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03月11日-06号

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  1. 姶良市議会 2019-03-11
    03月11日-06号


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    平成 31年 3月定例会(第1回)平成31年第1回姶良市議会定例会議事日程第6号                     3月11日(月)午前10時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│    │一 般 質 問                     │      │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             平成31年第1回姶良市議会定例会              │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会(議)│  午前10時00分  ││    平成31年3月11日(月)本会議    ├─────┼────────────┤│                        │閉会(議)│  午後 2時25分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 1│新福 愛子 │出 │ 9│上村  親 │出 │17│谷口 義文 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ │竹下日出志 │出 │10│東馬場 弘 │出 │18│小山田邦弘 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 3│国生  卓 │出 │11│岩下陽太郎 │出 │19│萩原 哲郎 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 4│峯下  洋 │出 │12│松元 卓也 │出 │20│堂森 忠夫 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 5│田口 幸一 │出 │13│湯元 秀誠 │出 │21│本村 良治 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ │湯之原一郎 │出 │14│堀  広子 │出 │22│有川 洋美 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 7│鈴木 俊二 │出 │15│吉村 賢一 │出 │23│犬伏 浩幸 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 8│湯川 逸郎 │出 │16│和田 里志 │出 │24│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  24人       欠席 0人              │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 柊野 信也 │ 事務局課長  │ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│湯元 敏浩 │企画部長│宮田 昭二 │教育部長│竹下  宏 ││ 第121条 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の規定によ │副 市 長│前畠  実 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│脇  義朗 ││ る説明のた │    │      │部  長│      │部  長│      ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名  │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│松元 滋美 │総務部次│橋本 博文 ││       │    │      │部  長│      │長行政│      ││       │    │      │    │      │管理課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │総務部長│福留  修 │農林水産│岩下 直司 │総務部次│米澤 照美 ││       │    │      │部  長│      │長財政│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │加治木総│水流 哲也 │建設部長│徳部 健一 │危  機│庄村 幸輝 ││       │合支所長│      │    │      │管監│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │蒲生総合│大山 勝範 │消 防 長│福ケ迫勇二 │企画部次│松林 洋一 ││       │支 所 長│      │    │      │長企画│      ││       │    │      │    │      │政策課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活│福元 義行 │農林水産│枦  良信 │教育部次│小林俊一郎 ││       │部次長│      │部次長│      │長学校│      ││       │生活環境│      │林務水産│      │教育課長│      ││       │課  長│      │課  長│      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│瀬之口明洋 │農  業│湯脇 信一 │企 画 部│原口 浩幸 ││       │部次長│      │委会│      │地域政策│      ││       │社会福祉│      │事務局長│      │課  長│      ││       │課  長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │建設部次│草水 博行 │会  計│甲斐 一寛 │保健福祉│森田 裕二 ││       │長用地│      │管者│      │部子育て│      ││       │課  長│      │    │      │支援課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │農林水産│竹下  晃 │教育部次│谷山  浩 │    │      ││       │部次長│      │長教育│      │    │      ││       │農政課長│      │総務課長│      │    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘               3月11日 ○議長(森川和美君) これから、本日の会議を開きます。(午前10時00分開議) ○議長(森川和美君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長(森川和美君) 日程第1、一般質問を行います。 本日は、3名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、4番、峯下洋議員の発言を許します。 ◆4番(峯下洋君)     登      壇  皆様、こんにちは。仲間とつくろう誇れる姶良をスローガンに頑張っています。松原なぎさ小校区、松原上自治会9区3班の峯下洋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日もお忙しい中、傍聴席にお越しいただきましたサポーターの皆様、ありがとうございます。そして、ネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。心より御礼申し上げます。 まずは、鹿児島マラソンよかったですね。予報では雨が降るようなことを言っていましたが、私が一生懸命、雨が降らないようにやったおかげで晴れました。私のおかげです。本当によかったなと思っています。多くの方が参加されて、サポーターもすごいですね。職員の皆様も多くの方が出られたと思います。松原上からも、松原まむし太鼓というのが、代表で出ていました。とてもすてきな音色を聞かせていただきました。すごいですね、あの太鼓の音。元気が出ますね。ことしは特に私の知っている友人が65歳の女の方なんですが、始めて無謀にもフルマラソンに挑戦するということで、私は多分だめじゃないかと内心思っていたんですが、彼女が練習するのにサボーランドのあそこで走っていたんです。それをたまたま見たら、何とかなるんじゃないかと思いました。それほど一生懸命頑張っていました。すごいパワーだと思います。あの人速いですね、2時間14分何秒で3連覇、私にはとても考えられません。私の辞書に走るということはありません。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 質問事項1、市民参加型まちづくりの推進について。 要旨1、自治会加入促進関連事業について。 集合住宅を中心に未加入者がふえていることに不安を感じています。地域によっては、高齢者により自治会自体が消滅する恐れさえ感じています。自治会加入促進と自治会を維持する具体策を示してください。 要旨2、起業家育成拠点整備事業について。 空き家、空き地対策にもつながるすばらしい事業だと思いますが、具体策、指定地域があればお示しください。 質問事項2、子どもの穏やかな暮らしのために。 要旨1、昨今のTV報道を見ていると、誠に情けない。両親による我が子に対するしつけという名の体罰に始まり、助けを求めたにもかかわらず、責任逃れの果てに幼い命が奪われました。姶良市でも過去に虐待などの事例があるのか。また、事例が発生した際に、本市はどのような対処するか。マニュアルなどはあるのか伺います。 要旨2、いじめ、不登校、虐待などを受けている子どもに対する対応策を伺います。 要旨3、親もしつけについて学び合う場などが必要だと思いますが、具体的に取り組んでいることがありますか、お答えください。 あとは、一般質問者席から再質問いたします。 ◎市長(湯元敏浩君)     登      壇  おはようございます。峯下議員のご質問にお答えします。なお、2問目の2点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 1問目の市民参加型まちづくりの推進についての1点目のご質問にお答えします。市におきましては、窓口での転入届の際に、自治会加入の呼びかけや、パンフレットの配付のほか、共同住宅等の管理業者に対しましては、自治会への加入促進に関する協力要請を行っております。また、事業所等に対しましては、従業員の自治会への加入と、地域活動への参加の呼びかけをお願いしているところであります。 一方、自治会運営推進会議では、毎年6月に、加入促進キャンペーン月間を設け、市内の主要な施設や、自治集会施設校区コミュニティ協議会事務所等へのぼり旗を掲揚し、啓発を行っていただいているところであります。さらに、加入促進のチラシを作成し未加入者宅への訪問等による呼びかけを行い、その結果、2018年度においては、126世帯の新たな自治会加入につながっております。 また、昨年末、初めての試みとして、全ての自治会長同士の意見交換会を開催され、自治会における諸問題について話し合いを行い、自治会加入問題を含めた課題解決の取組も行われたところでございます。高齢化や過疎化により、自治会組織の維持、運営が厳しいところもあることは承知しております。 その対策としまして、隣接する自治会との合併について、自治会合併統合補助金制度を含めて、助言させていただいておりますが、それぞれの自治会の歴史や財産、地理的問題など課題も多く、なかなか進まない現状であります。 また、自治会運営につきましては、現在、地域住民のみで組織されている状況を、例えば、地域内の事業所や、NPO法人などを組織の一員として運営に携わっていただくなど、新たな取組も検討することも方法の一つと考えます。 さらに、2019年度からは、地域の担い手となる若者を中心としたリーダー養成の研修会の開催も計画しております。市といたしましては、今後とも、先進自治体の取り組みなどを参考に、自治会や、校区コミュニティ協議会、事業所、NPO法人などと連携し、自治会への加入促進に向けた取り組みを進めてまいります。 2点目のご質問にお答えします。