姶良市議会 2019-09-24
09月24日－06号
令和 元年 ９月定例会（第３回）令和元年第３回
姶良市議会定例会議事日程第６号 ９月２４日（火）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │行政報告 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│議 案│姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する
条例 │総務常任委 ││ │第５４号│制定の件 │員長報告の
││ │ │ │後、質疑、
││ │ │ │討論、採決。│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ３│議 案│地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の
施行 │総務常任委 ││ │第５５号│に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 │員長報告の
││ │ │ │後、質疑、
││ │ │ │討論、採決。│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ４│議 案│子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴 │文教厚生常 ││ │第５６号│う関係条例の整備に関する条例制定の件
│任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ５│議 案│姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条 │文教厚生常 ││ │第６０号│例の件
│任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ６│議 案│姶良市公園条例の一部を改正する条例の件 │産業建設常 ││ │第６１
号│ │任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ７│議 案│工事請負契約の締結に関する件 │文教厚生常 ││ │第６４
号│ │任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ８│議 案│工事請負変更契約の締結に関する件 │産業建設常 ││ │第６５
号│ │任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ９│議 案│令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）
│一般会計予 ││ │第６６
号│ │算審査特別 ││ │ │ │委員長報告 ││ │ │ │の後、質疑、
││ │ │ │討論、採決。│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│１０│議 案│令和元年度姶良市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 │文教厚生常 ││ │第６７号│（第１号）
│任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│１１│議 案│令和元年度姶良市水道事業会計補正予算（第１号） │産業建設常 ││ │第６９
号│ │任委員長報 ││ │ │ │告の後、質
││ │ │ │疑、討論、
││ │ │ │採決。 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│１２│議 案│平成３０年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定について │日程第１１ ││ │第７０
号│ │議案第７０ │├──┼────┼────────────────────────────┤号から日程 ││１３│議 案│平成３０年度姶良市
国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳 │第２０議案 ││ │第７１号│出決算認定について │第７９号ま │├──┼────┼────────────────────────────┤では、一括 ││１４│議 案│平成３０年度姶良市
国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳 │で質疑を行 ││ │第７２号│出決算認定について │い、決算審 │├──┼────┼────────────────────────────┤査特別委員 ││１５│議 案│平成３０年度姶良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 │会を設置し、││ │第７３号│認定について │それに付託。│├──┼────┼────────────────────────────┤審査につい ││１６│議 案│平成３０年度姶良市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳 │ては、定例 ││ │第７４号│出決算認定について │会終了後の │├──┼────┼────────────────────────────┤閉会中審査 ││１７│議 案│平成３０年度姶良市
介護保険特別会計介護サービス事業勘 │とする。 ││ │第７５号│定歳入歳出決算認定について │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││１８│議 案│平成３０年度姶良市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 │ ││ │第７６号│算認定について │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││１９│議 案│平成３０年度姶良市
農林業労働者災害共済事業特別会計歳 │ ││ │第７７号│入歳出決算認定について │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││２０│議 案│平成３０年度姶良市水道事業会計決算認定について │ ││ │第７８
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││２１│議 案│平成３０年度姶良市
下水道事業会計決算認定について │ ││ │第７９
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２２
│ │常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２３
│ │議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２４│ │議員の派遣について │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年第３回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和元年９月２４日（火）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ２時２７分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│本村 良治
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 谷山 浩
│ 事務局次長 │ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合│大山 勝範 │建設部長│徳部 健一 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実 │企画部長│宮田 昭二 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行 │教育部長│岩下 直司
││ │ │ │部 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩 │保健福祉│竹下 晃 │水道事業│水流 哲也
││ │ │ │部 長│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│草水 博行 │農林水産│枦 良信 │総務部次│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │部 長│ │長兼
危機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│松林 洋一 │保健福祉│野村 昭彦 │教育部次│塚田 佳明
││ │次 長 兼
│ │部次長兼│ │長兼
保健│ ││ │企画政策│ │長寿障害│ │体育課長│ ││ │課 長
│ │福祉課長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│原田 正巳 │建設部次│田代 信彦
│水道事業│押領司典子 ││ │次 長 兼│ │長兼
都市│ │部次長兼
│ ││ │商工観光│ │計画課長│ │管理課長│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│吉永 惠子 │農林水産│吉田 孝 │総 務 部│堂路
温幸 ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │財政課長│ ││ │男女共同│ │耕地課長│ │ │ ││ │参画課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 │教育部次│小林俊一郎 │総 務 部│森田 裕二
││ │部次長兼│ │長兼
学校│ │収納管理│ ││ │子ども政│ │教育課長│ │課 長
│ ││ │策 課 長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月24日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 会議はお手元に配付しています日程により議事を進めます。
○議長（森川和美君） 日程第１、行政報告を行います。
○議長（森川和美君） 市長から、行政報告の申し出がありました。これを許します。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 おはようございます。 姶良・
伊佐地区水道施設災害発生時の相互応援協定締結式につきまして、行政報告を申し上げます。 水道施設の災害発生時における相互応援協定については、これまで霧島市及び湧水町と協定を結んでおりましたが、本年９月19日に新たに伊佐市を含めた相互応援協定を締結いたしました。 この姶良・伊佐地区で相互応援協定を締結したことにより、災害発生時に飲料水、その他必要な物資、水道資機材の提供及び職員の相互派遣などをより広域的に行えるようになり、本市はもちろん、協定を締結している市町において住民のライフラインである水道の安定供給に寄与できるものと考えております。 以上で、行政報告を終わります。
○議長（森川和美君） これで行政報告は、終わりました。
○議長（森川和美君） 日程第２、議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件を議題とします。
○議長（森川和美君）
鈴木俊二総務常任委員長の報告を求めます。
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月12日に開会し、関係職員の出席を求め審査しました。 本件は、
会計年度任用職員制度の創設や特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を内容とした地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受け、平成28年度から運用している一般職非常勤職員制度から、
会計年度任用職員制度に移行するため制定するものです。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、今回、会計年度任用職員となることで大きく変わる特徴は何か。 答弁、国の考えとしては、これまで一般職非常勤職員を安易に使って保障も少なかったことから、同一労働同一賃金とし、身分を保障する処遇改善になります。給与についての運用では、今までは定額だったものを更新時に２回までは上位の給与へ格付けを考えています。 質疑、現在、フルタイムの職員はいるのか。国はフルタイムを推奨しているが、市として、フルタイムではなく、パートタイムを雇う考えなのか。 答弁、平成28年度の制度導入の時点で、常勤職員と同じ勤務体系で同じ職責の一般職非常勤職員はいません。その制度を会計年度任用職員にそのまま移行する考えですので、
フルタイム会計年度任用職員の予定はありません。
パートタイム会計年度任用職員については、現行の一般職非常勤職員について、所属長の評価の上で移行させたいと考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りました。 論点抽出を行いましたが、論点はありませんでした。 主な討議内容を申し上げます。 フルタイム雇用に関しては、制度はつくるが正規職員採用で対応することがわかった。 雇用条件が向上することは、働き方改革の一環になる。 議員間討議の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告が終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１４番（堀広子君） お尋ねします。 委員会におきまして、本市では会計年度任用職員制度におきまして、この職員がさきの質疑等で570名と見込まれるというようなご答弁があったわけですが、現在、この570名になろうかと思いますけれども、月額の賃金の方、それから、日額の賃金の方、それから、時間給付の賃金の方、それぞれ何人ぐらいずついらっしゃるものなのか、委員会では、そのような討議が行われ、また、資料等が提出されたのかどうか、お伺いいたします。
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） 現行の方々の給与に関する内容に関しては、今回は質疑はなかったと思いました。 ただ、新しく変わる方々の人数を確認したこともあったんですが、それも、一応、完全把握はまだできていないと。答弁にもありましたように、職責のある方はいいんですけども、職責のない方もいらっしゃるということで、その辺の人数は確認はできないということでした。 ごめんなさい、職責じゃないですね。職名です。ごめんなさい、何とか委員長だとか、そういう方もいらっしゃれば、55号に出てきますが、人数は全体を把握できないと、何とかの委員という方もいらっしゃるということで、把握はできないということでした。
◆１４番（堀広子君） 31年度の４月１日付でのそういった数字的なものはお示しできなかったんですか。
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） このかわる方々の対象となる方々が、今、把握している人数が1,564名ということでした。
◆１４番（堀広子君） それは、ちょっと数字が大きいということは、特別非常勤、特別職の方々じゃないんでしょうか。
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） すみません、今の答弁、ちょっと取り消しまして、違う資料を見ていました。520名という形です。失礼いたしました。
○議長（森川和美君） 暫時休憩します。（午前10時09分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時09分開議）
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） 申しわけございません。先ほどの人数の件なんですけども、質疑、答弁の中でございましたので、そこを読み上げたいと思います。「一般非常勤職員がそのまま移行して、今の特別職非常勤の一部が移行した場合において、およそ570名を見込んでいます」と、特別職非常勤職員については、「現行で移行したとして1,570名程度の見込みです」と、「常勤勤務は、今年度で589名」ということです。 以上でございます。
○議長（森川和美君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで質疑を終わります。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては２名の議員より通告がありました。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件について、反対の立場で討論に参加いたします。 本市では、平成28年度から一般職非常勤職員制度を運用されておりますが、今回の改定で、会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法の改定を受け、提案をされております。 本市では、臨時非常勤職員がさまざまな分野で活躍され、地方行政の重要な担い手となって働いておられます。このような状況の中で行われた会計年度任用職員制度は、臨時非常勤職員の正規化や正規職員による職員定数などの根本的な改善策が示されない中で行われております。 国による三位一体改革や集中改革プランにより本市でも正規職員の定数が減らされ、一方、臨時非常勤の職員がふえ続けております。市民生活に身近な公務を担う恒常的な業務は、本来であるなら職員定数の枠を広げ、常勤の職員にすべきであります。
