令和 元年 １２月定例会（第４回）令和元年第４回
姶良市議会定例会議事日程第２号 １１月２７日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 令和元１１月２７日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０２分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８
│小山田邦弘 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│国生
卓 │出 │１１
│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│峯下
洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元
秀誠 │出 │２１│本村 良治
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６
│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局次長 │ 迫田 耕蔵 │ │ │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│蒲生総合│大山 勝範
│建設部長│徳部 健一 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│宮田 昭二 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の
職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行
│教育部長│岩下 直司
││ │ │ │部 長│ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩
│保健福祉│竹下 晃
│水道事業│水流 哲也
││ │ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│草水 博行
│農林水産│枦 良信
│総務部次│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │部 長
│ │長兼
危機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│松林 洋一
│農林水産│吉田 孝 │総 務 部｜今別府浩美
｜│ │次 長 兼
│ │部次長兼
│ │行政管理｜ ｜│ │企画政策│ │耕地課長│ │課 長
｜ ｜│ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│原田 正巳
│教育部次│小林俊一郎 │農林水産｜萩原 安信
｜│ │次 長 兼
│ │長兼
学校│ │部 農
政｜ ｜│ │商工観光│ │教育課長│ │課 長
｜ ｜│ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│吉永 惠子
│教育部次│塚田 佳明 │農業委員｜米迫 槇二
｜│ │部次長兼
│ │長兼
保健│ │会 会 長
｜ ｜│ │男女共同│ │体育課長│ │ │ ││ │参画課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 │水道事業│押領司典子 │農業委員｜新門 哲治
｜│ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │会 事 務｜
｜│ │子ども政│ │管理課長│ │局 長
｜ ｜│ │策 課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│野村 昭彦 │総 務 部│堂路
温幸 │ │ ││ │部次長兼
│ │財政課長│ │ │ ││ │長寿障害│ │ │ │ │ ││ │福祉課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│田代 信彦 │企画部次｜原口 浩幸
｜ │ ││ │長兼
都市│ │長兼
地域｜ ｜ │ ││ │計画課長│ │政策課長｜ ｜ │ ││ │ │ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 11月27日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、16番、
和田里志議員の発言を許します。
◆１６番（和田里志君） 登 壇 おはようございます。令和元年第４回定例会、本日の
トップバッターで質問の許可をいただきました
市政クラブ姶輝、池島町の和田里志でございます。本日も何かとお忙しい中、また足元の悪い中わざわざ傍聴にお越しくださいました皆様、そしてライブ中継をごらんになっておられる皆様方に御礼を申し上げ、早速通告しました質問に入ります。 質問事項１、
改正地方公務員法の施行に伴う本市への影響と今後の対応について。 要旨、市行政の円滑な運営と市民福祉の増進を図るため、地方公務員の臨時・非常勤職員はさまざまな分野で活用をされ、行政の重要な担い手となっています。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められ、
地方公務員法の改正が行われ、令和２年４月１日から施行されることになりました。 これにより
地方公務員法第３条第３項第３号に規定する
特別職非常勤職員に該当する要件が厳格化されます。この法改正による本市への影響と今後の対応について伺います。 質問事項２、公有財産の有効活用と処分について。 要旨、この問題については、過去の一般質問でも何回となく取り上げてきました。本市における現時点での未利用財産の状況、売却や貸し付け予定の財産の状況等について伺います。 また、新たに取得・借り上げ等を予定、または希望する財産についても伺います。 以下は、一般質問者席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。和田議員のご質問にお答えします。 １問目の
改正地方公務員法の施行に伴う本市への影響と今後の対応についてのご質問にお答えします。 今回の
地方公務員法の改正において、総務省が示している
特別職非常勤職員として任用すべき職については、専門的な知識・経験等を有する者がつく職であって、当該知識・経験等に基づき非専務的に公務に参画する労働者制の低い職であり、助言、調査、診断等を行う職に限定されるとなっております。 本市においても、影響のある条例においては、さきの第３回
市議会定例会において議決をいただき、対応しております。具体的には、
教育委員会委員を始め、学校医、産業医などの職は、
特別職非常勤職員として委嘱され、園長、館長などの職については、各部署において勤務形態を見直し、
会計年度任用職員として任用することとなります。 次に、２問目の公有財産の有効活用と処分についてのご質問にお答えします。 姶良市では、平成30年度末現在、土地建物の延べ面積で、行政財産およそ311万ｍ２と普通財産およそ2,859万ｍ２を管理しています。 普通財産の土地の主な内訳は、山林がおよそ2,778万ｍ２で、普通財産全体に占める割合は97.2％、原野がおよそ43万600ｍ２で1.5％、雑種地がおよそ９万5,000ｍ２で0.3％、宅地がおよそ８万5,000ｍ２で0.3％です。このうち本年度の貸し付け面積は、宅地でおよそ４万6,700ｍ２、山林でおよそ13万6,500ｍ２、雑種地でおよそ4,750ｍ２であります。また、平成30年度に売却した市有地は19件で、内訳は、山林が１件、雑種地が３件、その他が５件、宅地が10件でありました。 これらの普通財産につきましては、資材置き場や駐車場などとして貸し付けているほか、条件整備が可能な土地については、自主財源の確保を目的として売却処分を進めているところであり、本年度も
重富中学校教頭住宅跡地などの未利用地について、売却に向けた作業を進めているところであります。 次に、現段階において今後、市で取得を予定しておりますのは、加治木町本町の加治木物産館の隣接地で、
子育て支援施設の建設事業計画によるものです。姶良市が保有する財産につきましては、市民の貴重な財産であり、これを最大限に活用することが必要であることから、今後も社会情勢及び市民ニーズの変化などにより、その目的が失われた市有財産について、事業計画に基づく活用や積極的な売却処分及び有償貸し付けを進めてまいります。 以上、お答えといたします。
◆１６番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入ります。 冒頭で地公法の改正とか、
特別職非常勤職員などと難しい表現で質問に入りましたが、今回は特に
特別職非常勤職員、すなわち行政連絡員、自治会長に対する問題を主に取り上げて聞いてまいります。 そこで、まず、来年度から
会計年度任用職員に移行する予定の職員総数は何人で、そのうち
特別職非常勤職員は何人になるか伺います。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えいたします。 平成31年４月１日現在での見込み数でございますけども、
一般職非常勤職員から
会計年度任用職員に移行する人員が535人、
臨時的任用職員から移行する職員が21名で、
特別職非常勤職員から移行する職員が20人、合計で576人が
会計年度任用職員になるであろうというふうに推測しております。
特別職非常勤職員につきましては、各年度において変動がございます。統計調査員とか選挙立会人など、その年で変動するため不確定ではございますが、先ほど申し上げました平成31年４月１日現在では1,544人というふうになっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） ということは、４月１日現在で
特別職非常勤職員は1,544人ということでよろしいわけですね。 市長にお尋ねしますが、市長は本市の行政連絡員、自治会長をどのような認識で任用されているんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる自治会におきましては、ご自分たちが住まわれる地域を安全に住み続けられるように、日々ご努力していただいております。行政としましては、行政の手の届かない部分につきまして、その部分を補完していただいておりまして、今回、地公法の改正があるわけでございますが、現在、行政連絡員と自治会長につきましては、ほぼイコールの方が担っていただいておりますので、引き続き地域のパイプ役としてご尽力いただきたいと、そのように認識しております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 毎年４月になりましたら、市長が委嘱状をお渡しになりますね。そういう中で、自治会長、本市の場合は自治会長と行政連絡員、なるべく一緒がいいということでお願いしているかと思うんですが、この方々は特別職と思っていらっしゃるんでしょうか、市長は。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 行政連絡員につきましては、その根拠法令が、いわゆる地公法にございまして、そこの改正前の
特別地方公務員という位置づけがございまして、それをもって市のほうでは規則を定めまして、身分のほうを定めておるところでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 市長の認識をお尋ねしたんですが、後でまたお聞きしますけど、現在、多くの市町村が地域の行政連絡員、自治会長を
特別職非常勤職員に任用して、市町村からの配布物の配布、アンケートの回収、住民からの要望などの対応にあたらせております。また、その市町村はこれらを
特別職非常勤職員として報酬を支給しております。 今回この仕組みは、来年４月１日以降施行の
地方公務員法の改正により廃止されることになる、すなわち行政連絡員は
特別職非常勤職員ではなくなる、これまでと同等の扱いはできない、こういった認識でよろしいでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 簡潔に申し上げますと、地公法の適用を受けなくなると申しますか、特別職になくなりますので、いわゆる市としての守秘義務を課せられないといったこともあります。しかしながら、文書配布等につきましては特段縛るものじゃございませんので、経過期間を設けまして、その方向性も検討していきたいというふうには考えております。
◆１６番（和田里志君） パネルをお願いします。姶良市行政事務の委託に関する規則によって、行政連絡員の委託事務の範囲が決められております。５通りあるんですが、一つは、公文書広報その他諸通知の伝達配布、２つ目が、各種調査報告・申告書等の取りまとめ及び提出、３つ目が、各種行事及びその他の周知・伝達事項、４つ目が、諸証明の取り次ぎに関すること、そして最後が、市長が特に必要と認めること、こういう５つの項目が羅列されているんですが、具体的に来年からこれがどのように変わるんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 若干その順番が前後いたしますけども、５番につきましては、いわゆる例外規定を設けておるわけでございますので、ちょっと今この段階で例は示せないということでございます。 ２番目につきましては、過去の例をお示ししますと、災害の被害調査であるとか、現在もお願いしております空き家の調査であるとか、そういったものが考えられます。 ４番の各種証明の取り次ぎに関することでございますが、これにつきましては、現在のところ、ほとんど行っていない状況でございます。 それから、１番及び３番につきましては、広報広聴係を介しまして発行します市報、それからお知らせ版、それから、各関係機関がお願いしておりますところのチラシ、班回覧文書の回覧といったものが考えられます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） もう一回パネルをお願いします。今のお話ですと、
