたします。
◆１１番（岩下陽太郎君） ではすいません。ちょっと今回は質問が多くなってしまっておりましたので、ちょっと足早に進ませていただきます。 まず、子ども館のことについてになります。これはちょっと副市長に確認をしないといけないと思うんですが、庁内検討委員会で議論した内容をもう少し詳しくお示しいただければありがたいなと思っています。 例えば、設置をする大体日にち、期日というんですかね。それとか、それから地域活性化策というところも多分含まれて検討していると思うんですが、どのような形で子ども館をつくったら地域活性化というふうになるのか、そのあたりのご議論どうだったのかというのをお聞かせください。
◎副市長（前畠実君） 子ども館のその検討委員会につきましては、８回に渡りまして検討を進めてまいりました。その中で、まず現場の視察をしております。鹿児島市のりぼんかん等を見に行ったというところでございます。 そして設置場所、そのどこにするか、そういった検討等も行ったところであります。 また、あわせましてどのような機能を持つか、どのような設備が要るかとか、そういったもの等にも検討をしたというところでございます。 あわせまして、地域の活性化等につきまして、単にこの子ども館だけで簡潔するのではなく、地域一帯を含めてさまざまな取り組みができないかと、そういった観点におきましても、検討したところでございます。 あとさらにはスケジュール等につきましても、大まかなスケジュール等で、もちろんこれは今後財源等の関係も出てきますけれども、可能な限り早くできないかとか、そういった観点でスケジュール等も検討してきたというものでございます。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 鹿児島市のりぼんかんを見に行ったということですので、例えばりぼんかんのほうに来所された方々というのは、りぼんかんでの活動、もしくはそこでいろんな支援を受けた後に、例えば外のところにどこか歩いて行かれたりとか、そういうようなことはあるとか、そういうことは確認されましたか。
◎副市長（前畠実君） 視察等を行ったときにも、そのりぼんかんの職員の方々に話を聞きました。特にりぼんかんにつきましては、周囲に商業施設等もございますので、そちらのほうに行ったりするという話も伺っております。 また、私も実際鹿児島市に住んでいたころに、りぼんかんを利用しておりましたので、周囲の店舗等にも行った覚えがあるところでございます。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 確かに、りぼんかんの周辺には大きな商業施設などがあります。そうしたときに、私も利用したこともありますが、例えばりぼんかんの駐車場にとめて、じゃあそこから歩いて行ってというのがあったかといえば、そうではなかったと思います。やはり自分が今度行きたいところに車でまた移動して行くというようなことを行って、次の商業施設に行ったというように私自身も記憶しています。 そうしたときに、今回の加治木のところに設置をする中で、いわゆる商店街の活性化という観点からいうと、動線的に果たして支援策、活性化策につながるのかなというのが、正直まだ見えません。 例えばそれにあわせてほかの事業、例えば地域活性化を行うための都市計画事業を進めてみるとか、あとは支所を今からまたつくり直すということもあります。そこも絡めたところでの議論というのであれば、多少見えてくるとは思うんですが、この子ども館だけのこれに関して、じゃあ商店街などの地域活性化が見込めるかと言われるときに、ちょっと正直まだ今のところ解答をもらっている中では、ちょっと落とし切れないかなというふうに思っています。 そういった中で、例えばりぼんかんのあるところなども、隣の商業施設に確かに歩いて行く方もいらっしゃるかもしれないです。そうしたときには、車が結構走る道路が横についていますので、やはり子どもが一緒にいると飛び出してしまったりとか、そういうことで危ないなというのがあって、やはり一緒に手をつないで歩く、もしくは先に走らせるにしても、ある程度安心した道路、歩道じゃないと難しいかなと。 あそこに関しては、柵もあったり実際街路樹等で子どもたちが飛び出せないような状況にはあると思います。またそれをじゃあ今度加治木のところに置きかえてみると、歩道のところには縁石がありますが、子どもがすぐ飛び出せるような状況にあるかなというのを考えると、子どもを連れた親からしてみると、あそこは歩いて買い物に行くところとしては、少し恐い地域になる。 であれば、例えばそこで支援策をしていくのであれば、やはり歩道の整備、もしくは柵をつけるとかいうような、そういう対策も一緒にしないといけないのかなと思いますが、そのようなご議論などはまだ全然されていないところですか。
◎副市長（前畠実君） 私の経験で、りぼんかんに関しましては、車をりぼんかんにとめて、りぼんかんで遊んだ後に子どもと一緒に手をつないで、あの周辺の大型商業施設等にあちこち回った覚えがございます。 そういう意味では、しっかり手をつないで行くというのは、一つの大事なことだろうなと思っているところです。 また、そのイメージに関しましても、その子ども館が例えばかもだ通りのあそこにあって、そして地域の商店街、すぐ近くでありますので、そこにつきましていろいろと連動してできるというのはあるかと思います。 また、一方でじゃあその安全面に関しましては、その道路のつくり等々につきまして、今後検討していく必要があるかと思いますけれども、基本的には安全策等について、今後しっかり検討していけば対応できるのじゃないかと思っているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） ちょっとそのあたりに関しても、まだまだちょっと議論をしていかないといけないのかなと思っておりますので、またちょっと話の途中に戻るかもしれませんが、そこは具体的にいろんなものと複合して多分やらないといけない事業だと思いますので、そういう形で検討していってもらいたいと思っています。 子ども館自体のこの実際どういう形態、もしくは対象をどういう方にして、設置をしようと考えているのか。今保健福祉部において具体的に詳細、具体的に進めていくというところで指示をしたというところなので、まだ具体的にはなっていないかもしれないんですが、実際今いろんな子育て支援事業を、センターからいろんな支援施設、相談室等もある中で、ここにどういったものを持ってこようとしているのか、新しく事業を持ってくるのか、それとも今あるものを整理していくのか、そのあたりちょっとお聞かせください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 今までの検討会につきましては、施設の大きさだったりとか、土地の大きさだったり、そういうところを議論していって、あと今後のスケジュールですね、そういうのも詰めたところですけれども、これから先は保健福祉部においてどういう内容で、どういう運営をしていくのかというところまで含めてお話を詰めていきますけれども、まだそこの内容につきましては、まだ今のところ白紙に近い状態というところでございます。 それと、この形態につきましては、りぼんかんを参考にさせていただきまして、子育て支援拠点事業、いわゆる子どもがそこで遊ぶというところと、一時預かり、それと相談事業、あと子育て支援のネットワークですね、そういうところをこの施設に役づけようかなと考えているところでございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） となると、今ある姶良市の事業はそのまま継続をして、いわゆる子ども館の事業というところを新たにつくるというようなイメージでいいですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） これができたから、すぐその既存のやつを廃止するとかということではなくて、つくりながらその状況を見て、どうしても利用状況が偏ってくるようでございましたら、そこはまた考える余地があるというふうに考えております。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今から多分いろいろやっていくので、具体的にはわからないかもしれないんですが、子ども館って多分ここにいらっしゃる方々も含めてイメージしているのは、どちらかといったら本当に学校に上がるまでの子だと。もしくは、保育園とか幼稚園に行く前の子どもたちと、あとその保護者というイメージがあるかもしれないですが、実際今対象年齢だったり、対象者というのもまだ何も決まっていないですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 正式には決まっておりませんけれども、他市の参考事例をしますと、大体小学校３年生ぐらいまで、10歳ぐらいまでを子ども館の対象としているようでございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 子ども館に関しては、対象年齢が10歳前後というところになってくるので、本当鹿児島市、それから霧島市で計画されているのもそのような形かなというふうに聞いているので、同じようなものだと思うんですが、そうしてきた中で、姶良市の場合で昨年度ニーズ調査を行った中で、姶良市に充実を図ってほしい子育て支援という項目を、就学前の児童の保護者、それから小学生の保護者というところに調査をかけている中に、子どもが自主的に参加し、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる居場所づくりを進めてほしいというようなもので、これが回答をもらっている中の50％を超える形でどちらも出てきています。 確かに、これは子ども館のところになってくるのかなとも思うんですが、ちょっとここは私の認識というか、私自身のあれで考えると、正直子ども館じゃないのかなと、ここに指し示しているものは。 私はどちらかというと、これは公園かなと。姶良市に私も引っ越しをしてきたのは、子どもができてからになります。姶良市で何を求めたかというと、やはり都会、鹿児島市とは異なり、自然豊かなところで、かつ学校教育も充実しているというふうに聞いて、そこを求めてこちらの姶良市に引っ越してまいりました。 そうした中で、やはり自然豊かな環境で子どもを伸び伸び育てたいというところ、そこは子ども館のところでももちろん入ってくると思うんですが、今のところそのことをとれば、公園というところがしっかり整備されていけば補完できるんじゃないかなと、その思いに応えることができるんじゃないかなというふうにも考えるんですが、そこについて福祉、もしくは市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） もちろん公園の整備というのは、子どもたちのためにも必要だと思っています。姶良市にそれが機能として足りないのかなというのはありますけれども、子ども館はイコール公園ではなくて、やはり育てる親ごさん、そしておじいちゃん、おばあちゃんたちのやはり相談窓口、あと悩みの解決のためのコンサル、そういったものの機能を兼ね備えております。 それと、やはり子育てに悩んでいる方々、そして赤ちゃんと面と向かって生活をたった２人でやっている人たちが、ちょっと足を運べば子ども館があって、そこには仲間がいる、ママ友ができる、そういった機能も含んでいるところでございますので、いわゆる公園で遊ばせるというのは健康的で非常にいいあるんですが、それが全て子ども館にイコールになるかというと、そうではないと私は思っています。 やはり悩める子育ての世代の方々に、何とか支援をしていきたい、そういう気持ちでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 市長の思いもすごくわかります。それでありがたいなという部分はたくさんあるんですが、今そこに関しては応えるいろんな施設、もしくは相談場所というのは、姶良市にもしっかりあるのかなというのが１つ。 なぜちょっとそういう言い方をしたのかというと、ちょっと答弁の中にも出てはきたんですが、いわゆるほかの市町村からの人たちにも、姶良市のこの子ども館ができた場合に、足を運んでいただきたいというような部分が出てきたときに、私が思っているいわゆる子育て支援というのは、ある程度この顔が見えたり、どういう状況なのかというのがわかったところでの支援というのが大事なのかなと思って、それの拠点になる。 だから、姶良市にも必要だという理屈だったらよくわかるんですよ。そこに他市からの人たち、もしくはほかの人たちからもやって、姶良市の魅力を発信していくというのが入ってくると、ちょっと子育て、いわゆる福祉の部分ではなくて、例えばこれだったら企画が持ってもいいと思うし、建設のほうで持ってもいいような施設になるんじゃないかなと思ったんです。 どうしても先ほど自分の話でいうと、姶良市に引っ越して来たことは自然豊かなところであれば、例えば今の公園の一部に屋根をかけてもらえれば、全天候型で遊べるよね。それであれば足り得るんじゃないのというふうにも考えるんですけど、市長どうでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 遊ぶ機能だけだったら、それで事足りると思うんですが、先ほど言いましたように遊ぶ機能だけではなくて、親ごさんたちのケア、そういったものを一つの幹として考えていますので、そこは子ども館の機能として重要なところでございます。 そして、他市の方からもというのは、壁をつくらない、本当に救いを求めている、あと心配な人たちが姶良市の機関を利用してもらっても、どうぞ利用してくださいという気持ちでございます。 そこに観光とか、まちの活性化とかを、それを目的に他市から来いというわけではなくて、子どもに悩める親がいれば、姶良市の機能をぜひ利用してもらいたいというところです。そこからプラスして、姶良市の魅力というものを感じてもらえればいいなという、そういういわゆる付加価値として考えているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今そこで付加価値をつけて、しっかり姶良市の施設でやっていただくというのはありだと思うんですが、であればこそ、逆に言うと今鹿児島市、霧島市でも今度建設をする中に、お願いをしていくという方法もあると思うんですが、そこに関してはどうでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） お願いというのが、ちょっと具体的にわかりませんけれども、やはり例えば鹿児島市がりぼんかんを１つ持っていて、ちょっと郊外の伊敷とか谷山とか、ちょっと具体的にはどこを整理するというのは忘れましたが、そうすると住民の方々のいろいろなご意見によって、それを白紙撤回したという流れもあります。 つまり、子育てにおいては、やっぱり近くにあったほうがいいということがありまして、霧島もちょっと姶良からは遠いところ、同じ霧島市でも遠いところに予定をされていると聞いております。 与次郎ケ浜の鹿児島市に行くのも、車を利用して渋滞がある時間もあるでしょうし、そういった中で姶良市の加治木につくれば、姶良市を中心とした子育て世代の人たちが、本当に自転車だけでも、電車を利用してでも、そういったところでも利用できるという利便性を考えて、できるだけ多くの方に支援策として使ってもらえればなと思っている次第です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 本当それができれば、もう一番いいです。全てのものが姶良市にあり、全ての支援が滞りなく皆市民の方々にいけばいいなとすごく思うんですが、片や姶良市に関しまして言うと、今後いろんな形で財政に大きな負荷をかけていく事業が多々出てきます。 庁舎をはじめ、子どものことで言いますと、直接じゃないかもしれない、教育委員会のほうで持っている給食室等に関しても、かなり注視をしていかないといけないのかなと思いますし、例えば子どもたちの活動でいいますと、水泳記録会なども、今霧島市のプールを利用して行っているなど、そういったようなほかの地域の施設を利用しながらやっていることもあります。その中で、姶良市ができる形で、姶良市のできることをやっていけばいいのかなと。 姶良市のその子育て事業というのは、本当多岐にわたって細かい形、人に寄り添った形の支援というのは、他市町村に比べてもできているのかなというのは、私自身の評価です。 であれば、そういう部分にいわゆる人と人が触れ合うところに、もう少しお金を使うことを考えて、お金の使い方をしたらいいのかなと思っています。 逆に、既存の施設などで子どもに関するところでもう少し使わないといけないもの、学校のほうでいったら給食室だったり、校舎、それから実際には保育園の待機児童も、まだまだふえているという現状を考えると、そちらのほうの整備もしくは補助金等に力を入れるべきではないかなというふうにも考えております。 ですので、もう既にここにつくるよというので進み始めている中での質問にちょっとなってしまっているので、難しいところもあるんですが、いろんなことを含みながら、子ども館単独でつくるのがいいのか、ほかの複合施設と交えるのがいいのか、そういったところもまだまだ議論してもいいのではないかなと思っております。 そういった中で、しっかりと財政、ほかの活動も含めていろいろ議論していただきたいと思っているんですが、市長、子ども館についてもう一度どういうふうな形で進めていくのか、どういった支援を行いたいというところで、今後進めていくのかというところをちょっとお話しください。
◎市長（湯元敏浩君） 今姶良市は、子育て世代の方々がたくさんいて、小さな子どもたちも本当にまちの中で大きな歓声を上げていて、非常に活気のあるまちになっております。それを１年でも２年でも、５年でも10年でも続けていきたい。次の子育て世代の方々が姶良市を選んでいただきたい。そのための施策を全体的に考えていきたいと思っている中での子ども館でございます。 今議員が評価していただいた子どもの支援については、非常に姶良市が満足できているのではないかという評価は、非常にうれしい限りではございますけれども、まだまだ足りないこと、まだまだほかの市がやっていることで姶良市がやっていないこと、そういったこともございますので、子どもの支援については次の子育て世代、そしてまた次の次の子育て世代が姶良市で安心・安全に過ごせるような、そういった施策を引き続きやっていきたいと思っております。