起業家育成拠点整備事業は、姶良市に、さまざまなジャンルの起業家を呼び込み、新たな事業展開や、まちづくりのアイデア等を生み出し、そこから地域活性化へとつながる新たな産業が創出されることを期待している事業であります。内容につきましては、起業家同士の情報交換や、アイデアの共有等が、活発に図られるような仕組みを模索することとし、そのために必要な空き家や、空き店舗、空き地等の活用を考えており、詳細につきましては、今後、先進事例等を調査、研究してまいります。 次に、2問目の子どもの穏やかな暮らしのために、の1点目のご質問にお答えします。児童虐待の対応は、児童相談所と、市町村、関係機関が、協働、連携した取組を行っており、姶良市では、国が示している、児童虐待対応マニュアルに基づき、対応マニュアルを作成しております。 虐待が疑われる事例が発生した際は、児童相談所と連携のもと、対応マニュアルに沿って、受理会議を行い、子どもの安全確認等の調査と、虐待の重症度を判断し、一時保護の必要性が認められる場合は、市から児童相談所への送致や、警察署へ通報を行うこととしております。なお、これまでのところ、姶良市では、児童の幼い命が奪われるような事案は発生しておりませんが、児童相談所への送致や警察署への通報を行ったケースはございます。 3点目のご質問にお答えします。姶良市では、親が学び合う場として、市内全ての小中学校と公立幼稚園内に家庭教育学級を開設しております。講座の一つとなる子育てサロンでは、保護者が、家庭教育サポーターからのアドバイスを受けながら、しつけを含めた、子育て全般について学び合う機会を設けております。 また、家庭教育支援を進めるために、子育て手帳やチラシの配布による広報活動、家庭教育ラジオや、子育て講演会などを通した啓発活動にも取り組んでおります。 さらに、乳幼児健診や母子健康相談、発達相談等においても、子どもへの発達に合わせた接し方や、生活習慣、食習慣の支援に取り組んでいるところでございます。 ◎教育長(小倉寛恒君)      登      壇  2問目の子どもの穏やかな暮らしのために、の2点目のご質問にお答えします。 いじめに対する各学校の対応につきましては、いじめは、1つでも多く発見し、早期解決を図るという基本姿勢のもと、しない、させない、見逃さない、許さないを合い言葉に、児童生徒に対する丁寧な観察や、定期的なアンケート調査を実施したり、スクランブルカウンセリングを活用するなどして、早期発見と早期解決に努めています。なお、各年度ごとに発生しました、いじめは、全て解消しているところであります。 次に、不登校児童生徒への再登校支援策について、2017年度中の不登校児童生徒数133人のうち、出席日数が極端に少なかったのはごくわずかで、大半が出席と欠席を繰り返している状況であります。出席した日には、学校で、担任や養護教諭、管理職が支援を行っており、欠席したときには、学校から朝夕の電話連絡や家庭訪問、スクールソーシャルワーカーの訪問や、スクールカウンセラーとの面談など、多岐に渡って支援を行っているところであります。また、長期にわたる欠席が見られる場合は、適応指導教室への通室を進め、生活のリズムを整えるなどして、再登校できるように支援しているところです。 児童虐待への対応については、学校が虐待を把握した場合、学校は、直ちに教育委員会及び福祉部局担当課に相談、通告し、スクールソーシャルワーカー児童相談所、警察、医療機関の関係者との連携を図るなどして、一時保護の必要性や、児童養護施設への送致等についてのケース会議を行い、対応をしているところであります。 以上、お答えといたします。 ◆4番(峯下洋君) それでは、再質問に入っていきます。 転入口でおきまして、自治会加入の呼びかけやパンフレットの配布などをされているということでしたが、ここでされているときに反応というんですか、これ反応とかわかるもんでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えします。 まず、窓口で転入手続をされたときに、私どもで言いますと、生活環境のところでごみ出しの出し方のレクチャーするわけですけれども、そのときに衛生協会、それから防犯協会と、それから当然自治会も加入ということでお話をさせていただいている、そのときは、一応、はいという形で、反応といいますか、聞いていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 戸建てに住まれる方、集合住宅に住まれる方によって、若干反応は違うと思うんですが、戸建てに住まれる方は、割と加入される可能性は高いと思うんですが、どうしても集合住宅だと、もう何ていうんですか、仕事と自宅の行ったり来たりだから、もう自治会に入らないというような答弁が多いと思うんですが、その辺はどうでしょうか。わかりますか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 議員お示しのいわゆるアパートの住人の方だと思われます。どうしても短期間で出入りされることもございまして、自治会の活用についてのご理解が得られないということもございまして、なかなか自治会のほうに、加入ができないということがあるようでございます。 しかしながら、市長答弁にもありますが、そのアパートを管理しておられます事業者おられますので、その方を通じて、自治会の加入を促すとともに、自治会の行事とか、清掃活動にも参加いただけるように、お声がけはお願いしているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今おっしゃったように、集合住宅の場合は、持ち主というか、その方を通してそこが代表して管理して、自治会費を払っていただければ、うちなんかが大体500円なんです。大体どこもそれぐらいだと思うんですけど、その500円を家賃に含めているというか、やり方的にはできると思うんで、ぜひそっちの方向で進めていただきたいと思います。 それでは、のぼり旗を定期的に、定期的にじゃなかった啓発していただいているということで、こののぼり旗の成果ってあるんでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 有効的な場所というのもあると思います。例えば今、問題になっておりますごみステーションの関係ですね。こういったところにも、掲揚されますと未加入の方も目につくということもありますので、そういった効果的な場所を選んで掲揚していただくようにお願いしております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) ちなみに、のぼり旗って、姶良市内全域でどれぐらいつくられているもんなんでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) 詳細につきまして、担当課長がお答えします。 ◎企画部地域政策課長(原口浩幸君) 地域政策課、原口です。よろしくお願いします。 毎年、400枚から500枚程度つくっております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) いつごろからつくられて、今累計何本ぐらい立っているかおわかりでしょうか。わかる範囲でいいです。 ◎企画部地域政策課長(原口浩幸君) 作成は3年前からで、今大体1,000枚を超えている状況だと思います。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) 自治会で、今三百数件あるわけですが、そうなるとあまり本数的には足りないかなと思っています。のぼり旗はいいとして、私はこの書いている自治会が、もう消滅するという言い方は悪いんですが、統合されている補助金みたいなのが、今あるという聞いたんですが、これについてお願します。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 自治会合併補助金のことだと思われます。これは、新たに合併して結成されます自治会の補助ということで設けてございます。平等割と戸数割がございまして、平等割につきましては、1自治会当たり10万円、いわゆる2か所合併の場合は、その掛ける2ということでございます。戸数割につきましては、1戸当たり1,000円、掛けることの合併した自治会の中の戸数ですね、戸数掛けて算出しております。ただ、これを合算しまして上限が50万円ということで補助を行っております。 以上でございます。
    ◆4番(峯下洋君) 今、実際統合されている自治会とかあるんでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 まず、29年度でございますが、加治木におきましては2自治会が合併しております。姶良につきましては1自治会、蒲生につきましては7自治会が合併されております。それから30年度、ことしでございますが、ことしにつきましては加治木地区で2自治会が合併されております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今、合併されたということなので、世帯数は何世帯とかわかるんですかね。合併、例えばいろいろあるんでしょうけど、大体、どれぐらいの減ってきたら合併するようになっている、大きいところってありますか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 基準的に、どの程度になったときに合併とかいうことがございませんが、近隣の自治会が合併するわけでございますので、その近隣自治会同士での話し合いのもとに合併が進んでいくというふうに考えております。 ◆4番(峯下洋君) 合併するにあたって、いろんな財産とかあって、なかなか難しいということ書いてあったんですが、この辺はどのようにしてクリアしていくつもりがあるのか。あと自分、合併したときは、皆さん入られ、100%になるのか、それとも従来の加入率で合併していくのか、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 合併される際には、前の既存の合併の体制を維持されて合併されていきますので、加入的には同じような形で推移していくと思っております。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) できればふえていくようなあれば、いいなと思ってお聞きしました。というのが、せっかくもう新しく出直す、出直すという言い方が合っているかどうかわかりませんが、やるんだったら少しでも多くの方が、プラスアルファがあったほうが何かいいかなと思って聞きました。 それで、先日同僚議員の質問の中で、加入率が100%から50%というお答えを聞いたんですが、ちなみに100%というところはどこなんでしょうか。 ◎企画部地域政策課長(原口浩幸君) 加入率100%の自治会というのは、かなり数がございまして、詳細はまた後もって資料でお示ししたいと思うんですけれども、まず、加治木地区が30自治会、そして姶良地区が43自治会で、蒲生地区が40自治会というようなことになっております。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) 加治木が30自治会、姶良が43自治会、蒲生が40自治会が100%、すごいですね、もう自治会の鏡みたいなもんですね。そういうところは、ちなみに集合住宅があまりないとかいうことなんでしょうか。 ◎企画部地域政策課長(原口浩幸君) 今、申しました100%の自治会というのは、当然中山間地域の自治会が多いんですが、市街地においても100%の自治会がございますので、詳細には調査はしておりませんけれども、その市街地の自治会の中には、アパートとかそういうところもあるようでございます。 以上です。 ◆4番(峯下洋君) ぜひ、そこの自治会のノウハウを聞いてみたいです。どうやって100%にできたかとか、その辺はまた後もってお知らせいただければ、ほかの自治会にも教えて、みんなで自治会管理を促進できたらいいと思います。 それで、答弁書によりますと、地域内の事業所やNPO法人など、組織の一員として運営に携わっていただくなど、新たな取り組みも検討することとしていますということが書いてあったんですが、具体的にNPOと地域の事業所、どのように組み合わせてやっていくのか、お知らせください。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 まず、地域内にございます事業所につきましては、もちろんその従業員の方への自治会加入の促進も当然でございますが、いわゆる奉仕活動とか、それからさまざまな行事が地域にございますので、そこに積極的に参加していただくというような状況でございます。 ◆4番(峯下洋君) たしかに私の自治会でも、その事業所の方が一緒になってやってくださる方がいらっしゃいます。そうやって地道にやっていくことが、加入促進につながっていくと思うので、これからもやっていきたい、お互いやっていけたらいいと思います。 それでは、2問目に入っていきたいと思います。 