文書配布業務はこれまでどおりで変わらないと考えでよろしいのか。委託先がどうなのかはわかりませんが、そういう認識でよろしいですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今回の法改正によりまして、特に自治会、それから関係機関におきましては大きな影響があるものと認識しておりますが、庁内ではその影響に対しまして、関係部署におきまして、関係部署を集めまして検討会議というのを立ち上げております。その中での議論でございますが、激変の緩和をする意味から、令和２年４月以降につきましても、文書配布につきましては、一定期間を設けて現状を維持するというふうな議論になっております。その中で、一定期間の中におきまして文書配布のあり方を検討してまいるということでございまして、一つの手法としまして、将来的に民間業者の活用という他自治体では行っておる方式も考えられるのではないかと思いますが、その一定期間におきましては、現状の配布体制を維持していくという考えでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） もう一回パネルをお願いします。文書配布等については、とりあえず現状を維持すると。あとの２、３、４、５、まあ５は特別ですが、市長が特に必要とするということですが、例えば、これまでの災害調査であったりとか空き家の調査、こういったのはその都度
特別職非常勤職員を募集してやられるのか、個別に対応をされる予定なのか、その辺をお聞かせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる法改正によりまして、守秘義務というところの縛りが非常に曖昧になってまいりますので、個別の案件につきましては、個人情報のあり方というのを慎重に検討しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（和田里志君） 昨年の第４回定例会で同僚議員が一般質問で聞いているんですが、そのときの
特別職非常勤職員、これは二十何名というような数字を出されているんですが、今回初めて全体を、自治会長、行政連絡員まで入れた千五百何名という数字を出していただきました。何か使い分けていらっしゃるのかなという気がしてならないんですが、この文書配布、行政連絡員、要するに、自治会長の仕事、今のお話でしたら、そんなに変わることはないんじゃないかという気もするんですけれども、ここで自治会長と行政連絡員が別々なところがありますね。何件ぐらいありますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 現在、自治会長と行政連絡員が別であるのは３自治会でありまして、全体で行政連絡員が245人いらっしゃいます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 全体で245人と。３自治会が自治会長と行政連絡員が違うと。これは自治会長が推薦されて行政連絡員になっていらっしゃるんだと思うんですが、報酬の支払い方法ですね。私はあえて報酬という言い方をしますが、本市の場合は委託料という扱いをしておりますが、個人に支払っている例と自治会に払っている例があるかと思うんですが、その内訳はわかりますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 姶良市行政事務の委託に関する規則がございまして、そこによりまして、先ほど来ありますとおり、市長が委嘱するわけでございますが、この委嘱に伴いまして個人と契約を結んでおりまして、行政連絡員の指定されます口座へ振り込んでいるところでございます。ご質問の内訳でございますが、個人宛が190件の77.6％、自治会等の宛が55件で22.4％、合計で245件となっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） そうしますと、来年４月１日から
特別職非常勤職員としての任用ができなくなるわけですが、委託に切りかえてやりたいというようなお話だったかと思うんですが、委託は個人とされるんでしょうか。自治会とされるんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） これにつきましても今検討中ではございますが、やはり行連の例を見ますと、対個人で行っておるところから、委託を結ぶ場合は個人となるかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） そこが非常に問題になってくるかと思うんですが、これはいろいろ突き詰めていきますと、姶良市
個人情報取り扱い業務の委託に関する規定というのがあるかと思うんですが、これの第10条、業務の再委託等の禁止または制限というのがありますね。これに抵触するおそれも出てくるかと思うんですが、ほとんどの自治会が、実際の配り物は自治会の班長がしていたり、当番制で行われていたりするわけですね。そうすると、もし今の行政連絡員と委託契約を結ぶとなると、その方が再委託をする。個人情報の取り扱い業務の委託に関する規定に抵触するかと思われるんですが、その辺の認識はどうですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘の法への抵触というのが危惧される場合でございますが、それにつきまして検討委員会の中で議論いたしまして、抵触する場合であれば、抵触しない方法で委託してまいりたいというふうに考えます。
◆１６番（和田里志君） いや、そこは、抵触するのであれば抵触しない方法でと、そこをはっきり教えてくださいよ。どういう、検討はまだされていないんですか。今は検討中なんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど来の答弁の繰り返しになります。現在のところ、文書配布につきましては、現状を維持する方法で４月以降行うということは決定しておりますが、詳細につきましては決定がなされておりませんので、これからの議論になろうかと思っております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） これは県内のほかの市町村でも問題になっていますんで、しっかり検討をされて対応していただきたい、そのように申し上げておきます。 あくまでも一般論ですけれども、行政と自治会あるいは町内会、これはもう切っても切れない縁があります。行政から自治会・町内会に対しては、広報物の配布であったり、共同募金の集金であったり、そのほかいろいろあろうかと思います。そしてまた、自治会・町内会からは行政に対して、ごみの収集であったり、道路を始めとした公共物の補修要請、催事・催し物に関する補助金等々、そういうのがあろうかと思いますが、この委託事務の、要するに、配り物等を委託する形になるわけですが、範囲は先ほどお聞きしました。こういうものについてはほとんど変わらないということでありますけれども、相手が変わってくると、変更になってくると、例えば、来年度からの自治会の予算立てにも影響をしてくると思うんですが、そしてまた、特に個人で報酬をもらっている人、中にはなりわいにしている人もいると聞くわけですけど、報酬がもらえなくなるおそれが出てくるんじゃないかとか、いろいろ心配されている面もあるわけですけれども、そういったことも踏まえて、しっかり自治会長、現在の行政連絡員の声を聞きながら進めていく必要があろうかと思うんですけれども、この法改正ですけど、平成28年に総務省の通達があっているかと思うんですが、そして、本来ならばことしから施行される予定だったかと思うんですけど、１年延長になっていますね。それだけ時間をかけて検討をしていくと、必要があったと考えるわけですけど、本市の場合はまだ、今始まったばっかりというようなところかと思うんですけど、ちょっと取り組みが遅いんじゃないんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 確かにいろいろもんできたんですが、このようにおくれたことは確かにちょっと遅くなっております。ただし、先ほど議員が仰されましたように、いろんなところで
特別職非常勤職員、各部署においてさまざまな形がございます。そのあたりにつきまして、なかなか整わなかったということがございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） それと、もう一つですね。行政連絡員が
特別職非常勤職員、いわゆる公務員でなくなると、個人情報の取り扱い、あるいは、行政からの情報伝達が問題になってくるのではないかと思いますが、個人情報の保護というのは大変大切なことなんですけど、これに過剰に反応して、あるいは、そういう過剰に対応することによって、何といいますか、有用性が失われてはいけないんではないかと思います。例えば、要配慮者等の支援はもちろんのことなんですけれども、自治会活動など地域にとって必要、有益な活動のために個人情報が有効に利用されることは大切じゃないかと思うんですが。 そこで、よその自治体の例を参考に提案したいと思うんですが、住民異動届があったとき、あるいは転入等の届けがなされた時点で、提出者、いわゆる本人、あるいは代理人かもしれませんが、届け出者に対して、この情報は、要するに、住民異動の情報ですね、住所・氏名。これは、行政と自治会との連絡のために自治会長へ提供しますと。異動届の中にもうあらかじめ明記して、そして、どうしても都合の悪い人はチェックを入れてもらうとか、申し出てくださいと。今でもＤＶ等で情報を出さないでくれというお願いはあるかと思うんですが、それはそれで、ちゃんとそういう人たちは保護をしながら、あらかじめそういう、もう本人の承諾をとっておくと。住所・氏名に限ってはですよ。住民基本台帳の住所・氏名は、個人情報保護の対象とは少しならないんじゃないかと思うんですが、その辺、認識はどうですか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えいたします。 ただいまありましたように、ただし、相手が、個人が特定されるというふうになると、確かに特定につながりますので、住所と名前というところにつきましては、ちょっと考える余地はあるかと思います。ただし、どなたが転入してきたかという部分につきましては、許可制の中でしていくのも確かに一つの方法かもしれないと考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） やはり転入・転出の情報というのは、自治会を運営する自治会長に伝わらないと、自治会活動、組織がうまくいかないと思うんです。だから、その辺のところはよくチェックしていただいて、情報が開示できる、開示といいますか、提供できるような形で取り組んでいきたい。 本市も合併して10年になるわけですが、行政のあり方、そしてまた、地域・市民のあり方等々の責務のあり方等をうたった、いろんな呼び方がありますが、自治基本条例、この制定も、もう急ぐべきではないかと思うんですけれども、これは同僚議員が昨年でしたか、一般質問でも取り上げまして、私も以前取り上げたことあるわけですが、機関車だけが引っ張るのではなく、客車の中からリーダー的な人が出てこないと、というような答弁を前の総務部長がされましたね。非常にうまい答弁されたなとは思っているんですが、果たしてそうだろうかということもありますけれども、この自治基本条例の制定についてどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 確かに地方自治におきまして、第一義にあるのは自治体だというふうになっておりますが、ただし、自治体ができない部分というのもございます。憲法というのも幅広くうたっておりまして、その中で住民のほうの自治基本条例、そのあたりにつきましては、行政と住民のほうのガバナンス、自治というのもうたい込むことはわかりやすくなるのではないかと思っております。ただし、いろいろな条件もあるかと思いますので、今後において調査研究させていただければと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 私たち議会も議会基本条例つくっております。やはりそういう柱になるのがあれば、それに基づいた活動というのがおのずとできるようになる、あるいは、そぐわないのもあるかもしれませんけれども、それはまた、そこでそぐわなくなれば、改正していけばいいわけですので、私としては早くつくられたほうがいいんじゃないかと思います。そしてまた、自治会の運営推進会議等でこういうチラシもつくられて、非常に自治会活動の入会等についても、以前からすると大分しっかり取り組んできておられるように思うんですが、先ほど言いました、ぜひもう転入をされてきたときに、住所・氏名、これはごみの問題とか、外灯の問題とか、いろいろありますんで、自治会長に連絡しますよというような条項を入れて、本人の承諾をぱっととって、そこでそういうのがないと、新たな自治会の勧誘とかいうのも自治会長はできなくなるわけですね。難しくなるわけです。だから、そういうのを取り入れていただきたいと思います。 これで１点目は終わりまして、２点目の公有財産の有効活用と処分に入ります。 パネルをお願いします。これは重富中学校の横にあった教頭住宅、今、丸があるここです。これはもう解体されまして、空き地になっています。先ほど答弁もありました。これは売却したいという意向で考えているということでございました。私は、ここは、いわゆる宅地でいえば、東南の角地で一番いい場所なんです。私は、こういうのは売らないほうがいいと思うんです。これ、ちょっと拡大した図ですけど、今、黄色で示しました。この部分は全部市有地じゃないですか。上からずっと下まで、教頭住宅まで全部市有地になっているかと思うんですが、例えば、弓道場があったり、重富中学校の花壇なんかをつくる作業場があったり、そして、その隣は、今度は災害時の非常住宅というんですかね。