◆１１番（岩下陽太郎君） またここの子ども館についても、細かく今後もいろいろ聞いていきたいなと思っておりますが、ちょっと今回広く質問をしておりますので、次のほうに進んでいきたいと思うんですが、現在姶良市における子育て支援に関しては、ほぼほぼうまく機能しているというふうに私も思っておりますが、執行部のほうとしてもそのような認識であるというふうに先ほど答弁いただきました。 そういった中で、今産後ケアという言葉、だんだんだんだん浸透はしてきているんですが、多分ここにいらっしゃる、私も含めてですが、なかなか実感できるものではないのかなと思っております。 よくいう産前産後ケアということなんですが、これ一般的にどのようなものかというと、女性が妊娠・出産・育児期において、心身の変化や仕事、家庭における役割の変化、地域社会とのつながり等において、自分自身と子どもにとって最善の方法を選択し、かつ対応できるよう支援する実践をさすというふうに定義づけられていて、一言で言うと親としての自立というところを支援をしていくものかなというところです。 そういった中で、昨年度に関しては７名が利用したというところだったんですが、この利用した理由というか、そのあたり話せるところでいいんですが、どのような理由で利用されたのか教えてください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 まことにすいません。その理由についてはちょっと把握しておりません。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） いわゆるそういう部分のところ、もちろんここで持ち得てなくても、実際利用する方々に関しては理由も多分入っていると思います。要は、どういう理由でこれを利用したのか。 実際、このケアのこの事業の内容というのもいろいろあって、いわゆる家事支援、料理をつくる、掃除をするというようなものから、実際にはそのお母さんの体のケアに入る、いわゆる病院だったり、そういう施設に入って体を休めるための、そういったところも入ります。 要は、こういう部分をもう少し充実していくことによって、やっぱりこの出産したときに大変だったよねとなると、変な話次はもうそういう経験はしないほうがいいかなとなると、子どももお一人になってしまうかもしれないですし、もしくはその自分の社会的な立場、それから仕事だったり、そういったものを変えざるを得ない状況が生まれてくる。 そうなってくると、もともと正社員で働いていた人がパート、アルバイト等になっていく、もしくは家庭に入っていくという形になって、自分が思っていた生活とは異なる状況でやらないといけないというのになると、ちょっとそこはもったいないというか、支援ができるのであれば、そういうところに支援をして社会的にも地域社会のつながり、そういうものがしっかり結べて、子どもたちがしっかり成長できる。そして、お母さんたちもにこやかに生活ができるような状況をつくっていってもらえればなと思っております。 そうした中で、今産前ケア、いわゆる妊娠期においても、やはり妊娠することによって体調が不安定になって、家事ができない、そういった方も出てきて、そこに対しての支援というのも少しずつですが出てきております。 また、ちょっとそういったことも含めて検討していただきたいと思うんですが、実際そういうような声はありますか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 産前産後ケアにつきましては、全国的にモデル事業を取り入れてやっていらっしゃる自治体もあるようでございます。フィンランド語でネウボラという言葉がありますとおり、これは妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、家族を支援するという動きでございますけれども、それが今モデル事業で行っているというところです。 そういう声もありますので、本市でもそういう産前ケアにつきましても、できないかというところがありますけれども、今現在母子保健係のほうで母子包括支援チームがあります。「あいぴあ」等ともつながっておりますので、そういうところでは今産前ケアは完全ではありませんけど、動き始めているなという意識でございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 本当そういったような支援が多分一番お母さんたちにとってはありがたいで、また子どもにとっても、それは決してマイナスじゃない、プラスのほうにつながる事業だと思いますので、またそういうような寄り添えるような事業というのを、ぜひまたしっかりやっていただければなと思っております。 では、ちょっと時間もなくなってきました。子育て基本条例に関してのところで、確認をしていきたいと思っております。 子育て基本条例、ちょっと今回正直子ども館のことがそこまでボリュウムよく出てくるとは思わなかったもので、ここまで入れ込んだというのが正直なところです。 ですが、以前ちょっとある人から言われたので、少し頭に残っていたものがあって、ちょっとそこを確認していきたいなと思っております。 とある人から言われたのが、「この条例って物すごくえらそうだね」と言われたことがあるんです。というのが、そのとき言われたときは何も思わなかったです。そうかなというふうに思っていたんですが、いろいろ勉強させていただく中で、何かないかなと、その人が何を思ってそこに至ったのかなというのをいろいろ考えていたところ、私なりのこれは結論なので、その方とは同じかわからないんですが、いわゆる子どもの権利というのが、確かに記載はされていないかなと。 いわゆる自己選択だったり、自己決定など、そういった権利というのが実際あって、要はそういうところ、それがあった上でのいろんな必要な支援というのを受けて、子どもと大人がともに学んで成長していくというような、そのあたりのイメージがちょっとこの条例にはなかったのかなというふうに、ちょっと私なりに結論づけたんですが、現在、今の言葉を聞いて、これすいません、教育長になるのかなと思いますが、どのように思われましたか。
◎教育長（小倉寛恒君） この子育て基本条例というのは、偉そうなということじゃなくて、やはりその子育てに戸惑いのある保護者も含めて、今の子どもたちの問題というのは学校だけに、あるいは家庭だけに世話をされていることじゃなくて、これはやっぱり地域社会も事業所も、もちろん姶良市も一体となって、社会全体で子育てというのは進めていかなきゃならないと、そういう意味での理念条例でありますので、子どもたちの権限を主体としたそれを取り巻く社会問題を支援していくと、そういう趣旨のものではないということでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） すいません、ちょっとお気を悪くする部分もあるかもしれないんですが、今、先ほど私も言ったような部分、子どもの権利とかそういう部分も、確かに今いろんな市町村で子ども条例というのがだんだんでき始めております。 執行部がつくるもの、それから議員発議で行われるものなどもありますが、そういった中で今この子育て条例自体を改定だったりとか、何かつけ加えたりとか、そういったような議論というのは、今行われていますか。
◎教育長（小倉寛恒君） この条例は、平成25年の第１回議会で、これは議会として第１回目の議員の皆さん方の、これは全会一致で可決された条例でありますけれども、特に今この条例、もちろん理念条例でございますので、何か拘束したり、何かに強制力を持ってやる条例でもありませんので、この条例の理念に基づいて子育て支援を進めていこうと、そういうもの、内容でありますので、今これを改めて見直そうという話は、聞いたことはございません。
◆１１番（岩下陽太郎君） ちょっと私自身も、もう少しこの子育て基本条例、もしくはそのいわゆるいろんな立場の子どもたちがいる中での、要は子どもたちをどうやって守っていくのか、もしくは、子どもたちのそういう自己選択とか、そういったものができる、それをしっかり補完してあげられるよというようなまちにやるための条例というのを、また検討してもいいのかなと、これは個人的に思っているところです。 そういった中で、この子育て条例の中で、ちょっと確認を１個だけさせてもらいたいのが、学校だったりとか、そういう事業者などへの役割、責任というのを求めておりますが、これに関しての資料だったりとか、もしくは情報提供、そういったものは教育委員会からやられているんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 直接的には学校教育の中でも、４月の当初のＰＴＡ総会がありますので、この条文について第４条の家庭教育の役割と責任、それから第５条には学校の役割と責任、こういうのを規定してありますので、そこはもう最初の４月の当初のＰＴＡ総会で、いわゆる学校のほうから説明をし、保護者の皆さんにもご理解していただくと、そういうことはやっております。他の地域社会とか事業所には、直接的にこちらがかかわっていくということはございません。
○議長（森川和美君） 岩下議員、残り時間がわずかになりました。
◆１１番（岩下陽太郎君） ちょっとそこの中で、学校の中での定義の中に、市内の保育所というのも入ったり、特別支援学校というのも入っているんですが、これも同じようにされていますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 保育園は、私どもの所管にはございませんので、それは直接的にやってございません。 特別支援学校も、これは県立学校でございますので、これも直接かかわっていくということはございません。姶良市内の市立の小中学校ないし市立の幼稚園、これについては同様にやっているというところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） ここに関しては、以前から私のほうで指摘させていただいているところもありますが、いわゆる教育委員会だと学齢期、そこに関しての部分でしかなかなか指導がいかないとなると、やはり妊娠期のときからこのこういう条例があるまちだというのは、はっきり言ってみんな知らない状況になっています。ぜひそういったところで、ほかの部署とも連携をして、いろいろな形でやっていただきたいなと思っております。実際事業所において言えば、企画の商工観光だったり、そういうところからまた伝えていただかないといけない内容かなと思っております。 最後のところです。最終目標がないというところで、ちょっと答弁をいただいておりますが、ちょっとこれがないとあれだなと。 例えば、答えとして例えばこういうニーズ調査のあれを上げるとか、新しい指標をつくるとか、そういったものは今考えていませんか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 数値であらわすのは非常に難しいということなんですけど、総合計画の中には、今指針は定めてありますけれども、とにかく子ども・子育ての肝は安心・安全だと思います。 とにかくその産んでいただいて、安心して育てられる安全なまちで、ゆっくりそういう環境の中で育てるというのが一番だと思いますので、数値化するというのはちょっと難しいかなと。個別の中でそれぞれ組み立てて、それに対しての達成度を考えるということが、一番堅実なのかなと思います。 それと、ちょっと答弁で補足をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど産後ケアの７人ということで、ちょっと内訳はわかりましたので申し上げます。 母親の体調回復ができていないだったりとか、実家が遠方で実家のお母さん、お父さんが高齢だったりとか、あと夫が帰りが遅く育児不安があるという方々が、この７人の中に入っているということでございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） まとめていきたいと思いますが、やはり今の産後ケアに関しても、やはり育児の不安からきているものというのもあります。そうした中で、やはり姶良市としてもある程度の指標、先ほど部長からもありましたとおり、個別でいいのでそういう目標を掲げていただいて、そこに対してやってください。 私ももともと仕事をしている中では、「数字が出せない仕事をするな」と言われたことがあります。もちろんそれだけじゃないんですが、しっかりとそのあたりを考えてやっていただければと思います。 最後に市長、子育て支援、姶良市の今後に関してもう一言いただいて、それで質問を終わりたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 時代によって子どもへの育て方って、大分社会的なニーズが違うと思うんですね。ですので、それにしっかりと対応できて、そして何をその子育て世代の方々が求めているのかということを、しっかりと把握しながら今後も政策を進めていきたいと思っております。
○議長（森川和美君） これで岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。（午前10時54分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時03分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、お疲れさまです。こんにちは。私は、２項目について、２つの項目について質問を行います。 まず最初に、就学援助についてお尋ねいたします。 就学援助は、小中学生がお金の心配なく学べるように、学用品費や給食費などを支給する制度であります。義務教育は無償と定めた憲法26条を具体化したもので、生活保護利用世帯とそれに準ずると自治体が認める世帯が対象であります。 令和元年から、要保護者に対する支給額が増額されました。準要保護者への対応状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、入学準備金の支給時期は、入学前に改善されましたが、修学旅行費は保護者が立替払いしている。このような実態を踏まえて、実施時期の改善について検討できないか、お伺いいたします。 次に、市営住宅問題でございます。 市営住宅に入居するには、連帯保証人が必要であり、これまで連帯保証人を確保できないため入居できず困っている人がいます。2017年に民法の一部改正が行われ、入居手続で保証人の規定が削除されました。単身高齢者の増加など、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から、保証人を確保できないため、入居できないことが生じないよう、入居手続で保証人の義務づけを削除する条例改正が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、家賃の支払いが滞る前に減免制度の活用を推進し、やむなく滞納した場合、滞納額が多額になる前に、早目に福祉部局との連携をとるよう改正されました。４年前の千葉県の県営住宅で起きました痛ましい事例もあることから、福祉部局との連携をどのように進めているのか、お伺いいたします。 また、姶良市の市営住宅条例第17条の家賃の減免と、取り扱い要綱の第３条に規定する減免の利用状況と制度の周知についてお尋ねいたします。 次に、住宅退去時の原状回復義務規定では、これまで畳の表がえ、ふすまの張りかえなど、修繕は入居者の負担となっております。今回の民法の改正により、原状回復義務について「経年劣化による義務を負わない」とされておりますが、この対応と対策についてお伺いいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の市営住宅問題についての１点目のご質問にお答えします。 現在、市営住宅に入居する際は、連帯保証人が２人必要としております。また、民法改正により単身高齢者等で連帯保証人が確保できない方に配慮する必要があることは、認識しております。 連帯保証人は、家賃債務保証のみならず、緊急時の連絡先としての役割も果たしていることから、連絡が取れる体制を確保し、連帯保証人にかわる家賃債務保証業者の活用も含め検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 減免制度の利用状況につきましては、平成29年度、30年度に各２件となっております。 制度の周知につきましては、夜間徴収等で訪問し、家賃の徴収目的だけでなく、入居者の現状を把握するために近況調査も行っております。内容によっては、家賃減免制度や福祉制度の案内等をしております。 また、福祉部局との連携としては、生活困窮者自立支援調整会議や、社会福祉協議会と共同で家賃滞納者の相談を受け、各制度の周知を行っております。 今後も入居者の現状把握を行いながら、住宅に困窮する低額所得者への支援を努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 公営住宅は、民間の賃貸物件と比べて低廉な家賃に設定されていることや、建設時からの経過年数を考慮し、毎年減額していることから、畳の表がえ、ふすまの張りかえにかかる経費は含まれておりません。 現在、退去時にかかる修繕費の縮減のために、畳部屋をフローリング化する改修を行っておりますが、今後もフローリング化する改修を進めていこうと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の就学援助についての１点目のご質問にお答えします。 本年度から要保護児童生徒援助費補助金の予算単価が増額されていることは承知しておりますが、本市では全ての要保護児童生徒世帯が、生活保護の教育扶助費を受給しているため、就学援助費の受給該当者はおりません。 準要保護者への就学援助の支給額は、要保護者の予算単価に準じて各自治体が決定しておりますが、現段階で本市において増額は行っておりません。 今後、本市の財政状況を勘案しつつ、改善に向けた検討をしていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 就学援助受給世帯への修学旅行費の支給につきましては、入学準備金などとは異なり、実際にかかった経費に対する支給となります。 実際の修学旅行においては、当日や日程途中のキャンセルが発生したり、修学旅行参加者総数の変動によって負担額が増減する場合もあるため、各個人の修学旅行費確定後に支給しております。 修学旅行費の事前支給について相談があった場合には、社会福祉協議会の生活福祉金制度を案内しているところであり、これまで経済的理由で修学旅行に参加できなかった児童生徒はおりません。 今後も、経済的理由で修学旅行に参加できないことが発生しないよう、配慮していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） 就学援助制度のほうから質問に入ります。 まず、ご答弁は単価の増、準要保護者への対応は、単価の増額は行っていないということでございました。 お尋ねいたしますが、この就学援助を受けている児童数とその割合、前年度との比較で小中合計で大体どのくらいの数になりますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 昨年度との比較でよろしいでしょうか。はい。平成30年度の小中学校の準要保護児童生徒数は1,050人であります。15.31％。平成31年度は準要保護児童生徒数は1,131人であります。受給率は16.49％でございます。 以上、お答えとします。