この起業家の育成拠点をつくるということで、何か具体的にこういったものをやっていくんだとかいうものがあれば、お示しいただければ。 ◎企画部長(宮田昭二君) お答えいたします。 こちらの起業家育成拠点整備事業でございますが、こちらにつきましては、実計上では、2020年度に事業化を掲載しております。したがいまして、新年度31年度にかけまして、担当係員のほうで、その道筋とそれから骨格を模索していくつもりでございまして、中身につきましては、まだまとまっておりませんが、いわゆる空き地やらあと空き家、そういった遊んでいる場所を有効的に使うというのも根本にはございます。そして、さらには起業家を育成することによって、地域が活性化するということの狙いもございます。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) 私も空き家とか空き地について、ちょっと関心があるもんですから、ぜひその事業を活用して、少しでも住みよい姶良市になったらいいなと思っています。 それで、今、具体的には決まっていないということがおっしゃられたんで、自分がずっと前から、以前もちょっと提案させていただいたことがあるんですが、鳥獣被害問題もあります。そこで私がテレビで見たのは、スマートフォンとドローンと一緒にやって、鳥獣が来たら、ばっと飛んで行くんです。追っ払ったりとか、あとはおり、イノシシのおりならおりに入った瞬間にロックかけるとか、そういった方法も何かできるみたいで、そういうことを専門的にしているような、コンピューターに詳しい人、そういう方々に入ってきていただければ、鳥獣被害対策にもなると思うんで、ぜひそういったのも視野に入れて、検討していただければありがたいなと思います。 では、その具体的ではないということであるんならば、またいろいろ思いついたらまた言わせて、提案させていただきたいと思います。 次に、2問目の子どもの穏やかなというところで、答弁書には、そういう事例がないということだったので安心しているわけですが、結局、親御さん自身がけじめというか、しつけなのかいじめなのかの境がわらないというのがあると思うんです。テレビなんか見て、いや虐待はしていないというようなおっしゃり方をしているんですが、それは、以前でしたらおばあちゃん、おじいちゃんが一緒に住んでいたりやって、「そげんことしたらやっせん」って言ってくれる人がいたんでしょうけど、残念ながら核家族化になってくると、もう奥様1人で子どもの世話を育児をさせるとか、そういうことで、ついつい行き過ぎがあったりすると思うんです。その辺は、どういうふうに考えてらっしゃる、どういうふうにというのは難しいですね。そういう事実ってあるもんでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) しつけとは何なのかという部分が大きく、今問題になっているかと思いますが、家庭それぞれで、また考え方も違いますし、地域でもまた違ってくることもあります。しつけの定義といえば、子どもの発達や理解度に配慮しながら、基本的な生活習慣や社会のルール、マナーを身につけるように働きかけることということになります。 虐待はどうかといいますと、子どもの発達や理解度に配慮することなく、感情的に暴力などで従わせ行うことという、定義的にはそうなるんですけど、その境目はなかなか難しいもんであろうかと思います。 法律的には、民法を超えて、このような感情的な部分といいますか、子どもの発達や理解度を冷静に判断しないものについては、虐待ということになろうかと思いますが、皆さんそれぞれの考え方は確かにありまして、ここについては、いろいろ議論の分かれるところはあろうかと思います。 ◆4番(峯下洋君) 本当に難しい問題で一言では言いあらわせない部分があると思うんですが、自分思うに、やっぱり夫婦であれば、夫婦仲悪いと子どもにあたるとか、そういう部分ってあるんじゃないかと思うんです。だから、家庭が円満であれば、その円満な家庭にはそういうことは起こらないというふうに認識しているわけですが、いかがでしょうか、その辺は。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 子どもが成長する中では、周りの環境、特に家族もそうでしょうし、お友達であったりもするでしょうけれども、そういう心理的な部分、心理的な虐待という範疇に入ろうかと思いますけれども、お父さんお母さんがけんかをしていたりとか暴言をしたりとか、そういうことが子どもの心の中に精神的なストレス、不安として残って、それが結果的に虐待というようなことに陥ることは当然あろうかと思います。 ◆4番(峯下洋君) 私なんかも子育て時代は、おやじ、おやじは言わなかったな、おふくろに、子どもの前ではけんかをするなということはしつこく言われました。多分、そういうことを言いたかったんだと思います。やっぱり親が仲良くいれば、子どもも安心してすくすく育つみたいですね。 それで、答弁書の中で、親が学び合う場として家庭教育学級を開催しているということが書いてあったんですが、これはどういう内容だったんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 各幼稚園・学校の中で、教頭等がその主事となって、一緒に家庭教育について考えましょうという会を通年10回ぐらい開くと。その中で、専門家を呼んで話を聞いたり、いろんな形の研修をお互いにし合ったりと、そういった会でございます。 ◆4番(峯下洋君) 今、専門家というお話が出ましたが、例えばどういう、専門家の中はどういう人でしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 例えば、スクールボランティアコーディネーターという方がいらっしゃいますね、地域の方で、それまで教育関係に携わった方でありますとか、それから家庭教育の支援員的な方、これまで子育て経験をされた方の話を聞いたりと、そういったような、それが専門家というのはどの程度かというのがございますけれども、経験談を通して話を深めていくということでございます。 ◆4番(峯下洋君) ちなみにこれは年何回とか、定期的にされているのか、また、どれぐらいの方が参加していただいているものなんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 大体年10回でございます。内容としては、今のような懇談の形もありますし、研修会を聞きに行こうといったようなこともございます。 ◆4番(峯下洋君) ちなみに時間とかは何時間とか、それとも1時間とかそういった単位なんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) これは、各学校の設定の時間がありますのでさまざまだとは思いますが、大体1時間から2時間ぐらいになると思います。 ◆4番(峯下洋君) これはPTA主催みたいになるんですか、それとも別の感じになるんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) これはPTAとは別の組織でございまして、家庭教育学級というのはそれぞれ独立したといいますか、PTAの方ももちろん入っていらっしゃいますけれども、会員は別に募集しているという形でございます。 ◆4番(峯下洋君) それに参加された方の、何ていうんですか、お言葉とか聞くことあるんでしょうか。よかったとか悪かったとか、そういうのはどうなんです。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) そこの集約は今手元にはないですけれども、お話を聞いて、子育てについて、あ、そんな方法もあるのかとか、焦らずにゆっくり子どもを見ていかなきゃいけないなといったようなことは話し合われていると、そう思っております。 ◆4番(峯下洋君) いい試みなので、本当続けていっていただいて、一人でもそういう子が出ないようにみんなで守っていけたらと思っております。 子育て手帳やチラシの配布によって広報活動やっていらっしゃるということなんですが、これに関して、どのような手応えみたいのを感じているんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 姶良市子育て手帳につきましては、それぞれの段階になったときに、学校を通して全ての家庭に配付しているものでございまして、4分冊、幼児期、小学校下学年、小学校上学年、それから中学校期というふうに4つに分けてございます。中身については、非常に平易な表現で、先ほど申し上げましたが、みんなで子育てをしましょうでありますとか、例えば、触れ合いを大切にしましょうでありますとか、そういったようなこととそれに対する具体的なものが平易な形で書いて示してあると、そういったものでございます。 ◆4番(峯下洋君) 今、お聞きした以上では、とても順調にいっているような感じなんですが、ここでちょっといじめの問題に、聞いてみたいんですが、いじめが行われるのは校内なのか校外なのか、その辺のすみ分けってできているもんなんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) いじめについては、毎年いじめの認知、どれくらいいじめを学校側として認めましたかという調査をします。その中で上がってくるものについて、大体学校内のものが多いようです。学校の外でというのは、ネットを通した、インターネット、そういういったもののいじめということはあるようですけれども、大体は学校内のものになります。 ◆4番(峯下洋君) 今、子どもさんも携帯持っていたりして、LINEとかそんなんで言葉のいじめというんですか、そういうのがあると聞きます。それはどうすることも、何か対処方法があるんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) このネットいじめということについては各学校非常に苦慮しているところであります。なぜなら、学校の生活の中で見えないからです。何か問題が起こったり、子どもたちが沈み込んだりした場合は、保護者から学校に相談があって、こういうことがあるんだと。そうした場合に学校のほうで調べて、それぞれ、そのいじめらしきことをしている子がいるとすれば、その子にも事情を聞いていくと、そういってつかんでいるところであります。 ◆4番(峯下洋君) 日付はいつかは覚えていないんですが、子どもがいじめられているところの動画か何かが配信されたというのがありましたよね。あれは、小学校だったか中学校だったかちょっと定かじゃないんですが、あれは、持っていたからたまたま撮れたということですよね。ご存じありますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 私はちょっと記憶が定かじゃないんですが、そういうことがあったなとはかすかに覚えておりますけれども、ネットについては拡散する危険性があって、動画を上げたときに、その個人に特定で送るものと、誰でも見られるような状態にしているものとあると思うんですけれども、広がったものについては誰でも見られるような状態にしてあったんじゃないかなというふうに記憶しております。 ◆4番(峯下洋君) 僕は逆にそういうのがあれば、言葉では言えない子も動画を撮って、いじめられている証拠写真じゃないんですけど、そういうのができたら逆にいいのかなという発想を持ったんですが、それがいいか悪いかはどういう、教育長はそういうようなものを使うこと自体はどう思われますか。 ◎教育長(小倉寛恒君) やはり、子どもたちがスマートフォンを手にしたころ、これは大体平成25年ごろからなんですけど、このころからやっぱり不登校の数もふえましたし、それからいじめというのは非常に潜在化していくと、もうわからない状態で発生していくという状況が起きているわけです。 対処の仕方としては、まずそういった、保護者に対してもあるいは子どもたちに対しても、スマートフォンの適正な使い方ということについて、その専門の方を呼んで講演会やったり、そういうさまざまな取り組みはしているわけでありますけれども、極端なものは、今、県のほうで把握して、問題になるようなものはそれぞれ各学校に連絡してくるようになっております。そしてそれは消すような形で対処はするんですけど、本市においては、1、2件ちょっとそういうおそれがあるんじゃないかというぐらいで、極端なものというのは、今まで県からの連絡ではないところではございます。 ◆4番(峯下洋君) 本当に姶良市は、今、聞く範囲、聞く範囲ってご無礼様ですけど、すごく安定しているといいますか、すごいシステムができていて、立派に子どもたちが育っていっているのかなという印象は受けます。ただ、僕が心配しているのは、いじめがあって、不登校になりました、その子たちの将来は、後はどうなっていくのかなというのがちょっと心配なんですが。