会計年度任用職員制度は、会計年度ごとの任用と雇いどめを自治体の判断で進めることを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性を否定できないことになります。 次に、今回の改定では、待遇の処遇改善が一部で見られますものの、地方公務員法の服務規定はしっかり適用になります。 自治体において、常勤と非常勤の格差は大きく、公務の現場が働いても豊かになれないワーキングプアを生んでおり、日本全体の各差拡大を進める結果となってきたことに対しまして、今回の制度改定は、その改善策を示されない中で進められようとしていることを指摘するものであります。 以上、討論といたします。
○議長（森川和美君） 次に、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。
◎１１番（岩下陽太郎君） 議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件について、賛成の立場で討論いたします。 地方公務員の臨時非常勤職員については、全国で総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しており、また、教育・子育て等さまざまな分野で活躍されていることから、現状において地方行政への重要な担い手となっています。 姶良市においても同様で、多くの臨時非常勤職員の方が業務に従事されております。このような中、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものであります。 改正法の内容としては、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、
会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものとなっています。 あわせて、これまで報酬しか支給できなかった臨時非常勤職員に対して、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであります。ほかにも勤務条件の向上は、図られるものとなっております。 さらに、この改正に基づき、従来、制度が不明確であり、地方公共団体によって任用、勤務条件に関する取り扱いが個々であったものに対し、統一的な取り扱いが定められることにより、今後の制度的基盤を構築するものとなっており、全国一律的に実施されるものと理解できました。 よって、議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定に賛成の討論といたします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから、議案第54号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第54号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第３、議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を議題とします。
○議長（森川和美君）
鈴木俊二総務常任委員長の報告を求めます。
◎総務常任委員長（鈴木俊二君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月12日に開会し、関係職員に出席を求め、詳細に審査しました。 本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、本市の複数の条例に影響があったため、所要の改正を行うものです。 主な改正内容は、会計年度任用職員に関する規定を追加する改正や特別職非常勤職員の任用要件の厳格化に伴い、対象となる職員を特別職非常勤職員から会計年度任用職員に移行させるための改正です。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、来年度以降、特別職に該当しない職がどの程度あるのか、把握できているのか。 答弁、13の職種は職名があるのでわかりますが、中には職名でなく機関に属する委員という表現になっているものもあるので、全てについてはこちらで把握できていないところです。 質疑、行政連絡員は、変更があるのか。 答弁、行政連絡員は、明確には本市の条例には職として出てきていませんので、来年度以降の特別職非常勤職員には位置づけられません。また、コミュニティ支援員については、地域政策課の政策のもとで市の職員として任用していますので、そのまま会計年度任用職員として整理ができると思います。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いましたが、討議する論点はありませんでした。その後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 討論なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから、議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第55号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第４、議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を議題とします。
○議長（森川和美君） 文教厚生常任委員会、小山田邦弘委員長の報告を求めます。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、文教厚生常任委員会の審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、13日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 本件は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、姶良市保育所の設置及び管理に関する条例、姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める条例、姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例中の「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に文言修正するものが主なものです。施行日は本年10月１日です。 主な質疑を申し上げます。 質疑、文言のミスが報じられているが、問題はないと考えるか。 答弁、自治体によっては議案を取り下げたところもあります。しかし、今回の修正は、現場では支障がないことを確認された旨の通知が来ています。10月１日から無償化が開始されますので、今定例会に上程して審議していただくのが筋だと考えます。 質疑、無償化に伴い、保育の需要が高まり、待機児童の増加も予想される。このことにより、保育の質の低下が懸念されるので、認可外保育施設に行政が関与できるよう、条例に加えることはできないか。 答弁、認可外保育施設の指導監査は、児童福祉法の中で政令市・中核都市、それ以外は都道府県が実施主体になるとされています。そのため、本市としては県からの要請に基づいて連携して実施していきたいと考えています。 また、認可外施設が無償化のために確認申請をすることになっており、その中で、運営や利用料金、提供サービスなどを確認することができます。 質疑、無償化の始まりにおくれを生むような条例の修正は考えにくいが、どこかの時点で、保育の質を担保するような市の自主的な動きを検討する必要があると思うが、今後の考えを示せ。 答弁、保育の質の確保を念頭に、条例に追加修正を加えようとするのであれば、理想的には10月１日に揃えられればよいと思いますが、無償化がスタートして様子が見えてきてから要綱等を作成するほうがよいと考えます。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。 討論は、保育の質を担保するために更なる条例改正が必要かと設定しました。 以下、議員間討議の主な意見を示します。 保育の質を自治体みずから確認・指導するために、更なる条例改正を施すところもある。 無償化がこれから動き出し、さまざまな反応がこれから出てくるものと想定されることから、しばらく様子を見ながら対応を検討することでよいのではないか。 条例の改正となると、無償化までのスケジュールでは困難なところもあり、要綱での対応が望ましいのではないか。 現状、本市の認可外保育施設は基準に達しているということもあり、すぐに指導監査を必要とするとは考えられないので、無償化の様子を見ながら要綱等の修正などを検討すればよいのではないか。 無償化により待機児童がふえるのではないかという認識は執行部の中にもあり、無償化の動向を見ながら一緒に条例や要綱等のあり方を検討すべきではないか。 以上のような議員間討議の中で、無償化までの政策的スケジュールとの整合性を鑑みると、条例改正は必要との見方が大勢を占めました。ただし、今後、無償化による影響が保育の質にもつながりかねないとの共通認識もあり、今後も継続して条例や要綱等のあり方を検討すべきとの見解が多く見られました。 議員間討議に続き討論を求め、反対討論がありました。 反対討論、無償化の対象となる認可外施設は、保育の質の観点から懸念があります。自治体が保育の安全を確保するため、基準を設ける条例や要綱を定め、指導できるようにすべきであることから反対いたします。 賛成討論、幼児教育無償化は、子どもたちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として極めて大きな意義を持つものです。質の確保・向上に向けた取り組みが重要であり、５年間に国と連携し、基準を満たすように導き、認可施設へ近づくよう総合的な対策を求めて賛成します。 以上のような討論を経て、採決に入りました。採決の結果、議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただし、本委員会としては、無償化の動向を見ながら、保育の質を確保するために、今後も継続して関係条例、要綱の検討を行うことを要望します。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（吉村賢一君） 認可、認可外、いろいろ二通りあるわけですが、この無償化に関しましては、全ての保育所が参加するということで手を挙げてきたのかどうかの確認と、それから、この議員間討議の中で、「本市の認可外保育施設は基準に達しているということもあり」というふうな議論がなされていますが、現実に個別に一つ一つ確認されているのかどうか、私はその辺は確認漏れがあったんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがだったでしょうか、その二つです。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） まず、全ての認可外施設がという、手を挙げてこられたかということですけれども、それに関して確実な確認は取っておりませんが、リストの中では全て対象だということで確認をとっているということでございます。 それと、認可外施設と本市の中における認可外施設が基準に達しているかということに関しましては、我々が指導監査をする立場にはなく、それぞれを個別に回っている、一つの基準を持って回っているということではなくて、県の監査の中において本市が見る中で基準には達しているという答弁をいただいたということで、それに基づく議論があったということです。
○議長（森川和美君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで質疑を終わります。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては、２名の議員より通告がありました。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、反対の立場で討論を行います。 幼児教育無償化法案への反対討論の要旨を述べます。 まず、本法案は、消費税増税を発端としたものであります。消費税は、低所得者ほど負担が重い税です。保育料は、既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。 二つ目には、無償化措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり増税の口実にするものであります。そのため、経過措置期間の５年間は、保育士が一人もいない施設も給付対象とし、指導監督基準以下の施設も容認するなど、制度として矛盾の多い制度です。 認可外保育所は、厚労省が定めた一定の基準には満たない保育施設であります。施設への児童福祉法に基づく立入調査は68％しか行われておりません。無償化によって調査対象は増加するにもかかわらず、体制は不十分であります。 経過措置５年の期間中は、保育施設指導監督基準を満たすことを市町村が指導することもできません。保育の質の観点から、この経過措置の期間中でも市町村が指導することができるよう、基準条例や要綱等を定めているところもあります。 また、保育の質の確保を理由に無償化の対象から外す市や区もあります。補助を行う市町村が人員配置など保育の質について事業者にきちんと指導できないのは、この法の欠陥でもあります。 本市では、基準条例や要綱を定め、必要な保育の安全と質の確保のため、権限行使をできるようにしていく必要があります。認可外保育施設の質の向上のため、積極的な努力を求めるものであります。 次に、給食費の自己負担についてでございますが、今回の無償化により、給食の副食費が公的給付から外されて、保育施設が実費徴収することになります。実費徴収による新たな事務負担が保育所や保育士にかかってきます。自治体による事務負担の支援や軽減も必要となってきます。 保育は、児童福祉法24条１項のもと、市町村の責任で実施されます。保育の一環である給食費の徴収も市町村が行うのが本来のあり方だと思います。滞納があった場合でも、市町村の責任を持って対応をすべきであります。 国は、年収360万円相当世帯までは副食費を免除します。しかし、その境界に近い低所得の世帯に、毎月4,500円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行します。国基準の保育料が高いため、全国で少なくとも100を超える自治体が、副食費を無償にすることを決めております。無償化によって不要となる自治体独自の保育料軽減の財源を活用して、副食費の減免の拡充など、積極的な対応を求めるものです。 保育・幼児教育の無償化の目的は、全ての子どもの保育の質を高めることです。低い方に合わせるのではなく、質の高い保育園の給食を無償で幼稚園に広げたり、保育士の配置基準を幼稚園教諭並みにしたりしていくことが、本来の目的を実現する道ではないでしょうか。 以上、申し上げ、討論といたします。
○議長（森川和美君） 次に、２番、竹下日出志議員の発言を許します。