災害時に火災とか見回りの方が入っていただく。３棟建っていますね。かなりの広さですよ、ここ。しかも、今、青い印をつけました。これは、もう名前出せばすぐわかる大手民間会社の、姶良市もたくさん土地を持っていらっしゃいますけど、所有です。こういうまとまった土地を、一番いいところから売る手だてはないと思うんです。これ、グーグルの航空写真。重富中学校の教頭住宅が写ったままですけれども、私が言うたこの黄色い部分、これは市有地だと思うんです。確認してください。そうすると、ここは何百坪もなります。1,000坪超えると思います。そうしましたら、例えば、今考えていらっしゃる学校給食、給食センター、センター方式にしたいとか、いろいろありますよね。ただ、用途地域の関係がありますので、そのとおりしっかりできるかどうかはわかりませんけれども、そういう建物がですね。それは行政ですから、用途地域を変更すれば簡単なことですよね。この青が、大手業者の持っている土地。だから、ここについては、これは私の考えですので、そういうのをしっかり検討をして、協議しながら作業を進めていただきたい。 次が、これが、わざと書いていますが、入り口がなくなった土地なんです。もとはソレイユタウン、タイヨーストアですね。タイヨーですね、加治木の。タイヨーの駐車場になっていました。今は丸のここですね。それで、丸の中にぽつんと１軒あるこれは、錦江小学校の教頭住宅ですよ。これを航空写真で見ると、こうなります。右側が東岩原住宅、市営住宅ですね。そして、私が言ったように、何年まで駐車場で使っていたかわかりませんが、まだこのように駐車場で使っていたこのラインが残っているんです。そこへ一番入り口に、その後に建ったと思うんですが、教頭住宅が建っているんです。わざわざ入り口を潰しているんですよ。前も取り上げたんですけどね。もう10年になりますよ。旧加治木町の財産だったと思うんですがね。こういう自分たちの所管だけで考えてやったらだめですよ。今のこの丸の部分ですね。 それと、もう続けて行きますが、これ、建昌小学校の教頭住宅です、丸のとこの。その下が、もう名前入っていますんで申し上げますが、ナガトモビルです。ここを航空写真で見るとこうなりますが、これが建昌小学校の教頭住宅の敷地です。黄色い部分。これは公道に面していませんので、このように４ｍの通路で、いわゆる旗ざお地になっています。民間で分譲するんだったら、２区画なんですよ。４ｍありますから、公道に接道に義務が、２ｍ、２ｍの接道義務がありますから、これは完全に真ん中で割って、２等分なんですよ。２軒分。これを１軒で使っているんです、堂々と。こういうのも、やめないかんですよ。 これは、航空写真です。姶良小学校の運動場です。これは、その隣接地です。もう既に、見てのとおり開発がなされて、一般住宅が、まだ今写真では少ないですけど、ほとんどもういっぱいになっています。建っています。ここが約1,000坪だったかと思うんですが、3,000ｍ２。業者は、3,000ｍ２超えると県開発になるから、超えない形で、上の部分を残して開発許可を、市の開発許可で逃れました。そして、上の部分はもう既に家が建っているんです。私はこれも指摘しました。それで、この土地はある大手の病院が持っていたわけですが、言えばすぐわかりますけれども、姶良小学校は大型バスももちろん入りません。運動会のときには車で来ないでくださいと言われます。だから、姶良小学校に隣接していますんで、ここを市で買ってくれということを申し上げました。これは前の市長のときですけどね。それで、ここには大きなお家もあったんです。住宅が建っていたんです。それで、それもまだ使えたんです、ちょっと手を入れればですね。姶良校区は校区公民館もないんです。だから、そういうのに使わせてくれということでお願いして、前市長も、うん、いいなというところまでは行ったんです。ところが、教育委員会が反対したんですよ。教育委員会が、バスが入らないのは姶良小学校だけじゃないと。重富小学校も駐車場が足りない、建昌小学校も足りない。それを言えばそうですよ。だけど、将来のまちづくりのためにこういうのをどうするかと考えて、各所管だけで判断するんじゃなくて、あらゆる角度から判断して土地を買うとか、今回も加治木の物産館の横を買いたいということで計画されているということですが、それはそれでいいと思うんです、そういうことで。だから、必要なものは買うと、必要でないものは処分するというような形で動いていただきたいと思うんですが、パネルは結構です。 そこで、私が前、以前、この公有財産の関係で質問を申し上げたときに、専門の部署をつくったらどうかということを申し上げました。そして、平成27年ですけど、姶良市公有財産管理委員会というのができていますね。これどんな活動をされているんですか。中身を少しお知らせください。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 公有財産管理委員会につきましては、市長の諮問に応じまして、公有財産、姶良市が持っております財産を処分することのいいか悪いか、適否について、それから、今お話をいただきましたような未利用財産の利活用に関する事項などについて調査審議をしていただいた上で、市長にその結果を答申していただくということになっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 今お聞きしましたとおり、市長の諮問機関でいろいろその処分とかあり方について検討をするということでございますが、じゃあ、今この普通財産、特に宅地が８万5,000ｍ２あると。坪数にしますと２万5,712坪です。このうちの貸し付け面積が、宅地で４万6,700ｍ２、１万4,126坪。ということは、この差額の１万1,586坪があるわけですね。これは売るんですか。売らないんですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 普通財産という、これから活用できる目線で申し上げますと、普通財産の中には、これからの利用、姶良市での利用でしたり、それから、貸し付けや売却処分などその全てについて、この面積全てがその対象になるとはちょっと考えられないところがあります。その理由といいますのが、例えば、道路を取得したときの残地ですとか、いろんな形状とかで使い勝手のないようなものも、この普通財産の中には入っておりますが、今議員がおっしゃってくださいますように、これは市民の財産になりますので、そのままで有効活用がされていない状態はよくないと思いますので、貸し付け、それから処分というふうに積極的にするべきものと考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） だから、私が先ほど言いました委員会がありますね。公有財産処分委員会。これは案件が生じたときに売っていいかどうかとか、貸していいかどうかと、そういう審査をするんじゃないんですか。それと……。だと思うんですが、ここにそれが、まあ遅いと言ったらあれですが、もうこの財産は売るんだとか、これは残すんだというのの、まずそこをすみ分けをしていただいて、売るんだと決まったら、入札でもいいですけど、民間業者に任せたらいいんですよ。 それと、先ほど加治木の土地を見せましたけれども、ああいう土地は、例えば、隣を買ってまで一緒になって何か活用するとか、そういうことを考える部署をつくってほしいと、会議をつくってほしいということなんです。前も申し上げました。交通安全協会の加治木の港に持っていた土地がありましたね。その隣が売りに出ていたんですよ。だから、業者に頼んで一緒に売ってくれということも申し上げました。 それと、いろんな活用も申し上げましたけど、土地に関しては、今の加治木の駐車場用地、あそこも本当は入り口は売りに出ていたんですよ。私が一番最初、合併してすぐだったですが、質問に立ったときに。そこも買っておけば、まだ入り口は広かったんです。ちょっと段差があったり、いろいろ問題はありますけどね。それと、例えば、旧姶良町の商工会の跡地ありますね。これを売るのか売らんのか。それとか、蒲生総合支所前の道路を挟んで前の土地もあろうかと思うんです。そして、帖佐中学校の近くの道路のない、道路のないって、道路はあるんですが、車の入らない市営住宅、まあ入っていないと思うんですが、これもあると思うんですね。そしてまた、何回も言ってきました新留小学校の教職員住宅。これは用途を変えられたんですか。まだそのまま教育財産のままですか。
◎教育部長（岩下直司君） 教育財産のままでございます。
◆１６番（和田里志君） これは教育長が在任中は変わらないかもしれませんけれども、やはり臨機応変に。今、下場の教職員住宅はもう処分するというふうに決めていらっしゃるわけでしょう。例えば、姶良小学校の校長住宅、今空き家ですね。これはどうなっているんですか。
◎教育部長（岩下直司君） おっしゃるように、姶良小の校長住宅は空き家のままでございますけれども、築年数も相当たっておりますので、来年度予算がつきましたら解体をする計画でございます。
◆１６番（和田里志君） 来年度解体すると。姶良小学校の校長先生、ことし来られたんですけれども、来られて、入るところがない。空いているのに、入るところがない。壊す予定だから入らんでくれというようなことだったらしいですが、今どこに住んでいらっしゃるかご存じですか。
◎教育部長（岩下直司君） 宮島の地区内だというふうに認識しております。
◆１６番（和田里志君） 今おっしゃったように、校区外の、校区で言えば、重富小学校校区のとこに住んでいらっしゃいますよ。壊すのが１年おくれだったら、入れていただいてもよかったんじゃないですか。 それと市営住宅も、用途を廃止する市営住宅もありますね。これらの、要するに、目的が決まらないと所管替えをしないというようなことを前、述べられたことあったかと思うんですが、今もそのとおりですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 市で管理をしております行政財産、今、各部署で各セクションで使っているものが行政財産ですので、そこから後、その用途がなくなった瞬間にというものではないんですけども、用途、行政財産として使わなくなったときには普通財産に移管をして、財政課のほうで管理をしておりますが、その普通財産の処分、その後の利用につきましては、その後検討というところでございます。ただ、今、教職員住宅等のお話が出ておりますけれども、行政財産のままで、行政財産として、その目的で使わなくなるということが決定をしていないという状況と認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（森川和美君） 残り時間少ないです。
◆１６番（和田里志君） 時間がなくなりました。公有財産についていろいろるるお尋ねしました。要するに、財産の有効活用、いつも質問をすると、有効活用を図りますと、市民の大事な財産ですからというようなことで申されます。 最後に、市長に、私が申し上げた財産の活用について、市長のお考えをお聞きして質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 市が保有する財産、土地含め行政財産、普通財産、そして教育財産等々は、姶良市民の財産でもあります。姶良の住まわれる市民の方々に有益に使われるような形で利活用するのか、そして売却するのかということを総合的に考えていかなきゃいけないなと思っております。地域によってその土地の形、土地の状況、環境、全て異なりますので、その時代時代に合った利活用を、できるだけその土地が有効に使えるように、今私も非常に俯瞰した、地図を俯瞰目に見て考えていきたいと、アイデアを出していきたいと思っているとこでございます。
◎教育長（小倉寛恒君） 新留小学校につきましては、まだ廃校手続に至っておりませんので、これは普通財産に今変えられないということは、また一つ。もう一つは、姶良小学校の正門横の隣地については、当時の副市長からこの土地の活用方法があるかというのは、それは今のところありませんと答えただけで、私が要らないといったことではございませんので、これはもう誤解のないようにお願いしたいと思います。
◆１６番（和田里志君） 終わります。
○議長（森川和美君） これで、
和田里志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時51分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時01分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、３番、国生卓議員の発言を許します。