◆１４番（堀広子君） 就学援助を受けている数は、年々ふえているということで確認がとれました。では、準要保護世帯への就学援助費の財源措置は、どのようになっておりますでしょうか。準要保護世帯への財源の措置は。
◎教育部長（岩下直司君） ただいまの質問につきましては、学校教育課長補佐が答弁いたします。
◎教育部学校教育課長補佐兼学校事務係長（竹ノ内敬明君） こんにちは。学校教育課課長補佐兼係長の竹ノ内と申します。よろしくお願いいたします。 財源措置ですが、今年度は最初の当初の見込み額よりも実際の途中からの申請者が非常に多かったものですから、この後の多分補正を、予算のところで補正でまたちょっとご審議していただきたいところがあります。 予算といたしましては、前年度並みの額で予算を計上していたんですが、それ以上の途中からの準要保護・要保護者の申請者が多かったため、補正を組むような形になっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） その件は今回の補正で組まれておりますので、了解しているところですが、もともとこの準要保護世帯は、平成17年でしたかね、三位一体改革によりまして廃止になり、地方でやっているわけですけれども、実際は国のほうからの地方交付税措置がされているということでございますよね。 基準財政需要額に算入されて、きちんと入っているんですよ。どうですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 議員ご指摘のとおり、普通交付税におきまして基準財政需要額の中の算定項目の一つとされております。
◆１４番（堀広子君） では、準要保護世帯への引き上げは行われていないわけですが、県内の状況、引き上げを実施した準要保護世帯で他市の状況は、費目ごとに大体どのぐらいのところが、何自治体かな、何市かな、が実施しているのか、数がわかっているところで教えてください。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 県内他市の準要保護の増額をしている市ですね、現在19市のうち11市が、費目は異なりますけれども、11市が引き上げを行っているという状況でございます。
◆１４番（堀広子君） 単価の増額は行われておりません。行われていないことが確認できました。 そして、他市の状況では19市中11市が増額をしているということでございます。準要保護世帯の財源は、先ほどご答弁がありました地方交付税措置されていますので、今回の引き上げはやっぱり可能なわけですよね。できないその理由、考えをお示しください。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 国の単価増額に伴って、準要保護のほうも引き上げるという方向性はあるんですけれども、私どもで計算いたしましたところ、ことしの人数でいきますと500万以上の増額になりますので、財政状況も考慮しながら、前向きに検討していきたいというふうに考えているところです。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 財政のほうからの見方なんですけれども、先ほど申し上げました普通交付税に、これはほかの項目もそうなんですが、基準財政需要額に算定されるということは、国が普通交付税を各全国の都道府県、自治体に案分する際の基準、その計算項目として使われているということであります。 もちろん、この要保護、準要保護がその項目になっているということは、国としましては各自治体にそこの部分は十分配慮はしてほしいというところはございますが、普通交付税の額そのものがふえていかない現状におきましては、普通交付税は一般財源になります。 基準財政需要額等の項目的には根拠を持っているものの、それにそのまま金額として使うものではなくて、一般財源として受け入れて、各自治体が自治体の状況に応じて自由に使い道を定めるというところになっておりますので、当然潤沢にあって、その部分に全てをその額どおり使えればいいんですけれども、そのようなからくりが全ての項目においてあるところでございますので、今教育委員会のほうから答弁がありましたように、そこは努力として考えていくべきところと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そのことは十分理解しております。以前その三位一体改革によって、何年か前から地方交付税措置されたということ、ですから、特定された財源ではないということも理解しております。 しかし、おっしゃられる様に、地方の財政によってこのような状況になっているということでございましたので、そこは理解しておりますが、いずれにしても今回また補助対象費目に新たに卒業アルバム代も加わっておりますので、単価の引き上げ、費目の拡充についても今後検討を進めて、経済的理由による教育環境の格差を解消していくためのさらなる取り組みを求めて、次の修学旅行費の件について質問に移ります。 修学旅行費の件でございますが、支給時期の件ですけれども、修学旅行費確定後に支給していると。実際にかかった経費に対して支給しているので、事前にということにはならないというご答弁でございましたが、事前に支給している自治体がどのくらいあるのか、わかっていたら教えてください。 そしてまた、どのような方法で支給されているのか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えします。 他市の修学旅行費の支払い支給については、今のところデータがございません。 本市におきましては、ここにありますように修学旅行費が確定した後に、支給するという形になっております。
◆１４番（堀広子君） 後にというのはいつなのか、この修学旅行の前に確定して、本人に支給するということなのか、ということは、本人は立替払いしなくてもいいということなのか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 修学旅行は完了して、実際に行って、そして最初の予定額がありますよね。それを確かに使って修学旅行を終えたという段階で金額が確定し、それを学校から報告を受けて、それから支給するという形でございます。
◆１４番（堀広子君） ということは、事前に概算をし、業者に支払う時期はいつですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 学校と業者の関係になるとは思いますけれども、完了後ということになると思います。といいますのは、途中でどうしても体調不良で、１日目は行ったけれども、２日目から帰ってきたとか、それ以外の理由で直前にお金まで入れたんだけれども、当日は来れなかったというような場合がございますので、それらが全て完了してから業者のほうに支払うということになっていると思います。
◆１４番（堀広子君） といいますと、修学旅行が終わった後に業者さんにも払うということでよろしいですか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 具体的なお金の流れは、ちょっと私も調べなければわからないところでございますけれども、例えば計画の段階で全て入れ込んで、後から払い戻しがあるのか、それとも全部確定してから業者さんのほうに行くのか、そこはちょっと今わかりかねるところでございます。
◆１４番（堀広子君） 私たちが普通何か物を買った場合には、物をもらってからお金を払いますよね。これが普通物に例えるとおかしいですけれども、そういうやり方をしているということで理解してよろしいですか。 結局、実施されて修学旅行に行った後に、業者に支払うということですね。ちょっと理解が難しいところです。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 順番はちょっとさだかじゃないんですけれども、行った方のかかったお金を確実に払うということですので、行かなかった人、途中でキャンセルした人の場合は、全額ではないと。それでよろしいですかね。 行って行く前に払い込むのか、行った後に渡すのかということですね。そこについて、ちょっと今私はわかりかねるところです。各学校にちょっと聞いてみないといけないところでございます。
◆１４番（堀広子君） 私がこの質問をしているのは、いわゆる修学旅行にも行かないうちに、お金を前もって払うのにはお金がないのに、大変だなと。５万円ぐらいのお金をですよ、事前にお金を自分で立替払いせんといけないということがないように、支給の方法、例えば申請を早めて支給をされる人が、この人が確定しましたよ、だから概算払いをして、例えば学校とか教育委員会等が業者に払い、そしてそれが済んだ後に精算払いをして支給するという、こういう方法をとっていらっしゃるのかなと思ったんで、そうじゃないんですね。
◎教育長（小倉寛恒君） 修学旅行というのは、その直前に一括して３万とか４万とか徴収するわけではございません。入学時にその修学旅行に必要な金を積み立てていくわけですね。 だから、２年の後半期に修学旅行に行くわけですから、１年時から十数か月あるわけですから、その間に積み立てていく。 ところが、その入学直前にというのは、今議員がおっしゃるのは、その積み立てを毎月きちんと納入していない家庭、そこに起こる問題なんですね。だから、そんなに一遍に何十件もそういう問題が起こるわけではないわけでございまして、当然その最終的な業者としても、あらかじめ何割、そして最後は精算払いという形にしとるというのが一般的な納入方法になっているというふうに思っております。
◆１４番（堀広子君） 私もこの件を質問するにあたりましては、学校の先生にちょっとお尋ねしてみました。今おっしゃるようなことを言われておりましたので、ちょっと違うなと思ったんですが、事前のその流れをお聞きして理解したところでございます。 いずれにしても、事前にそういった徴収方法、学校によっても違いますかもしれませんけれども、教材費の中に含めて１学期、２学期とか、徴収しているところもあるようであります。 そうなった場合には、やっぱり学校の先生たちの負担もふえてくるということで、大変だという声もございました。そういうことがないように、できたら後から全て終わった後に払えるように、業者さんとの相談で後払いというのが延ばしてもらう、支払いを延ばしてもらう方法というのはできないんですか。
◎教育長（小倉寛恒君） それは、個々のそのいわゆる旅行社と、それから学校とのやりとりの問題であって、ここで一部暫定的にするとか、それは決められない話でございます。 非常に額が大きいものになって、少額の場合にはそういうこともあるんでしょうけど、額が大きくなると、最初の例えば８割は前途金として渡してくださいということもあるでしょうし、あとは精算にしましょうとかということもあると思います。そこは学校と旅行社とのやりとりの問題だと思います。ここで全てを明らかにすることは、ちょっとできないということでございます。
◆１４番（堀広子君） ここではできないということでございますが、そのことを今論じておりまして、いわゆる事前に徴収しないでいいように、業者に支払いを延ばしてもらうよう相談できたらいいのかなということでの提案でございます。 では、次に移ります。 いずれにしましても、保護者の負担を軽減できるように検討し、取り組んでいただきたいことを要請して、次に移ります。 次に、市営住宅問題でございます。 保証人の関係が質問いたしました。ご答弁では、連絡がとれる体制を確保し、家賃債務保証業者の活用を進め、検討していくというご答弁でございます。 2017年の民法改正によりまして、今回条例の改正が必要になってこようかと思います。これスケジュールも含めまして、現在の検討状況をお伺いいたします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まず、スケジュールにつきましては、来年の３月の議会に提案できるよう準備を今進めているところでございます。 ただし、担当課のほうが説明会等に行っておるわけなんですけれども、具体の案が県及び各市町村で、まだ設立されていないところが大半ですので、その辺の状況を見ながら検討していきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 確認できました。では、ご答弁にありましたが、債務保証会社を検討していくということでございましたけれども、ということは、保証人の義務づけは行わない、いわゆる条例での保証人に関する規定は削除する、いわゆる保証人は必要としないということで理解してよろしいんでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まさに今そのことについていろいろ議論しているわけなんですけれども、まだ方向性はぴしゃっと決まってはいませんが、国のほうは独居老人等、高齢者など住宅困窮者の入居を円滑にできるように、この保証人の項目を削除したわけでありますけれども、国の今度は助言といたしましては、先ほど申されました保証会社の活用等ですね、それと保証人をつける場合は、限度額を定めなさいということも言っております。 ですので、地域の事情等を総合的に勘案して、事業主体で考えなさいという提案がなされております。 その中で、私一つの案といたしましては、例えば若いご夫婦が結婚されて市営住宅に入る、もう以前からの流れですけれども、ご両親がご健在であるというところで、保証人は私どもはできますよという方がいらっしゃれば、それでも私はいいかと思っております。 保証会社にお願いするということは、またそれだけの保証金が発生するということもありますので、いろんな方向で今から検討をしていきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 保証人の関係と保証業者の関係はこれから検討していくと、まだ確定ではないということで理解いたしますが、例えば入居者が家賃を滞納して退去し、行方がわからなくなったと、こういう場合、入居者、それから履行請求の効力はなくなりますが、連帯保証の債務も当然消滅することになりますよね。このような場合、保証業者が対応するということになりますか。
◎建設部長（徳部健一君） 入居者がいなくなった場合という想定の話ですよね。ええ、それにつきましては、まず保証会社による契約でありますと、保証会社のほうで支払いがなされるということになります。それから、連帯保証人の場合は、限度額が指定されますので、その限度額内であれば、市のほうから請求ができるということになろうかと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そのような事態を防ぐために、やはり入居の契約書、あるいは申込書において債務者と債権、いわゆる債務者と債権者の合意によって明文化する。いわゆる何ですかね、特別な約束事を明文化する必要が出てくるんじゃないかと思います。 また、緊急連絡先を求める、そしてまた保証会社の活用をすることで、保証人の確保が難しい方の入居を勧めることができますが、保証会社の活用というのは、今回の見直しの趣旨を損なう恐れが出てくるんじゃないかと思いますので、私はあまり好ましくないなと思うところでございます。 この本市の条例、確かに保証会社の活用も今回は改正の中に含まれておりますけれども、私はそのように思うところでございます。 本市の条例では、保証人を廃止する、しないはこれから検討するということでございますが、やっぱり保証人を私は廃止し、緊急連絡先でやっぱり対応をすることが望ましいのじゃないかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） 市営住宅に入居される場合、私どもとしては、まず担保なしで入られるということを、市民の皆様にご理解していただくことは、なかなか難しいんじゃないかとは思っております。 国のほうも、先ほどおっしゃいましたように、保証会社を利用するとか、保証人に限度額を定めて、さらなるその債務をふやさないとか、そういう施策をしなさいという助言をいただいておりますので、それと最初に言いましたように、保証人をつけるというのも、私は別に悪いことではないかと。それは、利用される方のその状況によりますけれども、その観点から、やはり何らかの担保は必要ではないかと。 議員仰されましたように、一番大事なのは緊急連絡先の確保ですね。これも国のほうも、まずここを大事に取り扱いをしなさいということで指示を受けておりますので、この辺につきましては、今後ちょっと周りの状況等を勘案して決定していきたいと思っております。