◎２番（竹下日出志君） 議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件に賛成の立場で討論します。 本件は、少子化対策の一つとして、幼児教育の負担軽減を図り、子育て世帯を応援するため、子ども・子育て支援法及び関連する政令等が改正され、本年10月１日から施行されることに伴い、本市の複数の条例に影響があったため、改正を行うものであります。 姶良市では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、これまで幼児教育にかかる保護者負担の軽減を段階的に推進してきました。 今回の改正による幼児教育・保育の無償化は、こうした政策を一気に加速させます。10月から３歳から５歳の全ての子どもとゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもの幼児教育・保育が無償化されます。また、３歳から５歳の障がい児の発達支援施設の利用も無償化の対象となります。 幼児教育・保育の無償化は、昨年12月に閣議決定されたもので、豊かな人間性を培う大切な幼児教育の機会を保障し、あわせて子育て世帯の経済的負担を減らすことを目的としています。 公明党は、全国3,000人の議員が地域の皆様を訪問し、子育て・介護・中小企業・防災減災の４つのテーマについて昨年2018年４月から３か月間にわたってアンケート調査を実施しました。 集計の結果、国民の皆様の多くが生活への不安を抱えていることや多様なニーズがあることが明らかになりました。子育てに関するアンケート調査からは、これまで公明党が取り組んできました教育費負担の軽減の必要性が改めて浮き彫りになるなど、さまざまなニーズが明らかになりました。 子育てについて悩んだり不安に思うことでは、「将来の進学などの費用が不安」46.7％や、「現在の授業料・保育料などの負担が重い」13.7％などを合わせると74％が学費など教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。 千葉県野田市での小学校４年生の女児が虐待を受け亡くなった事件を踏まえ、児童虐待防止対策として、虐待に関する児童相談所や自治体の情報共有システムについて全ての都道府県、市町村で2019年度中に確実に構築するとともに、全国統一の運用ルールや基準を定めるよう訴えてきました。 児童虐待防止に関して、母親が父親からＤＶ、配偶者からの暴力を受けている家庭は、子どもも虐待を受けているケースが多くあると指摘、ＤＶ対策を担う女性相談所などと児童相談所の連携・協力を法律に明記するよう求めています。 また、幼児教育・保育の無償化について、子どもたちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として極めて大きな意義を持つとして、認可外施設や幼稚園の預かり保育、通園や入所による障がい児の発達支援が無償化の対象に盛り込まれました。 認可外保育施設については、無償化の要件となる指導監督基準を満たしていなくても、制度開始から５年間は無償化の対象になることから、質の確保・向上に向けた取り組みが重要であり、５年間に国と連携し基準を満たすように導き、認可施設へ近づけるよう総合的な対策を実施すべきと訴えてきました。 国づくりは、人づくりです。未来を担う子どもたちを支援するため、今回、全国で約300万人の子どもたちが、本市では、約1,560人の子どもが対象になります。また、これは現役世代への支援でもあります。子育て世帯の負担の軽減と未来を担う子どもたちに質の高い教育・保育の機会を与えることを目的に、いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化が始まることから、議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件についての賛成討論といたします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。
◎１５番（吉村賢一君） 反対の立場から討論します。 私の孫はたくさんおるんですけど、それぞれ保育所に入っております。その中で、やはり考えるのは、保育の質というのは何かといいますと、いわゆる受け皿です。受け皿がきっちっとしていないと、ただ単に無償化したからいいというものではないです。 つまり、保育士の待遇改善のほうに金を回すのが大事であって、こういうふうな思いつきみたいなやり方というのは、結局、準備不足を招いてしまって、このような混乱を起こしているかと思います。 ゆえに、こういった政策は、もう少しじっくり検討してからやるべきものであって、その前に保育士の待遇改善、そういった方面に力を注ぐべきだということで、この急ぎ足の、勇み足の条例施行に、条例制定に関しては反対とします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから議案第56号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第56号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第５、議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
○議長（森川和美君） 文教厚生常任委員会、小山田邦弘委員長の報告を求めます。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の件について、文教厚生常任委員会の審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、13日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 今回の改正は、住民基本台帳法施行令等の一部が改正され、本年11月５日に施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部も改正され、住民票に記載されている旧氏を用いた印鑑登録ができるようにするものです。 また、総務省から性同一障がい等に配慮する通知を受け、印鑑登録証明書における男女の別の記載を廃止します。 さらに、来年１月15日からコンビニエンスストアで個人番号カードを使用して印鑑登録証明書の交付ができるようにするものです。 主な質疑を申し上げます。 質疑、印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の目的を示せ。 答弁、夫婦同姓が原則である日本において、職場で旧姓のままキャリアを積んでいる女性たちが旧姓を公的書類で証明することにより、より働きやすい環境が実現されることを目的としています。 質疑、国はＬＧＢＴの方々の人権に配慮して、男女の別を表記しない取り扱いをしても差し支えないとしている。今後、男女の別の記載を続けることもあるのか。 答弁、住民票は、住民基本台帳法により性別の省略はできません。印鑑登録証明書については、市の条例を改正することにより、性別の記載を廃止することができます。 質疑、コンビニ交付を具体的に説明せよ。 答弁、コンビニ交付では印鑑登録証は使えず、個人番号カードのみが使用できます。既に印鑑登録証の交付を受けている者が、その後、個人番号カードの交付を受けたとき、そのカードを印鑑登録証とみなし、暗証番号を入力することで印鑑登録証明書の交付ができます。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。 論点は、条例改正で市民は具体的なメリットを得られるのかと設定しました。 以下、議員間討議での主な意見を示します。 いまだＬＧＢＴに対する差別発言がある中で、こうした制度が整えられるのは、誤った認識や差別意識を撤廃していく一助になる。 旧姓使用や男女別表記の撤廃などは以前から求められてきたことだが、若い人の中ではこうした意識は進んでおり、ようやく制度が時代に合ってきたと言える。 戸籍上の性を変えることもできるようになるなど、自分で性を選べる時代がやってきている。その意味では、同姓パートナー婚なども検討に入る時期が近づいているのではないか。 印鑑登録で旧姓が使えるのは、女性がありのままでキャリアアップできるメリットがある。今後のさらなる女性の社会進出や男女共同参画社会の実現には、大切な要素の一つになると思われる。 女性の社会進出やＬＧＢＴの視点などからは受容できる条例改正だが、マイナンバーカードとの連携は、カードの安全性など不安要素があることから、受容しづらい側面がある。 以上のような議員間討議の中で、条例改正についてはおおむね前向きで、改正を受容する合意がなされたものの、条例改正後、そのメリットを享受する際に、マイナンバーカードとの連携を必要とする部分もあることに不満や不信の意見もありました。 討論に入ると、次のような討論がありました。 反対討論、使用回数の少ない証明書発行のため、個人情報満載の個人番号カードを取得させ、窓口で顔の確認ができないコンビニ交付では、簡単に他人に証明書を詐取されてしまう危険があるため、反対します。 賛成討論、マイナンバーカードとの連携に賛成してしまうことになることは不本意ではありますが、この条例改正によって女性やＬＧＢＴの方々の権利向上等への第一歩となるのではないかという期待が持てるため、賛成いたします。 以上の討論を経て、採決に入りました。採決の結果、議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の件は、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては、２名の議員より通告がありました。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正について、反対の討論を行います。 まず、本議案の条例改正には、印鑑登録に関する案件が３点ほど述べられております。私は、他の２点を否定するものではなく、コンビニでの印鑑証明書交付について反対の討論を行います。 来年１月15日からコンビニエンスストアで個人番号カードを使用して、印鑑登録証明書の交付ができるようにするものです。 問題は、安全性の問題です。数年に一度必要になるかどうかの印鑑登録証明書のために、個人情報満載のマイナンバーカードを取得させ、使用させることがどれほど個人にとって有利があるのか疑問であります。 マイナンバーカードには、窓口で取得時に暗証番号を登録します。窓口での顔の確認ができないコンビニ交付では、簡単に他人に証明書を詐取されてしまう危険もあります。 マイナンバーの利用拡大の本質は、国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという憲法違反の疑いのある事業を、マイナンバーカードの普及を通じて強引に推し進めるところにあります。 以上、討論といたします。
○議長（森川和美君） 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◎２２番（有川洋美君） 議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の件について、賛成の立場から討論いたします。 今回の改正は、11月５日の住民基本台帳法施行令等の一部改正の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部も改正されるというものであります。 三つの大きな改正があります。 一つ、住民票に記載されている旧氏、つまり旧姓を用いた印鑑登録ができるというようになりますという改正です。 女子差別撤廃条例が1979年に国連総会で採択され、1981年に発行され、日本は1985年に締結しています。女子差別撤廃条約は男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。 さて、日本では、民法750条で夫婦は、夫または妻の氏を名乗ることとされています。いわゆる夫婦同姓です。９割以上の女性が、夫の姓を名乗っているのが現状です。これでは、男女の完全な平等の達成にはほど遠いと考えます。 国連の女性差別撤廃委員会からも2003年と2009年、法改正をするよう日本は勧告されています。このたびの印鑑登録における旧姓登録可能の条例改正は、女性活躍云々以前の問題であります。 1985年に締結しておきながら、いまだ女子差別撤廃に向けての取り組みがおくれている日本です。撤廃から34年たって、やっとここまで来ました。女性の社会進出への整備が整っていない日本において、この条例改正が風穴となることを期待します。 今後、さらに多くの法改正が必要と考えます。 二つ目、印鑑登録証明書に表示されている男女の別の表示を廃止することになりますという改正です。 総務省からの性同一性障がい等に配慮する通知を受け、「印鑑登録証明書に表示されています男女の別の表示を廃止します。」と市民生活部より説明を受けました。 昨年の湯元市長は、「ダイバーシティーの考え方に基づき、多様な人材を生かせる社会環境づくりを行ってまいります。」と、市長就任、最初の施政方針で述べられました。 お隣の鹿児島市では、「性的少数者の方などへの配慮として、公営企業を含む全部局の公文書における性別記載欄を見直し、４月１日から運用します。」とし、約450種ある公文書のうち約200種類で性別記載欄をなくすことに着手しています。 姶良市も印鑑登録証明書のみならず、今後積極的に取り組んでいってほしいと考えます。 三つ目、令和２年１月15日からコンビニエンスストアで個人番号カード、つまりマイナンバーカードを使用して、印鑑登録証明書の交付ができるようになりますという改正です。 国は、住民票の写しと、そして今回は印鑑登録証明書がコンビニでとれるとメリットを強調しています。2016年から運用されたマイナンバーカードですが、今月17日現在の発行枚数は、全国で1,784万枚、人口の14％にとどまっています。 今回の印鑑登録証明書の条例改正のみならず、ほか、多くの事業等にマイナンバーカードをタグづけ、ひもづけしてきています。政府が2020年度予算の概算請求に少なくとも2,100億円のマイナンバー関連経費を計上したことが、９月23日の東京新聞で報道されました。 議案第60号も漏れなくマイナンバーカードがセットで提出されてきました。国民の14％しかメリットを受けることができないマイナンバーカードに2,100億円もの予算をかけていること、安全性、目的と、私はマイナンバーカードには賛成しかねます。 しかし、印鑑登録において旧姓登録可能、男女の記載欄なしということについては、男女平等人権という面において本当に小さな一歩ではありますが、この一歩を大切にしたいと考えています。 今回、賛否を決めるにあたり、非常に悩みました。結論をまとめます。 マイナンバーカードとの連携に賛同してしまうことになることは不本意でありますが、この条例改正によって、女性やＬＧＢＴの方々の権利向上等への第一歩となるのではないかという期待が持てます。よって、議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について賛成いたします。 これで、私の討論を終わります。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから議案第60号 姶良市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第60号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第６、議案第61号 姶良市公園条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
○議長（森川和美君） 産業建設常任委員会、吉村賢一委員長の報告を求めます。
◎産業建設常任委員長（吉村賢一君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第61号 姶良市公園条例の一部を改正する条例の件について、産業建設常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、17日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 今回の改正は、姶良市総合運動公園において現在整備中の陸上競技場の使用料の改正を行うものです。 陸上競技場の使用料につきましては、姶良フットボールセンターの維持管理にかかる必要経費の負担割合を公費50％、受益者50％とする考え方を基本とし、県内及び県外の類似施設の使用料も参考として算定しました。 天然芝生の半面使用や天然芝養生期間中にトラック等の陸上競技施設の一部使用も想定されることから、専用使用のほかに一部使用の区分も設定しました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、別表第４の１の陸上競技場及び附帯施設の使用区分の欄で「その他に使用する場合」とあるが、どのような場合か。 答弁、アマチュアスポーツ以外で、一般的にはプロということになります。 質疑、鹿児島市中山にある鹿児島ふれあいスポーツランド、鹿児島県立サッカーラグビー場と金額を比較した場合どうか。 答弁、受益者負担の原則及び公平性・公正性の確保の観点からと県内及び県外の類似施設の使用料を参考にし、また、施設の立地条件も考慮して算定しているので妥当だと考えます。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りましたが、討議すべき論点はありませんでした。 次に、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。 採決の結果、議案第61号 姶良市公園条例の一部を改正する条例の件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 討論なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから議案第61号 姶良市公園条例の一部を改正する条例の件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成全員です。したがって、議案第61号は、委員長報告のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。10分程度休憩します。（午前11時05分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時13分開議）
○議長（森川和美君） 日程第７、議案第64号 工事請負契約の締結に関する件を議題とします。