◆３番（国生卓君） 登 壇 議席ナンバー３番、志成会の国生でございます。早速、通告に基づき一般質問を行います。 項目１、森林の災害防止対策について。 本年９月９日及び10月12日に上陸した台風15号、19号は、東日本に甚大な被害をもたらしました。特に台風15号の際、千葉県の太平洋側の地域に打撃を与え、停電の復旧に３週間ほどかかり、この間、市民が不自由な生活を強いられているとの報道を見ました。この停電の原因は、倒木などの影響により倒れた鉄塔や電柱などの撤去が想定どおりに進まなかったとのことであった。 姶良市も今回の事例を想定し、起こり得る災害への備えを事前に防止対策をとるべきである。 よって、以下のとおりお伺いいたします。 要旨１、本年４月１日から森林経営管理法が施行された。この制度により期待される効果は、特に、間伐の手おくれした森林の解消や伐採後の再造林が促進され、災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全・安心に寄与するとのことである。森林の役割は、水源涵養機能、山地災害防止機能、その他として、生活環境保全機能や保健文化機能などに役立っている。これらの機能を保全するために、森林の手入れ、また、伐採後の再造林の促進が必要である。しかし、姶良市の再造林率は低迷していると思うが、市としてどのような措置を講じているのか問う。 要旨２、姶良市では、特に山間部の森林で、電線、道路、河川への倒木のおそれのある森林が目立つ。市として実態調査を行っているのか問う。 項目２、中山間地域の公共交通の課題について。 姶良市内の中山間地域は、人口減と高齢化により、買い物や通院などへの交通手段に難儀する市民がふえてきた。いわゆる買い物弱者や通院弱者などと言われる交通弱者である。国土交通省の調査でも、現在住んでいる地域の不便な点を尋ねると、「日常の買い物に不便」「病院への通院に不便」「交通機関が高齢者には使いにくい」と、これらが回答の最上位３項目となっている。これらの声は全国と比較しても、姶良市の中山間地域も同様と考える。 以上を踏まえ、以下のとおり問う。 要旨１、中山間地域の平成28年度から平成30年度の年度別、循環・巡回等のバス委託料及び利用者数並びに運賃収入を問う。 要旨２、中山間地域の循環・巡回バスなど既存の公共交通を補完する目的で、予約型乗り合いタクシーによって市民の交通手段確保の努力がなされている。現在提供されている地域の利用状況を問う。 要旨３、中山間地域の通学児童・生徒の公共交通対策については、特認制度実施校に通う児童の公共交通対策は確保されていると認識しているが、中山間地域の遠距離通学児童・生徒の公共交通対策はどのような措置を講じているのか問う。 あとは、一般質問席より再質問をいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 国生議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、２問目の３点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の森林の災害防止対策についての１点目のご質問にお答えします。 まず、山林の木材伐採は、伐採場所の所在地、面積、林種、そして伐採後の再造林等について、伐採届を提出いただいております。 本市における伐採後の再造林率は、平成30年度実績で33％となっております。県全体の再造林率は39％、姶良・伊佐地域振興局管内では32％となっております。本市におきましては、再造林の推進を図る未来につなぐ森林づくり推進事業の中で、伐採跡地に再造林がしやすいように伐採跡地を整地する地ごしらえと植林に対し、上乗せ補助を行っております。また、平成30年度からは、下刈り促進対策事業として、植林後の周辺部の草刈りに対しても補助を行っております。 ２点目のご質問にお答えします。 本市では倒木の実態調査は行っておりませんが、林道や作業道の定期的なパトロールや、大雨や台風の後などに臨時パトロールを行っております。その際に、道路、電線、電話線に倒れかかっている木を発見したときは、道路管理者や九州電力、ＮＴＴ等、関係機関に逐次情報提供を行っているところであります。 次に、２問目の中山間地域の公共交通の課題についての１点目のご質問にお答えします。 本市が運行を委託しているコミュニティバスの委託料等は、市全体で運行事業者と契約を締結していることから、中山間地域に限定した正確なバス委託料や利用者数及び運賃収入につきましては、お示しすることができません。全体としましては、平成28年度が3,390万6,783円、29年度が3,369万733円、30年度が3,738万1,555円となっております。また、利用者数及び運賃収入につきましては、平成28年度が３万7,522人で790万7,650円、29年度が３万6,791人で782万3,950円、30年度が３万6,776人で736万8,110円となっています。 ２点目のご質問にお答えします。 昨年10月１日から予約型乗り合いタクシーを本格運行している新留地区では、それまでの蒲生地区巡回バスを利用していた方が、ほぼそのまま乗り合いタクシーを利用している状況となっています。利用者からは、自宅までの送迎や乗り降りのしやすさなど、おおむね好評を得ているとともに、運行経費につきましては、一概に比較はできませんが、４分の１程度に縮減されております。なお、本年10月からは、大山地区及び久末地区高牧集落でも本格運行を開始しております。 今後も、中山間地域にお住まいの方の移動手段として有効な予約型乗り合いタクシーの導入について、地域住民のご意見や交通事業者の実情等も踏まえ、姶良市地域公共交通会議で協議、検討を重ねてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の中山間地域の公共交通の課題についての３点目のご質問にお答えします。 姶良市教育委員会では、かつて実施した学校統合等に伴い、遠距離通学することになった地区の児童15名、生徒49人に対して、通学定期券の支給またはスクールタクシー等の交通手段の提供を行っているところです。具体的には、現在、中学校で蒲生中15人が路線バスとスクールタクシーで、山田中３人がスクールタクシーで、加治木中31人がスクールバス等で通学しております。小学校では、蒲生小が１人、柁城小４人がスクールタクシーで、永原小１人、竜門小９人がスクールバスで通学しております。 以上、お答えといたします。
◆３番（国生卓君） まず要旨１なんですが、先ほど市長答弁にありましたように、姶良市が33％の再造林率ということをお聞きしました。私のほうも姶良・伊佐振興局のほうから入手しました県内の再造林率を見てみましたところ、一番多いところが南薩の93、鹿児島局ですか。これは日置とか、鹿児島、日置市、いちき串木野でありますが、鹿児島市でも80％と。姶良・伊佐地域だけが、伊佐市が45％なんですが、ほかのところは、姶良市が33％ということなんですが、この33％というのは、再造林率というのは低いのか、あるいは、もうこんなもんなのか、どのようなお考えなんでしょうか。お聞きいたします。
◎農林水産部長（枦良信君） 市長の答弁でございましたように、本市の再造林率は33％、平成30年度の実績でございます。この数値が、議員仰せで低いのかという、やむを得ないのかというようなことだろうというふうに思いますけれども、その点については、私どもとしては、これは決して高い数字ではないというふうな認識は持ってございます。その率を、じゃあ、どの辺まで持っていきたいかということのお尋ねも含まれているというふうに思うんですけれども、やはり振興局管内では大体同等の数値にはなっておるんですが、県ではやはり40％という平均ですので、そんなに高いとは思いませんけれども、やはり県の平均40％ぐらいだと思います。できたら、その40％を超える再造林率は達成したいなというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 私としては50％ぐらい持っていってほしいなと。鹿児島市で80％もやっているわけですから、せめて50％台以上は持っていってほしいと思っております。 それで、森林法の第10条の８第１項では、通称伐採届とみんな言っていますが、これを市長に提出、伐採する場合は、この伐採届を提出しなければならないことになっておりますが、また伐採後は、伐採した後、再造林した報告を義務づけられていますが、この辺のところは、市として担当者が伐採届の報告があったときに確認に行っているんでしょうか。
◎農林水産部長（枦良信君） ただいまの伐採届が出た後に、造林・再造林を天然更新または人工造林、いわゆる植えるという形なんですが、それを書いて出していただいております。それで、人工造林の場合は、およそその作業が終わって30日以内に、その状況の報告書、再造林が終わりましたという状況報告書を提出いただくというふうになっております。また、天然更新については、５年間経過して、それが再造林している状況ですという報告をいただくようになっております。その状況報告書が提出されて、市の担当のほうで現場のほうを確認するという作業は行っております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） でないと、やはりどんどん荒れていきますし、それと災害にも影響していきますので、しっかりと調査していってほしいと思っております。 次に、要旨２なんですが、姶良市の山間部の私も森林をずっと見てまいりました。木が電線にもたれたり、今にも電線が切れそうな地域もあります。また、災害が発生したら、道路や河川に倒木しそうな地域もあります。市として、災害防止対策としてどのような対策をとっているのかお聞きいたします。
◎農林水産部長（枦良信君） 林務水産課所管ということで、林道について申し上げさせていただきますけれども、林道のパトロールというのを、定期的なパトロールを月に１回、また、大雨とか台風が発生後に、また臨時的なパトロールというものを行っておりまして、その際に異常があったりとか、そういったものがあった場合には、関係課のほうに、また関係機関のほうにその旨をお伝えして、現状の把握、また情報の共有化ということで努めております。 以上であります。
◆３番（国生卓君） 道路とか河川に倒木しそうな木もありますけど、この辺の実態調査は行っていらっしゃるんでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 ご質問の趣旨であります倒木のおそれのある森林ということでありますと、道路沿線の森林は全てその影響を受けると私は思っております。木の状態というのは、災害時、それから台風その他、私の経験では、全然雨が降らないのに、山が滑ってきて通行どめになったというようなこともございますので、そういった危険性のおそれというのは、もう全てあると認識しております。その中で、例えば、枯れ木とかというようなのが、まず一番危なくて、いつ襲ってくるかわからない。そこに電線等があれば、電源事業者にお願いして伐採をしている状況でございます。ですので、そういったおそれがあるを通り越して、これはもう危険だというときには、まずは電源事業者等へ連絡して、お知らせをして、その後また市道路管理者としてできることを実施している状況であります。
◆３番（国生卓君） 今度の千葉の倒木の停電により、テレビ報道なんかで、報道番組で結構出ていたんですが、今回の森林経営管理法が施行されまして、災害に対する条文ですか。42条と43条ですか。災害等防止措置命令、それと43条の代執行、この条文を見てみますと、『市町村の長は、伐採または保育が実施されていない森林において、当該森林の周辺の地域によって災害を発生させること等の事態の発生を防止するために、当該森林の森林所有者に当該事態の発生の防止のために、伐採または保育の実施、その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる』と。市長が命ずることができるとなっております。『なお、この森林所有者が当該措置を講じない場合等は、市町村の長みずから当該措置を講ずることができる』ということになっているんですが、災害の起こる前に、先ほどから申し上げましたように、倒木のあるおそれの地域が、姶良市内も結構あります。災害の起こる前に、このような42条と43条を適用して、森林の所有者に伐採するような措置をとるように、市としてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
◎農林水産部長（枦良信君） ただいま議員が言われた森林経営管理法の42条の災害等防止措置命令というところがございます。まず、森林経営管理法の第１条に目的というものがございますけれども、そこには、市町村が経営管理集積計画というものを定めて、森林所有者から経営管理権を取得した上で市町村みずから経営管理を行う、または経営管理実施権、これは経営管理を持っている市町村が民間事業者に、いわゆる森林事業体ですけれども、そちらのほうに委託をするというか、そういう設定をする措置を講ずることによって、森林管理の適正化の一体的な促進を図ることができるということが目的でございます。 そして、今おっしゃられた42条の災害等防止措置命令、ここにつきましては、第１項の第１号から第４号の中に、どのような措置を講ずべきかということが示されておるんですが、その中には、まず第１項には、土砂の流出とか崩壊、その他の災害を発生する、そして第２項には、水害の防止の機能に依存する地域においての水害を発生を防止すると。そして第３項に、水源涵養の機能に依存する地域においては、その確保に著しい支障を及ぼすものについて示されておりまして、あと、第４号には、周辺環境を著しく悪化させるということが書いてあります。やはり目的に沿った、目的達成のために阻害する、そういった一体的な地域において、そういったことが考えられる場合において、そこはもう即この条文によってするということではなく、やはりその間にはいろいろと森林所有者と話をしながら、そういった目的の中でお話をしていく必要があるんですけれども、議員が今おっしゃる部分について、即それで実行するというふうには、私どもとしてはこの条文では理解をしてございませんので、ただ、先ほども申し上げましたけれども、パトロールを実施する場合に、やはりそこは今まで以上により注意意識を高めながら、今まではこの地域を場所を回っていたときが変化がなかったけれども、変化がないかなというふうな、やはり気持ちをもうちょっとグレードを上げながらパトロールを実施していくというのが、私どもとしては、今それが一番重要なことかなというふうに考えております。 以上であります。