その子たちが、例えば学業が追いつかないと、それで卒業しました、読み書きができないとなったときに就職はできるものなのか、その辺の後のフォローはどうやっていくのかと思ったときに、何か、市長、お考えがありますでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 本市の中学生卒業不登校の生徒も、卒業後はほとんどといいますか、高等学校に進学しているわけです。私立高校は不登校専門のコースを設けておりますし、通信制の高校も市内に、鹿児島市内にもありますし、姶良市内にも1校だけございます。そういうところで進学しているわけでございます。身体的な事由などによって家庭で家事手伝いというのは1人ぐらいいますけれど、あとはもうほとんど進学、高校に行っているということで、それぞれまた高校の進学先においてその後の進路の進展というのは進んでいくということでございまして、我々がもうそれ知らないということじゃなくて、それを追求する手段というのはないということでございます。(発言する者あり)もうないという、高校に進学したら、その進学先のほうでその後の進路の進展等は進んでいくということでございます。 ◆4番(峯下洋君) 最後ちょっと聞こえなかったんですが、どうなるとおっしゃいましたっけ。 ○議長(森川和美君) 少し大きな声で。 ◎教育長(小倉寛恒君) 高校に進学した後は、高等学校のほうでその後の進路の展開というのは進んでいくわけでございますので、それを追求していく手段というのは現在の教育委員会にはないというところでございます。 ◆4番(峯下洋君) 確かに中学校までですよね、管轄がというか。でも、自分たち姶良市民というのはそれからまだまだ80、90、まあ100までもあるんでしょうけど、生きていかなきゃいけないわけで、誰かが手を差し伸べなきゃいけないわけです。だから、その辺を何かシステム化するとか、しとった方がいいんじゃないかという思いがあるわけです。 それで、もうひきこもりが高年齢化しているという記事をちょっと見て、高年齢化・長期化ということで、40代以上が相当数いらっしゃるんですね。前回も言いましたが、親御さんが元気なうちはいいんだけれども、子どもはもう50、60になってくる、親御さんはもうそれこそ入院しなきゃいけなくなると。働きがないから、その子たちはどうなっていくのかとすごく心痛めるわけですが、その辺の施策も、やっぱり姶良市に住む以上はそこ辺も手厚くできるようなシステムをつくっていかなきゃいけないと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 議員おっしゃるとおりでございまして、いわゆる前回の議会でも出ましたけれども、子ども若者支援という、いわゆる高校を卒業してから後の39歳ぐらいまでの年代層の方々に引きこもり等も多い、就職難もあるということで、今現在の生活困窮者支援事業というのが社会福祉のほうで始まっているわけなんです。市としましては、これはこれで全国的な流れでありますけれども、ゼロ歳児から高齢者まで、子どもは子ども、小中学生、そして若者、高齢者、それぞれに包括的な支援ができないかということで動いているところでございます。生活困窮者の生活支援の中には、引きこもりの方もいらっしゃいますので、その他への対応というものも少しずつ始めているところでございまして、生活困窮者の自立支援事業の自立相談という形で、今社会福祉協議会に委託しながら、連携をとりながらやっているんですけれども、そういう中で、自立の支援の中で相談を受けると、当然引きこもりもいらっしゃいますし、中には虐待にかかわる問題によってという方も10名以上いらっしゃるところはございます。そういう形で、全世代的な形の支援というのは市としても当然考えていかないといけませんし、そういう形で取り組む体制をちょっと強化していかなければならないと。それが課題だと思います。 ◆4番(峯下洋君) 大変難しい問題だと思うんですけれども、以前言ったことがあったんですが、夜間中学校とか、そういった問題も考えるときが来ているのかもしれませんし、私は以前も言いましたが、姶良市は県の中央部にいると、この中央部にいることでできること、またやらなきゃいけないこともあると思うんです。交通の便とか、その辺もやっぱり今後は考えていっていただいて、聞くところによると、転入生がいると、いるけども不登校の子も若干いると。それは、わらにもすがりたい気持ちでここ姶良市、姶良市は子育て基本条例もすばらしいのができていて、よくあちこちから研修にお見えになっているみたいですが、そんだけ期待されている市だと思うんですよ。それに応えるべくやっぱりみんなが知恵を絞り合ってやっていけたらとつくづく思っております。 それで、そのセミナーの話なんですが、結構自分がこれ推測なんですが、そういうところにお見えになる方っちゅうのはそれほど困っていないといいますか、本当に困っている人って、なかなかそういう場面に遭遇できないんじゃないかと思うんですよ。そこで、相談というのがやっているのか、個別相談みたいのがやっているか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 各所管でSOSといいますか、困っている方についてはそれぞれ来られた中で、相談受けながらサポートする流れをつくらないといけないと思っているんですが、やっているとは思います。今回4月から発足します子育て支援センターも含めて、子どもに対する悩み、これは育児から全てそういう部分を含めたのを気軽に相談をする窓口にしたいというふうに考えておりますので、困ったときにはここという明確にわかるようなものを発信しながら、あと生活に対する困窮とか、そういう窓口についてはまた自立支援の窓口がございますので、高齢者についてのお悩みとか、それもいろいろなものがふくそうしているかと思うんですけども、それはまた包括支援センター、そういう形の窓口を明確にして、それぞれをネットワーク化していくというのが市の計画でございます。 ◆4番(峯下洋君) 僕本当に期待しているんです。今度4月からオープンする、そういうことで、本当に頑張っていただきたい。ちなみに、私どもっていうか、家庭倫理の会姶良というのがあるんですけども、そこでも子育て支援というのをやっていて、セミナーとかもやらせてもらっています。そういうちっちゃな団体なんですが、マンツーマンで聞くこともできるので、そういった活用もさせていただければと思っています。また追って相談に行きたいと思うんですが、一応、教育委員会の応援もいただいて、チラシは配らせていただいているところなんですが、まだ参加人数は少ないんです、本当に。とってもいい勉強なので、ぜひよかったら一度顔を出していただくとありがたいんですが。とにかく、仲よくないとだめなんです。人は仲よくないといけない、喜んで働くとか、皆さんそうなんでしょうが、前回、職員のあれがありましたよね、加入率。100%じゃなくて、90何%って聞いたんですが、私の信条としては、そこは市役所職員は100%でなければいけないということがあるんですが、そこはどのように、理由があるとお聞きしましたので、もし差し支えない範囲でお答えできればお聞きしたい。 ○議長(森川和美君) 峯下議員、質問、混合しとるから。 ◆4番(峯下洋君) ですね。また戻りましたね。アイム・ソーリー。答弁できなければ。 ◎総務部長(福留修君) 職員が今自治会のほうに未加入の者がいるということを先日の一般質問の中でお答えしたところでございましたけれども、今の理由と申しますか、加入していないのは、まだこのごろ市役所に採用された者とか、または新たに結婚したばかりで、まだそういった家庭的な体制ができていないというのがほとんどでございますので、私どもとしてはあまり悲観的には見ておりませんで、先日の一般質問の後にも、再度また私どものほうから本人のほうに声かけしましたら、わかりましたということでしたので、そうそう未加入が続くというのはないんじゃないかなというふうに見ております。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) それで、そのときにおっしゃられたのがOBの方が各自治会で役をされてがんばっていらっしゃるというのを聞いて、さすがだなという思いをしました。 きょうは、2つのことで質問させていただきました、自治会加入問題は本当に永遠の課題だと思います。そこで、今おっしゃったように、まず市役所職員は100%あっていただきたい、これはもう願望です。 それで、起業育成拠点については、また今後いろいろ提案させていただきたいと思います。 それで、子どもの穏やかな暮らしのためにということで、本当にすばらしいことをやっていらっしゃって、私が安心したのはそういうマニュアルもあって、そういう事実もないと、これだけで聞いただけで本当にほっと胸をなでおろすことでした。 親子でしつけですよね。本当に親御さんがちゃんとしつけてられないと、子どもに伝染するというか、子どもが親と同じ時期にまた同じようなことをしている、そういう展開というんですか、親がやったことを子どもが親の年になったときに同じようなことをするということをよく聞きます。そういうことがないように、親がしっかりしなきゃいけないと、自分がしっかりしていると言っているわけじゃなくて、そういう学びをしながら、自分をいい方向に向かっていきたいと思って、日々頑張っているわけですが、特に本当にすばらしい勉強なので、ぜひ皆様も一度、朝5時から6時まで、鍋倉公民館、ここはやっています。ちなみに私は4時半には入るようにしています。きょうは12時半に目が覚めました。何時に寝たんだろうと思いますが、9時ごろ寝たんですが、年を重ねると3時間ぐらいで目が覚めます。若いときはもうぎりぎりまで寝ていたんですが、朝起きは再建の第一歩といいます。早起きは三文の徳ともいいますが、それで、いいことを皆様に教えたいと思います。 これはソニーの会長だったかされたらしいんですけど、保育園に子どもを預けるときに、7秒間ぎゅーっとするんですって。それだけで子どもはバイバイって言ってくれるらしいんです。抱きしめ合う、目と目と合わせるというんですか、これは、高齢者というか、認知症の方にもいいらしいですね。 ○議長(森川和美君) 峯下議員、まとめてください。 ◆4番(峯下洋君) まとめ中でございます。すごく、これは試されたらいいと思います。そういう実例があるそうです。だから、グループホームなんかでも、そういうことをされたらいいと思います。これは余計なことかもしれませんが、ごめんなさい。きょうも、わけのわからんこと言ったかもしれませんが、みんなで一緒に頑張っていけたらと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(森川和美君) これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。(午前10時58分休憩) ○議長(森川和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時07分開議) ○議長(森川和美君) 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。 ◆22番(有川洋美君)      登      壇  皆さんこんにちは。社民党の有川洋美です。 「ふるさと」うさぎ追いしかの山、小ぶなつりしかの川、夢はいまもめぐりて、忘れがたきふるさと。2011年3月11日午後2時46分、東日本に大きな地震が発生し、津波そして福島第一原発事故が発生しました。NHKのニュースで「いまだにふるさとに帰れない人がいっぱいいるんだよと言いたいです」と語る、いまだ避難生活をされている方の姿が紹介されました。原発事故前に福島県で暮らし、今も避難生活を送っている人は4万1,000人余りいらっしゃいます。昭和の時代は軍国主義のもとにおける戦争があり、その後、平和憲法が策定され、民主主義のもとに経済発展をした日本でした。平成の時代は災害の多い時代でした。この姶良市も台風、水害、崖崩れ等多くの災害に見舞われました。 平成も終わり、新しい時代が始まろうとしています。明治、大正、昭和、平成と面々と積み重ねられてきた庶民の暮らしと歴史を引き継ぎ、新しい時代を生き抜いていく子どもたちを守っていくために、本日の一般質問をさせていただきます。 質問事項1、学校給食費の無償化について。 日本国憲法第26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」とうたわれており、子どもたちが教育を受ける権利は、憲法で保障されています。 しかし、義務教育は無償といえる状態ではありません。日本には貧困と格差が広がっています。子どもは社会の宝です。社会で子どもたちを守っていかなくてはなりません。 姶良市は人口もふえ児童数もふえています。さらなる子育て支援が必要です。そして、子どもたちが安心して教育を受けることができるように環境整備に取り組んでいかなくてはなりません。その一つとして、学校教育費の無償化を検討できないでしょうか。 質問事項2、施政方針について。 今回の市長の施政方針の中で、「インフラも既にそろっていまして、とてもよい環境で生活できる恵まれた地域です。しかし今、このことに満足してしまってはいけません。