○議長（森川和美君） 文教厚生常任委員会、小山田邦弘委員長の報告を求めます。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第64号 工事請負契約の締結に関する件について、文教厚生常任委員会の審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、13日、19日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 本件は、平成21年３月に稼働を停止した吉田清掃センターの解体工事にかかる工事請負契約の締結に関するものです。 内容は、焼却施設や煙突などの解体のほか、ダイオキシン類などの汚染物質の適正処理を行うものです。 契約の相手方は、吉丸・岩澤特定建設工事共同企業体で、条件つき一般競争入札により決定したものです。 契約金額は３億7,242万7,000円で、工期は令和２年11月30日までです。 当委員会では、審査に入る前に契約議案の着眼点を再確認し、その着眼点に沿った質疑を行い、それぞれの正当性、妥当性を検証し、これに基づいて、後に議員間討議をすることにしました。 設定した契約議案の着眼点は、以下４点です。 （１）契約の目的（２）契約の方法（３）契約の金額（４）契約の相手方 主な質疑を申し上げます。 質疑、該当する業者は市内７社と聞いていたが、なぜ５社だったのか、また条件つき一般競争入札の条件とは何か。 答弁、市内７社のうち２社は参加しませんでした。工事規模が大きく、誰でも参加できる工事ではないので、特定建設業を持っていることを条件につけました。一般と特定の建設業の違いは、下請金額が4,000万円以上のときに会社の経営能力、技術者配置などを求められたときに、適正に配置できるかということです。今回は、一般では受け切れないと判断し、特定にしました。 質疑、「３社が失格等」となっているが、失格の理由と「等」とはいかなる場合か。 答弁、３社については最低制限価格以下であったため、失格の取り扱いになりました。「失格等」とは、無効など入札の条件が適していないなどの場合があります。 質疑、積算金額は、相場と見合っていると考えるか。 答弁、今回の工事の設計は専門の設計事務所で積算し、図面を引いてもらっています。その中で、公共単価と公共単価に載っていない単価については、見積もりを５社以上からとり、精査して単価を採用しているので、相場で間違いないと認識しています。契約の項目ごとの金額については入札時に提出してもらい、こちらの設計書と大項目ごと、工事種別で比較しましたが、不明な点はありませんでした。 質疑、債務負担行為まで含めた当初予算と契約金額に開きがある。工事内容に当初との違いはないのか。 答弁、金額が大きく下がっているのは、くい抜き工事が入っていないためです。環境省ではくいを抜くことにより、崩壊や崖崩れを起こさせるような工事は、極力しなくてもよいという決まりがあります。一方、リサイクル法では、全てとらなくてはならないという決まりがあります。このことは、現在、鹿児島市と協議中です。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。論点は契約議案の着眼点から見て、今契約は妥当と言えるかとしました。 以下、議員間討議での主な意見を示します。 １、契約の目的については、債務負担行為を含めた当初予算の審議の経過に沿ったものであることが確認できた。また、予算成立後の事情の変化等に照らし、正当なものであるかという観点からすると、くい抜き工事が鹿児島市との協議中であり、今回の契約からは除かれていることが説明され、総予算と比較しての減額も理解できた。 ２、契約の方法について、工事の規模や特殊性などから条件つき一般競争入札で、特定建設業に限定され、そのことで工事そのものや周辺環境への安全性が担保されることが理解できた。 ３、契約の金額については、落札率が90％であったことや当初予算審議時の内容からは、くい抜き工事が除かれていることが説明され、さらに入札時に項目ごとの金額を比較検討されたことなどから、妥当なものであったと想定される。 ４、契約の相手方については、今回の契約では、工事の規模の大きさから経営体として安定していることもさることながら、ダイオキシン類等を取り扱うための資格業者でなければならず、相手方は国の定めに合致していることが確認できた。 以上のような議員間討議を経て、今回の契約については、妥当なものとみなす合意が形成されました。ただし、契約成立後、工事着手にあたっては、目に見えない危険を伴うものでもあることから、当該地域住民や現場で働く人の健康と安全を確実に守ることを要望します。 議員間討議の後、討論に入り、次の賛成討論がありました。 賛成討論、質疑の中で予定価格は厳密に管理されていたこと、それに対して落札率90％であること、そして落札業者が国の定める安全環境管理基準を満たしていることなどが確認できましたので、契約締結は適正なものと判断し、賛成します。 続いて、ほかに討論を求めましたが、討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第64号 工事請負契約の締結に関する件については、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２０番（堂森忠夫君） 13ページの質疑、答弁のところで、積算金額は相場と見合っていると考えるかという質疑に対して、最後のほうに、工事種別で比較しましたが、不明な点はありませんでしたと報告されておりますけれど、この中で、今回は解体工事ですけれども、建物が、主要構造部が鉄骨構造になっていますけれども、これのボリュームが相当あると思うんですが、これのボリューム、まあ、地金に出すわけですので、最終的には。そういった金額、どれぐらいになるのか、また、それと工事と請負金額との相殺とか、そういったところを議論されたでしょうか。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 鉄骨が相当出るので、それを予算内の中から差し引くというような、話題にはなりましたけれども、それをしていいのかどうかとか、あるいはそうすべきだとかというような議論には発展をしておりませんでした。 それから、鉄骨を仮に売った場合にどれぐらいになるかというような議論はしておりません。
○議長（森川和美君） ほかに質疑はありませんか。
◆１３番（湯元秀誠君） 今回の入札に対しては、最低価格が設定されていたということなんですが、基本的なことを私、今、ちょっと考えてこの質問しているわけですが、例えば、この施設については、もちろん不純物の除去、いろんなものが、成分が含まれている部分があって、専門性が必要であるということは承知しております。しかし、基本的な考え方として、解体工事というのは、解体撤去、その処分についての工事請負費、この性格的なものについては、この建物が持続されるもの、それからさまざまな要素が今後予想されるものとする、そういう継続性はないわけでありまして、解体してしまえば終わりなんですよ。予算、成果というのは、そこで終わりなんです。そういうものは安く上がったほうがいいんですよ。何も市民が使う施設である、続けて継続性のある建物でも何でもないわけであって、これはちょっと根本的な考え方が、私は違うんじゃないかなと思うんですよ。最低価格というのは、完成度を高めるという意味の部分も入るわけですね。いいかげんな業者は入れないよという性質のものもあるわけです。しかし、ここについての価格の件については、やはり最低価格は設けるべきじゃないと。入札条件ではちゃんとうたってあるわけですから、価格についての設定は、そういうふうに私は思います。 そういうところで、そういう、解体に対する最低価格という部分についての議論は、ここの報告の中では垣間見ることはできませんが、その議論はなかったでしょうか。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 最低価格を確認し、それが厳密に管理されたかというような質疑はあったわけですけれども、そもそものその価格がどうなのかという話がありましたときに、何せ今回のものは、議員もおっしゃられたように、その安全をまず確保するということが物すごく大事で、それに関していうと、例えば、単純に解体撤去ということでなくて、今回の中には、その作業をする方に安全的な作業をするためのトレーニングのフィーまで入っているという、要は、そういう方がトレーナーとしてなるような人たちがいるようなところではないといけないというふうに、安全面に相当なコストを負担しているんだなということは確認をしておりましたけれども、ただただ、安いほうに、安いほうにという議論はなかったように思います。
◆１３番（湯元秀誠君） 競争の原理が働いていないということを言いたいわけですよ。というのは、失格になっている業者さんがいるわけですね。入札条件に合っている業者がいるにもかかわらず、価格のところで落とされていると、そこが問題なんです。 ですから、条件については、クリアできているから入札に加わっているわけですから、その最終段階での最低価格というラインが見えていなかった部分もあるでしょうけど、そこで競争の原理が働いていないということが、こういう事業の場合はケースがいいのかなということを問うているわけですね。 これは、今回のことについてはいたし方ない部分もあるかもしれませんが、今後のこういう解体、いろんな、さまざまな建物更新等が今から、今後、計画をされておりますが、その中で、全てにおいてこういうところのチェックは議会、すべきだと思いますので、この質疑にしました。終わります。
○議長（森川和美君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで質疑を終わります。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては、１名の議員より通告がありました。 ５番、田口幸一議員の発言を許します。
◎５番（田口幸一君） 議案第64号 工事請負契約の締結に関する件に賛成の立場で討論いたします。 昭和53年９月に稼働を開始し、平成21年３月に稼働を停止した吉田清掃センターの解体撤去工事、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく汚染物質及び重金属等有害物質等による周辺環境汚染措置を講じながら、特定汚染物質の適正処理等を行う工事となり、工事期間中は、騒音、振動、ダイオキシン類、石綿浮遊粒子状物質の数値管理、施工前、施工中及び施工後の土壌水質及び大気にかかる周辺環境の状況調査を行いながら、解体工事を行うこととなっております。 落札率は90％で、予定価格は市長が入れられたとのことです。本契約の翌日から令和２年11月30日まで、約425日間となり、本議案に賛成いたします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから、議案第64号 工事請負契約の締結に関する件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れは、ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成全員です。したがって、議案第64号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第８、議案第65号 工事請負変更契約の締結に関する件を議題とします。
○議長（森川和美君） 産業建設常任委員会、吉村賢一委員長の報告を求めます。
◎産業建設常任委員長（吉村賢一君） 登 壇 ただいま議題となりました、議案第65号 工事請負変更契約の締結に関する件について、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について報告します。 当委員会は、９月11日、17日に開会し、関係職員の出席を求め審査しました。 本件は、さきの第２回定例会で議決された社会資本整備総合交付金事業奥之宇都線（宇都トンネル）のトンネル本体工事における掘削補助工の一部廃止等による１億3,847万9,000円の減額契約を行うものです。 これは、支保工設置より変位の測定を実施し、おおむね１週間ごとに測定し、変位量を確認したところ、５月31日のインバートコンクリート打設後の７月２日までの１カ月間において、変位速度はほぼゼロとなっており、収束とみなされる１mmから３mmの範囲内にあり、かつ、その後７月16日までの２週間連続して１mmから３mmの範囲を超えない変位速度が確認できたため、鹿児島県建設技術センターとともに変位の収束を確認したためです。 減額内容の主なものは、掘削補助工8,517万円、トンネル掘削工472万円、仮設工457万円の直接工事費と経費及び消費税です。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、工事請負変更契約は、工事完了後でよいのではないか。 答弁、今後、変更になるような特別な不確定要素はありません。それぞれの工法の延長も決まっており、土質も決まっているので、これから先の追加工事に関してはないと考えています。したがって、今回変更契約を上程しました。 質疑、精査してさらに減額する可能性はないのか。 答弁、フォアポーリングとフォアパイリングの数が、不確定要素の一番大きなものです。その数が確定しましたので、さらに減額することはありません。 質疑、完成予定（全面供用開始）を示せ。 答弁、令和３年３月を目標にしています。 質疑、今回の減額契約の額が、年度末に補正として減額されるのか。 答弁、予算としては、現年予算分とこの減額分が年度末の補正予算の数字として出てきます。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りました。 論点抽出を行いましたが、減額契約案件であることでもあり、論点はありませんでした。 一方で、以下の意見が出されました。 状況報告が後になったり、そごがあったりして不信感を抱くような流れが見受けられるなど、議会に対する報告に誠意が欠けていたのではないか。今後とも、変更の都度、正確な報告を議会に行うように求める。 以上のような議員間討議の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第65号 工事請負変更契約の締結に関する件は、全会一致で可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 討論なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから、議案第65号 工事請負変更契約の締結に関する件を採決します。この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成全員です。したがって、議案第65号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第９、議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 一般会計予算審査特別委員会、新福愛子委員長の報告を求めます。
◎予算審査特別委員長（新福愛子君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）について、一般会計予算審査特別委員会での審査の経過と結果について報告します。 この議案は、９月３日の本会議に上程され、９月10日の会議での質疑の後、本委員会に付託されました。本委員会では、総務、文教厚生、産業建設の所管ごとに審査を行い、９月19日の全体会の中で報告し、審議を行いました。 本補正予算は、国・県などの補助金の交付内示に伴う経費のほか、６月から７月にかけて発生した梅雨前線豪雨災害の復旧費や今後の執行において必要な経費に係る予算で、歳入歳出それぞれ８億2,728万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は316億9,264万9,000円となっています。これは、前年度同期の予算総額に比べますと3.69％の増となっています。 主な討議の根拠になった補正予算内容や意見等の出されたものについて報告いたします。 それではまず、総務班所管の報告です。 総務班では、事前に次の２点を論点として抽出し、集中して審査を行いました。 論点１、庁舎建設整備事業における近隣住民への影響はないか。 論点２、龍門滝温泉改修工事の改修計画と予算の立て方はどうか。 全ての所管の審査を終了し、初めの論点以外の論点を抽出しましたが、論点はなく、当初抽出した論点について、次のとおり議員間討議を行いました。 論点１、「庁舎建設整備事業における近隣住民への影響はないか」については、以下のような意見がありました。 周辺施設や設備のビジョンがない。周辺地域の方は役所周辺も良くなると思っているのではないか。垂直レベルを見るなど測量自体は必要である。東線はどうなるのか未定である。道路は土木や都市計画で行うとのことだが縦割りである。これまでも火葬場など後から追加予算が出た経緯がある、などの意見があり、周辺施設・設備も考慮してビジョンを示し、周辺住民への説明を丁寧に行うべきであるとのことで共通認識に至りました。 論点２、「龍門滝温泉改修工事の改修計画と予算の立て方はどうか」については、以下のような意見がありました。 当初予算の設計や計画、調査が今回の補正でずれが生じているのではないか。指定管理者は、設備までの管理ができていたのか。送水管など見えない部分は、工事着工後に明らかになるため補正対応となる。展望用のガラスは曇るのは当然、ガラスでいいのか。くすの湯に入っている温泉専門管理業者にも意見を聞くべきである。長寿命化のためしっかり改修すべき。今後も同様な施設において同じことが繰り返されないか不安である、などの意見があり、施設については長寿命化のためしっかり整備し、今後清掃や管理がしやすい施設にすべきであるとのことで共通認識に至りました。 