◆３番（国生卓君） 今、枦部長がご答弁ありましたけど、まさにそのとおりだと思っております。ぜひ今後もパトロールする際には、注意を持って災害防止のために努めていってほしいと思っております。 では、次に、中山間地域の公共交通の課題について、再質問いたします。 要旨１の中山間地域の年度別の委託料と利用者数、収入をお聞きいたしましたところ、28年度が約3,400万、委託料がですね。運賃収入が約800万と。28年度、29年度、30年度とほぼ同じでございます。運賃ベースでいくと23％という数字なんですが、利用者の人数は３万7,000、あるいは３万6,000と。約３万7,000人の方が利用なさっています。しかし、やはりほかのところも聞いてみたんですが、インターネットなんかでもこれを調べてみますと、やはりこれは黒字になることはあり得ないということです。実際行って、たまにバスが通っているところを見ていると、よく言われるように、バスが空気を運んでいるような状況でございますが、しかし、市民の交通手段を確保することは、行政として基本的なことであると確信しております。 そこで、中山間地域の循環・巡回バスは、今後も現在と同じ公共交通網を形成されていかれるのかお聞きいたします。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今議員のほうからお示しのありましたとおり、公共交通の担う役割というのは、決して採算を求めるものじゃなくて、地域の足となるものであるというふうに考えております。その中にありまして、中山間部につきましては、人家が離れているとか、あとバス停が近くにないとか、そういった悪条件等も重なっておりまして、昨年度より予約型乗り合いタクシーのほうの実証を行いまして、本格運行にもこぎつけておるところでございます。 今年度におきましても、上名地区、それから加治木の中山間部におきまして試験運行を行っておるわけでございますので、こちらのエリアの拡大に向けて計画を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） やはりそのとおりだと私も思っております。 それで、要旨２の乗り合いタクシーですが、予約型乗り合いタクシーについてお聞きいたします。 私も実は、中山間地域は、もう予約型乗り合いタクシーへシフトしたほうがいいんじゃないかなということを思っております。現在、予約型乗り合いタクシーが導入されている地域は、蒲生町の新留地区、大山地区、久末地区の高牧集落ですが、私もこの３地区のところに行って聞いてみました。そうしますと、一番言われるのが、事前に予約するのを忘れちゃうと。というのが、利用なされる方がほとんど80歳以上の方なんですよ。これは本当予約型乗り合いタクシーですので、やはり電話しないとタクシーは来てくれませんので、本当一番悩ましいことなんですが、ちょっと私自身思ったんですが、地区の説明会のときにパンフレットを配布なさったと聞いていて、「おばあちゃん、パンフレットある」と言ったら、「もうなか」ち。そんな感じなんですよ。それで、私は思ったんですが、利用日ですか。週２日間やっていらっしゃいますけど、タクシー会社の電話番号と利用日をちょっと大きく書いた、高齢者に見えるような何かステッカーみたいなのを張ったらどうかと考えているんですが、その後、導入されてから、この３地域の使い勝手はどうかということをお聞きになったことございますか。お聞きいたします。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 導入後の地域の意見の集約という件につきましては、担当課長から答弁させますが、いわゆるデマンド交通の課題であります予約の煩わしさというのが確かにあると思いますが、これは、一部におきましては、定期的に乗られる方は、一度連絡されれば、それで次からは同じ時刻にタクシーが自宅まで行くというシステムはとっておるところでございます。 以上でございます。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課原口です。よろしくお願いします。 導入後の利用状況でございますけれども、利用者の声でございますが、いち早く取り組んだのが新留地区でございます。新留地区はもう昨年の10月から取り組んでいるところなんですが、先ほど部長のほうが答弁いたしましたとおり、新留地区におきましては、もう決まった便、何曜日の何時の便というのが決まっていれば、もう予約なしにお迎えに上がるという方式をとっております。これは、一つの見守り活動にも一つつながるんじゃないかなというふうに考えております。ですので、新留地区の方におきましては、もうそれが浸透しておりますので、逆に使わないときだけ事業者のほうに事前に連絡を入れてくださいという形で今浸透しておりますので、ですから、そのあたりについては、予約について面倒だという声は、新留地区においては一応聞いてはおりません。ただ、今回、ことしの10月からですかね、始まりました大山であったりとか、久末、高牧におきましては、まだそこらあたりというものが浸透しておりませんので、先ほど議員仰せのとおり、そこらあたりも含めて、事業者のほうの登録を書いたステッカーであったりとか、そういうものを再度また地域のほうに配布するというやり方をとりたいというふうに思っております。 それと、あと利用につきましては、市街地での乗降場所というのが設定されております。今回新たにまた病院が、どうしてもあそこを、必要なところが出てきたということで、そこらあたりの要望を受けまして、この10月から１か所、乗降場所をまたふやしたりとかいう形で、それぞれまた要望があれば、地域公共交通会議等でまた協議しながら、その要望にできるだけ沿う形で改善していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 私も聞き取りといいますか、どういうぐあいか聞いてきました。新留地区がそうだということは、ちょっと私も認識していませんでしたので失礼いたしましたが、一番声が多かったのは、今、行きと帰りの時間を設定されていますですね。それで、玄関先まで迎えてくれるのは非常にありがたいということなんですが、帰りの便をもう１便ぐらいふやしてくれないかということはありました。これは大山地区でしたですかね。なぜかと言うと、たまにイオンタウンのほうへ買い物にもたまに行きたいんだと。それで、イオンタウンに行くには、新留からくすくす館のところへ行って、そこから巡回バスでイオンタウンまで行くと。しかし、帰りの便がもう13時30分台なんですよね。やっぱりもうちょっと、１便ふやすのか、もうちょっと融通を利かせた、どうせ利用なされている方は大体固定しているんですよね。多くて６名とか、ほとんど固定されているものですから、だから、その辺のとこ融通を持って、帰りは何時に帰るのとか、ちょっとその辺のとこも融通利かせてほしいなということがあったんですが、この辺のとこの想定はなさっていらっしゃらなかったのかお聞きいたしますが。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど次長のほうから答弁をさせましたが、このデマンド交通、いわゆる予約型乗り合いタクシーにつきましては、その有効性というのはもう実証されておりますので、引き続きその制度を今以上に高めていきたいというふうには考えておりまして、今ご指摘の帰りの時間等の変更につきましては、地元の声が高いのであれば、それを酌み上げまして、いわゆる公共交通会議の中で協議いたしまして、変更できる部分につきましては、タクシー事業者の兼ね合いもございますけども、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） じゃあ、次は、降車と乗車バス、降車と、降りる場所と乗る場所についてお聞きします。 今、蒲生の場合は、くすくす館前とＡコープストア前、それと、これに書いてありますように、吉留病院前と、それと野村たばこ店前ということで、あとは、くすくす館ですか。書いてありますね。それで、利用者の声を聞きましたら、病院です。ほとんど病院なんですよ。それで、蒲生には３つの内科と外科の病院があるんですよ。それで、蒲生支所の隣りにある病院、そこにも行っている人がいるんですよ。しかし、あそこを渡るのに、川内加治木線、通りが交通量が多くて、渡るのに怖いと言っているんですよ。それと、もう一つの病院は、総合支所前の病院と吉留病院の間にあって、ちょっと歩くのが遠いということで、それと、もう一つは、鹿児島銀行前のたばこ店前に降車場所がありますよね。これもちょっと行くと郵便局があるんですよ。聞いてみると、預貯金なんかは郵便局とか農協が使っていらっしゃる方が多いということで、農協はＡコープの前にありますからいいんですが、できれば郵便局の前にもとめていただければなということで、あそこもたばこ店から郵便局まで行くのに、渡るのに、あそこの信号
機のない横断歩道を渡っていかなければいけないので、また、鹿児島銀行に行くにも、目の前なんですけど、やはり通りが、渡らなきゃいけないということで、それで、この降車場所なんですが、もうちょっと融通を利かせた降車場所にしてもらえないだろうかということなんですよ。たかだか蒲生町内の狭い地域ですから、きょうは誰々さんどこの病院に行くのとか、あるいは金融機関行きたいとかいうことがあったら、野村たばこ店からちょっと前ですので、そこまで運んでもらいたいと。それで、タクシー会社の運転手にも聞いたんですが、そういう声もあると。しかし、市役所のほうがこことこことここだから、決めているからだめだということで言われているもんですから、ちょっとつらいんですよということは聞いたんですが、このような声を聞いて、降車場所については何か融通利かせるような、今後の検討の余地はありますでしょうか。お聞きいたします。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今の議員のご発言の中にもありました運転手の声、それが全てだと思います。これは乗り合い型タクシーでございますので、いわゆる降車場所につきましては、ある程度ルールを持って設定しなければならないということでございまして、のべつ幕なくこれを広げていきますと、それは通常のタクシーとなってしまいますので、一定のルールがあるということはご理解いただきたいと思っております。 それと、今回設定をしております降車場所につきましても、地域の方々のお声を聞いた上で決定した場所でございますので、これを変えるとなれば、また地域の方々のお声を聞いた上で会議のほうで諮っていくということになりますし、特に大きな危険性がある場所であれば、特に考えていく必要もあると思いますけども、現在のところではそのようなことも伺っておりませんので、現状を基礎にしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 今部長が地域の声を聞いたと言っていますけど、それは地区の説明会でお聞きになりましたか。
◎企画部長（宮田昭二君） そのように報告を受けております。
◆３番（国生卓君） 大山地区のコミュニティの理事の方なんですが、あそこは反対だったと言っていますですよね、導入に。だから、最初に、説明会のときに担当者お二人が来て、こういうふうになりますと言われたと。せめて管理職ぐらいは来てほしいなという意見がありました。それで、２回目来たら、これでもう決まりましたと。もうこれで決まったと。おばあちゃんたちが言うには、役場のしが言うなら、もうしょうがなかおという話なんですよ。だから、もうちょっと丁寧に聞いて、導入した後も聞いて、もうちょっと融通を持った場所にしてほしいんですよ。帰りの場所なんですが、帰りの場所は、ほとんどみなさん、くすくす館前なんですよ。ちょうど１時半ぐらいが帰りの便でしょう。だから、ちょうどあそこがご飯を食べるところもある、弁当もあるし、ちょうどあそこなんです。あそこをキーステーションにして、帰りのところはあそこで私はいいと思うんです。 だから、今、部長がおっしゃったように、予約型乗り合いタクシーだといっても、私はタクシーだと思っています。普通のタクシーだともう。私はそう想定しているんですけど、それはそうかもしれませんけど、私はそういう方向で動いてもらえればと思っているんですがいかがでしょうか。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 最初の大山地区での説明につきましては、私は行きました。そのときには理事の方々が中心で、予約型乗り合いタクシーというものはこういうものですと、新留地区でこうやってやっていますと。今後進めるに当たっては、地区の方のアンケート調査であったりとか、あるいは乗り降りの場所というのは、これはあくまでもタクシー車両を使ったバスですよと。ですから、乗降場所もちゃんと決めないといけないし、時刻というのも決めないといけないですよと。そうしないと、九州運輸局からの認可はおりませんよということで説明したところでした。 そこらあたりをご理解いただいた上で、地区の方に、そしたらこのやり方を、一応試験運行というのがありますので、そこら辺りを含めて広めていただいたというところでございます。 乗降場所につきましても、新留地区が先行してやっていましたので、基本はそこでありますと。そのほかにどこかありますかというところで聞いた上でやっていますので、大山地区におきましては、そのルートの中にくすの湯という乗降場所も追加したところでございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） この件に関しては、本当にまだまだ私も言いたいです。 もう１点だけ、この件を言わせてほしいんですが、蒲生町の下場の人も使いたいと言っているんです。もう路線バスがないですから。というのは、実家の墓参りに行くときに使いたいという声もありました。下場に住んでいる人です。中山間地域じゃなくて、下場のほうに住んでいる人です。その人も、この予約型乗り合いタクシーを使いたいと言っているんです。 だから、さまざまな声については、今度、竜門とか、向こうのほうも大分導入、今、試験運行をされていますけど、いろんな意見を聞いてやられたほうがいいんじゃないかなと思います。 それで、もう一度検討をする余地はないかをお聞きしたいんですが、どうせやるというお答えだと思いますので、時間があれですので次に移らせていただきます。 要旨３の中山間地域の通学児童の公共交通機関についてでございます。 ここもちょっといろいろお聞きしたかったんですが、1点だけお聞かせ願いますでしょうか。 加治木地区の中山間地域の中学生は先ほどご答弁がありましたようにスクールバスを使っていると。山田地区の中山間地域は、木津志とか北山はタクシーということを聞いております。 それで、蒲生地区の中山間地域の中学生は、現在、大山と新留の学生さんがタクシーを使っていまして、しかし、西浦と漆の生徒さんたちは巡回バスを使って、朝１便、帰りは２便なんですけど、やはりクラブ活動なんかがあったときは、私もあそこの中学校の校長先生にちょっとお聞きしたんですが、クラブ活動も本当に大変だと思うんですけど、帰りの時間に合わせたクラブ活動なんかをやっているんじゃなかろうかということも、ちょっとニュアンス的に感じました。 それで、漆のほうは18時30分台とかちょっとあるんですが、西浦の学生さんはちょっと厳しい17時50分台だとか、厳しい状況なもんですから、どうしても遅くなったら空港バスを、川内空港、溝辺空港行きの空港バスを使って蒲生総合支所の前まで走っていくというような状況も話しておられました。 それで、もちろん土日は運行しておりませんので、西浦、漆の生徒は月１回の土曜日の登校日は保護者が送迎しているということもお聞きしたんですが、どうなんでしょうか。全体的に漆も西浦もタクシーにしたらいかがなんでしょうか。お聞きいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 まず、西浦と漆、それぞれ巡回バスと、それから、運行業者のバスが走っておりますけれども、西浦のほうは部活動の時間にきっと合わせてあると思うんですが、季節によって、蒲生中の近くから発車する時刻が15時半、18時半、そして、19時とこんなふうにわかれておりますので、それぞれ部活を長くするときにはバスも遅くなっている等状況はあります。 それから、月に１回、土曜授業があるんですけれども、西浦の子については、朝来て、そして12時過ぎには授業が終わりますので帰るバスは一応あると。そして、漆のほうは第２土曜についてはバスの運行がありませんので、そこについてはスクールタクシーで対応しているところです。 子どもたちが少し部活動が早く終わったとか、学校がちょっと早く終わったときに、そこからバスの発車までが時間があくというのがあって、私も校長先生から聞きましたけれども、自習をしたり、読書をしたりして過ごしているようだと、こんなふうに聞いております。