前進する足をとめず、もっともっと市民の皆様が住みやすくなるためのまちづくりを実行していくことが肝要だと考えます。」と示されました。強く共感し、以下の質問をいたします。 要旨1、公立大学法人の大学もしくは短期大学の設置について。 昨年、看護科を考えているために短期大学設置の考えを示されたが、今回もそのように考えているのか。 要旨2、災害に強いまちづくりについて。 地域から要望が出されているにもかかわらず、整備されず何年も市民が待ち続けている箇所が相当数ある。全て完了するためには10年かかるとまで言われている。しかし、いつ起こるかわからない災害のことを考えると、スピードが必要であると思われるが、どのように考えるか。 要旨3、国道10号線の白浜地区までの4車線化について。 白浜地区の住宅と国道10号線の間にJRの線路があり、足元も悪く非常に危ない。しかも線路と住宅の距離も近い。市長は、この状況を認識されているのか。 要旨4、中山間地域の人口減少傾向について。 市のインフラ整備等が、人口の多い市街地に集中しているように見受けられる。人口の少ない中山間地域の市民の要望、そして里山の整備等どのように考えるか。 要旨5、マイナンバーカードについて。 マイナンバーカードの使用はセキュリティーに不安がある。コンビニ等で扱って大丈夫なのか。 要旨6、公立保育所の民営化について。 姶良市も待機児童が多い。「子どもを預けることができず、仕事に復帰できない」という母親の声も聞いた。そのような中で、民間だけに保育という大事な分野を任せていいのか、考えを問う。 要旨7、障がい者、障がい児福祉について。 障害のある方々、子どもたち、そのご家族にとって、基幹相談支援センターができ、ワンストップで相談できるようになることは非常に喜ばしいことである。相談事業の充実のためには、常駐する相談員の質の確保が重要である。そのための対策を示せ。 以下は、一般質問者席で行います。 ◎市長(湯元敏浩君)     登      壇  有川議員のご質問にお答えします。 なお、1問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 2問目の施政方針についての1点目のご質問にお答えいたします。 昨年の第2回定例会の一般質問において「今のところ、超高齢社会への対応として、今後とも需要の増加が見込まれる分野、例えば看護学科などを検討している」とお答えしましたが、現在もその考えに大きな変わりはございません。今後とも、看護系の学科を中心としながら、持続可能な学校運営を図るために、学生のニーズを捉えるとともに、他の分野についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 また、看護系の学部を有する学校も4年制が主流となっていることや近年の動向として、短期大学から4年生大学への移行が見られることから、4年制の大学も選択肢の中に入れて検討することとしております。 これは将来的な学生のニーズの変化などを勘案し、選択の幅を持たせたものであり、高等教育機関の創設という基本的な方向性については変わっておりません。 2点目のご質問にお答えします。 災害に強いまちづくりを展開するため、現在、急傾斜地崩壊対策事業を2か所、砂防事業を3か所実施しているところであります。 また県におきましては、急傾斜地等危険箇所の基礎調査を行っているところであり、2019年度中に調査を終了する予定となっております。 市といたしましては、その調査結果を市民の方々に周知することとしており、また今後とも、災害に強いまちづくりを展開するための事業に取り組んでまいりたいと考えております。 3点目のご質問にお答えいたします。 国道10号の白浜地区4車線化につきましては、鹿児島国道事務所と連携し、事業の推進に努めているところであります。白浜自治会内の市道、白浜横線は、幅員が狭く住宅地が近接していることは認識しております。 市におきましては、これまでも鉄道敷地内の通路について、JR九州と踏切改善等の安全対策等の協議を行っているところでありますが、今後とも、整備に向けて継続して協議してまいります。 4点目のご質問にお答えします。 中山間地域におけるインフラ整備につきましては、地域の特性に合わせて道路のり面の立竹木の伐採や河川の寄洲除去、市道の舗装・補修などの土木施設の維持を行っているところであります。 また中山間地域では、里山や農業用施設の維持管理活動の補助金や補助事業等を行っているところであり、今後とも国の補助事業の導入を総合的に検討しながら、中山間地域の整備を行っていきたいと考えております。 5点目のご質問にお答えします。 マイナンバーカードの利用等につきましては「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法において個人情報の漏えいや不正利用に対する厳しい罰則が規定され、またカード自体に、なりすましや紛失・盗難に対する防止策が講じられているところであり、万全が期されているものと考えております。 具体的には、カードの表面には顔写真や住所、氏名、生年月日等が記載されていますが、この情報はICチップの中にもデータとして保管されているため、第三者が容易になりすますことができません。 さらに利用にあたっては、暗証番号を入力しなければ利用できない仕組みとなっております。 コンビニエンスストアでの証明発行につきましては、全て本人が端末操作を行いますので、店員や他のお客様にカードや証明書の記載内容を見られることはなく、証明書データは証明発行後、消去されるなど、個人情報漏えいの防止対策が講じられております。万が一、カードの紛失や盗難の際には、24時間365日対応の総合フリーダイヤルにおいて、カード機能の一時停止を行えるようになっているところであります。 6点目のご質問にお答えします。 姶良市立保育所等民営化実施計画では、小山田保育所を除く、重富、帖佐、加治木の3つの保育所と大楠ちびっ子園の施設を移管対象としております。 保育内容につきましては、公立、私立の別なく、各保育所においては保育所保育指針を、また認定こども園においては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を定め、保育サービスを提供しております。 この民営化実施計画においてお示ししておりますが、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる私立の保育所等の果たす役割は、従来にも増して大きなものがあり、現状における十分な資質とこれからの発展性において、大いに期待できるものと認識しております。 子どものよりよい育ちを実現し、質の高い教育・保育を提供するため、民営化を一つの手段として、今後も私立の保育所等と連携、協力しながら、市の責任を果たしていきたいと考えております。 7点目のご質問にお答えします。 障害者基幹相談支援センターには、所長及び厚生労働省が定める研修を修了した相談支援専門員のほか、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の有資格者など専門職員を配置し、訪問等による総合的かつ専門的な相談支援などの業務を実施することとしております。 市といたしましては、相談支援専門員などの専門職員が、障がいのある方やそのご家族からの相談に対しきめ細かな相談支援を行うことにより、障がいのある方の自立支援と社会参加の促進につなげていきたいと考えております。 ◎教育長(小倉寛恒君)     登      壇  1問目の学校給食費の無償化についてのご質問にお答えします。 給食費は学校給食法において、学校給食施設や設備の運営及び維持管理等に伴う経費は設置者負担とし、学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける保護者の負担とすることが規定されております。 このことに基づきまして、姶良市においても学校給食費や食材費のみを経費として保護者から徴収しているところであります。 また、要保護、準要保護家庭の児童生徒の給食費につきましては、要保護家庭にあっては全額、準要保護家庭には8割を支給しているところであり、現段階において、全ての児童生徒の学校給食費を無償化する考えはございません。 以上、お答えといたします。 ◆22番(有川洋美君) 学校給食法の第3条を読み上げます。第3条、この法律で「学校給食」とは前条各号に掲げる目標を達成するために義務教育諸学校においてその児童または生徒に対し実施される給食をいう。2、この法律で「義務教育諸学校」とは学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、または特別支援学校の小学部もしくは中学部をいいます。 この学校給食法でいわれる義務教育諸学校に相当する姶良市の教育機関、同じように小学校、中学校、特別支援学校の小中学部です。現在、姶良市の小中学校及び特別支援学校の小中学部の児童生徒は、平成30年5月1日現在、小学生4,595人、中学生2,261人、特別支援学校小学部23人、中学部18人と、これで間違いなかったでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 小学校、中学校の児童生徒数は間違いございません。 特別支援学校につきましては、県立でございますので、そちらのほうで所管しているというふうに考えております。 ◆22番(有川洋美君) 今回、私が提案する学校給食費の無償化の対象となる子どもたちは、姶良市内の小学校、中学校、特別支援学校の小学部、中学部、そして姶良市に住所を持つ姶良市外の小中学校、姶良市外の特別支援学校の小中学部に通学する児童生徒を前提としています。そのため、対象となる児童生徒数は約6,900人となります。 では次に、給食費についてお伺いいたします。 現在、1食あたりの給食費は幾らでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 施設によって多少違いますけど、小学校で230円、中学校で280円、これは平均的な数字でございます。 ◆22番(有川洋美君) 昨年の同僚議員の一般質問のほうで、学校給食費の無償化にかかる額を3億四、五百万円と答弁されていらっしゃいますけれども、再度質問いたします。 学校給食費の無償化にかかる額を示してください。 ◎教育長(小倉寛恒君) 全ての児童生徒に対する無償化、かかった場合、3億2,000万円という計算しているところでございます。 ◆22番(有川洋美君) 姶良市では学校給食費における経費は、現在保護者負担と設置者負担で成り立っております。保護者は食材費を負担、その食材費が3億2,000万ということです。設置者つまり姶良市は、業務委託料、光熱水費、設備費その他を現在負担しております。こちらで間違いなかったでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 保護者負担はいわゆる食材費のみでございまして、その総計が先ほど申し上げました3億2,000万というところでございます。その他にはやはり設置、加入や事業にかかる経費というのは、また別途ございます。 ◆22番(有川洋美君) では次に、給食費の徴収方法を説明してください。 ◎教育長(小倉寛恒君) 本市は学校給食法に基づいて、給食費というのは、いわゆる自校方式の場合には学校の校長が徴収管理を行っております。 そして、共同調理場いわゆるセンター化された施設においては、受配校いわゆる配食を受けている学校の校長が徴収管理を行って、その集めた給食費を共同調理場のほうに送金して、共同調理場の所長が受配校全体の給食費を管理しているというところでございます。 ◆22番(有川洋美君) つまり、公会計ではなく私会計であるということでよかったでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) いわゆる給食費、食材費に関しては私会計というところでございます。 ◆22番(有川洋美君) では次に、滞納のことについて質問したいと思います。 未納額と徴収率を教えてください。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 昨年の平成29年度の実績ですが、未納額が239万4,846円、未納者数が80名ということで、徴収率は99.24%というふうになっております。 以上です。 ◆22番(有川洋美君) 未納額が239万4,846円、年間の給食費が小学生で約4万3,000円、中学生で約5万1,000円です。滞納者が約80名ということですね。 実は、中学校の先生から給食費の滞納をしている家庭が多いという話を、先日聞いたんです。姶良市の徴収率99.24%、そんなものではないはずだという現場の声でした。もっと滞納者がいるのではないかという話を、現場の先生がおっしゃっていました。この徴収率の高さと現場の声との相違をどのように考えますか。 ◎教育長(小倉寛恒君) これは全てお金の動く数字でございますので、最終的にこちらが統計をとった数字でございます。