しかし、今後の施策について以下のように提言を付すこととしました。 班会提言１、長寿命化計画により施設を改修する場合は、補正予算をできるだけ組まないよう当初予算でしっかり協議し、計画的かつ効果的な予算執行ができるようにすべきである。 以上が総務班所管の報告です。 次に、文教厚生班所管の報告です。 文教厚生班では、事前に「防犯灯ＬＥＤ化事業は、事業の組み立てが甘かったのではないか。」ということを論点として設定しましたが、その他の補正予算案も丁寧に審議するために、改めて予算審議の着眼点を確認するところから審議をスタートしました。 予算審議のポイント。 １、基本構想に合致しているか。２、予算編成の重点は何か、総花的ではないか。３、前年度と比較してどうか。４、人件費・物件費の抑制策はどうか。５、経済効果は検討されているか。６、不時の支出に備えた財源が留保されているか。７、人気とりのための補助金はないか。８、その他（過大・過小見積ではないか。決算の指摘は反映しているか。地域格差はないか等）。 全ての所管の審査を終了し、議員間討議を行いました。 論点は、事前に設定した「防犯灯ＬＥＤ化事業は、事業の組み立てが甘かったのではないか。」です。 以下、議員間討議での主な意見を示します。 自治会長の考え方や捉え方によって取り組み状況に差が生じており、自治会長次第という様相もある。 自治会の財政規模や後継者が乏しいなどの状況によっても取り組み姿勢や負担感に違いが生じている。 中山間地域の活性化や安全を守るという市の基本的な構想と合致していないようにも思われる。 委員会審議の反省も含め、当初予算を過小見積してしまったのではないかという疑念も残る。 本来であれば、まず希望調査をとり、それに沿って年次計画を立てるべきであった。 論点設定した事項以外に、議員間討議で議論された事項については、以下のような意見がありました。 重富中学校の樹木伐採については、「景観や環境の観点から樹木を残すことも考えられるが、今後の隣地との関係や開発可能性を想定すると、伐採もやむを得ない。」、「仮に樹木を残したとしても将来的な維持管理を考えると、今、伐採するほうがコスト的にもタイミング的にもよい気がする。」と受容的な意見が多かったものの、「学校側ばかりでなく、住民や卒業生などの声を確認してほしい。」といった要望も聞かれました。 また、スクール・サポート・スタッフ配置事業や部活動指導員派遣推進事業は働き方改革のためのモデル事業で、これを受けることは県教委からの期待の高さでもあるが、短期間での効果検証がどこまでできるのかという疑問もあり、今後は県教委との協議の中で長期的な取り組みを要望できないか検討を求める意見が多く聞かれました。 以上のような議員間討議の後、所管部分の評価を挙手で確認し、全員賛成で合意が得られました。しかし、防犯灯ＬＥＤ化推進事業については、予算づくりばかりでなく、事業の進め方にも多くの課題が散見されることから、初年度である今期中に事業改善のための速やかな検討を強く求めることとしました。 以上が文教厚生班所管の報告です。 次に、産業建設班所管の報告です。 産業建設班会では、班会審査の前に各人が議案説明書、予算書の中で気になったところをそれぞれ出し合い、それらを審査で特に注目すべき共通論点として、次の３点を設定しました。 論点１、今回の６次産業促進事業は、第１次産業（はだか麦生産者）の所得向上につながるか。 論点２、一般単独道路維持整備事業（小規模舗装補修）について。 論点３、災害復旧事業について。 全ての所管の審査を終了し、事前に設定した論点について、議員間討議を行いました。 論点１、今回の６次産業促進事業は、第１次産業（はだか麦生産者）の所得向上につながるか。 主な討議内容、６次産業は、第１次産業が主体的に生産加工販売まで行うことである。 隈原の農産加工（生産加工販売）が、本来の６次産業の姿ではないか。 １次産業者は、生産物を販売するだけになっている。 はだか麦生産は、国からの補助で行えている。 専門的な職員の育成を行い、農家と連携・協働を図れないか。 農業高校、農業大学校などと連携をとれないか。 生産者と加工業者や販売店と連携をさらに図れないか。 補助金がなくても自立した経営に導くことが求められる。 はだか麦令和元年産は、９月末に精麦が終わる予定であり、約21ｔになることが確認できた。 麦焼酎の出荷量次第では、はだか麦の生産拡大を進めていく予定であることがわかった。 以上のような議員間討議の末、「水田裏作をつくるきっかけになり、所得向上につながってきた。さらに１次産業の所得向上を図るために、職員の専門職化を進め、関係機関との連携を図りつつ６次産業の基本的施策計画を求める。」と合意形成しました。 論点２、一般単独道路維持整備事業（小規模舗装補修）について。 主な討議内容、要望件数が多いが、予算が少ない。（10年で２億円の計画）。 職員ＯＢによる、維持管理を引き受ける団体等の育成を図れないか。 軽微な補修等については、原材料支給や機材の貸し出しを行い対応できないか。 市民通報アプリを導入すべきである。 草刈り等は、地域団体・ボランティア団体へ補助金を交付し行えないか。 以上のような議員間討議の末、「市民生活の安全安心のため予算を増額し、より早い対応を求める。」と合意形成しました。 論点３、災害復旧事業について。 主な討議内容、原形復旧だけでなく、抜本的な復旧（改良）も考えるべきである。 災害復旧事業は３分の２の補助率であるが、改良工事を行うと災害関連事業となり、２分の１の補助率になることが確認できた。 河川改修を進めるために、河川整備計画を策定すべきである。 狩川は民有地を買収しないと、安心できる復旧にならないのではないか。 狩川下流の県道（橋）の改修を行わないと、再び災害が発生するのではないか。 以上のような議員間討議の末、「災害復旧事業と災害関連事業は、補助率に差があることが確認できたが、災害復旧事業については、必要最大限の復旧に努めること。」、「狩川の場合、民有地について、さまざまな角度からの考察・検討・対策を求める。」と合意形成しました。 以上が産業建設班所管の報告です。 今回の審査にあたっては、班ごとに抽出した論点とともに、所属以外の班に対して質疑の申し入れを行うなど、初の試みとして予算審査特別委員会の構成委員全員が、審査前に論点や注目すべき事業等に対する共通認識を持って審査に臨みました。 全体会では、各班会で出された論点のうち、総務班の「龍門滝温泉改修工事の改修計画と予算の立て方はどうか。」に対する審査から導き出された提言、「長寿命化計画により施設を改修する場合は、補正予算をできるだけ組まないよう当初予算でしっかり協議し、計画的かつ効果的な予算執行ができるようにすべきである。」（論点１）と、消防本部の予算に関連して提案のあった「頻発している火災についての補正は組めなかったか。」（論点２）について、集中的に議員間討議を行いました。 主な討議のまとめは、以下のとおりです。 論点１、主な討議内容、龍門滝温泉の改修計画や防犯灯ＬＥＤ化などは、当初の予算組みをもう少し慎重に行うべきだったのではないか。 総務班では長寿命化計画として提言したが、全体の提言と考えると、合併以来、交付税が縮減され緊縮財政となっているのは理解するが、本当にしないといけないことから目を背けて予算の数字だけを追いかけているような当初の予算の組み方と感じる。 公共施設の整備、改修等を行う場合は見通しをしっかりと立てて協議をし、計画的・効果的な予算執行ができるようにすべきである。将来計画をしっかり立ててほしい。 宇都トンネルの場合も補正がたび重なり、自然相手のために仕方がないこともあったが、他にも当初の見通しが甘いと感じる予算もある。 施設をどのようにしたいという思いが伝わってこない。その場その場の対応が予算規模に対して多過ぎる。低予算ということにとらわれず理想的なものをつくってもらいたい。最高の仕事をしてもらわないと困る。 論点２、主な討議内容、消防本部の車両・機器等の予算は充実してきたが、現在本市では火災が頻発している状況にある。火災予防や啓発などについての補正予算が組めなかったか。 現場からの要請がない状態では何が必要なのかわからず、わざわざ予算を上げるよう求める必要があるのか。 今年に入って既に28件の火災が起きており、非常事態とも言える状況である。 今年のように火災が急増している状況を見れば、そこに補正予算をつける議論はあってよい。不測の事態に備えるのが議会の役割である。 啓発やひとり暮らし世帯の見回り、消防団員の増強などソフト面の予算について配慮を考えていけばよい。 火災発生の際は防災無線、防災ラジオで放送することで予防につながるのではないか。 以上のような議員間討議の後、予算審査特別委員会として、１、公共施設の整備、改修等を行う場合は、中長期的な維持管理の見通しを立て、計画的・効果的な予算執行を求める。 ２、今年は火災が頻発しており、非常事態とも言える状況である。予算面で消防活動に支障が出ないよう留意し、火災予防、啓発にさらに努めること、と合意形成を図りました。 質疑・討議の後、討論を行いましたが討論はなく、採決の結果、議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が審査の結果ですが、今回の審査では各委員から公共施設の整備、改修等の予算の組み方を改めるよう強く求める意見が多数出ています。市政の両輪を担う議会としてもいま一度、襟を正して厳正な審査に臨みますので、執行部におかれましては、このことを真摯に受けとめていただき、効果的な予算執行にあたっていただきますよう申し添え、一般会計予算審査特別委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） これで、一般会計予算審査特別委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。委員長、降壇ください。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては、３名の議員より通告がありました。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 議案第66号に反対の立場で討論に参加いたします。 まず最初に、消費税増税とセットに、プレミアム付商品券事業を行うという点であります。５年前にも、消費税増税対策として実施されましたが、積極的・持続的な経済効果は実施をされておらず、前回の増税以降の消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢のもとで、さらなる消費税増税は、市民の暮らしと地域経済を壊しかねません。 今回の４億6,750万円の予算は、対象者１万8,700人の低所得者、子育て世帯へのプレミアム付商品券事業費です。国庫補助となっていますが、実施に向けた準備作業や職員の事務量、人件費などを考えれば、相当量の市の負担となります。 日本経済新聞社の世論調査では、プレミアム付商品券について、反対が56％、賛成は33％となっております。 我が党は、10月からの消費税増税に反対の立場であり、さらに今回のプレミアム付商品券は、効率的・効果的な制度とは言えず、逆に税金の無駄遣いに過ぎません。目的とされる消費に与える影響を緩和し、消費を喚起、下支えするものではないと言えます。 次に、母子保健情報の利活用を進めるため、マイナポータルを利用し、個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みをつくるシステム改修についてであります。 これまでも母子保健の情報は、健康管理システム入力でデータ化され、活用されております。それをあえてマイナポータルを活用し、一元的に確認することの道理があるのでしょうか。2020年６月から運用を始めますが、マイナンバーカードの利用拡大としか言いようがありません。 以上、申し述べ、討論といたします。
○議長（森川和美君） 次に、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。
◎１８番（小山田邦弘君） 議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論します。 一般会計予算審査特別委員長の報告にもありましたように、本件は、賛成多数により特別委員会は可決すべきものとしております。 そして、議員間討議により、今回も幾つかの提言が執行部に対して示されています。しかしながら、特別委員会での賛成討論はなく、賛成根拠をお示しすることができておりません。このため、今回は個人的にではありますが、補正予算案に対する賛成根拠をお示しします。 まず、補正予算の目的についてです。 本来、補正予算とは、当初予算を補完するもの、また急を要する事案の発生に対して、行政が必要とするものを予算化するものです。その意味において、今回の補正予算案は、本来の目的にかなったものと言えます。 例えば、新庁舎建設敷地周辺道路の測量設計委託料は、今後のまちづくりの基本的な構想である複合新庁舎建設事業に沿ったものであり、防犯灯ＬＥＤ化推進事業の追加は、当初予算では賄い切れない市民の期待に応えるものであります。 また、現年土木施設災害復旧事業などは、まさに不測の事態に即応するための大事な予算であると言えます。 加えて、各事業案の説明により、予算化のタイミングも時期を得たものであると確認できたと思われます。 次に、予算額の適正さについてです。 各説明では詳細な積算根拠が示され、部分的には疑義を問うような質疑もあったようですが、疑義に沿って解き明かすほどの進展は見られませんでした。これについては、議会の審議力向上という自己課題があることも認めなくてはなりません。 予算全般を通して、新たに市債を必要とするものもあるものの、国や県からの交付金や補助金を活用するものも多く、そういった意味では、新たな財政負担の懸念は乏しく、今後の市政運営に必要なことに対して、効果的な財政運営に寄与する資金繰りが確認できたものと思われます。 最後に、提言事項について申し上げます。 我々市議会は、近年、議員間討議を導入し、論点を絞り込んで議案を検討してまいりました。その結果、議論は深まりましたが、ややもすると苦言とも捉えられるような提言や要望に近いような指摘事項を示す一方で、賛否の根拠を示しておりませんでした。これについては、議会基本条例が示す、議会の説明責任を放棄したことに近く、議員の一人として深く反省し、今後は何を根拠に賛否とするのかを明確にした上で、提言、指摘をしてまいります。 今回の提言の軸は、予算の組み方であります。特に、引き合いとなった予算案は、龍門滝温泉整備事業と防犯灯ＬＥＤ化推進事業、一般道路維持整備事業（小規模舗装補修）でした。これらの予算の組み方について提言が示されたのは、これらが今、市民から非常に大きな期待をされているからだと思われます。龍門滝温泉につきましては、どの議員もいつできるのであろう、どんなものができるのであろうと市民の声をたくさん頂戴しています。皆さん、地元の温泉を待ち焦がれているわけです。 防犯灯ＬＥＤ化も同じです。これほどまでに反響の大きい事業がかつてあったでしょうか。当初予算の中でのヒット商品と言えます。道路の小規模舗装補修も常に要望が絶えません。苦情も減ることはありません。何とかしていかなければならない市の課題です。これらは、市民が一日でも早く何とかしてほしいと期待されているものであります。それを実現しようとする予算案を否決することは想定しづらいことでもあります。議会からあえて提言まで出して、市民の期待をさらに後押しするような大事な事業が含まれている。それが今回の補正予算案です。 私たち議員は市民の期待に応えなくてはなりません。執行部の皆さんもそれは同じです。今回の補正予算は、まさにそうした市民の期待に応えるべき要素がたくさん含まれたものであること、それが何よりの賛成根拠であることをここにお示しします。 また他方、火災の予防啓発に努めることも提言されています。これにつきましては、個人的には補正予算化してでも、今の事態に対応すべきではないかと考えております。それほどに火災が頻発し、地域課題になっているからです。それにつきましては、執行部も同じお考えで、先日もＦＭで広報啓発がなされておりました。 しかし、非常事態とも言えるような現状を考えると、あえて一歩踏み出し、予算化してまで火災予防に努めることも必要ではないでしょうか。予算化するということは、それだけ行政が本気になってこの問題に取り組んでいることを示すことにもなります。市民の生命、財産を守るという行政の第一義的な責務からすれば、これに即応することは大事なことでもあると考えます。 火の取り扱いがふえる今後のことも想定しますと、火災予防のための啓発活動の予算化も真剣に検討していただきたく思います。 以上のようなことを申し添えまして、私の賛成討論といたします。