◆３番（国生卓君） 最後になりますけど、やはり全部、西浦、漆、スクールタクシーを導入してほしいということで、私、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（森川和美君） これで、国生卓議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は1時10分から開きます。（午前11時56分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時10分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、15番、吉村賢一議員の発言を許します。
◆１５番（吉村賢一君） 登 壇 議席番号15番、吉村賢一でございます。きょうは傍聴においでの方、ネット中継をごらんの方、ありがとうございます。最後までよろしくお願いします。 早速、質問事項に入ります。 農林業のあり方について。 食の安全や安定供給を考えると近場でこういった食料が確保できることが望ましい。姶良市の食糧自給率を考えると第一次産業として農業を大切にすべきであるし、山林の荒廃も憂えるところであります。そこで以下について質問をいたします。 １、土地改良区は耕作者の減で用水路使用料収入は減になっているが、その補填は考えているのか。 ２、水路の多面的機能支払交付金と異なるが、農業用水以外の市・県道の水も入ってくるので、他の市では土地改良区に1,000万円を補助金として出しているケースがあるが、姶良市も出せないのかどうか。 ３、下流側に水田がなくなっても土地改良区が管理している用水路の延長は幾らあるのか問います。 ４、水路に関する地域課題の解決などをどう考えているのか。近年のゲリラ豪雨は局部的に大きな浸水被害をもたらしています。元来の用水路を排水路として活用することに無理があるわけですが、長期的にどのような対策を考えているか。具体的には、これらの要望に対してどのような対処を検討しているか伺います。 ５、後継者不足の対処は検討しているのか。 ６、中山間地域の耕作放棄地の課題において農業法人化を勧めるとか、外部の刺激を求めて地域おこし協力隊の若手に頼ることはできないものか。 ７、担い手への農地集積・集約化と農地利用最適化推進委員の関係はどうなっているか。 ８、農産加工センターは農産物で収益を上げる手立ての一環として経営は順調に進んでいるのか。 ９、山の荒廃を防ぐためにも竹林伐採者に対する補助金の割り増し検討は進んでいるのか伺います。 質問事項２、公共交通政策について。 高齢者や免許返上した方は市街地に住むよりないのか。巡回バスの利便性や効率化を試行錯誤しているが、どうすれば利便がより高まるのか一緒に考えていきたい。 １、デマンド交通は幾つか試されているが、改めてその成果を問います。 ２、10月からの試行は乗客のニーズをくみ取った上で行っているのかどうか。 ３、従来の循環バスとデマンド交通の収支は幾ら違うのか。地域ごとに異なるのではないか。その見通しを示せ。 あとは一般質問者席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 吉村議員のご質問にお答えします。ご質問のうち、１問目の７点目のご質問につきましては、農業委員会会長が答弁いたします。 １問目の農林業のあり方についての１点目のご質問にお答えします。 土地改良区は、耕作者から賦課金を徴収し運営を行っています。近年、少子高齢化に伴い耕作者は減少しておりますが、農地の集積化により大規模農家による耕作がなされ、耕作面積は減っておらず、耕作面積で徴収される賦課金はほぼ横ばいであり、現状では収入減になっているとは考えておりません。 ２点目のご質問にお答えします。 用排水路には、生活排水及び市道、県道等の排水が接続されている箇所があります。 土地改良区の用排水路の維持管理にかかる費用につきましては、耕作者からの賦課金及び浄化槽設置者等にご負担をいただいている用排水路の使用料が主なものです。 姶良市からは、用排水路の使用料及び用排水路清掃並びに農業施設の維持管理委託料を土地改良区へ支出しております。 自治体から土地改良区への支出の状況や方法はそれぞれ異なりますが、基本的には行政が行っていた業務を土地改良区へ移管する目的で補助金や委託料として支出をしております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市では、宅地開発等により年々耕作地が減少し、用水路の先に田んぼがない地域がふえておりますが、その状況にある用水路の全体の延長については、各改良区においても把握はできておりません。 ４点目のご質問にお答えします。 本市では、宅地開発が進み、雨水を貯留する機能を果たしていた田んぼが減少し、豪雨時の浸水被害が発生していることから、用水路に排水を接続する開発等については、雨水貯留施設などの排水抑制機能を整備し、浸水地域の拡大を抑えているところです。 用水路を排水路として利用している地域の耕作地は、今後ますます減少するとみられることから、農業用の用水路としての整備を行う計画はありませんが、既に浸水が発生している地域の問題解決に向けては、昨年度、姶良市雨水排水対策計画を策定しております。また、一部の地域については、治水計画の策定及び整備方針案を作成しております。 今後は、排水路整備補助事業の採択基準に合致するのかなど、財政的な部分も含めて調査・研究してまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 農業では新規就農者の定着化を推進し、人材の確保及び育成を図るため、平成22年11月に姶良市新規就農者奨励金交付要綱を定め、これまで新規就農者や後継者の28経営体について支援を行っております。 林業の後継者育成については、林業担い手育成基金事業により、姶良西部森林組合の林業就労者を対象に、社会保険料、退職金について助成を行っております。 ６点目のご質問にお答えします。 現在、姶良市新規就農者奨励金事業や国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者や後継者の確保及び支援を行っております。 また、60歳定年後の就農者にも集落営農組織の構成員や親の営農を引き継ぐ方など、集落営農組織への経営指導や集落営農設立への誘導などの支援を行うとともに、個人に対しては、国・県等の支援事業を活用できるように認定農業者への誘導を図りながら、引き続き後継者等の確保に努めてまいります。 地域おこし協力隊は、募集する際に目的や成果等を明確にする必要がありますので、今後、耕作放棄地への対応について何が有効的なのか、地域おこし協力隊に何を求めていくかなどについて調査・研究してまいります。 ８点目のご質問にお答えします。 農産加工センターの指定管理者である各農産加工グループは法人化しており、指定管理以外の収支等については報告義務がないことから、法人としての経営状態は把握しておりませんが、指定管理者として把握している部分の運営はおおむね順調に運営されていると考えております。 ９点目のご質問にお答えします。 竹林伐採者に対する補助金の割り増しについては、蒲生にある国元商会が竹を１kg当たり7.8円で買い取りを行い、市が１kg当たり１円の上乗せ補助を行っております。 補助の増額については、現在、検討を行っているところであります。 次に、２問目の公共交通政策についての１点目のご質問にお答えします。 現在、予約型乗り合いタクシーの本格運行は、新留地区が昨年10月から、大山地区及び久末地区高牧集落が本年10月から実施しております。 利用者につきましては、国生議員にもお答えしましたとおり、新留地区では巡回バス利用者がそのまま乗り合いタクシーを利用しており、自宅までの送迎や乗り降りのしやすさなど、おおむね好評を得ているとともに、運行経費の縮減にもつながっております。 ２点目のご質問にお答えします。 本年10月から２か月間、予約型乗り合いタクシーの試験運行を竜門校区、永原校区、中野地区及び上名地区で実施しております。 実施に当たっては、全ての地区の方を対象にアンケート調査を実施し、さらに、自治会やサロン等での詳細な説明会も開催しました。 これらにより得られた意見や要望をもとに、運行曜日や時刻、市街地での乗降場所等を反映した事業計画を策定し、さらに、市地域公共交通会議で協議し、事業承認を得ていることから、可能な限り、実施に当たっての要件の反映はできていると考えております。 今後、試験運行終了後に再びアンケート調査等を実施し、その結果や市民から直接いただいたご意見などをもとに、運行曜日や時刻、乗降場所、さらに、既存路線の見直しなどを検討することとしております。 ３点目のご質問にお答えします。 市が事業者に支払う委託料につきましては、コミュニティバスの運行経費と一概に比較はできませんが、新留地区におきましては４分の１程度に縮減されております。これは、予約による運行であることや小型車両を使用することによる経費削減などが要因であります。 さらに、国は平成23年度から地域公共交通の支援制度として、既存路線の見直しや予約型乗り合いタクシーの導入等に対し、補助金の交付を行っております。 したがいまして、予約型乗り合いタクシーの幅広い導入は、これらの補助金の活用や運行経費の縮減等により、財政支出を抑制できるものと考えております。 市としましては、地域の実情や利用者のニーズに可能な限り応えるとともに、バスやタクシー事業者とも協力してまいります。 また、市地域公共交通会議におきましては、生活交通の維持・確保及び利用者のさらなる利便性の向上を目指した公共交通網の形成を実現するため、今後もさまざまな協議を行ってまいります。
◎農業委員会会長（米迫愼二君） 登 壇 農業委員会会長の米迫でございます。 １問目の農林業のあり方についての７点目のご質問にお答えします。 農業委員会では、主に現場活動を担う農地利用最適化推進委員が、姶良・加治木・蒲生の３地区にそれぞれ４人ずつ配置され、担当する地区内において、農業委員会の必須業務である担い手への農地の集積・集約化はもとより、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進等の業務に、農業委員と連携を図りながら取り組んでおります。 担い手への農地の集積・集約化の業務活動は、全ての農地を対象とし、農地一筆ごとの貸付意向と担い手の経営規模の拡大意向も把握して、これらの情報を人・農地プランの実質化に向け、地域の話し合いの場に持ち込み、農地の出し手と受け手のマッチングに努めております。 また、市内の一部地域では、農地中間管理機構関連事業として、担い手への農地集積を事業要件とする基盤整備事業を積極的に活用し、農地の集積・集約活動を行っております。 農業委員会としましては、耕作放棄地の発生防止・解消の対策にもつながる担い手への農地集積・集約化を積極的に推進してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１５番（吉村賢一君） それでは再質問をさせていただきます。 まず最初に、冒頭に申し上げましたように、姶良市の食料自給率、こういったことについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 日本で言いますと、日本の受給率もカロリーベースでございますと37％、単純に生産額ベースでいきますと66％、いわゆる他国の食料をあてにするような日本という国でございますが、まずは足元のほうでは幾らぐらいの食料自給率を維持しておられるか、その辺、おわかりになったら回答願います。
◎農林水産部長（枦良信君） ただいまのご質問、姶良市の自給率ということでよろしかったでしょうか。 本市の簡易計算表によりますカロリーベースでは18％、そして、生産額ベースでは29％という数字になってございます。