◆１４番（堀広子君） 減免制度の利用の状況についてお伺いいたしますが、ことし10月末時点の入居世帯数が881世帯で、そのうち減免制度を利用しているのはわずか２世帯ということでご答弁をいただいております。 この減免制度を利用できるにもかかわらず、申請していない世帯もあるのではないかと思うところでございますが、霧島市の状況を尋ねてみました。ここは、30年度決算で93人ということでございました。 他市のこの減免制度の利用状況、どのような状況なのかですね。県営住宅の減免の割合は何％ぐらいでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） ただいまのご質問につきましては、担当課長が答弁いたします。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 他市町村の減免制度及び県の制度については、ちょっとこちらのほうで今調べておりませんが、姶良市の減免制度につきましては、収入の認定構成というのが別にございます。それを今２件あったという話なんですけども、収入認定構成につきましては、今年度で一応13件、平成30年度では26件、収入分位がそれぞれ家賃が決められていまして、その中で家賃を下げる方向での要望は受けているところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） それは、これからの状況のことでございますよね。収入分位、そのような取り扱いをするということでございますが、減免世帯が２世帯とあまりにも少ないのでお尋ねいたしますが、さきに資料としていただいておりました所得階層別の世帯数のうち、１分位の方たちの所得というのは、年間所得10万4,000円未満の方で、81％を占めているんですね。 それで、市の市営住宅条例第17条の家賃減免徴収猶予等取り扱い要綱の第３条の家賃の減免基準という規定がありまして、これは公営住宅法の中に定められているものでありますが、この規定では月額所得５万円未満の方については、家賃の４分の１の減額、そして２万5,000円未満の方は半額の家賃を軽減できるという制度でございます。 本市のお答えいただきました２世帯の減免、本市は２世帯というご報告で、ご答弁でございました。全体の81％、714世帯の中に入ると思うんですが、所得が10万4,000円以下の方であれば、これは対象になると思うんですね。 例えば、年間所得で見ますと、120万円の法定控除がありますので、120万円以下の年間の年金収入だと、全員その対象になるんじゃないんですか。２件というのは、本当にかなり少ないなと思いますけど、どうなんでしょう。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 もともとの月額収入が10万4,000円以下で、収入分位１の方々は入居していただいております。うちの条例、要綱によりますと、月額５万円以下が下回ったときには、４分の１、２万5,000円下回ったときには２分の１減免するという形で考えてはいます。 その間の収入分位の方についてのお話になると思うんですけれども、よその市町村とか、その辺関係の減免制度をこれからちょっと検討いたしまして、見直しができるようであれば、したいとは思っているんですけれども、もともとの家賃が低廉で設定されているということと、あとこの減免制度を使われる方については、離職とか、あと失業もしくは災害とか事故等に遭われた方に関して適用するということで、国のほうからも指導が来ていますので、その辺を勘案して検討してまいります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 他市も同じだと思うんですよね、扱い方は。条例の17条、家賃の減免、減額免除または徴収猶予の規定ですが、年度途中で収入の減少や控除額の増加によって、家賃の分位が下がる人については、申請によって収入の再認定をし、特別減額を行うというふうになっておりますよね。 ですから、28年度に何件か、29年度に何かそういった方がいらっしゃると思いますけれども、これとはまた別だと思うんですよね、だからね。そういう意味では、あまりにも少ない。 今私が先ほど申し上げましたように、これは周知の仕方がどうなのかなと疑問を持たざるを得ないんですけれども、入居者に訪問したときに近況調査をして、制度や福祉の制度の案内をしているということですけれども、これはこれまでと同じような周知の方法ですか。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） 周知につきましては、入居時の入居のしおりにおいて、一応口頭でも説明しております。それと、あと年に１回本人さんの収入申告を行っていただきます。それは、入居者全員に郵送で送付されるものになるんですけれども、その中において減免制度の書類は入れて、皆さんに周知はしているところであります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 周知のほうに入りましたけれども、先ほどの件、減免の件ですけど、ちょっと返りますが、もう少し精査していただき、報告をいただけたらと思います。 資料として、先ほど部長のほうにお届けしましたけれども、千葉県と国土交通省の関係をお届けいたしました。これを見ましても、もう丁寧にお知らせもしていますし、また私何でこんなに少ないんだろうかなという視点でちょっと調べてみました。 そしたら、どうも文書の中で、いわゆる収入というのは所得だというふうに理解、ここでは収入と書いてあるんですが、資料を部長にあげたところですけれども、収入の算定方法って国土交通省が出しております収入の算定の方法としまして、収入、入居者及び同居者の過去に１年間における所得金額の合計から次に掲げる額を控除した額というふうに、この収入と書いてあるのは所得なんですよね。そのように理解されているのかどうか。 だとは思いますけれども、だからここの捉え方が違うので、こんなに少ないのかなというふうに、私はまさかそういうことはないと思うんですけど、ということを一つは思ったところです。 それから、周知のあり方ですね。あり方にいたしましても、周知のあり方はこれまでと全く変わらないでしょうか。何か変えられた、状況に応じて変えていらっしゃるんでしょうか。先ほどご答弁があった件については。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） 先ほど申し上げましたように、入居者全員のほうに郵送でお送りしているということを考えれば、皆さん一応収入申告書というのは、必ず年に１回出していただいて、それによって家賃が減免されますので、必ずその書類というのは目を通していただいていると認識しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ということは、これまでと同じということで理解いたしますが、やはり本当に皆さんが受けられる対応ですよ。申請してくださいということが伝わるような、もっと案内文なども工夫して出していただきたい。 このことはとても大事だと思うんですけれども、資料の千葉県の減免制度の周知文書を部長にお渡しいたしました。これを見ましても、裏表入居者の皆さんたちに減免制度のお知らせということで、確かに姶良市もあります。しかし、高齢者、計算式は載っていますよね、確かにね。だけど、実際こうなりますよというところまでは載っていない。これがこういう形にしたらこれだけになりますよ、いわゆる減免の取り扱い基準の内容、収入月額ここは６万7,000円以下に減免率も設定しているんですよ。 そして、その額はここでは５万円ですけど、姶良市は５万円ですけど、６万7,000円なんですね。こういうふうに親切に、わかりやすく案内文をつくっております。これまでのやり方を少し工夫して、やっぱり出していただきたい。 だって高齢者が見るんです。高齢者が見てわかるようにということをお願いというか、要請をしておきます。 ですから、何といっても入居者にやっぱり役立つ公営住宅として、さらに知恵を尽くしていただきたいと思います。 それから、次に敷金の減免の利用率が高いところがあります。31％というのが岡山県です。まだ高いところもございます。40％とか、かなり大きいんですね。お隣の霧島市だって93人では少ないという声が出ているぐらいでございます。 そういう中で、この岡山県は民法が改正され、改正の公営住宅管理条例案を踏まえて、連帯保証人とともに敷金の規定を削除し、廃止し、徴収しないとしております。本市では、この敷金の件については、どのような検討をされていらっしゃいますでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えをいたします。 今敷金のお話ですけれども、それについても検討をする方向ではございますが、その敷金にかかわる部分が、例えば転出されるときの畳がえとかふすまがえ、そちらにも使用しますよというような条件をつけて、最初入居されるというところもございます。 ですので、最初言いましたようにある程度の担保をとって措置されるところもあるようでございますので、いろいろ姶良市に合ったような形の制度を検討したいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今部長がお答えいただきました件は、敷金の運用の方法として条例等で定められているのとちょっと違うような気がするんですね。 いわゆる共同施設の整備または共同の利用の便に使用するのが敷金だというふうになっておりますけれども、それに適応しますでしょうか。 また敷金については、裁判等にもなったりしておりますので、十分重視してやる必要があるんじゃないかと思います。 住宅の入居収入基準は幾らになっているかも含めて、お尋ねいたします。入居の収入基準です。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 基本的に先ほどの敷金に関しては、退去時に入居されている方とお話をしまして、一応敷金はお返しする形をしております。どうしてもお金がないと言われる方に関しましては、その敷金をその修繕費に使うという話はしております。 あと基本的に、その敷金というのは家賃を滞納された方のそれに充てるという形で、こちらのほうでは考えているところであります。 それと、収入基準につきましては、家賃算定基礎額のことですかね。家賃算定基礎額につきましては、本人の収入を月額ではじき出しまして、それに立地規模、経過年数、利便係数等を掛けまして、家賃を減額する方向で国のほうの定めでなっております。 いわゆる低額所得者が入りやすいようにということで、家賃のほうは低く設定してあるということで認識はしております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） その金額は、15万8,000円でよろしいですか。となりますと、ますます所得の低い人しか入れない。以前は２種、たしか25万9,000円だったと思うんですね。それが15万8,000円になりましたので、所得の低い人しか入れないことになりますよね。 その人たちから３か月分の家賃分を敷金としておさめるというのは、ますます重たい状況にあるのが今の現状ではないかと思います。 次に移りますが、原状回復義務についてでございます。 時間がないので少し急ぎますが、ご答弁では、市営住宅の家賃に含まれていないので、これまでと同じ取り扱いをするというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 今のところ、裁判事例等を勘案して、ただいまのような答弁になっておりますけれども、冒頭言いましたように、近隣の状況ですね、近隣市町村がどうするかということも踏まえて考えていかなければならないと思いますけれども、それと同時に、その畳の枚数を減らすとか、ふすまを紙から樹脂に変えるとか、そういったことも今後考えて、転出の際にはあまり費用が発生しないようなことを検討いたしております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 確認いたします。いわゆる原状回復義務、これは削除しないと、そのままということで理解してよろしいですか。
◎建設部長（徳部健一君） 今のところその考えでございます。
◆１４番（堀広子君） ご答弁いただきました中で、裁判の例もあるわけなんでございますが、賃貸住宅標準契約書、これはこれまで何度かにわたって改正されておりますが、畳の表がえ、裏返し、障子、ふすま紙等貸主の負担となりますが、これは従来からそういう方針を示して踏襲していることであったわけですね。それで、今回民法の改正によってさらに明確になったということが言えると思います。 伺いますが、この畳の表がえ、例えば６畳をかえる場合、どれだけの費用がかかりますでしょうか。
◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 ６畳というより、ほとんどの住宅に関しましては、２室から３室和室がございます。全体で平均で12万から15万ぐらい退去時には必要になっております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今回示された民間の住宅に対しては、貸主の負担となったわけですね。しかし、これを適用することもできるわけですが、やっているところもあるわけですが、そういう意味で民間でそれは対応する、対応されて、低所得者の多い公営住宅に入居している人たちにおいて、自然な劣化による負担を先ほどご答弁いただきました12万円から15万円、これを支払うことには私問題があるんじゃないかと思うんですけれども、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 国土交通省が示された経緯につきましては、議員仰せのとおり、民間住宅の二重取りということを禁止する上で、民間住宅につきましては、その家賃の中にこの経年劣化部分も入っているという裁判事例等が出て、そういう指摘を受けて国土交通省が示したものと理解しております。 公営住宅の場合は低廉な家賃であり、経費を当時の建築の経費は積算するものの、次への経費は家賃に反映していないことから、その畳、ふすまがえの更新については、使用者のほうでご負担願っている状況でございますので、そういった裁判事例等の経過を踏まえて、今のところ現状の制度でいこうというふうに考えております。 つけ加えますと、先ほども言いましたように、県、近隣市町村の動きも国土交通省が申しますとおり、地域の実情等もあわせてということを言っておりますので、検討していくということで申し上げたところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 今おっしゃったことは、ご答弁でも述べていただいております。また裁判例にもあるようでございます。 いずれにいたしましても、経年劣化部分の経費が毎月の家賃に含まれていると考えることには、私疑問がございます。というのは、公営住宅においては、家賃の民間の住宅と比べて安いということと、建設時の経過年数に応じて算出される係数により、建物の原価部分が毎年減額されていることを照らしますと、経年劣化部分の経費が毎月の家賃に含まれていると考えることには、疑問があるんじゃないかと。 実際これらの点を指摘して、裁判にもなったわけですね。そういうことを含めまして、民間の住宅には適用されるけど、公営住宅には適用しないということにならないと思います。 いわゆる先ほど申し上げましたように、自然劣化による負担、12万円から15万円を払うということには、これは大きな問題、課題が出てくるんじゃないかと思います。 敷金の運用で補うということも考えられましょうけれども、実際敷金の運用の規定とは違うのではないかと思うところでございます。 公営住宅法にある福祉目的に照らし、原状回復義務の範囲から経年劣化部分を除くという政策的な判断もあり得ると思うんですけれども、いかがでしょう。
◎建設部長（徳部健一君） 現在のところ、先ほど申しました考え方で検討していくということで進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そういうことで、契約管理の一環として、公営住宅の原状回復義務の範囲を検討し、場合によって条例、規則等でその範囲を明確化する必要があると思います。どのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） 先ほど来申しますとおり、３月をめどに今から研究、検討をしていきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） この原状回復義務の件では、しっかりとした条例が定められていないと思うんですね。そういう意味で、私は今このことを提案したところでございます。 住まいは人権という立場から検討していただきたいと思うんですが、市長の受けとめをお聞ききさせてください。
◎市長（湯元敏浩君） これまで建設部長がお答えしたとおりでございます。
◆１４番（堀広子君） 終わります。
○議長（森川和美君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時10分から開きます。（午後０時02分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時09分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、13番、湯元秀誠議員の発言を許します。