○議長（森川和美君） 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◎２２番（有川洋美君） 議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）、反対の立場から討論いたします。 この議案第66号の補正予算の中に、プレミアム付商品券事業がございます。プレミアム付商品券事業は、10月１日から増税される消費税、その消費税増税対策として国が打ち出した事業でございます。 利用期間が10月１日、来月から来年の３月31日までしか使えない、このプレミアム付商品券でございます。２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるというもので、先ほども同僚議員からありましたが、１万8,700人の方が対象となっております。 国の施策であり、市におりてきて、それに対して市が事業として取り組んでいく、それは当然のことでありますが、この消費税10％になることによって、姶良市民、私たちの暮らし、そして商工会の皆様にかかる大きな負担が想像できます。この消費税増税によって、私は大変なことが起きるのではないかと想像しております。５％から８％になったときもそうでした。それから、今でも非常に苦しい生活が続いていると思います。そこから10％への増税、それに対する対策がたった5,000円、２万5,000円の商品券が２万円で買える。たった5,000円です。それも使えるのがたった半年間。それから先はどうなるのか、それに対する政策が全く見えてこない国からの施策であります。 姶良市として、市民の暮らしを守り続けていくために、何か独自の行動ができないのかと、私も考えなくてはいけないんですけれども、ともに考えていきたいと思います。 今現在、姶良市としてこの増税、来月から始まるこの増税に対して、どのように市民の暮らしを守るか、皆で考えていかないといけない時期が来ていると思います。 税収の少ない姶良市ではありますが、これ以上、消費税によって市民の暮らし、姶良市の経済活動が落ち込むようなことがあってはなりません。何か行動が起こせないかとお伝えして、私の反対討論といたします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから、議案第66号 令和元年度姶良市一般会計補正予算（第５号）を採決します。この採決は押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れは、ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第66号は、委員長報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） ここでしばらく休憩します。午後からは、１時15分から開きます。（午後０時06分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時13分開議）
○議長（森川和美君） 日程第10、議案第67号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）を議題とします。
○議長（森川和美君） 文教厚生常任委員会、小山田邦弘委員長の報告を求めます。
◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第67号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）について、文教厚生常任委員会の審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、13日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 国保総務一般管理費969万1,000円は、2021年３月に実施予定のオンライン資格確認対応システムの改修のための総務費委託料749万1,000円と、国保総合システムのパソコン10台分の更新による備品購入費220万円です。 歳入は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金749万1,000円と、保険給付費等交付金110万円及び前年度繰越金110万円です。 主な質疑を申し上げます。 質疑、オンライン資格確認の対象者と内容を示せ。 答弁、全被保険者が対象です。医療機関がマイナンバーカードによって受診者の保険はどこかという資格確認をすることになります。 質疑、どのような事業効果が想定されているのか。 答弁、保険証は保険証で必要ですが、マイナンバーカードがあれば保険証を持っていなくても資格の確認ができます。このことにより、診療時の保険の資格を病院で確認できるようになりますので、過誤請求等が減少します。 質疑、マイナンバーカードが、保険証として使えるということか。 答弁、国はマイナンバーカードが保険証がわりに使えるとしていますが、システムを導入している医療機関のみで対応可能となります。 以上で質疑を終結し、議員間討議を行いました。論点は、事業効果は期待するほど得られるのかと設定しました。 以下、議員間討議での主な意見を示します。 利便性が高まるとはいえ、マイナンバーカード保有者だけであり、事業効果は限定的になってしまうのではないか。 本市でも人口の１割程度しかマイナンバーカードを保有しておらず、効果としては広がりが乏しいのではないか。 保険証がわりにマイナンバーカードが使えるようになるのは、利便性としては高いが安全性は気になる。 国の政策との連動で、将来的な利便性拡大は期待できる。 この事業に限らず、マイナンバーカード関連の事業費はますます膨張しているように思われる。 以上のような議員間討議の中で、オンライン資格確認の利便性や過誤防止といった事業効果には共通理解を得られましたが、マイナンバーカードの利便性を受容・期待する意見と、マイナンバーカード自体への不信感を訴える意見に分かれたことから、マイナンバーカードを活用するという点において、委員会としての合意の形成には至りませんでした。 ここで討論を求め、次のような反対討論がありました。 反対討論。 医療とマイナンバーカードを結びつけることは、個人情報が漏えいする危険が高いです。また、医療機関の窓口でのセキュリティ面や、保険証と個人番号カードを併存することの煩雑さなど問題があるため反対します。 続いて賛成討論を求めましたが、討論はなく、採決に移りました。 採決の結果、議案第67号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）は、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。本案につきましては、１名の議員より通告がありました。14番、堀広子議員の発言を許します。
◎１４番（堀広子君） 議案第67号 姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）に反対の立場で討論に参加いたします。 政府は、2021年４月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするものです。現在、世帯単位の番号が記載されている健康保険証に、2021年４月から個人を識別する二けたの番号を付与し、個人単位としてオンライン化するシステム改修予算です。 マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、医療機関、薬局の窓口で患者のマイナンバーカード、または保険証の情報を読み取り、資格の有効性をオンラインで即時照会する仕組みです。 医療とマイナンバー制度を結びつけることは、個人情報が漏えいする危険性が高く、医療機関の窓口でマイナンバーカードを取り扱うことによるセキュリティや、保険証とカードを併存することの煩雑さ、カード紛失等のトラブル、全ての医療機関で使えないことなど、問題のあるカードの普及を進めること自体問題であります。 近年、個人情報流出が問題となっています。ことしに入ってからもファイル転送サービスにおいて、顧客情報約480万件が外部漏えいしたほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用、また横浜市の区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末1台が盗まれる事件が起きており、カードの情報漏えいの事案が年々ふえており、個人情報保護が課題となっております。 カードの保険証利用は、2021年４月施行です。今すぐカード保険証として使うわけではありません。施行後も従来の保険証は併存することになっており、マイナンバーカードを使う必要性はありません。 マイナンバーは、国がみだりに他人に知らせないようにしましょうと注意喚起するぐらい危険なものであります。それなのに、国民が必要としない制度に固執し、国民にカードを押しつけるやり方はやめるべきだと考えます。 以上、討論といたします。
○議長（森川和美君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） これで討論を終わります。
○議長（森川和美君） これから、議案第67号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。 採決を確定します。 賛成多数です。したがって、議案第67号は、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第11、議案第69号 令和元年度姶良市水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
○議長（森川和美君） 産業建設常任委員会、吉村賢一委員長の報告を求めます。
◎産業建設常任委員長（吉村賢一君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第69号 令和元年度姶良市水道事業会計補正予算（第１号）について、産業建設常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 当委員会は、９月11日、17日、19日に開会し、関係職員の出席を求めて審査いたしました。 審査の概要を報告します。 水道事業会計補正予算（第１号）は、水道施設情報管理システムの入力データが増加したことにより、水道施設情報管理システム更新委託料の不足分2,158万2,000円を増額するものです。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、今回、補正を計上した理由を説明せよ。 答弁、蒲生地区の情報不足及び配水管工事等の前年の情報がなく、業務に支障があり早急なデータ更新の必要があったためです。 質疑、蒲生地区の情報データ入力対象について説明せよ。 答弁、配水管の弁・栓調査が延長67km、うち弁・栓・消火栓は約600個、メーター調査が3,150件、給水台帳のスキャニング件数が1,680件などです。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りましたが、討議すべき論点はありませんでした。 次に討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。 採決の結果、議案第69号 令和元年度姶良市水道事業会計補正予算（第１号）は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（森川和美君） 委員長の報告は終わりました。
○議長（森川和美君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 討論なしと認めます。
○議長（森川和美君） これから、議案第69号 令和元年度姶良市水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。本件に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（森川和美君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） なしと認めます。 採決を確定します。 賛成全員です。したがって、議案第69号は、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（森川和美君） 日程第12、議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第13、議案第71号 平成30年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について日程第14、議案第72号 平成30年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について日程第15、議案第73号 平成30年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第16、議案第74号 平成30年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について日程第17、議案第75号 平成30年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について日程第18、議案第76号 平成30年度姶良市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第19、議案第77号 平成30年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第20、議案第78号 平成30年度姶良市水道事業会計決算認定について 及び日程第21、議案第79号 平成30年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまでの10件を一括議題とします。
○議長（森川和美君） これらの件につきましては、９月10日の会議で提案理由の説明は受けておりますので、一括質疑に入ります。なお、３名の議員から質疑の通告があります。順次発言を許します。 まず、15番、吉村賢一議員の質疑を許します。
◆１５番（吉村賢一君） 議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定について。 決算にかかる主要な施策の成果報告書の５ページ、一般管理費、文化会館管理運営事業、（１）利用者数、利用料ともに減になっている理由は何か。（２）営業努力は十分か。 引き続き９ページ、財産管理費、駐車場管理事業、江戸っ子寿司跡地は借地料を払っているが、購入の考えはなかったのか。 14ページ、企画費、企画一般管理費、公立短期大学設立が、地域にもたらす経済波及効果測定調査業務委託の結果について説明せよ。 38ページ、賦課徴収費、収納強化対策事業、財産調査件数の対象人数が、２万7,514人と多い理由を説明せよ。 150ページ、教育振興費、幼稚園就園奨励費補助金と、同じく市単独幼稚園就園奨励費補助金については所得制限があるのか。 以上。
◎市長（湯元敏浩君） 議案第70号から議案第79号までにつきましては、３人の方からご質疑をいただきました。順次、副市長及び教育長がお答えいたします。
◎副市長（前畠実君） 吉村議員からいただきました議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についての１点目の１番目のご質疑にお答えいたします。 本年１月から２月にかけて、大ホールの照明操作卓改修工事を行ったため、工事期間中、大ホールの使用ができなかったことが利用者数、利用料ともに減少した大きな要因となっております。 ２番目のご質疑にお答えいたします。 姶良市文化会館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、今年度公益財団法人姶良市文化振興公社と引き続き５年間の契約を行いました。姶良市文化会館で催すイベント等につきましては、市報やホームページなどを活用し、市内外に向けて広くＰＲしております。また、指定管理者においても、市民参加型の自主事業の開催など、施設の利用促進を図った営業努力を行っております。 今後の利活用について、指定管理者と協議を重ねた結果、本年10月から利用の少ない部屋を会議室に転換するなど、本施設をより多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。 ２点目のご質疑にお答えいたします。 江戸っ子寿司跡地につきましては、平成27年１月に購入しており、この土地について借地料は支払っておりません。平成30年度において借地料を支払いましたのはその隣地であり、この土地につきましても本年３月31日に購入したところであります。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 公立短期大学設立が地域にもたらす経済波及効果の測定に当たっては、看護関係の１学科、修業年限３年、入学定員80人を前提条件といたしました。結果として、本大学が設立されることに起因した各消費が姶良市経済にもたらす１年間の効果額は５億1,680万円となっております。 この内訳としましては、教育研究活動による効果が２億660万円、教職員、学生の消費による効果が２億9,307万円、地域貢献等の場としての効果が1,713万円となっております。 ４点目のご質疑にお答えいたします。 滞納者の預貯金調査の対象人数につきましては、調査を実施した延べ人数であります。この調査は年に数回行うため、１人の対象者が複数回の調査対象となる場合や複数の金融機関の調査対象となることから、調査の実施回数及び調査先がふえると、延べ人数である対象人数が増加することとなります。 平成30年度の対象人数が、29年度と比較して5,761人増加しておりますのは、29年度までの預貯金調査の電子調査の対象先は、鹿児島銀行及び南日本銀行のみでありましたが、30年度から新たに鹿児島県信用農業協同組合連合会を調査先に追加いたしました。これにより、延べ人数である対象人数も増加したものであり、前年度と比較して滞納者が増加したものではありません。