◆１５番（吉村賢一君） 姶良市は都会でありますけど、田畑も結構多いかと思います。そういった意味では、やはり農業のもう少し受給率、畜産業を含めて、そういったのがもうちょっとあってもいいのじゃないかと思います。 鹿児島県のベースでいきますと89％は食料自給率ということですから、鹿児島県のベースよりも非常に低いという状況です。 逆に姶良市は、そういった意味では、農業がこれからまだリセットされて伸びる余地があるのではないかというふうに感じるところでございます。 それから、ある統計でいきますと、農業をやってもいいという方が21.5％、あるいは農業はやりたくないという人が68.91％、あるいは今現在農業をやっているという方が9.48％というような統計データもあるんですが、ですから、そういった意味では、やはり農業をやられる人は潜在的にいらっしゃるんではないかと。20％以上いますけど、実際はふるい落とされて10分の１としても２％、２％というと、今の農業をやっておられる人口とさして変わらない、２倍の農業従事者がふえるということが考えられると思いますので、そういったところをまずもってしっかり、いわゆる人的基礎もある、あるいは土地の基礎もあるということで、農業を何とか再生させたいという思いで、引き続きまた質問します。 最初のほうで、水路の件でお伺いしました。やはり市道の小流水というのは用水路に流れ込んで、側溝としての機能を果たしているわけです。そういった箇所が非常に多いわけですから、そういった意味で、生活排水の浄化の役目も担っているということから、市がそういった用水路、あるいはもうほとんど側溝に近いような形の水路は、市が負担して整備すべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
◎農林水産部次長兼耕地課長（吉田孝君） 用水路に関しましては、私ども耕地課のほうで整備、それから、維持管理をしております。 地元の土地改良区、それから、水利組合とともに維持管理はしておるところですけども、用水路に関しましては、答弁の中にもございましたように、今後、農地がふえるということはまずないと、今はほとんど減少に向かっておりますので、用水路を改めて整備するということは今のところでは考えておりません。 議員がおっしゃるとおり、用水路が排水路としての機能を持たされているという状況でございますので、雨水対策としても用水路を排水路に向けてどう整備するかというのは、私ども用水路を管理する耕地課の事業ではなかなか取り組めないところが現状であります。 以上です。
◎建設部長（徳部健一君） 道路排水という観点からお答えさせていただきます。 ご指摘のあったとおり、道路排水等につきましては、用水路に流出しております。その観点から申しますと、道路排水、もしくは雨水排水対策ということで計画を策定しております。 維持管理におきましては、一部の用水路におきましては、土木課、都市計画課で清掃等をやっている部分もございますので、今後、また維持についても継続してやっていきたいと。 それから、整備については、先ほど申しましたように、事業化、工事の実施に向けて努めていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 今、建設部長、それから、農林次長のほうからありましたように、いろいろ市のほうでも対策を練っていかないと、全てを土地改良区にということは、もう今、現状では無理があるかと思いますので、その点は今後の課題としてきちっと分担して整備をしていってもらいたい。 次に、後継者不足の件で、田んぼはあっても耕作放棄地がふえています。実は、平成26年12月に小山田の赤谷の方からご相談がありまして、イノシシが出てきて大変だと。それで、何とか電柵をつけてくれという相談があったんですが、二、三日しまして電話が来まして、よく考えると後継者もいないし、私もいつまで田んぼを耕せるかわからんから、さっきの話はなかったことにしてくれというふうなことでございまして、結局、実は地久里というところなんですが、15町あります。その当時は、半分ほどは耕作をしていました。ところが、つい先月行きましたら、３枚だけ田んぼは耕作をしていました。３枚合わせても２反ぐらいしかないという感じです。こういうふうに、もう15町あれば１件の農業法人で十分耕せるほどの面積ではあるんですが、もちろん、それぞれの条件、水利の関係とか、道路の関係等もあるんですが、そういったふうにどんどんまとまって、ほかに迫田も放棄されている状況があります。 ですから、これを何とかできないかということで、行政のほうでもどこまでそれが支援できるかということになるわけですけど、１つ、そこで考えたのは、話が飛ぶんですが、地元の方の、もちろんいろいろ意見、考えを持っておられる方はいらっしゃると思うんですが、そういった方と別にほかの血を入れるというか、地域おこし協力隊なんかで、そういった人間を入れて、もう積極的に市がそういうのをあっせんするというとおかしいんですが、紹介していって、こういう制度があるからちょっとチャレンジしてみないかと、市のほうから直接もう少しモーションをかける、そういう動きがほしいと思うんですがいかがでしょうか。
◎農林水産部長（枦良信君） 耕作放棄地がふえている、中山間地域の農地があるところの方々で、当然、後継者がいないということで耕作放棄地がふえてきていて、実際も数年前からすると全くない状態になったというのは理解できます。 また、今おっしゃる地域おこし協力隊という外部からのそういうものに頼ることも１つの手かなというふうには理解できると思います。 今、農政関係のほうでは、昨年度からなんですけれども、その地域の農地を守り継いできた世代が、今おっしゃる高齢化する中で効率的な農地の利用方針を地域の方々みずからで決めていくという人・農地プランの話し合い活動というのが、昨年、30年度から始まったわけなんですけども、これについては、市内24地区に区分けをして実施をいたしました。 この活動については、先ほども申し上げましたけれども、その地域の農業者の方が地域の農業の展望を話し合いながらその中心になってくれる経営体とか、農地の利用のあり方などの方向性を決めていく活動でありまして、地域の農地を荒廃させないように守るためのものでございます。この話し合い活動を通じて、地域の実情を再認識して耕作放棄地をふやさないために、農地の集約化とか、担い手育成などについて協議をしていただいております。 そうすることによりまして、具体的な地域の実態というのが見えて、また、それに向けての取り組みというのが明確にすることができるのではないかというふうに考えております。 まず、この話し合い活動に地域の方にたくさん参加していただいて、地域の農地をどのように保全していくのかと、意見を出して方向性を見定めていってもらう。そして、その後、例えば外部の力が必要だというような意見に達した場合にあっては、先ほどおっしゃいました地域おこし協力隊と、そういったものの力に頼ることも必要かというふうに思います。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 今ちょっと説明がありましたけど、結局、この20年、10年の間に、農業に従事される方、あるいは農業の耕地面積、そういったものはどういうふうに変遷してきたか、知り得る限りお知らせください。
◎農林水産部次長兼耕地課長（吉田孝君） お答えいたします。 毎年、年度はじめに実施される調査で説明をさせていただきます。過去３年間になりますけれども、耕作面積が、土地改良区が保全をしている部分での調査ですので、それで説明をさせていただきますが、平成29年度が732ha、平成30年度が722ha、平成31年度当初717haと、これがいろいろ説明している中で、土地の集積、耕作地の集積ということで進みまして、減少率は若干減っている方向へ進んでいるのではないかと考えております。 これも土地改良区の調査になりますので、組合員数という形で表現して説明いたします。 平成29年度が2,390人、それから、平成30年度が2,302人、平成31年度が2,257人と、減少率でいきますと、平成29年度から30年度が3.8％減少、それから、30年度から31年度が1.99％減少ということで、これも若干減少率は低下傾向にあると認識しております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 10年から20年のということで伺ったんですが、私のほうで、この姶良市の統計書にあるんですよね。これで見まして、平成７年から27年で総農家数は3,369から1,871、55.5％に減少しています。販売農家は1,906から843、44％に減少しています。これは20年です。 10年でいきますと、平成17年から27年で５ha以上の耕地を持たれる農家はふえています。16から30になっています。ですから、大規模化しています。１haから1.5ha以下は減る傾向にあります。 平成17年から27年で、これは、あとの数字は言ってもらったんですが、市の統計書によると、経営農地は983haから942haということで、ちょっと数字の差異はありますけど、そんなに面積は大きくは減っていないというデータが出ています。 それから、販売農家で見ると1,773人が10年間で1,144人になって64.5％。ですから、この調子で行くと、とても農家、いわゆる農業の担い手が、また10年たつといなくなる、どんどん少なくなるということはございます。 それから、家畜とか、家きん飼養頭羽数は横ばいということで、そういった農家の特色を生かした作物、あるいはそういう飼育というのはうまくいっているんじゃないかというふうに思うわけです。 ですから、そういった意味では、まだ私は最初に言いましたように捨てたものじゃないと。何か工夫をしていけば農業も伸びていくというふうに考えます。 それで、ちょっと先ほどに戻るんですが、地域おこし協力隊については、以前も私は質問をしておりまして、そのときの回答も調査・研究しますになっているんです。５年前ですか、４年かそこいら前に。いろんな形の、つまり農業に限らず、商業とか、あるいは地域政策もあると思うんですが、広い意味での地域おこし協力隊について前に質疑しました。そのときも調査・研究していく。何年続くんかと思っていますが、先ほども言いましたように、もう少し市が積極的にこういったのがあるんだということで、いわゆる困っている地域に啓発していく。こんなのがあるからどうだ、受け皿をつくったらこっちも応援する、そういう仕かけができないものかどうかお伺いします。
◎企画部長（宮田昭二君） 地域おこし協力隊につきまして、所管ではないんですが地域施策の部門でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 決して、地域おこし協力隊の制度、それ自体を否定するものではございませんが、いろんな情報誌を見ておりますと、華々しい成功例の影には、残念ながら結果につながらない部分も数多くあるということであります。 これは総務省のデータでありますが、地域おこし協力隊の導入目的が３つあるそうです。１つ目が地域以外の人材の定着を図るということ、２つ目が地域ある都会に住む住民の方々のニーズに応えること、３つ目が地域力の維持強化を図り、いわゆる地域をおこすということであるということであります。 すなわち、よくとられがちな、地域の働き手が少ないので、その働き手の補完にするという考え方も一部にあるようですが、それは決して正解ではないということであります。また、先ほど冒頭に申しましたが、協力隊への期待が高すぎると、それもいかがなものかという考えもございます。 したがいまして、５年前の答弁と同じではないかということでありますけども、他の自治体が成功しているからといってそれが姶良市に当てはまるのか、それから、先ほど農政部長も答弁しましたが、やはり地域が必要とすることであれば、それに対して必要な協力隊を募集していくと、そういうスタンスで、その必要に応じた検討を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 今、企画部長が言われたような、確かに地域おこし協力隊もそこの地域でまた再就職するというのは50％ぐらいです。その中で成功していくというのは、またそこから減っていくわけです。現実には、もちろんそういう状況があるわけですが何もしないというわけにはいかないというのがございますので、ぜひそういう新しい血を入れる、いろんな発想に対してチャレンジしていくというのがないと、姶良市も農業、食料基盤が揺らいでいくということになるかと思います。 続きまして、８点目の農産加工センターの件でお伺いします。 農産加工グループにつきましては、私が思っているのと少し趣旨が、もちろんつくられたところでは違うのかもしれませんが、農産加工センターもつくられて30年になってどういう実績が上がっているんでしょうか。
◎農林水産部長（枦良信君） ただいまの具体的なことにつきましては、担当課長に答弁をさせます。
◎農林水産部農政課長（萩原安信君） 農政課、萩原です。よろしくお願いいたします。 市内には４加工グループがございまして、それぞれ地元の地でできました野菜等を加工して加工品のほうを販売しているところです。近年では、ニンジンを使った加工品はご存じのとおりですが、はだか麦等も加工しまして、物産館、あるいは学校給食のほうで販売、使用、利用をしていただいているところです。 地元の野菜等を買い上げて、地元のほうに還元していると考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） いろいろそういう、るるやっておられるんですが、私が思うのは、もう少し加工グループは、もう30年もたったら独立してもらいたい。１つの地元の企業として、農業関連の企業としてどんどん巣立っていくというんですか、手離れしていってやらないと、こういう状態でずっと行政が面倒を見る。それで、何か頑張っているでしょうというぐらいの感じてみていても、ある意味、ちょっとうまく税金が生きているのかどうかというのも見えないという感じが見受けられますがいかがでしょうか。