◆１３番（湯元秀誠君） 登 壇 お疲れさまです。最終日のお尻から２番目ということで、時間もちょっと眠たい時間にはなりますが、あとわずか２人でございますので、ご辛抱願いたいと思います。 通告順に沿って質問していきたいと思いますが、先週の田之神サミットイベントが漆でありました。ちょっと雨模様でございましたが、昨年は、広報の知らせや看板や資材の支援など、多くの方々に来ていただいて行ったこのイベントのその支援は、商工観光課の取り計らいで昨年は実施し、大変、好評でありました。 打ち上げの夜に、昨年の支援をいただいた担当の方々、おいでいただいたかなということを皆さんに話が出ましたが、だれも気づかなかったという様子でした。ことしは、ひとり立ちした地域の姿を見てもらいたかったという様子がそこにあったわけでございます。幸いに、市長の来場や激励等、また、激しい雷雨からの天候の回復には、みんな喜びでございました。地区民の気持ちをお伝えしたくて、お礼を申し上げます。 それでは、本題に入っていきたいと思います。 質問事項でございます。市職員の配置と資質向上についてでございます。 項目１、姶良市は３町の合併協議の中で、市職員の定数減が大きく図られることを含め、合併効果のねらいとして、人件費の大幅な削減につながると住民へ説明をされたところでございます。 そこで、以下について問います。 要旨１、合併以前の３町の職員総数と現在の総数をお示しいただきたいと思います。また、姶良市定員適正化計画に沿った定員確保で進んでいるのか。 要旨２、合併直後から現在の部局ごとの職員数の増減の現況をお知らせください。また、部局から職員の増員配置の要求などの対処はどのような過程で進められているのか。 要旨３、行政全般で、委託業務が増加していると見ますが、委託業務には、専門性の必要性から、短絡的と見る業務委託もなされているケースがあるのではと感じるところもございます。 職員は専門的立場で業務や市民に向き合っているものと市民は思っているところでございます。委託業務への依存は職員の資質の減退を招かないか。人員不足などや専門性からの導入判断は、だれが、どのような過程を経て決定されているのかを伺います。 要旨４、学びとして高校、専門学校、大学で専門性を培い、市職員に採用されても、学びの志に添わない一般事務採用として配置されておるようでございます。採用での根拠が理解できないが、説明を求めます。 要旨５、平成30年度の決算審査でも、消防の職員数の不足が議論されました。消防の職員配置は100名でありますが、そこのところ、現在１名の不足ということで、31年度で１名ふえていますので、100名に達しているということでございます。 姶良市は合併してから東日本大震災など、毎年のように未曽有の大災害が発生しています。国・県も国民も災害への意識が大きく変わってきた。大災害後の姶良市定員適正化計画では、消防の職員体制を含め、職員配置をどのように議論されてきたかを問います。 要旨６、合併メリット、行政改革の推進の筆頭に、職員の削減に取り組んできたが、これ以上進めることが本当に必要か、疑問を抱くところでございます。合併後から今日までの業務の多様性や事務量など、再点検の必要はないのか伺います。 質問事項の２、自治会放送施設のモデル事業についてでございます。 昨年、第２回定例会での「自治会放送施設の拡充を図れ」に続き、再質問いたします。 要旨１、答弁では、モデル地区を設けて推進していくとの見解でございました。現在の協議を具体的にお示しいただきたいと思います。 要旨２、モデル対象地区の選定はなされているのか。 要旨３、機器のシステム導入や自治会規模、予算額の積算はどれぐらい見込んでおられるのか。 要旨４、来年度の予算へ要求する計画はあるのか。 以上、２点の質問事項で、後は一般質問席から質問を行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。 １問目の市職員の配置と資質向上についての１点目のご質問にお答えします。 平成21年４月１日時点の３町の職員総数は656人、31年４月１日現在の職員数は589人となっております。合併後、第１次、第２次定員適正化計画に基づき、職員の定員管理を進めており、おおむね、計画どおりの職員数となっております。しかしながら、今年度は来年に控えた鹿児島国体に向けた準備や、消費税増税に伴うプレミアム付商品券の事務等のため、定員適正化計画より４人多い職員数となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 合併直後の職員数は、平成22年４月１日時点で641人、31年４月１日現在で589人となっており、52人の減少となっております。部門ごとに申し上げますと、議会部門が１人減、総務・企画部門が７人増、税務部門が４人減、農林水産部門が９人減、商工部門が５人増、土木部門が３人減、民生部門は増減なし、衛生部門が18人減、教育部門が34人減、消防部門が11人増、公営事業等会計部門が６人減となっております。 職員の増員等の要求については、毎年、各課を対象としたヒアリングを実施する中で把握しております。ヒアリングにおいて、各課の現状や課題、新規事業の有無、年次ごとのあり方等について情報を収集し、限られた人員で最大限の行政サービスを提供するために、業務をいかに効率よく進めるか。また、市民のために本当に必要な業務は何なのかを検討し、その上で、必要な事業や部署に対し必要な人材、人員を配置していくという過程を基本としております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市の業務において、委託業務が多いことは事実であります。これは職員数が縮減されていく一方で、市民ニーズの多様化や社会情勢の変化により、行政が担うべき業務が増加してきていることによるものと考えます。限られた職員数、時間、財源の中で、いかに市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供していくかを考えたとき、業務の確実性、スピード化の向上のためにも業務を委託し、民間の専門性、ノウハウを求めることは必然であると考えます。 また、委託業務の導入判断は、各部署において業務を委託することの適否や、委託で得られる効果等について十分検討し、市民サービスの向上や財政運営の健全化も踏まえた慎重な判断のもと行っております。 ４点目のご質問にお答えします。 本市における新規採用職員の募集においては、一般事務、専門職の土木職、建築職、保健師、消防職などの職種ごとに募集を行っております。受験生は本人の意志により、職種を選択して受験しております。一般事務で採用されますと、多岐にわたる分野での業務となります。 平成30年度からは、近年の福祉分野における制度の複雑化や農業分野における専門性の高まり等に柔軟に対応するため、新たに福祉職、農業職の募集を行い、本年４月に福祉職を２人、農業職を１人採用しております。 ５点目のご質問にお答えします。 姶良市人材育成基本方針には、人事異動の基本的な考え方や人事管理、職員の能力育成等、少数精鋭の職員体制で行政に臨むための方針が定められております。また、姶良市定員適正化計画には、事務事業の見直しや組織機構の見直し、業務量に応じた職員配置等、定員の適正な管理の方策を定めております。 職員配置につきましては、各部署の職員の年齢構成や経験年数を考慮し、職員の希望、職歴、職務実績、資格、研修の経歴等を参考に、限られた人員数の中で、適材適所を念頭に置いた職員配置を行っております。 このような中、消防の職員体制については、姶良、蒲生両分遣所の災害の重複事案発生時の初動体制の確保や大規模災害発生時の応援体制の強化などの消防力の強化が求められていることから、平成28年度から毎年２人ずつ増員し、31年度で定数の100人に達しております。 なお、危機管理課においては、防災係の増員や地域防災専門官を配置するなど、体制の強化を図っております。 ６点目のご質問にお答えします。 合併して間もなく10年を迎えようとしております。この10年で定員適正化計画に基づき、職員数減に取り組んでまいりました。社会情勢の変化や市民ニーズの多様化により業務量が増加してきている中、現在の職員数がほぼぎりぎりの状態であるとの認識もあります。 今後、ＡＩやＲＰＡ等の活用により、事務の効率化、スリム化を行うなど、業務の管理、事務事業の見直しを徹底し、残された業務に対し必要な職員数の検討、そして、必要な人材確保や人員削減の必要性を見きわめてまいります。 姶良市行政改革大綱において、事務事業の見直し等について定められており、毎年、部署ごとに業務の進捗管理を行い、現在の事業や新規事業の必要性等について検討を行っております。 職員数削減の前提として、業務の再点検があるべきと考えておりますので、今後も、これまで以上に徹底した管理点検を行うとともに、事務事業の効率化のための研究を重ねたいと考えております。 次に、２問目の自治会放送施設のモデル事業についての、１点目から３点目までは関連がありますので、一括してお答えします。 山間地域における困難な地域情報の伝達の解消として、今年度、山間地域コミュニティ情報伝達モデル事業を立ち上げ、現在、有線、無線を含め、さまざまな地域における情報伝達手段の調査、研究を行っております。 山間地域の整備にはさまざまな課題があり、例えば、有線の場合、インターネット回線が各家庭まで引き込まれていること、無線の場合、電波の妨げとなる山をどのように迂回するかなどの問題があります。 現在、複数の専門業者から、これらの問題に対応するさまざまなシミュレーションを提案いただいております。さらに、本年11月には、それらの機器等で整備した自治体や地域へ出向き、整備に至った経緯や整備費、維持管理費、住民の費用負担、使用に際してのメリット、デメリット等を研修したところであります。 したがいまして、今年度中には調査内容や整備方法等についてモデル地区の選定を含め、その地域の皆様にご説明し、さらに、新年度におきまして、制度設計の協議を行ってまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 整備に関する予算につきましては、第２次実施計画に調査設計費を計上し、来年度予算への計上に向けた手だてを行っているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１３番（湯元秀誠君） 定員適正化、順調に今まで推移してきたというような説明をいただきました。非常に、そういう意味では、行革の最先端でやられるこの定員適正化は順調に進んできているのかなとは思いますが、その件について、人事を含めた中での質問を、再質問していきたいと思います。 このたくさんの職員の減らされた部署、それから、軽微で済んだところ、いろいろな部署があるようでございますが、この分析というのは、どのような、農業部門だけでも９人ですね。それが教育部署が相当な数、34人も減っているわけですが、そういう背景には、何らかの理由やらその分析のとらえ方があるとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 答弁いたしましたように、現在、予定どおりと、人員削減のほうも定員適正化のほうも申しておりましたけども、今現在、４名ほどオーバーしている状態でございます。 その主な要因としましては、来年度に向けた国体、あるいはマイナンバー、あるいはプレミアム商品券、そのような形で、どうしても人員が必要ということで、やはり、定員適正化計画どおりには進んでない部分もございます。ただし、これにつきましては、ある一定期間過ぎますと、また、もとに戻したいというふうに考えております。 それと、検証につきましては、毎年、行政管理課のほうで、各部署とヒアリングを行いながら、どのような事務量であるか、どのような人員体制であるかということをヒアリングしながら勘案しております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） ちょっと質問が悪かったかもしれませんが、この10年近い期間の中で、教育部門が34人も減ってきている。そこらあたりの背景は、どういう理由があるかということをお尋ねしたかったけど、まあよろしいです。 今言われたように、定数配置からすると４名多いということですが、それを、またもとに返すということを言われたわけですね。ということは、退職者にマイナス４名というような時期が来るということですね。
◎総務部長（宮園正浩君） 定員適正化計画のほうが、令和２年度までの予定となっております。その計画の中で進めますと、そのような事態も、その時点で考えないといけませんが、可能性もあるというふうには考えております。
◆１３番（湯元秀誠君） 定数を追っかける、また、その担当者の中、それからヒアリングをされる中で、異論がなければ、この人事を含めて適正化は理解されて、その業務に何ら支障を来してないというような理解につながると思いますが、それが本当だろうかというところの疑念が残るわけですね。 やっぱり、部署によっては、遅くまで残業されている部署、それと現場が多い部署ですね。現場をお持ちの部署。それら、やっぱりそういう技術者を必要とする部署、さまざまな部署によってとらえ方が違うし、その職員としての資質の問題も含めて、そこらあたりのとらえ方が、人を動かす方々の役割と、現実、部署部署で管理者として、またいろんな指揮をとったり、いろんな形で総括されるところが、かねがねどういう思いを持ってやっていらっしゃるか、そこらあたりのところが見えない部分がありますから、今回、この質問をぶつけたわけであります。確かに、定員の適正化は順調に進んでいるということで理解したところでございます。 ちょっと人事の件に入りますが、人事をなされる中で、職員の評価制度、どのような形をとっていらっしゃるでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 人事評価制度を用いて評価を行っております。詳しくは、自分のほうで、能力評価と業務評価というように分かれておりまして、それに自分のほうで記載しまして、直属の上司のほう、それともう１つ、上のほうの上司の区分のところまで評価を受けることになっております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） それは、例えば、申告を職員の方がされる、そういうあれをとっていらっしゃいますね。それの反映とそういうものとの照合的なものというのは作業はなされているわけですか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 人事評価の場合には、まず私のほうが、ある幾つかの項目につきまして、自分がどのぐらいできているという申告をいたしまして、それについて、今度は上司のほうが評価を下すわけなんですが、その後、今度はまた、面談を行いまして、お互いに出し合いまして、どの部分ができなかったからこの点数になっている、あるいは、自分で書いた分につきましては、この分は認めていただきたいというような話も出てくるかと思います。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 申告、いろんなことを書かれる、記入して提出される方々が、あまりそういう、いろんな自分のことやら、どこに行きたいなどというのはほとんど書かれないと思うんですね。姶良市の職員の方々の資質というのは、いただいた仕事をしっかりやるというようなスタンスじゃなかろうかと思います。この件については、また後ほど、お尋ねしたいところがございます。 それと、ある市職員の方の中で２人ほど、私、経歴をちょっと書いていただいたケースがございます。その中で１人目、これは固有名詞は出せませんが、１人目の方ですが、採用は平成７年、29歳でなされてますね。１級建築士を持っていらっしゃるんですね。 即戦力に期待され採用されたというふうに私は考えて、ずっと見てきたわけですが、在職24年間、採用はそういう建築の関連業務を８か年にされておりますが、その以後、１年、２年、３年は建築関連から離れて、いわば６年間は離れていらっしゃるようでございます。６つの部署を異動されておりますが、合併後、建設課の住宅係を９か年間、これを見ますと、私の見方ですけども、スペシャリスト的な働きのできる方かなというふうに見てとるわけですね。 お二人目でございます。 大学では農学部に在籍されたことのある方の経歴でございます。在職33年間、10の部署違いの業務を今まで配置換えでこなしてこられているわけですが、採用後は12回の異動をされておりますね。３つの部署で５か年間という、15年間はその中も入るわけですけども、合併前後、１か年ごとに部署異動がなされていますね。１年１年という、そういう。 しかし、私が見ますと、これはオールラウンドプレーヤーかなと。何でもこなせる、言葉が悪いですけど、何でも潰しのきく方かなと、そのように見ます。 このようなことで、この２人のキャリアをどう思われますか。感想。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 専門的な学を持ってらっしゃいますので、確かにおっしゃるとおり、スペシャリストだとは思っております。そうですけども、市役所の業務の中では、やはり、同じところでずっとというのは、やはり、その人のマンネリズムが発生したり、新しい発想も生まれませんので、先ほど述べましたけども、求める部のところ、そして、本人が望むところ、それと、そのときの情勢に応じて必要とされるかというのを勘案しながら、異動をかけていくところでございます。 先ほどのスペシャリストの方につきましても、ちょっと長い気はいたしますけども、また、違う部署で専門性を生かしていただきたいということで考えております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） やはり、しっかり見ていらっしゃるなということを感じます。 先ほど、人事の中での評価、いろんな形で見方はあると思うんですが、姶良市のケースもですが、私ちょっと資料を見てみました。評価項目と期待、役割の例の関係ということですね。上司の指示、命令を的確に受け止め、これ一般職の方ですよ。上司の指示、命令を的確に受け止め、判断力、実務担当者としての基礎的な実務知識をもとに、知識、技術、業務改善、提案等に率先して取り組み、主体的かつ問題意識を持って、正確、敏速に業務を処理する。企画・計画力ですね。住民への対応を含め、住民対応力、他者への意思疎通を的確に行い、折衝調整力、これらを通じて、必要な情報を積極的に収集、活用する情報収集活用力。職務遂行に当たっては、住民との協働の重要性を十分認識、理解し、ほかの職員とは協議して仕事に取り組む協調性、規律順守の知性や公務員としての十分な自覚を有する規律性と勤務態度。 管理職にいきます。組織の責任者としての自覚を有し、良好な職場環境の整備に努める統率力。ともに目標の設定、目標が理解されるための調整、進行、管理、事後評価、これは統率力ですね。関連機関との調整、議会や住民等との調整、折衝を行う折衝調整力、必要な情報を積極的に収集活用する情報収集活用力、状況の変化を正確に、迅速に把握し柔軟性、常に安定した態度、ストレス耐性、的確な対応策の選択を行い、判断力、住民との協働との重要性を踏まえ協調性、施策立案、政策形成を行う企画計画力、部下職員に適切に方向性を示し、その育成指導、監督を行う人材育成力。ともに、規律を遵守し規律性、組織の総括や改革を図る統率力、このようなふうに評価の仕方の要素が含まれるものを、ちょっと私も見ましたが、なるほどなと。 私、管理される、今まで仕事やら勤めに携わったことがないもんですから、組織という中では、このようなことかなということを結構見たわけですけど、今、私が読みましたこの内容についてどうお考えでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 ただいま述べていただいたとおりでございます。 ただし、一番大きな要素と要点をまとめますと、職員に求められますのは、やはり、みんなと一緒に、チームとして、住民のニーズの業務を行っていく。次に、上司として、一番やはり求められるのは、その係、部を統括してまとめ上げて進めていくと。そして、人材育成するということが強く求められているというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 専門的、いろんな形で運営、総務の場合は特に、上から多面に広くわたって、職員の方々のかね日ごろの業務を見ていらっしゃるわけですね。その点は特に見方が違うのかなと思いながら、今お聞きいたしました。 それで、３点目の質問でございます。委託業務の件でございます。 委託業務がやっぱりふえているというのは、ある意味では事務量等、また権限移譲やら、いろんな形で事務量がふえていることは確かにそうだと思います。 言葉ちょっと、質問がおかしいようなことになるかもしれませんが、何ですかね。