これは間違いないわけです。その一教員が感覚として滞納者が多いと感じていることと、この数字とは全く別の話だというふうに捉えております。 ◆22番(有川洋美君) 教育長の言葉で理解できました。もしかしたら、徴収にあたっている教員が補填しているようなことがあるのかなというふうに、自分は想像ですけれども感じたところでした。 というのも、これは高校の話なんですけれども、高校は皆さんご存じのとおり姶良市立でありませんし、県立ですし、給食です。ある元高校の先生からのお話なんですけれども、昼食の時間に必ずいなくなる生徒がいたそうです。どうも気になって、あるとき見に行ってみるとお弁当がなかった。毎日毎日、お弁当ないので、教室から出て行く、そういう生徒がいたそうです。それから、その先生が生徒さんに弁当を分けていたそうです。そして、その生徒さんは無事卒業できたという話を最近聞きました。 中学校でどうかというのは事実としてはわかりませんけれども、そういう何て言うんですかね、この滞納者への徴収、目の前にいる生徒、家庭環境をよく知っているご家族に滞納しているからといって徴収を続けていくことへ苦痛があって、卒業してから払っていいよというふうに補填しているような、そういうことも考えられるとは思いませんか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 滞納者につきましては、学校のほうで保護者に対して督促を行ったり、あるいは学校に来ていただいて面談して「分割ででも払っていただけませんか」というお願いをしたり、そういう方法で徴収には応じていただいているように、今、指導して、実は、昨日もほかの人事関係もありましたので校長会開きましたけど、いわゆる年度内の徴収、これをしっかり取るようにということで話して指導していたところでございました。 ただ、給食費を滞納したから給食を食べさせないとか、そういうことは一切ないわけでございまして、食べた分については払ってくださいと、それからまたそういった経済的に困窮している家庭であれば、準要保護を申請するなりして、補助を受けていただければいいわけでございますので、そういった対応もあわせて指導しているとこでございます。 ◆22番(有川洋美君) 今、教育長のほうからも話ありました要保護、準要保護家庭の児童生徒の給食費の話がでました。姶良市では就学援助制度というのがありまして、この中で学校給食に関しましても補助があります。 要保護家庭にあっては全額、準要保護……、その就学援助制度のほうでは、8割姶良市のほうが援助をしております。いろいろとそれに関しまして対象となる方、姶良市内に住所があり、姶良市立小中学校に通学する児童生徒の保護者、生活保護が廃止または停止になった人、世帯全員の市民税が非課税の方、ひとり親家庭なので児童扶養手当を受給している方、上記には該当しないが収入が不安定であり生活状態が悪いと認められている方、こちらが姶良市のホームページのほうに紹介されておる就学援助制度です。その中での学校給食費の補助を8割行っておりますが、この就学援助制度における学校給食費の補助額を教えてください。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。 平成29年度の準要保護のご家庭に援助した額は3,389万円でございます。 ◆22番(有川洋美君) 今までお話を聞いていると、やはり非常に補助をしていくには多額の財源が必要であるということがわかりました。学校給食費無償化を実現するとなると、先ほど約3億2,000万円ということです。 県内で学校給食費に取り組んでいる自治体が4市町村あります。南さつま市、長島町、宇検村、南種子町、この4市町村は完全給食費無償化実現しています。長島町の場合は、国の補助と太陽光売電収入です。南さつま市の場合はふるさと納税4,000万、こども応援基金4,000万、一般財源から1,146万8,000円ということです。 では、姶良市にはどういった財源があるのかと考えてみました。南さつま市でふるさと納税ということがありましたが、平成29年度ふるさと姶良応援基金寄附金は1億8,164万4,311円でしたが、充当の内容を教えてください。 ◎総務部次長兼財政課長(米澤照美君) お答えいたします。 市では、ふるさと納税寄附者から寄附申し込みの際に、市で定めます事業の指定をしていただきまして、これらを考慮しまして、翌年との事業に大切に活用させていただいております。 平成30年度に活用させている事業につきましては、まず、地域振興に関する事業につきましては、公共交通対策事業、空き家リフォーム支援事業に770万円、それから保健医療福祉に関する事業につきましては、子ども医療費助成事業、健康長寿支援チケット交付事業、妊産婦等乳幼児健康支援事業に1億1,500万円。 次に、環境保全に関する事業につきましては、重富海岸ほか松くい虫防除に関する事業、それから地域環境美化推進事業に430万円、それから教育文化、スポーツに関する事業につきましては、特認校スクールバス運行関係経費と蒲生のクス保護増殖事業に2,300万円、事業に充当しているところでございます。 以上です。 ◆22番(有川洋美君) 無駄なく、結構使っているなと感じたところでした。 あと、姶良市の平成29年度の決算で、歳入歳出差し引き残額が13億4,651万3,719円、うち、基金繰入金が6億5,000万円だったと思いますが、こちら間違いなかったでしょうか。 ◎総務部次長兼財政課長(米澤照美君) お答えいたします。 今議員、言われました数字につきましては、今、資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできないところでございます。 ◆22番(有川洋美君) 財源の確保が、市民の願いを実現するためには重要な課題です。小学生で年間約4万3,000円、中学生で年間約5万1,000円の学校給食費を無償にすることで、家庭内でほかの教材費、家庭内の食事の充当に、充実に充当することができると思います。予算の配分に姶良市の理念が見えてくると思います。 市長は、平成31年度の施政方針で、「子育て分野にて、安心して子どもを産み育てるための環境づくりは欠かせないものであると考えている」とおっしゃっていますが、ご意見を聞かせてください。 ◎市長(湯元敏浩君) 子どもを安心して育てる、これは大きな目標で、大きな重要な課題だと思っております。その中で、さまざまな子育てに必要なものってあると思うんですね。その4つの市町、市や町についても、その給食費無償化というのが非常に大事なことであるというふうにして、その無償化に走っているんだと思いますが、その優先順位等々も含めて、財源が潤沢にあれば、それはさまざまなところになりますけれども、やはりその潤沢性にまだ届いていないもんですから、優先順位というのはおのずとついてくるものと思います。 ふるさと納税につきましても、今1億8,000万ぐらいですけれども、いろいろ総務省、国の方針も徐々に変わりつつある中で、新しいふるさと納税のやり方ということも模索しているところでございますので、そこで、ふるさと納税の中で、また財源というか、お金が確保できれば、また考えるところもあると思いますが、今のところは、非常に、今の状況を維持するのであれば、ちょっと難しいかなと思っております。 ◆22番(有川洋美君) では、給食費無償化を行った場合のメリットとデメリットを挙げていただけますか。 ◎教育長(小倉寛恒君) メリットとしては、やはりその給食費の徴収の手間といいますかね、それが省ける、要するに、そのまた保護者の皆さんにとっては、給食費払わなくていいということもございます。それはメリットとしてあると思いますけど、デメリットとしては、やっぱり財源がないということなんですね。3億2,000万、これが減るわけじゃなくて毎年ふえてくる、姶良市内は、子どもたちがどんどんどんどんふえてきていますので、この金額が減ることはない、今のところはですね。3億2,000万が、また3億5,000万までだんだん発展して、数字的に膨らんでいくという可能性は今後あると思います。それはまた大きなデメリットだと思います。 もう一つメリットとして、そういった会計化、公会計化ということで言えば、そういった教職員の徴収義務というか、徴収に労を費やすということは少なくなってくると、それがメリットなんだろうと思います。 ◆22番(有川洋美君) 実は、何か所か視察に行ってきました。同じ質問をしたところ、大体、教育長と同じような意見でした。ただ違ったのは、デメリットがないということでした。事業目的として、保護者の負担軽減、働き世代・子育て世代の支援、移住・定住促進、子育て環境向上、学校給食に要する経費補助によって家庭生活向上、子育てしやすい環境づくり、そして、成果として公会計にしたことにより業務改善、各学校保護者の徴収業務がなくなった、教材費の未納が減少した、経済的に助かるという市民の声、特に、児童生徒が2名から3名いるご家庭の声が大きかったということでした。 県とか国の動向も見ながら、こういう大きな事業は取り組んでいかないと、と思います。県の動向としましては、給食とは別ですけれども、子どもの食というところで同じだと考えている「子ども食堂」、民間のボランティアに支えられている子ども食堂がマスコミで取り上げられていますが、鹿児島県では昨年、子ども食堂への支援等に関する検討会が開催されています。 そして、国の動向としましては、幼児教育無償化という新しい事業が始まりそうです。そして、10月1日より、消費税が10%増税されると思われます。このために、幼児教育無償化という事業を出したんだと思いますが、それでも消費税の増税により、少子化の加速が進むと思います。 正社員がふえて、給与の安定、給与のアップがない限り、結婚する人は減りますので家庭を持つことができません。格差貧困はさらに広がる懸念があります。給食費無償化を訴えておりますが、そもそも学校給食費も教材費と一緒であると考えます。 ほかの自治体、ほかにも、鹿児島県外にも取り組んでいる自治体が幾つかあります。なぜ、取り組んだか、やはり、教育・食育と言われておりますが、つまり教育です。そして保護者の負担、これは子育て支援になりますので、福祉になります。そして、移住・定住促進、姶良市という町をアピール、学校給食費無償化に取り組むことによって、姶良市の魅力がまた一つふえます。つまり、地方創生です。教育と福祉と地方創生という3つの側面を持っております。 確かに、非常に、多額の財源が必要なものですが、それにあまり得る姶良市にはメリットがあります。そして、姶良市民の幸福につながっていく事業だと思います。実現させるためには3億2,000万円、そして、先ほど教育長が言われたように、どんどん上がっていく継続性への不安というものがあります。そのためには、企業誘致なども必要になってくると思います。ふるさと姶良応援基金が、どれぐらいふえていくか、今後どうなっていくかはわかりませんが、ふやしていくべきだと思います。 そこで、考えました。学校給食費無償化へのプロジェクトチームを検討してはどうでしょうか。そして、先ほども言いましたが、学校給食費の公会計化を行い、教職員、保護者の負担軽減を図るべきではないかと思うんですけれども、市長のご意見をお聞かせください。 ◎市長(湯元敏浩君) やはり潤沢な財源があれば、本当にそういった施策もやる可能性は十分にあると思うんですけれども、やはり、毎年毎年かかるお金を考えますと、子どもがどんどんふえていく今姶良市の中においては、どんどんどんどん来年より再来年、再来年より5年後ということがふえていかざるを得ない、逆に言うと、ふえていかないと人口が減になっていくというところもありますので、そこの部分が、非常に痛しかゆしのところがあると思うんですね。 ですので、まだほかに、まだ優先順位として、先にお金をかけるべきところというのが教育以外にもありまして、その辺のところを毎年毎年の予算化の中で考えていくことになると思います。その中で、その総合的な中で、俎上にのせていくという形で考えていきたいと思っております。 ◆22番(有川洋美君) 子どもは社会の宝です。今、子どもたちを取り巻いている社会情勢は、非常に厳しいものがあります。貧困、虐待、子どもたちを守るために、家庭生活の安定、経済的援助にもなる学校給食費無償化への調査・研究を行うプロジェクトチームの検討、学校給食費の公会計化を要請して、次の質問に入ります。 では、施政方針について質問を行います。 ことしの市長の施政方針は、昨年と違ったもののように感じました。地に足がついたというか、姶良市民のためにという思いができたように感じました。 同僚議員よりも同じ質問が出ていました公立大学法人の大学、もしくは短期大学の設置についてですが、近年多く見られる短期大学から4年制大学への移行、ニーズの変化などを勘案し、選択の幅を持たせたものであるとのことで、姶良市のために慎重なご判断をされたと理解しました。さらに学科も含めて、時代、学生のニーズ、姶良市という地域の特性等もあわせて検討してもらいたいと思います。 しかし、今の日本は、私の幼少期のような戦後の昭和の経済発展を続けていた日本とは違います。