◎教育長（小倉寛恒君） 議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についての５点目のご質疑にお答えします。 国は、幼稚園教育の普及充実を図るため、私立幼稚園に通園させている保護者に対し、所得に応じて幼稚園就園奨励費補助金を交付しています。それでもなお、公立幼稚園と私立幼稚園の年間保育料の差額を賄いきれない場合、それを補填する上から市単独幼稚園就園奨励費補助金として、上限額２万1,600円までを補助してるところです。 補助にあたっては、単に所得による課税状況だけではなく、幼稚園就園奨励費補助金の限度額、多子世帯の負担軽減等も要素に含めた上で公立幼稚園との差額等を算定し、補助金を決定しております。 以上、お答えといたします。
◆１５番（吉村賢一君） じゃ２回目の質疑を行います。 まず、１番目の文化会館管理運営事業ですが、これについて今年度で５か年の契約をまた行いましたということになりますが、いわゆる過去５か年の利用者、あるいは利用状況ていうのは総じて伸びているのかどうか。 それから、営業努力をされているということですが、具体的にどのような、ここには自主事業の開催などというふうなことがあります。稼働日数からして、どのくらいの率になってるか伺います。 ２番目ですね、江戸っ子寿司の云々の隣の土地ということなんですが、これから今回購入したというのは、当然市庁舎を検討するにあたって購入されたかと思うんですが、東線との絡み、そういったところできちっとそういう計画を立てた上での購入なのかどうか。 それから、公立短期大学設立のほうですが、姶良市経済にもたらす１年間の効果額は５億ということです。項目的にはどういった項目がふえるということですが、この卒業生が今度卒業したとき、就職によるこの地域にもたらす効果、そういったことは計算外になってるのかどうか。 あと、賦課徴収費のほうですが、ダブってるんで実数は少ないかと思うんですが、実数はどのくらいなのか、滞納額はどのくらいなのか、押さえ、そしてきっちり収納できたのは幾らぐらいなってるのか。 あと教育振興費、幼稚園就園の件ですが、これは所得制限があるかどうかの質疑に対しまして、それは関係ないのかどうか。すなわち、例えば1,000万円の所得があったとしてもこれと同じような適用になるのか。 以上、伺います。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 加音ホールの利用者状況ですが、３年分は持っておりますのでお答えいたします。平成28年度が11万4,875人、平成29年度が12万4,259人、平成30年度が12万569人です。横ばいと言いましょうか、改修があった年に限ってはやはり減っておりますので、伸びとか横ばい状態としか言いようがないとこでございます。 それと、率につきましては申しわけございません。資料を持ちあわせておりません。 それと、江戸っ子寿司のほうでございますが、そこの土地につきましては、東線につきましても現在まだ検討中、廃止できるのかそれともそのまま存続するのか、住民の方々に意見を聞いたりしていかなきゃなりませんので、そういう状況でございます。 ただし、その土地につきましては、立体駐車場をつくることはもう計画の中に入っておりますので、その計画の中で進めております。 以上でございます。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） ３点目のご質問にお答えいたします。 今回の公立短期大学が設立されることに起因する各消費が、姶良市経済にもたらす直接的な効果、あるいは１次波及効果、２次波及効果を測定したものでございまして、内訳としましては教育研究による効果、教職員、学生の消費による効果、地域貢献等の場としての効果をそれぞれ測定したものでございます。 ご質問にありましたような、卒業したことによる効果という点におきましては、この今回の測定の中には含んでいないということでございます。 以上でございます。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 市単独の補助金につきましてですが、例えば目安を年収720万円とした場合に、市単独の補助額が２万1,600円ですので、1,000万円以上あった場合もこの２万1,600円ということになります。 以上です。
◎総務部長（宮園正浩君） すいません。１点漏らしておりました。収納の滞納額につきましては、収納管理課課長に回答させます。 以上でございます。
◎総務部収納管理課長（森田裕二君） 収納管理課の森田です。よろしくお願いします。 実数は幾らかということでございます。平成30年度の対象人数の平均でお答えいたします。6,500でございます。それと、滞納額、収納額につきましては、総体で市税につきましては調定額が78億2,387万4,562円に対しまして、収入額が74億5,203万8,525円、収入未済額が３億5,053万162円でございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほどの文化会館については、また稼働日数教えていただきたいと思います。 それから、江戸っ子寿司のほうは立駐をつくるということでしたが、どのくらいの面積で考えてるのか、あるいは２階建て３階建て４階建て考えておられるのか。（発言する者あり）ああ、これは（発言する者あり）これはじゃあ省きます。 以上です。
○議長（森川和美君） 答弁は。
◎総務部長（宮園正浩君） 稼働日数につきましては、先ほども申し上げましたが後ほど資料で提出させていただきます。
○議長（森川和美君） これで吉村議員の質疑を終わります。 次に、16番、和田里志議員の質疑を許します。
◆１６番（和田里志君） 議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第79号 平成30年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまで、一括質疑を行います。 要旨、１、平成30年度及び前年度の決算結果などから、廃止された事業や今後見直しを検討している事業は何か。 ２、以前として高い経常収支比率93.3％は、財政構造の弾力性を失いつつあると考えられるが、その見解と考え方を問います。 ３、市債の状況について、前年度末に比べて増加した要因と今後予定しているさまざまな事業との関連について、どこまでを許容範囲としているか、またその考え方を伺います。 ４、普通会計における財政状況について、財政調整基金の取り崩し額10億円を差し引いた実質単年度収支は６億8,140万円の赤字であり、前年度よりさらに増加しています。この状況分析と今後の考え方を伺います。 ５、土木使用料及び教育使用料等の収入未済額の割合が、悪化している要因の分析とその対策について伺います。
◎副市長（前畠実君） 和田議員からいただきました議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第79号 平成30年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまでの1点目のご質疑にお答えいたします。 平成29年度及び30年度に実施した事業のうち、本年度の予算に計上されなかった事業は幾つかありますが、そのほとんどは年度を限定して実施する投資的事業等であり、これまで継続的に実施してきた事業を廃止縮小したものではありません。 本年度におきましては、これから第２次実施計画の策定及び令和２年度の予算編成において、費用対効果の検証などにより既存の事業を見直し、縮小または廃止するという作業を行ってまいりますが、現段階では具体的な事業をお示しできないところであります。 ２点目のご質疑にお答えいたします。 経常収支比率が高い状態においては、義務的経費を初めとする経常的な経費以外の投資的な事業などに使える財源に余裕がなくなりますので、財政構造の弾力性は低くなります。 地方自治体において、財政が厳しい状況というのは、新たな政策に投資するための一般財源が少ないということであります。しかしながら、現在の経常的な経費には過去の政策決定に基づき実施したさまざまな事業を継続するための経費や、建設した施設等の維持管理経費及び公債費も含まれており、長期間にわたる普遍的な市民のニーズに継続的に対応しているということでもあります。 一般財源が伸び悩む状況において、市民のニーズに応える新たな政策的事業を実施するためには、現在実施している事業の中で継続的に実施する事業と、目的達成などにより縮小・廃止する事業とのバランスを考慮して、必要な一般財源を確保する必要があります。姶良市におきましては、それをあらわす指標としての経常収支比率がもう少し下がるような財政運営を行う必要があると認識しているところであります。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 平成30年度の市債に関しましては、姶良地区防災行政無線デジタル化整備事業、フットボールセンター整備事業、スマートインターチェンジ整備事業、くすの湯整備事業、臨時財政対策債などを主なものとして、発行総額が34億5,300万円でありました。一方、30年度に償還した元金は33億9,763万9,000円であり、市債残高は5,536万1,000円増加しました。 姶良市では、合併以降消防庁舎や松原なぎさ小学校などを建設した平成26年度を除いて、単年度の起債額が償還額を超えないよう、すなわち市債残高が増加しないよう努めてきたところでありますが、過去の大型事業の償還もあり、市債残高が増加したところであります。 今後も年度間の市民負担の公平性の観点から、多額の予算を必要とする大型事業には市債を活用することになりますが、２点目のご質疑にお答えしましたとおり、長期間にわたる普遍的な市民のニーズに継続的に対応できるよう、義務的経費である公債費のコントロールに努めてまいります。 ４点目のご質疑にお答えいたします。 平成30年度の単年度収支は、7,707万5,000円の黒字でありましたが、財政調整基金を10億円繰り入れたこともあり、実質単年度収支は赤字となりました。単年度収支の黒字が続くことは、市民の租税により運営する地方自治体としては好ましい状況にはないとも考えられますが、実質単年度収支の赤字が続き、またその額が大きくなりますと、市の貯蓄である基金の減少が加速することになり、財政運営上将来への不安材料となることから、十分留意する必要があると考えております。 また、財政調整基金につきましては、歳入決算で10億円を繰り入れておりますが、平成29年度の決算剰余から６億5,000万円を積み立て、また30年度予算において２億4,151万8,000円を積み立てておりますので、30年度中の財政調整基金の減少額は１億848万2,000円となっております。 今後におきましても、これらの財政指標を意識しつつ、単年度の歳出をその年度の収入で賄うことを基本にしながらも、長期的に市民の福祉の向上に寄与するための大型事業などにかかる地方債や基金の活用などについては計画的に行い、財政の健全化に努めてまいります。 ５点目のご質疑にお答えいたします。 土木使用料の住宅使用料は、市営住宅家賃等で過去５年間において収入率平均97.30％で、平成30年度は97.93％となっております。滞納繰越分の過去５年間の収入率平均は13.69％で、平成30年度は12.49％となっております。 平成29年度の収入率が16.91％と比較的高くなっておりますが、29年度は多額の滞納者４人から支払いがあり、一時的に収入率が上がったものと考えております。 また、不納欠損額409万8,760円は５戸分の不納欠損で、破産、退去後５年を経過し、債権の消滅時効等によるものであります。 家賃滞納の支払いは、本人の生活もあることから分納誓約を結び、生活に支障をきたさない範囲内でできる限りの金額を徴収しております。 今後も夜間徴収、福祉支援制度の案内等を行いながら、滞納整理に努めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第79号 平成30年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまでの５点目のご質疑にお答えします。 教育使用料等の収入未済額は、公立幼稚園の保育料です。平成21年度から30年度までの10年間の収入未済額の累計が52万9,100円で、30年度は17世帯で19万8,900円が収入未済額となっています。 収入未済額の割合が悪化した要因としましては、年度途中で未納のまま市外へ転居したり、単に納付を失念し、卒園したりしている世帯がふえたことによるものだと考えております。 現在、郵送や電話連絡により未納の知らせを行って徴収に努めておりますが、今後は各幼稚園長と連携の上、直接幼稚園から対象の保護者へ納付を促すなどして収入未済額の減少に努めたいと考えております。 以上、お答といたします。
◆１６番（和田里志君） それでは、２回目の質疑に入ります。 質疑事項の１点目の、個々の事業やそれぞれの会計ごとの細かい内容については、特別委員会が設置される予定でございますのでその中で、あるいはまた班会の中で審査していきたいと思っております。決算に対する大局的な考え方について聞いていきたいと思いますが。 まず、質問事項の要旨の２点目、３点目、４点目、関連がありますのであわせて尋ねてまいります。 まず経常収支比率93.3％と発表されてますが、これについて答弁では新たな政策的事業を実施するためには、必要な一般財源を確保する必要がありますということで、経常収支比率がもう少し下がるような財政運営を行う必要があると認識しているところでありますと答弁をいただいております。認識はしてるけれども、まだ答弁できるような具体的な施策はないのかどうか、伺います。 それと、市債の残高なんですが、総額は触れてらっしゃいませんが317億5,406万円ということで、よく言われる1人当たりにして41万1,717円と監査報告によりますとなってるわけですが、この市債についてピークを、許容範囲をどこまでとするかというのについてはお答えがないようですが、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。 それと、この経常収支比率の考え方なんですが、常に監査委員からも指摘されてるところではあるんですが、こういった目安が設定されたのは昭和40年代ごろだとは認識しておりますけど、もう既に扶助費がどこの自治体も増加としているということで、これはおのずと上昇する仕組みになっているんじゃないかという気がいたします。 そこで、この指標を見直す必要もあるんじゃないかなと、考え方を思うんですが、その辺について現在の指標のみを持ってその弾力性を図るというのは難しくなってるんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方をお尋ねいたします。 それと、我々が財政状況を判断するときにこういった経常収支比率とか公債費負担比率とかいわれるんですが、こういったのを基準に判断せざるを得ないわけですが、公債費負担比率ですね、これは標準財政規模に占める割合で示されると思うんですが、本市の場合、この標準財政規模の額ですね、一般財源の額、この規模をどの程度、どのように設定されてるのか。 それと、この比率が10％を超えると好ましくないとよく言われるんですが、本市の場合はもう10.5％、これについてどのように考えていらっしゃるか、伺います。 それと、財政の収支を見るために代表的な指標としては実質収支比率があるかと思うんですが、実質収支比率計算されてるか、何％になってるか、伺います。 ２回目は以上です。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 まず、１番目の経常収支比率の関係です。これ３番目にご質疑いただきました経常収支比率の質問とあわせてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のように経常収支比率、まず３番目からになるんですけども、指標の見直しが必要ではないかという点、やはり同じ考えがございます。仮に今のままでいくとすれば、例えば93.3ていうのが姶良市で、鹿児島県内では下から４番目、５番目に高い数字というところもあるんですけども、今の考え方でいくならば全国的にその比率がそれで高いという認識を変えていかなければならないのかなと。 今おっしゃってくださいましたように、確かに扶助費がいろんな制度の改正によってふえてきます。この経常収支比率が上がる要因、一番わかりやすいのは人件費と扶助費と、それから借金を返す公債費という義務的経費がメインにはなるんですけども、これ以外に毎年経常的に支払うような経費が入ってますので、最近、指定管理者制度が導入をされましてその指定管理委託料、これ指定管理にしなければ市のほうで直接報酬費だったり、工事請負費だったりで市で直接運営をして払っていたものですから、経常的な経費に分類されない場合もあるんですが、指定管理委託料で払う場合にはその経費の全てが委託料、物件費というこの経常収支比率を上げる要素の経費になったりとかいう特徴も最近出てきておりますので、全くおっしゃるとおりで全体的に数字が上がるところかなと思っています。 ただ、これは全ての全国の自治体が同じ条件で考えておりますので、その中でもやっぱり姶良市が高いほうだというところは改善していく必要があるのかなと考えております。 ですので、一番最初にご質疑いただきました具体的にはどうしていくんだということになりますと、やはり人件費を見直して、人件費の削減と簡単に言いますけれども、いろんな方法、組織的なものを見直すとか、先ほどありました会計年度任用職員とか、特別職の分の報酬も人件費に入ってまいりますので、ここあたりのバランスを取ったりとかていうような策が必要であるということ。 