仮定します。認定子ども園に２坪ほどの鶏小屋をつくりたいと。そのときの手順として、どのような方法でそれを事業管理をされるような手順は、流れ的にはどうなりますか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 総務部としては、直接そこの仕事にかかわることはなかなかないことなんですが、通常ではあれば、やはり、鶏小屋程度でありましたら、自分のところの職員のほうで図面等を書いて管理していくということになるかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 通常はそのようなことだと思うんですね。 教育部長には質問しておりませんので答える必要もないと思いますが、教育関係の場所でもそういうことがありますね。 いろんな関係の部署で、福祉の関係でもそういうのが発生した場合、ご相談されるのは向こうじゃなかろうかと思うんですね。建設部のほう。専門的な方がいらっしゃるということで。 これでもですね、蒲生町で委託業務をしたことがある、鳥小屋を。予算的には少なかったですが、１級、２級の資格の方がいらっしゃる。しかし、それは担当部署とすれば、距離のある話なんですね。その専門性のある所からする。距離のある。 そうした場合、その一連の流れで考えますと、短絡的にいきますと、知っている人に頼もうやと。簡単な図面だけど、自分たちは専門性がないよね。だから部署で頼まれる。そしたら、それが委託料で上がってくる。鳥小屋ですよ。そうした場合、これ、建築基準法では、設計書は作成しなくていいわけです。 そうした場合、普通の有資格者なら、フリーハンドで１晩で書き上げられるようなものなんです。それを業務委託がなされておるというのは、短絡的としか言いようがないわけです。これがある意味では、それはただ１つの例でありまして、そのような業務委託はだれがチェックするのかというところがあります。 今の、例えば監査の機関とかいろんなところであっても、そこまで踏み込んでない。そこらあたり、今、私が言いました、精査する指定管理じゃなく、委託業務されるその精査する機関というのはどこになりますか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 まずは、担当部署のほうでその業務が委託に向くかどうかというのは検討すべきだろうと思います。そして、その後、予算を要求するときに、財政というのは通りますので、財政の部分でチェックが入り、全てかどうかわかりませんが、入ることがございます。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 執行の段階であれば、若干それはもう、ちょっと手落ちになりますよね。ということはやっぱり、細部にわたってのそういうものでも、それがフリーに、いろんな形で部署を超えて、お願いごとやら、いろんな専門性を頼っていくという方法ですね。そういうものが本当に流れ的にスムーズにいっているのかなということを感じるわけです。 この人事の中でもちょっとかかわってくると思うんですが、先般、市の大型事業の補償協議の進め方について疑問を抱かれ、平成29年議案第99号を議決したのは、議会が対応不備だと、議会の説明を求めてこられたのが、最近ございます。 その協議期間中の１年ごとに、用地課の担当課長が３人もかわった、これはちょっと本人の言われるのは。かわったことで、また最初から説明をさせられた。怒り心頭でございますよね。ここの部署の職員配置の当時の実情の説明を求めたいと思いますが、なぜそうして、一番肝心、そういう大きな事業を取り組む中で、そういう先端に立って、先鋒に立って、交渉事にあたらなければならない人材が１年１年交代していくというのは、これは事実なのか、まずそこらあたりの確認から。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 当時のときに、私はちょっといないところもございますけども、用地の担当のほうがかわったという認識は持っておりました。その中で、なかなか個別に踏み込むのはいかがなものと思いますけども、用地交渉の中で、なかなか整わなかった部分があってという話は伺っているところでございました。後は少し、詳しい経緯というのは、私のほうはちょっと存じておりません。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） ですから、どこをみんなが見ているかというところですね。やはり、補償問題の協議の土俵に乗っていらっしゃる方も市民ですよ。皆さん方がどういう思いでこの人に託そうという、やっぱり、人事というのはそういう能力やら含めてですね、その人に、先ほど言いましたが、そういう期待ですね。役割と期待というのが、やっぱりかかってくるから、そこに適材適所という言葉を、この答弁の中でも述べていらっしゃいますけど、この人がいいよと。折衝事、交渉事はこの人がうまいよ。いろんな形で分析して、そこに配置されたと思うんですよね。 メンタル的なものを含めて、いろいろ大変でしょうけども、それをこなしていくのが公僕としての仕事やないかなとは思うんですが、こういうふうにして、何ですかね、自分の役割みたいな中で、さっきも言いましたが、評価項目の中のいろんな項目ですね。先ほど言いました知識、技術とか、そういうものの中で判断力、望ましい行動例と望ましくない行動例というのが、突発事項に対して冷静に受け止め、適切な対応をしている。今何をなすべきか、どれを優先すべきかを的確に判断している。リスクのある決定でも、先送りせずに決断する。望ましくない行動例。部下の話を全く聞かないで、独断で決めてしまう。状況を把握しようとする。深く考えずに安易な決断をしてしまう。上司の指示の意図や背景を理解しておらず、期待した成果を得るには１から10まで指示しなければならない。企画計画力、いろいろ順を追ってあるんですね。 こういう折衝調整力というところをちょっと読んでみますが、望ましい行動例。他市町村や県にきちんと意見を伝え、話をつけてくる。対立する意見を調整し、建設的な議論へ発展させている。要点を抑えたわかりやすい説明をしている。望ましくない行動例。自分の意見に固持し、不毛な議論にしてしまう。組織外との交渉では、決裂したりトラブルとなっている。自分だけがわかっていて、相手側にわかりやすく説明ができない。 こういうふうにして、分析がやっぱりされているところを見ますと、こういうものがやっぱり十分満たされている、また、人事をされた方というのは、そういうのがやっぱりチェックされているかというのに疑念を抱くわけですね。 何で議会がこれで責められなきゃいけない。我々、議案に対してよしとするか否決するかというのは、そこの判断だけなんですね。それを盛り込まれて、見積もりされて、いろんなものの議案をつくってこられるのは行政側、執行部側の方です。そのときに、住民、市民の方がそこにいらっしゃるということは、十分なそういう気遣いをする中でつくり上げるのが議案であったりするわけですけども、非常にそういうことで相手を傷つけ誹謗するようなことになって、また、その人が社会でいろんな思いを、つらい思いをされていく立場になっていくのを我々は見るわけないかんわけです。どこかで、ですから、そういう開放をしてやる。もちろん、ですが、行政側のほうも、そういう体力をつけるためにはどうすればいいかということを総力的に考えてほしいなということを感じるわけです。 委託業務の中でも、いろいろ、先ほどの答弁でも、いただいた答弁でもありましたが、人工知能とかロボット活用とか、いろんなＲＰＡとか、そういう活用があるということですが、今、企業ではどういうことが進んでいると思いますか。 今、姶良市では、業務委託がそういうふうにして、自分たちのこなし得ない業務について委託する方法が一番量的にも多いわけですけど、企業ではどういうことがあると思いますか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 現在のところ、私の知り得ている限りのところは、今答弁で申し上げたＡＩあるいはＲＰＡ、それと、できる分野において委託を行うというところぐらいは把握しているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 今ですね、私も専門家じゃないですけども、いろんな勉強をさせてもらった中で見る用語とかに拡張労働力という部分がありまして、この中で、オープンタレント、非常に専門性を持っている人たちが、人材があるわけです。その人たちを、期間契約とか、その部分だけ契約する。委託すれば、委託量の中の積算の中に、事務費やら光熱費やら、いろんなものがかさんできますよ。ふくらむのは当然ですよ。職員を２人ぐらい寄っても、いいような委託が、いっぱいありますよ。はっきり言って。その部門だけを市の１つのフロアを提供したりして、この庁舎内に取り込んで、そこで仕事をさせればいいわけで、何も経費なんか、コスト的には非常に安くつくわけですね。それで専門性を持たせてやる。そういう方が、今、企業間では、期間雇用であったり、専門要職としてそれを迎え入れたりという、そういうシステムが、もうどんどんどんどん進んでいる。 ですから今、人工知能とかロボットとか言いますが、じゃあ、ロボットがロボット的なもので、そこのどこかの寿司屋さんにもありますけど、ああいうのができますか、本当に。今の時点で。ノーだと思いますよ。もちろん、コストも高くつきますので無理ですね。 ですからやっぱり、そういう多様的なものの企業の感覚から得て、ここにも多分、企業から公務員になられた方、企業を経て、ある会社、仕事をしながらここに入っていらっしゃる。もう今、管理職になって、私も何人か知っていますが、そういう方もいらっしゃいます。 違うんですね。やっぱり、企業で一肌仕事をしてきた人たちの気概というんですか、そこらやっぱり違う。ですから、そういうものもどんどん、やはり感覚を磨くためには、広く多面に見ていただきたいなと思います。わかりました。 時間があと５分ちょっとですね。今、姶良市で私が言いました農政顧問みたいなものはそれに近いのかなという気がするんですが、それとはまた違いますかね。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 現在、答弁でもお答えしましたけども、いろんな形で専門職のほうを採用しようということで動いております。そして、ほかにちょっと話がずれますけども、建築士とか土木師、特に、建築士というのは、現在なかなか、応募しても、なかなか応募してこないという実態もあります。 今回、また臨時で１回目、応募がなかったものですから、臨時でまた応募をかけようということもしております。そのような形で、何かスペシャリストというのは採用していきたいと考えております。 それと、先ほどありました特別職非常勤職的な使い方もあると思いますが、先ほどの件につきましては、いろいろ研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 消防職員の定数についてお伺いしますが、今、この中で100人に来ましたと。定数適正化で100人というふうに設けてあれば、条例的にもそれ。それで対応が十分なのかというところで、30年度の決算の中で指摘事項にもさせていただいたわけですけど、多重災務に対するための人的確保や職員の給与、メンタル面に配慮するため、定員適正化計画の延長を行い、定数を減らすべきであるということで、議会のほうからも、ある意味では、指摘事項としてさしていただいているわけですけども、私どもが見ても、本当に大丈夫かな。 ここ８月、９月、10月、そこらあたりでの火災を含めて、現場を見ますと、もう火災の一部鎮火が終わって、ある程度終わったら、もう次の体制に戻るということで引き上げられますね。本当にそうして、消防職員の数、現場での働くこと、消防団員の方々、各消防団の方々のいろんなあれが、時間的なものを含めて、タイミングが悪かったり、多重的な災害が起きたときは、本当にどうなるのかなという、非常に心配、懸念するところですが、これも100人で十分なのか、今後の方針をちょっとお聞かせください。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 定員適正化計画につきましては、消防職員まで入れた形で考えるようになっております。その計画につきましては、平成28年度から令和２年度までとなっております。来年度において、また新たな計画といいましょうか、改定を必要とされております。 その中で、先ほどやはり、議員のほうからありましたように、この人数が適正なのか、進み過ぎではないかというところまで考えまして、それと消防職員の数につきましても、その場の中で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） わかりました。 じゃあ、質問事項の２問目の自治会放送施設のモデル事業についてお尋ねいたしますが、この事業については、先月のいろんなところに出向いて調査をされたということですが、どこどこで、その内容を、詳細にちょっとお聞きいたします。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今回、多くの自治体におきまして、この放送設備等が新たに導入されております。以前からありましたオフトーク以外に、エリアトーク以外に新たな設備ができておりました関係上、今回、長崎と、それから福岡合わせて３地域を研修いたしました。詳細につきまして、担当課長がまとめておりますので、答弁させます。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課、原口です。よろしくお願いします。 今回、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、11月12日から13日の２日間にかけまして、出向いたところが長崎県の東彼杵町、そして、福岡県岡垣町ですかね。それと福岡県朝倉市杷木地域、この３つに出向きまして、それぞれ違うシステムを研修してまいりました。 まず、相対的に３つの町とも言えることは、全て防災行政無線と連動しているというところが、３つの町とも共通しているところでございます。そして、長崎と福岡のこの岡垣というところは、町全体の防災行政無線の末端端末というところで整備をしておりますので、主な事業分は市のほうで整備をしたと。末端部分の細部分だけを各自治会、地域といいますか、そちらのほうで、一応負担をしていただいて整備をしているというような状況です。 それとあと、それぞれの種類でございますが、１つは、携帯電話の無線電波を使っての整備というところでございます。これが長崎になりますけれども、この場合、携帯電話の電波が届く範囲内であれば、それを地域の放送という形で使えますので、設備費、整備費用は負担が要らないということです。ただし、これに関しましては、それ専用のクラウドを資格とる必要が在りますので、後年経費、ランニングコストというものに大きなお金がかかるということでございました。 それと、福岡県の岡垣町というところは、これは日本全国をＭＣＡ無線と言いまして、移動無線の携帯網を整備をしている会社がございますが、それの電波を利用して、使わせていただいて整備をしているということで、これも、その会社が整備をしている中継所を使いますので、これも設備費用は要らないということでございますが、ただし、そのエリアが届いていないところにつきましては、自前でその分を整備をするということでございます。これに関しましては、当然、無線ですので、局の届け出というものが必要であり、また、無線従事者も必要であるというところが出てきております。 最後になりますが、福岡県の朝倉市、一昨年ですかね、大きな災害があったところでご存じかと思うんですが、こちらに関しましては、以前は有線でやってたんですけれども、一昨年の災害でその有線が切れて、肝心なときに放送が聞けなかったというようなことで、こちらにつきましては、つい最近だと思うんですけれども、自前の無線を地域で整備をしたというところで、地域コミュニティ無線というものを整備しております。 これに関しましては、全て中継局から、全て自分たちの範囲内で整備をしたということでございますので、これに関しましては、姶良市もやっておりますけれども、補助金等を活用して整備をしたというような内容になっております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 担当者とすれば今、そのケースを見てこられたわけですけども、姶良市で導入できる方法を選択するとすれば、どれがふさわしいですか。どうお思いですか。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 今申しましたとおり、それぞれ一長一短あります。これはもう、私個人の意見としてお聞きいただきたいと思うんですが、私としましてはＭＣＡ無線、民間が整備をした無線ですね。こちらを活用するほうが安価で整備ができて、なおかつ、ランニングコストもそこまで高くないですので、こちらのほうでいいんじゃないかと。ただし、これに関しましては、先ほど言いましたとおり、これからモデル地区を設定するわけですけれども、そのモデル地区全てにこの無線電波が届いているかどうか、そこらあたりの調査というものが必要になってくるということになりますので、採用するとすれば、その方式のほうがいいのではないかと、これはあくまでも、私の個人の意見ですのでというふうに思っております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 所感を言っていただきましたけども、やはり、やるところはやっているんですね。防災無線と防災無線の考え方に、この自治会放送施設のことを加味しながら検討している。 姶良市はじゃなかったです。私はデジタル化するときに何遍も言いましたが、何ら協議のテーブルにもその話も上がってきませんでしたね、姶良市の場合。ちょっとそこが残念というんですか、全く担当のいき方とか、そういうものが違うなということを感じて、ちょっと残念なところがありますけど、いいところを見てこられたんですから、ぜひ、その見られた結果を、また、この姶良市の自治会放送施設に生かしていただきたいと思いますが。今、自治会放送施設が持ってないところの地域、大体何％ぐらい姶良市はありますかね。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 今現在、持っている自治会が41になります。全体で307自治会ですので、自治会数でいくと、266自治会がないということでございます。世帯普及率でいきますと、27.7％というところが、一応自治会放送が聞き取れる、何らかの形で聞き取れる世帯数ということでなっております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 多いですね。設置されてないところが。全体的に全部を満たすというのは相当な予算が必要かと思いますが、ある程度、年次計画を立てて、これは行政が進めるんじゃなくて、ある意味では、そういう自治会の主体性があるところに、手を挙げられたり、これを取り組みたいという意欲のある自治体に、やっぱりそれは導入してやるべきじゃなかろうかと。それを優先してですね。 モデル地区を今回やっていただきますので、安価でできて非常に効率のよさ、そういうところを重点に、住民の方々が何らかの形で、そういうコミュニティに不足されている、不足する、その要件を、今、この地域が衰退していく、人が少なくなる中で、なおますます、情報伝達が難しくなっていますので、そこらを含めて、早急にモデル地区に、まずしっかりと、その事業を乗せていただきたいと思います。 ちょっととりとめのない質問でございましたが、２項目の質問をこれで閉じたいと思います。