大学へ進学するために多額の借金、奨学金という名の借金を背負った学生が、卒業してからもその返済に追われています。そんな状態で結婚できるのか、大学に行けるのかということです。 この現状について、どのように考えていますか、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(湯元敏浩君) まさしく鹿児島県で育った高校生、そして姶良市で育った高校生が、経済的理由で学校に行けない、そういったところがあると思います。鹿児島県並びに姶良市は、若い人たちの流出地域になっております。この流出地域のところが、私の時代もそうでしたが、大学に行くために東京に行く、大学に行くために大阪に行くという時代とは違い、そのお金を使う、いわゆる財政的な問題で大学には行けない、ですから就職を選ぶ、地元の就職を選ぶとかいう形になってはいけないと思い、私も地元に高等教育機関をつくり、お金の負担の少ない、地元の人たちが、鹿児島県が、そして姶良市の住む人たちが、高等教育を受けられるような機会を得るようにしたいと思いまして、このような施策を打ち立てているところでございます。 以上です。 ◆22番(有川洋美君) そうしましたら、やはり学科も含めて、さらにちょっと姶良市の特性を研究していただきたいと感じております。 要旨2に行きます。災害に強いまちづくりですが、インフラの整備が整ったといえども、今度は老朽化により市民が困っています。今の時代、災害が多く、姶良市は危険箇所が多いです。災害が起こってから対処するのではなく、災害が起こらないようにどうするのか。老朽化したインフラ整備を──今は縦割りですから土木になりますが──土木という考えだけではなく、防災、つまり危機管理という考え方で、縦割りでなく連携した体制をつくれないのでしょうか、どうでしょうか。 ◎市長(湯元敏浩君) まさしくインフラ面では土木のほうになりまして、あと情報伝達の部分では危機管理になりまして、そして、全体的な地域のきずな、強さというものには、さまざまな部署がかかわってきます。そのような中で、やっぱり、今、平時のときに、この東日本大震災のような災害が起きたとき、また熊本地震のような災害が起きたとき、もしくは台風や大雨が起きたときにどうするかということを、消防も含めてシミュレーションをしたり、あと、先見事例、仙台の前の市長さんを呼んだりして、勉強会を開いたりして、まずは認識を、レベル合わせ、同じレベルにするということが大事。やはり、経験してみないと、これはなかなか肌感覚ではできないものです。ですけど、できるだけ経験しないうちに、その肌感覚を学ぶということから入っていきたいと思っております。 以上です。 ◆22番(有川洋美君) ぜひ進めていってください。 要旨3に入ります。 白浜の件ですけれども、継続して協議するということが確認できました。昨年も施政方針についての一般質問の際に、白浜の踏切のことに触れましたが、自治会からも姶良市に相談は入っている問題ですが、民間企業であるJRとの関係があり、なかなか解決の糸口が見えてきません。 今回、国道10号線4車線化により、白浜の皆さんの生活はガラッと変わると思われます。交通量、人の交流がふえる予測もできます。 先日行われました鹿児島マラソンにおいても、白浜が応援列車のとまるポイント、そして、給水ポイントとして利用され、テレビでも報道されました。交流がふえれば事故が起こるおそれもあります。安全性の高い線路をJRには考えてほしいです。 民間企業ですが、地域住民あっての民間企業です。地域貢献を求めていくべきだと思います。簡単な問題ではないと思いますが、JRと継続して協議のほうするよう要請しておきます。 次、要旨4、中山間の人口減少傾向について。 こちらは、要旨2の災害に強いまちづくりにもつながる部分なんですけれども、国の補助事業の導入を総合的に検討しながら整備を行っていくとのことですが、その総合的に検討する場合、中山間の整備のおくれを感じます。共助の力で昔は整備されていたものが高齢化により追いつかなくなってきているのではないでしょうか。このままでは整備がされず、さらに人口減少は進んでいくと思われますが、ほかに何か新しいアイデアとかありませんでしょうか。なければいいです。 ◎農林水産部長(岩下直司君) 農林水産部の立場から、ちょっとご回答させていただきますけれども、特に、中山間地域等につきましては、人口の減少、あるいは荒廃農地等が進んでおりますが、まず、その地域を地域の方が将来的にどのように考えているのかというのが一番大切な根底にあろうかと思いますが、地域の課題を行政として、我々もいろんな部署でサポートしていく考えがございますので、その時点において活用できる国の事業、県の事業、あるいは市単独の事業、そういったものを活用してその地域が朽ちていかないようなハードの支援、ソフトの支援、そういったものを考えているところでございます。 以上です。 ◆22番(有川洋美君) そうしましたら、地域の方がどのように自分の地域をしていきたいのかということを私たち議員が声を拾って届けていく、もしくは地域の方と一緒に活動していく、そのように受けとめました。そして、姶良市がサポートをしていくということですね。はい。 では、要旨5に行きます。 マイナンバーカードのコンビニ利用についてです。 昨今、コンビニテロといわれるいたずら動画投稿が多発しております。コンビニ経営がアルバイトのみでの営業の時間が多くなってきていることが原因と思われます。 今回のコンビニ利用につきましても、レジ等は通さないということではありますが、今後はどんどん無人化といいますか、加速していくかと思います。その際に、マイナンバーカードを持って夜中の不審者とかに遭遇しないのかなという不安も、それは自己管理なのかもしれませんが、不安を感じるところです。 そもそもマイナンバーカードは便利という面と個人情報がぎっしり詰まっていて取り扱いに注意しなくてはいけないというカードであるという、その2つを抱えている矛盾したカードだと思っております。 万全が期されているものと考えているとのことですが、高齢者を狙った詐欺は後を絶ちません。姶良市独自でコンビニ等で扱う際の危機管理体制を検討する予定はありませんか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) 31年度から私どももコンビニ交付をするということで、マイナンバーカードの交付にあたりましては、こういった利用もできるという反面、セキュリティーに気をつけていただくということで、もう一度、その辺の喚起をさせていただく中で、交付の事務を周知したいと思います。 以上でございます。
    ◆22番(有川洋美君) こちらの市民に周知徹底するように要請しておきます。 要旨6、公立保育所の民営化について。 姶良市立保育所等民営化実施計画が出されました。先日、同僚議員の一般質問にも出ましたが、姶良市は、待機児童、そして、潜在的待機児童が多く、保育所も施設も足りていないのが現状ではないでしょうか。 私立の保育所と連携、協力しながら市の責任を果たしていきたいとのことですが、手を離れると、現場は見えなくなるものです。保育士不足がいわれている昨今、民間だけで子育て、支えることができるのでしょうか。 2025年に子どもが減少することを見越しての民営化と理解していますが、間違いないでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) まず、ありかた検討委員会を経て、その提言を受けました。そして、4園につきましては民間に譲渡、1園につきましては地域性もありまして、現状のままで公立または複合的な施設を整備するという提言を受けて行っております。 保育所としましては、もとをさかのぼれば、公立保育所の責務というのが非常に大きなものがありましたが、だんだん、年々月日がたち、私立のスキルアップもできておりますし、民間のほうが進んでいる部分もございます。そういう民間の方々、保育所に公が民に任せられるものはお願いして、そこには、当然、レベルの保全というスキルの保全はございますが、そういうものはしながら連携して一体となって市をつくっていくという考え方のもとで提言書が出たわけでございます。 それにつきましては、提言書には非常に附帯意見もついております。そこに対して、子どもたちにリスクを負わせない、子どもたちの生活を十分考えた中で行うこと、また、保護者に対しては十分な説明を行うこと、選定委員会において協議をした上で行うということの流れになっておりますので、まずは説明会からのスタートということで、また、保護者の意見もお聞きしながらスタートしていくことになろうかと思いますので、これが待機児童対策と逆行する方向の動きというふうには我々のほうでは考えているところではございませんし、そうならないように実施計画のほうで慎重に進めていきたいと思います。 ◆22番(有川洋美君) もう一度、お伺いします。 2025年に子どもが減少するということを見越しているのは間違いないでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 姶良市の人口につきましては、2025年を境にして緩やかな減少というのは見えておりますので、今後の少子化対策、高齢化も一緒ではございますが、そういう人口動態も見据えての動きというのは当然考えていかなければ、その中に考慮をしていかなければならないものと思います。 ◆22番(有川洋美君) 姶良市は人口が減少をするといわれていましたが、ふえていっています。減少するといわれている2025年に減少しないかもしれません。そして、8万人を目指しているのであれば、公立保育所の存続と正規社員の地域職員の保育所をふやしていくことも必要かと私は考えますが、いかがなものでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) おかげさまで、姶良市につきましては、県内でも市としては人口が増加している市であります。ということは、子どもたちが生まれるだけでよかったというわけでなく、そこに転入してくる方々もいらっしゃいます。年間六百二、三十人の出生があり、その中で、その子どもたちが同じ年の子どもたちが学校に入学するときには、もう既に七百数十人というような数字になります。そういう方々の子育てを、生まれてから小学校、中学校という流れの中で切れ間なくサポートしていかないといけない命題はございますので、そこに保育所がどのようにして足らないというときになる場合はこの公立を残すということではなく、この提言書に従った民間を利用した、あるいは今後展開としては、さまざまな状況の中でまた公も動かないといけない部分も出てくるかとは思いますが、まずは、子どもたちの保育については万全を期す方向で検討していくと、そういう考え方の中で進めていくというところでございます。 ◆22番(有川洋美君) 今、公立保育所では、正規社員が退職後は、非常勤職員待遇でしか保育士を採用していません。今のお話ですと、民間に保育所を任せて子どもが減ってきたら、民間というのは営利を目的としていますので撤退していきます。撤退すると、そこで働いている、多分、姶良市民である保育士の安心した働き方につながっていかないと思います。子どもが大好きな保育士の確保と質の向上につながらないと考えますが、お考えを聞かせください。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 市長の答弁にもございましたように、保育指針というものが共通の指針というものがございます。そこに対しては、公立であろうが、私立であろうが、同じ基準の中で子どもたちを守っていくという方向性の中にありますので、そこを必ず行政としてもチェックをしながら、それでまた施設におきましては、公のほう、行政のほうで毎年チェックをしていく、監査をしていくという流れは続いていきますので、そういう中でそういうことが、議員がおっしゃられるような懸念がないような方向で進めたいと思います。 ◆22番(有川洋美君) 安心して保育士が働けて、そして、お母さんたちが預けることのできるためにも保育士の処遇改善を要請しておきます。 要旨7に移ります。 相談員の質の確保のために資格の有無は大切です。先ほど資格の話がありました。そして、1名は正規職員、3名は一般職非常勤職員と聞いていますが、間違いなかったでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) すみません。基幹支援センターのことですよね。はい。そのとおりでございます。専門職員を入れた形での体制ということでおります。(282ページに訂正あり) 相談支援専門員の資格は、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師等の資格を有し、また、厚生労働省が定める相談支援専門員の研修を受けた相談員ということで、その体制で行われるということになります。 ◆22番(有川洋美君) 市民の願いを真ん中に据え、学び合いながら取り組みを進めていけば道は開けると私は信じています。 