それからやはり、姶良市で一番大きいのは公債費、借金を返すお金をコントロールをしていくというようなことですね。あとは、先ほど申しましたように委託料ですとか通常の修繕費とかそういうようなものも入ってきますので、やはり行政改革的な目線でかねての小さいことを見直していくという取り組みが必要になってくるんだと思います。 それから２点目に、市債のほうでピークをどこまでと考えているかというところでございます。これにつきましては、例えば市政を運営する際に財政計画として、毎年の市債の起債はいくらまでよというような目標を設定すべきではないかというようなご質問になろうかと思います。 このことにつきましては、合併してから以降これまで、その幾らを超えないようにという線を明確に打ち出していたわけではないんですけども、今臨時財政対策債といいまして、交付税と一緒に同じような意味で各自治体が借りるものが大体この10年間10億前後ありましたので、今までの過去10年間を振り返りますと、その臨時財政対策債が10億前後と、それ以外の建設事業にかかわる建設事業の起債が20億ぐらいというときが多かったです。 先ほど申し上げましたように、26年度に松原なぎさ小学校と消防庁舎を一緒に建てたときは、やはり大きな事業費でしたので飛び越えたところがありますけれども、これによりまして姶良市の方針としては具体的に何億までていうのは言えないんですが、答弁にありましたように今までは起債、市債残高をふやさないというようなところで努力をしてきたところでございます。 ちなみに、合併直後の平成22年度の市債残高が348億3,000万でございました。30年度末が312億4,000万ですので、330、40億の規模で10年間で約36億、市債の残高の10％は減らしてくることが何とかできたというような状態でございます。 人口が姶良市はふえているとは言いましても、日本全体で考えますと人口が減少を始めましてからもう８年以上たっているところということですので、いわゆる国税含めまして収入が大変厳しい状態が続いておりますので、やはりその中でこの経常収支比率を下げるための起債のコントロールというのは返す金額を、毎年毎年新しく起こす起債もありますけれども、過去の事業で大体起債、借金というのが５年とか10年とか15年ぐらいで借りるパターンが多いんですけれども、来年新しく借りるものもあればことしまでで終わるような事業もありますので、そこらあたりのバランスをしっかり取りながら計画をしていくということで、具体的に何億という数字を申し上げなければならないのだと思いますけども、ご勘弁いただければと思います。 それから、公債費負担比率です。これも姶良市では10超えておりますが、鹿児島県内で10を超えているところはそうたくさんはないところです。実際、例えばこの公債費負担比率はやはり市の、先ほどお示しいただきました１人当たりの40数万というところもありますけども、市債残高が減ってはきてるけれどもやっぱり大きいのかなというようなところもありますので、これから先姶良市のテーマは市債残高をやはり減らしていくこと。 それから、基金の額につきましては、いわゆる貯蓄になるんですけれども、これを減らさないではなくて、こちらのほうは少しずつでもちょっと上積みをしていくというところがテーマになってこようかと思います。 それから、すいません、最後に実質収支比率のところなんですが、実質収支比率の数字は、すいません、少々お待ちください。
○議長（森川和美君） 時間かかりますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） すいません、お願いします。
○議長（森川和美君） 暫時休憩します。（午後２時05分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時06分開議）
○議長（森川和美君） 答弁を続けてください。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） すいませんでした。実質収支比率につきましては、後ほど提供させていただきたいと思います。 それから、最後に標準財政規模についてのお尋ねなんですけれども、この標準財政規模が議員がご指摘いただきましたように、各自治体でどれくらいと設定をするものではなくて、それぞれの自治体の中で交付税を計算するときの基準財政収入額とかそこらあたりのものを使って計算式が全国共通であるものですので、この標準財政規模というのがよく誤解をされますのが、それぞれの自治体の財政の予算がこれぐらいあったらいいのかというような数字と誤解をされることではあるんですけどもそれではなくて、式によって定型の決まった数値になっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 最後の質疑をいたします。市長は、「30年度の予算編成方針の中で県内一暮らしやすいまちづくりを実感できる予算編成となるよう限られた財源を有効に活用するため、費用対効果を念頭に置き、職員一人ひとりが高い
コスト意識と行政経営感覚を持ち事務事業等の見直しによる経費削減に努め、持続可能な財政基盤を構築するため第８次姶良市実施計画に沿って予算編成を行った。」と、30年度の予算編成の方針をこのように述べられているかと思います。 その結果の今回の決算を見て、市長がいろいろ公約にも掲げていらっしゃいます大型事業がこれからも目白押しなんですが、特に新庁舎の建設、加治木、蒲生の総合支所の建設、そして市長が公約に掲げていらっしゃいます公立短期大学の建設、全天候型の子供館、あるいはグラウンドゴルフ場といったこういう事業を公約に掲げられてるんですが、こういったのを実現するために今回の決算を踏まえてどのような感想を持っていらっしゃるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） まさしく予算を組むときの目標というものありまして、それに向かって鋭意努力しているんですが、やはり本当にすぐには結果に出てこないのが本当に、なかなか数字が出てこないのが私にとっても忸怩たる思いがするんですが、鋭意これから先も努力していきたいと思っております。
○議長（森川和美君） これで和田議員の質疑を終わります。 次に、５番、田口幸一議員の質疑を許します。
◆５番（田口幸一君） 議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定について。 質疑の要旨、３ページ、市税収入未済額３億5,053万162円については、常に徴収努力をしておられると考えるが、その過程や成果をお示しください。 次に、議案第78号 平成30年度姶良市水道事業会計決算認定について。 ６ページ、11の上水道特別損失205万2,590円の内容をお示しください。 ９ページ、２、流動資産、現金預金、20億3,150万1,284円は、どのように管理してあるのですか。 10ページ、繰延収益、長期前受金、39億922万5,491円を説明してください。
◎副市長（前畠実君） 田口議員からいただきました議案第70号 平成30年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。 市税徴収におきましては、納期内の自主納付によるところが大きいですが、納期内に納付がない場合は督促状を送付し、納付督励を行っております。この段階で納付や納税相談がない場合は、催告書の送付とあわせて財産調査や実態調査を実施しております。 また、調査や聞き取りにより担税資力がないと判断した場合は、納税相談により分割納付などの猶予措置や財産差し押さえなどの執行を停止しております。さらに、担税資力がありながら納付も連絡もない場合は、地方税法等の規定に基づき財産差し押さえなどの滞納処分を執行して、滞納額の縮減を図っております。 なお、平成30年度は収入額が対前年度比１億7,317万2,322円の増で、収入未済額が対前年度比174万3,945円の増となっております。今後も引き続き、一般財源の安定確保のために市税徴収に努めてまいります。 次に、議案第78号 平成30年度姶良市水道事業会計決算認定についての１点目のご質疑にお答えいたします。 上水道特別損失205万2,590円は、過年度損益修正損であります。過年度損益修正損は、過去の年度に計上した損益の修正により、損失が生じたときに過去の年度の損益計算に帰属させることができないため、特別損失で処理するものであります。 内容につきましては、過誤納や漏水減免等による過年度の調定減によるものであります。 ２点目のご質疑にお答えいたします。 現金預金20億3,150万1,284円のうち、預金分20億3,132万1,095円の預け先は、姶良農業協同組合、鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用組合、鹿児島興業信用組合、九州労働金庫、ゆうちょ銀行の８金融機関であります。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 長期前受金39億922万5,491円は、償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金、工事負担金等を繰延収益に計上し、毎年度減価償却分を順次収益化するものであります。 金額の内訳は、工事負担金11億6,656万3,165円、国庫補助金９億1,928万4,512円、県補助金9,634万7,069円、他会計補助金4,364万3,037円、受贈財産評価額15億7,921万9,169円、国県補償金１億416万8,539円であります。 以上、お答えといたします。
◆５番（田口幸一君） それでは、順次２回目の質疑を行います。 まず、この平成30年度の姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてでございますが、県内徴収、県外徴収の実績はどのようになっておりますか。また、収納管理課の対応はいかがでしょうか。 次に、議案第78号です。上水道特別損失ですが、これが205万2,590円計上されておりますけど、年度別にはどのようになっておりますでしょうか。 ９ページ、現金預金については詳しく答弁をいただきました。そこでお尋ねいたします。この現金預金20億3,150万1,284円、金融機関名は今詳しく答弁いただいたわけですが、わずかだと思うんですけど、利息はわずかな額だと考えますが幾らになりますか。 最後に、長期前受金39億円云々とあります。そして、読んでみますと当年度純利益は２億4,656万1,000円となっておりますが、私はまだ決算は認定されておりませんけど、水道事業会計は順調に経営がなされていると思います。 そこでお尋ねをいたします。このように順調に、まだ決算は認定されておりませんけど、順調にいい経営がなされておると私は考えるんですけど、ここで水道料金の見直し、値下げを考えないか市長の見解をお尋ねいたします。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 徴収についてでございますが、県外徴収が49件です。県内につきましては、ちょっとデータ持ち合わせておりません。 それと体制でございますが、収納管理係のほうが収納第1係、収納第２係ありまして人員が12名、そして滞納整理指導官を設置いたしまして、滞納整理の指導、個別案件の検討助言を受けております。それによって徴収に励んでいるとこでございます。 以上でございます。
◎水道事業部長（水流哲也君） お答えいたします。 １点目でございますが、年度ごとの金額でございますけれども、平成29年度が190万687円、平成28年度４万289円、平成27年度３万7,084円、平成26年度３万5,228円、平成25年度３万9,302円でございます。 ２点目の預金利息でございますが、定期預金として16円を受け預け入れしておりますが、その利息が平成30年度では141万1,347円でございます。 それから、最後のご質問でございますが、確かに現在のところ収益的収入及び支出におきましては毎年余剰が出ております。そしてまた、その余剰分を財源留保におきまして、そしてその後、今後のやはり資本的支出というのがございます。そちらのほうでやはり水道の施設、今後の耐震化、また老朽管の敷設がえ、それから今後はやはりまた水道施設ていいますか、人口減少社会というのも訪れてまいります。 そのためにどうしていくかということも考えますと、簡単に収益的のほうで余剰があるからといってすぐにまた水道料金を値下げするということはなかなか難しいことと考えております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今水流部長が、簡単には値下げは考えていないということですが、水道事業管理者の市長の考え方を簡単には考えていないということですけど、水道事業管理者の湯元市長の見解を再度、同じような答えになるかと思うんですが答えてくださいませんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） ただいま水道事業部長が話をしたような内容になりますが、もっと強めて言いますと、今の千葉県等々見ても災害等で断水をした、本当に生命にかかわるものが水道でございます。そのために老朽管等々の設備、これが最優先ではないかと思っております。ですので、余剰がある部分はそれに回すとか、あと人口減少に備えるといったところで考えております。 以上でございます。
○議長（森川和美君） これで田口議員の質疑を終わります。
○議長（森川和美君） 通告による質疑は以上です。ほかに、これまでの通告した質疑に関連する質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 質疑なしと認めます。以上で、日程第12、議案第70号から、日程第21、議案第79号までの一括質疑を終わります。
○議長（森川和美君） ここでしばらく休憩します。そのまましばらくお待ちください。（午後２時22分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時23分開議）
○議長（森川和美君） お諮りします。ただいま議題となっております10件の議案につきましては、委員会条例第６条及び第８条の規定によって、ただいま配付しました決算審査特別委員会委員名簿のとおり、議長及び議会選出監査委員の竹下議員を除く22名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託をし、審査については本定例会終了後の閉会中に行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 異議なしと認めます。したがって、ただいま議題となっております10件の議案につきましては、配付しました委員名簿のとおり、22名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これを付託することとし、審査については本定例会終了後の閉会中に行うことに決定しました。 なお、決算審査特別委員長に鈴木俊二議員、副委員長に湯元秀誠議員が選任されておりますので報告します。
○議長（森川和美君） 日程第22、常任委員会の閉会中の特定事件（所管事務）の調査 及び日程第23、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を一括議題とします。
○議長（森川和美君） 各常任委員長と議会運営委員長から、会議規則第111条の規定によってお手元に配付しました「継続審査・継続調査事件一覧表」のとおり申し出がありました。
○議長（森川和美君） お諮りします。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査・継続調査とすることにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査・継続調査とすることに決定しました。
○議長（森川和美君） 日程第24、議員の派遣についてを議題とします。
○議長（森川和美君） 議員派遣については、会議規則第167条第２項の規定によって、議員研修会等の派遣の期間、場所、目的等を明記した議員派遣計画一覧表をお手元に配付しております。
○議長（森川和美君） お諮りします。議員研修会等の派遣については、計画一覧表のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 異議なしと認めます。議員研修会等の派遣の目的、場所、期間等を明記した行事計画書のとおり議員を派遣することに決定しました。
○議長（森川和美君） お諮りします。本会議の案件中、字句等の軽微な整理を要するもの、行事計画の変更等については、その整理を議長に委任されたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森川和美君） 異議なしと認めます。したがって、字句等の軽微な整理、行事計画の変更等は、議長に委任することに決定しました。
○議長（森川和美君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議を閉じ、令和元年第３回姶良市議会定例会を閉会します。（午後２時27分閉会） 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 姶良市議会議長 姶良市議会議員 姶良市議会議員...