○議長（森川和美君） これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時03分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時11分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 23番、犬伏浩幸議員の発言を許します。
◆２３番（犬伏浩幸君） 登 壇 皆さんこんにちは。また、傍聴に来てくださいました市民の皆様、ありがとうございます。令和元年最後の一般質問となります。市政クラブ姶輝の犬伏でございます。早速、質問に入らさせていただきます。 質問事項の１点目は観光振興についてであります。 国は、観光立国推進基本法を制定し、観光立国日本の実現に向け、多様な施策に取り組んでおり、訪日外国人旅行者数の目標を、2020年に4,000万人と設定しております。 本市では、島津義弘公没後400年記念事業、かごしま国体のプレ大会などが実施されています。また、蒲生麓が日本遺産に認定され、加治木くも合戦はプロジェクト未来遺産に選定されました。さらに、来年度は市制施行10周年や、かごしま国体・かごしま大会を迎えます。この追い風を最大限に生かし、観光の持続的な発展を図っていくものと認識しております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 １点目、市民、事業者、団体、行政など、多様な主体が一体となってかかわることが重要であると考えますが、見解をお示しください。 ２点目、観光の中心的役割を担っている観光協会の育成は重要な施策の１つでありますが、今後の支援策について、方向性を問います。 ３点目、年次的にハード・ソフト両面から観光インフラの整備を推進していると認識しておりますが、整備促進について、今後の計画と課題をお伺いいたします。 ４点目、2020年はかごしま国体・かごしま大会が開催され、本市では、４つの正式競技と２つのデモンストレーションスポーツが実施されます。また現在、スポーツ関連施設や道路、スマートインターチェンジなどの整備が進んでおり、交流人口の増加や地域経済の活性化、健康の保持、増進につながると期待しております。 本市のスポーツ施設や豊かな自然、文化、歴史、人的資源を生かした観光振興を図るために、スポーツツーリズムの加速的な推進に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、幼児教育・保育の無償化についてであります。 本年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。子どもの人格形成や保護者の負担軽減、少子化対策につながることが期待されております。一方で、懸念される課題への対応が求められます。 以下についてお伺いいたします。 １点目、本市に与える影響について、お伺いいたします。 ２点目、量的拡充、質の確保、向上を図るための取り組みについて問います。 ３点目、負担割合と財政措置についてお示しください。 ４点目、これまで、人材確保への取り組みを実施してきましたが、その成果と課題を問います。 ５点目、無償化に便乗して、質の向上を伴わない保育料の値上げが行われないように、周知を徹底することが求められますが、対応状況をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 犬伏議員のご質問にお答えします。 １問目の観光振興についての１点目のご質問にお答えします。 2019年は、島津義弘公没後400年、加治木くも合戦プロジェクト未来遺産認定、蒲生麓日本遺産認定など、本市の魅力を広く発信できる絶好の機会となっています。 島津義弘公没後400年記念事業では、市議会や商工会、観光協会、株式会社あいらＦＭ、島津義弘公顕彰団体等で構成する島津義弘公ゆかりの地あいらＰＲプロジェクト実行委員会を立ち上げ、本年11月に開催しましたあいら義弘公フェスタや、島津義弘公ゆかりの地をめぐるロングウオーキング等で協働してまいりました。 また、加治木くも合戦プロジェクト未来遺産では、保存会や地元企業、小中学校等と連携した継承活動に取り組み、さらに、蒲生麓日本遺産も同様に、地元コミュニティ協議会やＮＰＯ団体等によるプロジェクトチームが、毎月１回の検討会を重ねております。 このように、関連団体や企業、地域住民と行政が深くかかわり合う官民協働による観光振興は、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会や、市制施行10周年記念事業でも多大な効果を残すことが期待できますので、今後とも、このスタンスを継続してまいりたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 観光協会は、懸案としておりました事務所や運営面における市への依存を解消するべく、本年８月から、事務所を兼ね備えた姶良市観光案内所を独自に開設し、新たな１歩を踏み出したところであります。この間、市では、再任用職員をその補助に当たらせるなどの支援を行ってまいりました。 現在、協会では、積極的に他団体の視察研修を行い、法人化に向けた取り組みや自主財源の確保、休日対応など、独自の活動を始めているところでありますが、他市及び他団体の例を示すまでもなく、完全な独立に向けては、財政面や人的補助も必要であると考えておりますので、引き続き、支援を行ってまいりたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 これまで進めてまいりました観光地施設整備や観光案内看板設置等のハード事業、さらには、まち歩きイベント企画や観光ウエブサイト充実等のソフト事業を継続、実施させますとともに、本年３月に策定した第２次姶良市観光おもてなし計画に掲げてある基本施策の具現化を目指して、今後も、官民協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 スポーツツーリズムは、スポーツとツーリズム、それぞれ別の概念として認識されていた両者を意図的に融合させ、行動目的を明確化することで、国内観光旅行等における需要の喚起や旅行消費の拡大、雇用の創出へと波及させるなど、スポーツ産業や観光産業に新たな改革をもたらすことが期待されております。 現在、本市では、野球競技のスポーツ合宿受け入れが主たるものであり、取り組みが進んでいる状態にありません。今後は、姶良市総合運動公園等、各スポーツ施設の有効的なＰＲに努めるとともに、本市の観光資源や人的資源を活かしながら実践できるスポーツツーリズムの取り組みについて、調査、研究を進めてまいります。 次に、２問目の幼児教育・保育の無償化についての１点目のご質問にお答えします。 幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料に加え、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する子どもの利用料についても、保育の必要性の認定を受けた場合には、その対象としております。 こうした状況になりますと、今後、保育ニーズの高まりによる需要増が見込まれるところもあり、本市においては、結果として、待機児童の増加につながる懸念があると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 子ども・子育て支援新制度の理念としては、量の拡充と質の向上が両輪として目指すとされてきたところであります。国においても、この理念の実現に向けた予算措置を引き続き行っており、本市としましても、こうした国の事業を活用しながら、今後も安心して子育てできる環境づくりのため、取り組んでまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 幼児教育・保育の無償化に伴う費用負担割合は、私立保育施設の場合、国が２分の１、県と市が４分の１としていますが、公立保育施設の費用は市が全額負担となります。ただし、今年度分については、全額国が負担することとしており、県及び市の負担金は、地方特例交付金として交付される予定となっております。 ４点目のご質問にお答えします。 保育士確保の取り組みとして、潜在保育士の掘り起こしを目的とした保育士等情報発信サービス、保育情報便の実施、ハローワークと連携した合同求人説明会を、本年９月に実施いたしました。 また、私立の保育士の処遇改善の一環として、平成27年度から、賃金の引き上げ等を目的とした処遇改善加算を行い、さらに、今年度から、保育士の業務負担の軽減等を目的とした保育体制強化事業を実施しており、現在、３施設が行っております。公立保育所等については、私立保育所等の保育士の処遇改善の状況を踏まえ、一般職非常勤職員の月額報酬の引き上げを行いました。 保育士確保は全国的な課題であり、本市としましても、保育士確保と処遇改善を最優先の課題として、今後も解決に向け積極的に取り組んでまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 今回の幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援法改正に伴い、保育所の一時預かりや認可外保育施設など、対象施設に求める基準を満たしていることを把握し、確認を行いました。この確認を行う中で、今回の無償化により、認可外保育施設の保育料を値上げする事例は見られませんでした。 今後、施設が保育料等やサービス内容などの変更する際は、変更届を提出していただくことになります。市としましては、その事由に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆２３番（犬伏浩幸君） 本日は、観光振興と幼児教育・保育の無償化について、２点質問させていただきます。 2018年の県内の観光消費額は、いわゆる大河ドラマ「せごどん」効果もございまして、現行の統計基準になった2011年以降、初めて3,000億円を超えました。そして、ことしは、皆様ご案内のとおり、ラグビーのワールドカップがございまして、世界じゅうの人々を感動させたと思います。そして、来年はいよいよオリンピック・パラリンピック、また、本県ではかごしま国体・かごしま大会、本市でも競技が行われます。 そして、2021年ですね。関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。本県、本市のみならず、日本、また世界のお客様が、観光客の方々が、姶良もそうですし鹿児島、日本じゅうに来られると思います。経済の振興が図られるものと思っております。 また、その一方で、いわゆる、本市で言いますれば、来年度の市制施行10周年、そして、かごしま国体、日本で見るとオリンピック・パラリンピック、いわゆるメガイベントみたいなものもあるわけでございますが、いい風が吹いているときはもちろんですけれども、やはり、その後というのが大切になってこようと思います。そういった気持ちを持ちながら、本日、観光振興について質問させていただきます。 話は変わりますが、この前、義弘公フェスタに市長も私も伺いまして、市長にお会いしまして、大変いいイベントだなと思ったところでございます。このパンフレットの中に、ドリフターズの原画展というので、お客様が体育館前ですかね、閲覧前に100人以上並んでおりまして、ああ、すごいいいイベントだなと思ったところなんですが、このドリフターズも私知らずに、ドリフターズと言ったら、８時だよ、みたいなかなあと思ったら、すごく人気のある漫画ということで、たくさんの方々がおいでになって、すごくいいイベントだなと思ったところでございます。 それでは、１点目の要旨１について再質問させていただきます。 市民と行政と一緒になって協働して観光振興、これからも取り組んでいくんだというご答弁いただきましたけれども、これは市長も言われているとおり、点在する観光地とか自然とか、点を線に結んで環境整備しながら面にしていくんだという。 また、それと同時に、人と人、地域と地域、事業所と事業所、行政と事業所、いろんな組み合わせもあると思います。やはり、観光施策というのは、まちづくりに、やはりつながってくるんだろうなという気持ちであります。 こういった観光は、特に、姶良市の観光については、そこまで大規模な、有名な観光地があるわけではございませんので、やはり、そのストーリーとか、そこにいる人みたいなのがキーワードになってくるのかなというふうに思っています。観光イコールまちづくり、人づくりだなというふうに考えております。 この協働した観光振興につきまして、改めて市長のご見解をいただければと思います。どういうふうな思いで観光振興を、協働という観点から進めていこうかと、お聞かせいただければと思います。
◎市長（湯元敏浩君） この姶良市の観光については、まだなかなか、その基盤というものができ上がっていないと思っているのが私の率直な感想で、その中で、行政だけが突っ込んでもだめだ、突っ走ってもだめだ。そこには民間、そして観光協会を含めた、独自の組織と一緒に肩を並べながらやっていかないといけないと。それはもう、基本にあります。 そして、姶良市全体をどうとらえるかというときに、私はざっくりと頭にイメージしているのは、まずは、姶良市を横に切ったときの山間部、そして中山間部、都市部、それと、縦に切ったときの重富、帖佐、加治木という、蒲生も含めて、重富の向こうに蒲生があるんです。そういう縦と横の軸で私は頭の中に描いています。 つまり、重富の先には蒲生がある。蒲生と重富の同じような鹿児島市に近いところをどうするか。それと、姶良市の中心にある帖佐とか山田とかをどうするか、そして、加治木のほうをどうするかということで、まずは点で考え、そして、それを線で結び、面で考えるという形を私自身はイメージしているところです。 ですから、重富は重富地区でどのような再開発ができるのか、蒲生は蒲生で今、日本遺産等に登録されているけど、どういう人たちがこれを発展、そして維持させていくのか、そこにどう支援ができるのか。加治木はどう伝統を守っていくのか。帖佐駅前をどうやって１つの交流人口の人たちが楽しんでいくのかという形で、１つ１つ、今、頭の中でイメージして、それを線で結ぶ、面で広げていくという、今、頭の中でイメージしているところでございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 市長の観光に対する頭の中が、すっと今、答弁で入ってきました。それぞれ、重富、蒲生、帖佐、加治木ですね。まずは点を育んでいくんだ。それを線にして面にしていく。イメージがわかりやすいイメージでした。ありがとうございます。 ２問目にいきますけれども、やはり、そうなったときに、観光振興について、いろいろ役割があると思います。やはり、行政だったり事業所だったり、各種団体だったり。今回質問に出しております、やはり、観光協会というのが中心的な役割になってくるんだろうなと、役割を担っているんだろうなと思っています。これについては、おもてなし計画にも書いてございますので、同じ共通認識かと思っております。 本年の８月に、市役所のほうから、いわゆる独立というか、自立されて、帖佐駅の前に観光案内所兼事務所といいますか、自立されました。 答弁にもありますように、職員さんを派遣していただいたり、また、引き続き支援を行っていくんだとご答弁いただいております。これは大変意味深いというか、行政のほうの方針をしっかりと答弁の中に入れていただいたと思っています。 また、しかし一方で、やはり、自立したばかり、独立したばかりの観光協会につきましては、いろんな課題があろうかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思っています。 その前に、観光協会が帖佐駅前にできました、市長が重点的に進められている、まちを中心とした、駅を中心としたまちづくり、まずは帖佐駅という話で、駅前広場の整備について今、向かっているわけです。その後、道路だったり、その先には駅舎だったりというお考えがあろうかと思います。ですので、今回の観光協会の立地的にも、駅を中心としたまちづくりの重要な拠点施設の１つになるのかなという認識、思いが、私の中にはあります。 そういった意味で、質問させていただきますが、法人化に向けた取り組みを観光協会さんで行っているというところでございますが、他市町村でも法人化されているところが、これはもう担当の方々、もうご承知のとおりでございますが、この、いわゆる任意団体から法人化にする意味というか、意義というか、背景というか、経緯といいますか、それ、どのようにお考えかをお聞かせください。
◎企画部次長兼商工観光課長（原田正巳君） お答えいたします。 今現在、８月19日、観光案内所をオープンしまして、観光協会にありましては、本年度内の法人化を目指して今、準備を進めているところでございます。法人化に向けまして重要なことは、まず、自分たちが今後、自主運営をしていく上で一番大事なこと、財源確保というのがございます。今現在は、市からの補助金が主たるものでございました。加えて受託事業、幾つかいただきまして、そこで、いわゆる財源をとっておりましたけど、今後は、法人化することによりまして、外部からの、民間からのいろんな事業を取り寄せることができます。 そのためにはマンパワーも必要でしょうけど、市としましては、人的サポートを加えていきながら、観光協会が申し上げるところの、いわゆる財源確保のための事業、そして、法人化をすることによって民間もとれるというパターンになりますので、そちらのほうをどんどん主張して支援していきたいということを考えております。