◎農林水産部長（枦良信君） ただいまのことについては、農産加工グループは独立というんですが、そういう方向になっていくべきではないのか。農産加工センターの指定管理者、ここはもう農産加工グループが指定管理でなっているわけなんですけれども、そのグループが独立して採算ベースに乗っていくべきではないかというご質問だというふうに思うんですけれども、今申し上げましたとおり、農産加工センター、そのグループに指定管理委託をしているところです。 現在のところ、その販売量、収益については、指定管理をしている部分については、大体フィフティー・フィフティーな状況で、儲けというのはどうなのかというふうなところではあります。 現状でいろいろな商品の加工とか、販売を行っておられますけれども、原材料の購入費とか人件費等を加味した場合に、先ほど申し上げたような高い収益ではないのではないかと思われます。 地元農産物の買い上げによる地元への還元なども考慮しながら、それぞれ農産加工グループの後継者の確保とか課題もございますので、その状況を見ながら検討のほうを行ってまいりたいというふうに思います。
◆１５番（吉村賢一君） 何とかそういう地元企業がこれを１つのベースとして育っていくということを願っておりますし、でないと、やはり農産物に独自加工をしていって、それに付加価値をつけて高く売っていく、収益をもたらすというのをもう少し強力に推し進めないとただやっているだけになってしまいますので、その辺はしっかり検討していただきたいと思います。 それと、先ほどの、すみません、ちょっと戻って申しわけないですが、事例がありましたので、１つだけ地域おこし協力隊で紹介しておきますが、実は前、西之表の市議会議員と語っていまして、11月11日にちょっと語っていたんですが、あそこに伊関小学校というのがございます。太平洋側だと思うんですが。生徒数、児童数、入学者数、ゼロ、ゼロが続いていってました。それが、今度7名の入学者がことし入りました。 それで、何でそんなにふえたのかといったら、いわゆる地域おこし協力隊で来てもらいまして、１つは、やはり農業をやっていく、それから、もう一つはネット関係の仕事をするというようなケースでした。 ですから、農業でも遊休地を耕してもらって、それなりに採算を取れるような形を今つくっていこうとしていると。それらの子どもが入ったということで、現実に身近なところでも、ほかにも薩摩川内市とかもあると思うんですが、事例がありますので、とにかくそこからヒントをつかんで進めていってもらいたいと思います。 それから、すみません。７点目があったんですが、ちょっと９点目のほうにいきます。 竹林伐採者に対する補助金の割り増しについて。これも実は先ほどと同じで、５年ほど前、そのころは海老原農林部長だったか、相当前ですよね。そのころお願いしたんです。ところが、いまもって同じ値段です。そのとき7.7円でした。ですから、消費税がちょっと上がった分7.8円になっているのかと思うんですが、その間に、薩摩川内市は２円の補助が、今、非常にアバウトでいきますが３円になっています。 ですから、やはり山の荒廃というのは竹なんです。竹が勝手に茂っていきまして、それを管理していかないと、伐採していかないとどうしようもない。山が荒れてしまいます。山が荒れると、今度は下も土砂崩れがあったりして荒れていきます。この辺について、もうちょっと真剣に竹材の補助を考えていただきたいんです。 今、検討を行っているところということですが、いつごろまでに検討は終わりますか。
◎農林水産部長（枦良信君） 購入補助金の割り増しの検討、これについては、以前委員会の席でも委員長のほうからのご発言で理解しているところでございまして、今回の部分については、その割り増しについては、今、市長答弁でもございましたように、現在、検討しているということでありまして、その時期をと言われた場合に、具体的に今ここでどうということは申し上げることはできませんけれども、次回のときにはできるように、今、検討しているということでご理解いただけたというふうに思います。
◆１５番（吉村賢一君） 今、竹のことも簡単に言いましたが、以前と比べると受け入れる竹の規格がちょっと簡単になっています。前は３年以上の竹でないと受け入れないということでしたが、今は２年以上でも受け入れるという体制になっています。 孟宗竹なんですが、生竹だったんですが、これは立ち枯れの枯れ竹も受け入れますということになっているということでした。 薩摩川内市３円と言いましたが、正確にはプラス3.3円ということでございます。 そういったことで、ほかにもこういうふうに竹が生えて荒廃している山を何とかしなきゃいかんといって頑張っているところもあります。姶良市もいいところは真似して頑張っていただきたいと思います。 それと、別になっていましたんで、農業委員会の答弁分についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 農業委員会の私がちょっと質問をしましたのは、農地利用最適化推進委員との関係、これは農地利用最適化推進員は鹿児島市の場合は18名ぐらいだったかと思うんです。姶良市は14名ということです。人数のバランスというのは、そんなものなのかと思いますが、やっぱりそんなもんなんでしょうか。つまり、鹿児島市は18名、それから、姶良市は14名。バランスはそれが、根拠として正しいものであればそれでいいと思うんですがそういうものですか。
◎農業委員会事務局長（新門哲治君） 答弁いたします。 農地利用最適化推進員につきましては、農地面積に応じて人数というのが決まっておりまして、姶良市の場合は17ha、前回、委嘱した当時が17haということで、最大で17名まで推進員は専任できたわけなんですが、一応、姶良、加治木、蒲生で４名ずつ、各地域ごとに選任させていただいて合計で12名ということになっております。 以上、答弁とします。
◆１５番（吉村賢一君） わかりました。 それで、現実にいろんな仕事をやっていると思うんですが、具体的に最適化委員がやられている仕事を紹介していただければ。
◎農業委員会事務局長（新門哲治君） お答えいたします。 農地の権利移動や転用などの現地確認、あとは農地利用の状況調査と農地利用の意向調査、あと、今、先ほど農林水産部長が答弁いたしましたように、今、人・農地プランと言いまして、人と農地をつなぐ施策が出されておりまして、それの地域の話し合い活動のコーディネーター役としての活動をしております。 以上、答弁とします。
◆１５番（吉村賢一君） こちらの回答のほうにもありますけど、農地中間管理機構関連事業としての耕作放棄地をうまいことまとめるとか、そういったのもかなり重点的にやっているのではないかと思ったんですがいかがですか。
◎農業委員会事務局長（新門哲治君） お答えいたします。 農地中間管理関連事業につきましては、ほ場整備の関係で、そこにここの地区、答弁にありました地区では、農地利用最適化推進員の方が間に入りまして、地区のまとめ役として推進してまいった経緯がございます。なので、さまざまな事業を利用して、農地の集約、集積化に努めているところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 了解しました。 ２問目のほうに入りたいと思います。 公共交通政策についてなんですが、これについては、いろんな意見を聞いて始められたということなんですけど、私が思うには、バスに乗りまして、つまり、今現在走っているバスに乗って、その乗降客、実際に利用している方、そういった方の意見は聞かれたのかどうかお伺いします。
◎企画部長（宮田昭二君） その件につきましては、担当課長のほうから答弁させます。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課、原口です。 今現在、10月、11月、もう間もなく終わるんですが、試験運行をやっている地区におきましては、その地区でバスを利用されていらっしゃる方という方については説明会というものを行っております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 私のほう、いろいろ行政のほうでも聞かれていると思うんですが、具体的に上木田の方から言われたのが、隈媛神社９時48分のバスは、滝温泉の次は加治木支所になってしまいましてバス停が、農協にとまらなくなって困っていると。すなわち、農協にとまるバスはどうだったのかというと、嶽からのバスが経由をしていたと。ですから、嶽からのバスがなくなったんで結局そこへいけなくなったというふうなことで、本当にバスに乗って聞かれていれば、もちろんタイミングの問題もあるんでしょうけど、そういった不具合も耳に入ったのではないかと思うんですがいかがですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今回のいわゆる加治木地区におきます試験運行の絡みだと考えます。 新たなシステムを導入するために、当該地域へ新しくデマンド交通を導入している地域への意識が集中するあまり、既存の路線への気配りが不足しておりましたことは十分反省すべき点だと考えております。 したがいまして、今後、本格運行に向かってまた手筈を整えるわけでございますので、その際におきましては、十分、気をつけて反省を踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 先日、障がい者名簿リストアップが行われたが、この名簿はどのように利用するのか、その内容について具体的に説明を求める。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 平成30年１月にシステムを導入しまして、常に最新の情報を管理しております。 避難行動要支援者のリストなんですが、災害時には円滑・迅速に避難支援を行うために、名簿を利活用します。また、平時には、日常の声かけ、見守り、そして防災・避難訓練、出前講座への実施などへのお誘いを名簿などで利活用していきたいと思っております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 今の障がい者の名簿について、プライバシー確保について説明を求めます。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） この名簿を提供した避難支援者につきましては、災害対策基本法に守秘義務が課せられております。 また、その提供した場合には、必ず、紙媒体で提供したいと思っております。さらに、コピーを禁じております。また、その支援者の団体におきましては、協定書を締結するなどの考えを持っております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 避難所体育館あるいは大広間で、プライバシー保護についてどう取り組むか。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 避難者が避難所で身を寄せる避難所におきましては、女性また妊産婦を含む要配慮者のプライバシーが必要となってきております。そのために、女性・男性のニーズの違いに配慮されまして、専用空間そして個室を考慮検討したいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） プライバシー保護のためにどのような機材を活用する、あるいは利用するか。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 本市におきましては、屋内型避難用のテントを準備しております。また同時に、目隠しシートというのも同時に利活用して、プライバシーの保護をしたいと思っております。 市長答弁でもありましたとおり、今後も引き続き整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 避難所における職員任務について、明確に説明を求める。あるいは、マニュアルがありますか。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 まず、市民の安全・安心が大事と考え、避難所を開設いたします。そして、避難所につきましたら、直ちに避難所や周囲の建物の安全確認をいたします。そして、次に電気・水・トイレの使用の確認、立入禁止場所の確認、避難所名簿書の確認をいたします。 そして、避難者が来られましたら、市民避難情報の収集をいたします。そして市民の不安解消、避難者の要望に傾聴いたします。そして、避難者が集まりましたら、協力しまして避難所の改善を実施することと考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） １避難所当たりに何名の職員を配置が可能か。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 本年度、市の避難所班は14班を編成しておりまして、福祉班そして消防団班と設けております。 今年度の災害におきましては、１避難所当たり２名を充てまして、それぞれの災害事象に対し臨機応変に対応しております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） ハザードマップについて、市民のニーズついてどう考えるか。ハザードマップについて。
◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 ６月末からの大雨そして出水期、そして台風時期におきましては、来庁者や電話による問い合わせ等が多数ありました。 また、当市のホームページのハザードマップのページ、これにつきましても閲覧者が多くありまして、特に７月におきましては飛び抜けて、そのページ数のアクセス数がふえておりました。 今後も、このハザードマップの認知度を上げるためにも、防災イベントや出前講座等でも多く周知してまいりたいと思います。また、来月12月には、加治木で行われます師走市におきましても、この防災ハザードマップや防災情報伝達手段につきましても広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで本村良治議員の一般質問を終わります。以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。なお、次の会議は11月28日午前10時から開きます。（午後４時02分散会）...