◆２３番（犬伏浩幸君） いわゆる、自主財源の確保に向けて法人化が、やっぱり、しないといけないという理解はできました。そうですよね。任意団体よりは、やはり、しっかりとした組織で法人化して、委託事業もそうですけれども、ほかの民間の事業もとりに行く。そして、自主運営に向けて進んでいくという流れかと思います。 そういった流れの中で、ことしの８月ですので、まだ設立して３カ月ぐらいですかね。また、来年度もあの場所で運営をしていかないといけないわけですけれども、やはり、この観光協会がひとり立ちして、ひとり立ちというか独立をして、自立に向けた取り組みを、やっぱり支援していくというのは私も理解しましたが、特に、この草創期には、充実した支援が必要だと、求められていると思っています。 特に、やはり、この専門的な知識を持ったというか、そういった方が市役所内におられるかもしれないし、姶良市内におられるかもしれない。いなければ外から連れてくればいいと思いますけれども、そういった方をぜひ招聘していただいて、草創期は特に、体制整備に取り組んでいかないといけない、そう思っています。 そのためには、やはり今、財源がないわけですので、行政の支えが必要かと思いますけれども、いわゆるコーディネーターというかプロデューサーとかですね、そういった方を招聘するときに支援をいただけるのかどうか、そのことについてご見解をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 観光協会が、ぜひ、姶良市の観光をぐいぐいと機関車になって引っ張っていっていただきたいという気持ちは本当にあります。 今回、８月に帖佐駅前に事務所を開いていただいて、そして、今まで、観光協会と言いながら、土、日がお休みだったということを解消する。そして、帖佐駅をこれから発展させるために、まずは観光協会をそこに置くという趣旨は、本当に賛同いたしますし、それを８月に実現したというのは敬意を表するものでございます。 その中で、草創期に十分な支援をというのは当然そうでございまして、早く法人として独立採算ができるような団体になっていただきたいということもありますが、湯水のように財源があるわけでもないので、そこは協議をした中で、相談した中でやっていきたい。 個別具体については、そのコーディネーター云々の、個別具体については、それは、いい人材がいれば、それにかけるお金にしてもらってもいいですしというところで、全体的な支援という中で考えていただければと思っておりますが、そこは、財源の額とか、そういった大きさとか、そういったものは、これから協議、相談していかなきゃいけないなと思っています。
◆２３番（犬伏浩幸君） 大変前向きな、力強いご答弁をいただいたと思います。 ぜひ今後も、観光振興、さらに観光協会の支援、そして、姶良市全体の活性化に向けて取り組んでいただければと思っています。 続きまして、３点目に入ります。 これはインフラ整備についてでありますけれども、黒川岬とか、後は、今後は岩剣神社のトイレ、そして、龍門司坂のトイレ等々、ハード面での整備は進んでいるかと思います。 こういった整備を進めるにあたり、やはり国・県、特に県だと思いますが、地域振興の事業を活用しながら、お金がかかる事業ですので、取り組んでいくというふうには認識しておるわけですが、少し、具体的な例を述べさせていただきたいんですが、重富の布引の滝ですね。あそこが今、進入禁止になっています。どれぐらいの期間、侵入禁止になっていますか。
◎企画部次長兼商工観光課長（原田正巳君） お答えいたします。 今、遊歩道といいますか、ウォークロードが、枦山池のところから布引の滝壺まで通っておりますけど、その後半の部分が、昨年夏、８月の落石によりまして倒壊しております。今現在も、民地のほうに落石箇所がございます。その危険性があるということで、昨年夏以降、ずっと閉鎖しているところでございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） この布引の滝につきまして、やはり、先ほど、重富地区と出ましたけれども、白銀坂があったり、重富海岸があったり、布引の滝等、岩剣神社ですね。そういった中で、やはり、点と点を結ぶときの重要な点になるかと思いますけれども、この再整備についてはどのようにお考えなのか。例えば、３年後を目指すとか、５年後を目標に再整備していきます。そういった方向性があるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今、議員ご指摘の布引の滝でございますけども、やはり、滝だけではなくて、そこの一体、例えば、始点でありますところの重富駅、それから布引、それから坂ですね。そういったものを含めて、一体的に整備するのが妥当かと思います。 その方向性でありますが、一定計画は持っておりますが、その、先ほど言われました、どんな財源等があるのかというのがございます。財源等の申請につきましては、相手方のおることでございますので、今現在で、どのような形で進行しているとは、ちょっと申し上げにくいところなんですが、立ちどまっているわけじゃなくて、現在進行中でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 現在進行中という答弁いただきました。相手があることで、なかなか言えないということですが、わかり次第、ぜひ、市民の方々にお知らせいただければ、３年後整備されるな、５年後整備されるな。楽しみにされている方、たくさんおられますので、公表が可能になり次第、お知らせいただければと思います。 次に入ります。 スポーツツーリズムの加速的な推進をということでお伺いさせていただきました。 現在、野球の合宿ぐらいかなという答弁でございましたけれども、もう少し、ちょっと幅を広く見てみると、例えば、漆で駅伝の合宿があったりとか、後はグランドゴルフもそうだと思うんです。あと、日常のスポーツ、野球、サッカー、ラグビー、バレーボールですね。後は武道、弓道、剣道、柔道、合気道など、そういった大きなくくりでスポーツ、武道と、自然とか歴史・文化を掛け算をして、地域の振興に努めようということだろうと思います。 姶良の総合運動公園が県のフットボールセンターになって、人工芝がことしオープンして、来年度は陸上競技場、芝生の張りかえ、そして、体育館は空調機もつくようになって、質問にも書かせていただきましたが、スマートインターチェンジも整備されていけば、すごくいい運動施設になると思います。また、蒲生もありますし大楠アリーナ等々、加治木についてはちょっと老朽化ですが、これについては、複合新庁舎のときにというお話もあろうかと思いますので、やはり、スポーツと歴史・文化・自然をかけ合わせた施策を推進していくことが、やっぱりまちの元気につながると思います。 これはもう、市長も行政の皆様も同じ考えだと思いますけれども、フットボールセンターは人工芝ですね。その前は、土というか砂の多目的グラウンドだったわけですけれども、現在時点での利用状況、単純に比較はできませんが、去年は工事中でしたので、おととしの多目的と今の人工芝との利用状況、利用者数等、数がわかればお知らせいただければと思います。
◎企画部次長兼商工観光課長（原田正巳君） お答え申し上げます。 フットボールコートでございます。本年度新規オープンいたしまして、４月以降でございます。10月までの実績を申し上げます。利用人員２万3,298名でございます。月平均で申し上げますと、3,000人を超える人数になっているかと思っております。昨年のデータも一応持っておるんですが、昨年は工事の関係で、前半の部分だけでございましたので、昨年は５か月間でおよそ7,000人の利用がありました。月平均で行きますと、当然数字は上がっているという解釈になると思います。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） 大変多くの方に利用されているという、とてもいい施設ができたかなと思っております。この人工芝はサッカー以外にも、グランドゴルフや金属関係を使ってないスパイク、例えば少年ラグビーとか、多分使えるという答弁もいただきました。また、国体のプレイベントのときは、皆さんでダンスもしていたかと思います。多様な、さまざまな使い方ができる施設ですので、これを最大限に生かしていきたい、そういうふうに思っています。 そして、姶良市内、たくさんスポーツに親しんでおられる方々、おられます。サッカーだけではなく、先ほども言いましたけれども、いろんなスポーツに親しんで競技スポーツ、生涯スポーツとしてやっている方いるわけですが、鹿児島の大崎町が陸上の聖地になるんだという話もありましたが、県内唯一のフットボールセンターですので、いわゆる、サッカーの聖地といったらイギリスのウェンブリー・スタジアムかもしれませんが、サッカー合宿の聖地だみたいな聖地化を図ってもおもしろいなという、今、個人的なお話で、質問ではございませんので、心にとめておいていただければと思います。 そういった中で、スポーツと観光、スポーツツーリズムですね。スポーツと歴史・文化・自然をかけ合わせていくんだという中で、やはり、ことしはラグビーのワールドカップがあって、来年はオリパラがあるわけですが、また、アジアからのお客様、鹿児島県たくさん来てますので、そういった外国人の旅行者を取り込みたい。そういった意味で、姶良市でぜひ取り組んでいただきたい。 外国人の方々は、武道にすごく興味があられる。一方で、この受入体制が、武道の分野に関しては特に、受入体制が整っていないという全国的な状況があるということです。 そういった中で、姶良市武道・弓道・柔道・剣道ですね。盛んですので、ぜひ、そういった日本古来というか、日本の伝統的なスポーツといいますか、武道をかけ合わせて、ぜひ、外国人旅行者を受け入れて、そういった施策をしていただきたいなと思います。これについてはどのようにお考え。
◎企画部次長兼商工観光課長（原田正巳君） お答えいたします。 議員からご提案いただきましたスポーツツーリズムでございます。 今現在、本市のほうでも錦江湾奥会議、いわゆるジオパーク等で広域的な取り組みをする中で、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、そういった取り組みはしておりますけど、このスポーツツーリズムにつきましては、後手に回っているということは否めません。 ただし今、武道、姶良独自の武道というのがございますけど、そういったところをご提案いただきましたので、今後においては、いわゆるインバウンド、外国人向けの武道体験、そこに観光地巡りをつけ加えたところのツアー、あるいは、先ほど来出ておりますところのスポーツ合宿というのがございましたけど、スポーツ合宿にも観光を取り入れる。あわせて、フットボールコートでき上がりましたので、そこであるところのイベント、大会等に、いわゆるスポーツ観戦でございます。これと観光地巡りを抱き合わせた、いろんな足し算ができるかと思いますので、そういったプランを今後、スポーツツーリズムとして構築をしていきたいということを考えております。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる、観光資源というのは、形があるものではなくて、それ以外にも、風俗であったり食であったり、さまざまなものが考えられると思います。したがいまして、そういった地域に根づくものを大事にして、それを表に出していくというのも非常に大事なことだと思っておりますので、いわゆる、その代表格であります体験型観光ということに関しましても、引き続き、市としまして推進してまいりたいと、そのように考えます。 以上でございます。
◆２３番（犬伏浩幸君） このスポーツツーリズム、今、答弁いただきました風土だったりも含めてですね、しっかりと取り組んでいくというご答弁いただきました。 そういった中で、スポーツ庁が推進しております地域スポーツコミッションという設立を推進しているわけでございますが、やはり、観光協会の話も、体制づくりが大切だという話をさせていただきました。行政とスポーツ団体、そして、観光関連事業者、そして地域の人、個人ですね。そういった方々が一体となって組織する地域スポーツコミッションの設立について提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市は、私たちが思っている以上に、スポーツ界には注目の地でございます。いろいろなところからオファーが来ております。そこに対する私たちの答えというものが、やはり、この施設をこう直してくれたら合宿しますとか、こう、このように、もうちょっとレベルを上げてくれればここを使いますとかいう話が結構あります。 ということは、足りないということなんですね。施設として。そういったところから、まずは直していかないと、スポーツツーリズムはできないのかなとも思っていますが、先ほどからご提案いただいている武道の、例えば道場で体験型とか、そういったのは非常にいいアイデアだなと思いますが、総合運動場でこの、例えばプロ級の、もしかしたら、アマチュアでもハイレベルのもの、プレーをするためには、ちょっとまだ施設的に、もうちょっと手を入れないといけないかなとは思っております。 その中で、そういう官民一体となった、行政と民間が一体となった、スポーツとしてまちを盛り上げる、地域を盛り上げるというのは大賛成でございまして、そこにどのような方策を持っていくか、方法があるのかということをみんなで一緒に考えていきたいと思っております。
◆２３番（犬伏浩幸君） 施設が足りないと。野球なんかにしても、確かに、室内練習場は小さいですもんね。あれもまだ大きなのがあればという、私も思ったところでございます。ぜひ、そのスポーツ施設の整備も念頭に置きながら、行政、そして市民、私たち議会もそうですけれども、スポーツとスポーツツーリズムですね。推進していければと思っております。それが本市の活性化につながることを願っております。 それでは、次の質問に入らさせていただきます。 幼児教育・保育の無償化についてでございます。 １点目の要旨については、待機児童の増加につながるおそれがある。これは議会のほうでもいろいろ話題になっているところでございます。待機児童のことだったり、保育の質大丈夫かなと。量の拡充を図れるのかなと、いろんな課題というか、懸念される材料がありますが、来年度の募集がもう始まっていますが、待機児童の増加があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが、募集状況については、去年と比較してどういった状況になっているか。多くなっているのか、少なくなっているのか、変わらないのか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。 11月から来年度の申し込みを募集しておりますけれども、昨年度と比較して、さほど変わりはないという状況でございます。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） そうしますと、いわゆる、待機児童が急激にふえるというおそれはないかなという解釈でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 ４月現在で95名の待機児童がいらっしゃいましたので、新しく施設も、まだそんなにでき上がったところでもないので、似たような待機児童、もしくは、それにプラスアルファした待機児童が出るのかなというふうな予想はしております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 量の拡充ができてないということで、待機児童がふえる可能性があるという認識であるというのが確認できました。 これ、２点目に入りますが、やはり、量の拡充と質の確保・向上というのは、両輪というか、一緒になって進めていくんだというこれまでの方針でありますけれども、質の向上については、やはり、施設にたくさん職員さんを置いたりとか、後は職員さんの、いわゆるスキルアップみたいな、研修会みたいなのもされていると思います。 この、いわゆる研修会についてお聞きしますが、これについては、事業所ごとにされていると思うんですが、そういった実態というか、そういったのを把握されているのかどうか、しないところもあるのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 私立のところは、もう事業所ごとでされていると思います。してないということはないと思います。公立に関しましても、定期的に所長会議等で根ぞろいしまして、職員さんのスキルアップをしているというところが現状でございます。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） いわゆる質の確保の一部である研修については、それぞれしっかりと行っているということが確認できました。 次に、３点目の負担割合についてですが、この無償化になりましたけれども、負担割合については本市における影響があるのかどうか、お聞かせください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。 本市の負担割合といいますか、６月の議会で、補正予算で計上した額が、うちの保健福祉部に所管するところの予算というところなんですけれども、最近、ちょっと残念なニュースがありまして、国の、2019年度の無償化に対する予算がちょっと不足しているというニュースがありました。それにつきましては、国債で補填するという話でしたので、今のところは、それに対しての影響もないのかなというふうに考えております。 以上です。
◆２３番（犬伏浩幸君） 本日は大きな質問を２点させていただきました。もう時間がございません。大変申しわけございませんが、質問を終わろうと思いますが、令和って、外国ではビューティフルハーモニーということですね。外国に紹介すると。美しい調和ということで、ビューティフルハーモニー、いい響きだなと思っているわけですが、令和の新しい時代が美しい調和でかなでて、希望と夢のあふれる姶良市、そして国になることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで、犬伏浩幸議員の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は12月３日午前10時から開きます。（午後３時03分散会）...