そして最後に、そのことを実践してきた3月に退職される職員の皆様、本当にありがとうございました。これからも同じ姶良市民としてともに歩んでいきましょう。 私の一般質問を終わります。 ○議長(森川和美君) これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、1時15分から開きます。(午後0時06分休憩) ○議長(森川和美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。(午後1時14分開議) ○議長(森川和美君) 堀議員の一般質問に入る前に、有川議員の一般質問の答弁について、松元保健福祉部長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 訂正を1件させていただきたいと思います。 最後の質問の基幹相談支援センターの非常勤職員の数の3名という確認でございましたが、4名体制でスタートということでございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(森川和美君) それでは、一般質問を続けます。 9番、堀広子議員の発言を許します。失礼しました。14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆14番(堀広子君)     登      壇  皆さん、お疲れさまです。平成30年度最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ことしも桜の季節がやってまいりました。卒業式、そしてまた入学式を前に、就学援助の入学準備金、そしてクーラーの設置など教育環境の整備が決まり、大変喜ばしいことです。 しかし、その一方で、保育所や児童クラブに入れない子どもたちがいること、また、その子どもたちとともに過ごす保育士の処遇や学校職員の業務負担のあることを私たちは忘れてはいけません。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、待機児童問題についてお伺いいたします。 認可保育園入所状況について。希望者は何人でそのうち、希望どおり入園できた人、入れなかった人、どの施設にも入れなかった人、それぞれ何人いるか、お伺いいたします。 2つ目に、入園希望者の増加や幼児教育の無償化等で、待機児童問題が問われますが、待機児童解消の対策についてお伺いいたします。 待機児童解消が進まない原因の一つに保育士不足があります。国は、保育士不足対策に向け処遇改善策を実施いたしましたが、他の全産業の平均より月額10万円も低い状況です。全ての認可保育園の保育の質を確保するためには、最低基準の引き下げでなくて保育士の処遇改善こそ必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 2つ目に児童クラブ問題についてお伺いいたします。 児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向け、今後の取り組みを示してください。 本市の児童クラブ設置数と人数をお示しください。 児童クラブの支援員、補助員の人数を29年度、30年度でお示しください。 4番目に、27年度から定められた支援員の配置基準と資格要件はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、支援員は国の基準で2人以上配置するよう義務づけられております。児童クラブはふえておりますが、支援員になる人が少ないという声が聞こえてまいります。支援員不足について認識と対策をお伺いいたします。 次に、国の基準の改正は、高等学校を卒業していない者であっても、5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が適当と認められたものについては、支援員になれるとしたものでありますが、本市ではどのような状況かお伺いいたします。 次に、支援員確保のために、若い人が働き続けることができるよう国が処遇改善の施策を幾つか打ち出して予算として出しておりますが、この予算の措置がされているのかどうか、お伺いいたします。 2017年に新規事業として計上されましたキャリアアップ事業はどのような事業で利用実績はどうなっているのか。 次に、国は支援員が不足しているという理由で配置基準を緩和する方針を出しました。要件緩和の内容をお示しください。 この方針について、本市としての姿勢をお伺いいたします。 子どもにとって安全安心な場所を保障するためには、専門性を持った支援員の複数配置が必要であります。参酌基準とされたら、保育の質の低下が懸念されます。現行を堅持すべきですが、どのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、大きな3番目です。教育行政についてお伺いいたします。 学校徴収金について。小中学校の学級徴収金の現状と課題をお伺いいたします。 次に、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。 自治体が給食費を歳入歳出に位置づけ、保護者からの給食費徴収も行う公会計化は、教職員の働き方改革に大いに資すると考えます。給食会計の管理、未納の督促など、学校現場にとっては大変な仕事です。公会計化は、全国で約40%の自治体で進められております。公会計化の効果と、そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上です。 ◎市長(湯元敏浩君)      登      壇  堀議員のご質問にお答えします。 なお、3問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 1問目の待機児童問題についての1点目のご質問にお答えします。 認可保育所、認定こども園等の入所状況につきましては、昨年の4月現在での申し込み児童数は1,958人であり、そのうち入所児童数は1,796人で、待機児童数62人でありました。 また、特定の保育所等を希望し待機している場合や、企業主導型保育施設を利用している児童など、いわゆる潜在的待機児童数は100人でありました。 市におきましては、入所できなかった児童について、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、保護者の方々には、一定の保育サービスを平等に提供している認可保育園等を、できるだけ早くご案内することを最優先に考えております。 なお、希望どおりに入園できた方、あるいはできなかった方などの人数についての把握は行っておりません。 2点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。待機児童解消の対策につきましては、市内の私立の保育所や認定こども園などに対して、国の基準の緩和による定員枠を超えての入所や定員の見直しを検討していただくようお願いしているところでございます。 また、姶良市では、現在、潜在保育士の掘り起こしを目的とした保育士等情報発信サービス保育情報便を実施しており、さらに2019年度からは、私立の認可保育所等を対象に、保育士の業務負担の軽減等を目的とした保育補助者雇上強化事業及び保育体制強化事業を実施することとしております。 保育士・保育教諭の不足が、待機児童問題の一因と言われており、姶良市におきましても保育士等の確保を行うことは重要な課題であると考えます。 この課題に対応するため、私立の保育所等では、保育士等の処遇改善等加算にかかる賃金改善を実施されております。 このことを受けまして、公立保育所等におきましても、2019年度から一般職非常勤職員の月額報酬の引き上げを実施することとしております。 市といたしましては、今後とも子育て支援に関する国の施策や、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえつつ、子どもを安心して生み育てることができる環境を目指し、待機児童解消や保育士の確保に向けた施策を展開してまいります。 次に、2問目の児童クラブについての1点目から3点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 本年1月現在における児童クラブの待機児童は、1人もございません。 待機児童の解消対策といたしましては、2019年度に、今後、需要が見込まれる建昌小学校区に1か所、児童クラブを新設することとしております。 また、民間の児童クラブとして、重富小学校区に1か所新設され、加治木小学校区に1か所移転、増設されます。 姶良市の児童クラブ数は、昨年4月1日現在で、20か所が設置されており、登録児童数は951人となっております。 児童クラブの2017年度の支援員は29人、補助員は65人、2018年度の支援員は54人、補助員は56人となっております。 4点目と5点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 姶良市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項の規定において、支援員の配置基準は、支援の単位ごとに2人以上とし、ただし、その1人を除き、補助員をもって、これをかえることができると定めております。 また、資格要件につきましては、同条第3項の規定において、保育士等の資格を有する者、教育職員免許法の免許状を有する者、5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者等に該当する者で、都道府県知事が行う研修を修了した者と定めております。 現在のところ、全ての児童クラブにおいて、支援員の配置基準は満たしている状況でありますが、今後とも安定した運営ができるよう、支援員に対する処遇改善事業の導入や研修受講の募集を行う中で、各クラブの状況を確認しながら、支援員の確保を図ってまいりたいと考えております。 6点目のご質問にお答えします。 姶良市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項第10号の5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものの規定に基づく申請は、現在のところございません。 7点目と8点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 支援員確保のための国の事業には、放課後児童支援員等処遇改善等事業と、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がございます。 放課後児童支援員等処遇改善等事業は、児童の安全な利用のための地域連携や多様な働き方に応じた開所時間の延長等を行うための職員の配置に対する加算となっておりますが、この加算を適用している児童クラブは、現在ございません。 また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、5年以上の経験年数や資格向上のための研修実績等の要件に応じた賃金改善の必要な費用の一部、最大12万5,000円を補助する事業となります。 この事業につきましては、2018年度から対象となる支援員のクラブに対し補助を実施するよう、現在審査中であります。 9点目から11点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第1条第1項第1号の規定において、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数についての基準は、従うべき基準としており、これに基づき、姶良市においても条例に規定しております。 内閣府の有識者会議におきましては、昨年11月、この従うべき基準を参酌すべき基準に見直し、地方自治体の判断で、条例において、2人以上を1人に変更するなどの改正も可能とする方針を出されております。 市といたしましては、児童の登録が増加している現状において、安全・安心な場所を保障するためには、専門性を持った支援員の複数配置が必要と考えますので、現在のところ、2人以上の配置基準の緩和は考えておりません。 ◎教育長(小倉寛恒君)      登      壇  3問目の教育行政についての1点目のご質問にお答えします。 市内の小・中学校の徴収金には、副教材費やPTA会費などの校納金と給食費があります。 校納金につきましては、教材費の違いにより学年で異なりますが、平均すると、小学校で年額1万3,000円程度、中学校で2万4,000円程度となっております。 これらの校納金のほかに給食費として、小学校で年額4万3,000円程度、中学校で年額5万1,000円程度の徴収がなされることになります。 経済的理由により就学困難と認められる要保護・準要保護の家庭については、就学援助制度により学用品費や修学旅行費、学校給食費等について相応の援助が行われているところであります。 課題としましては、学校給食費の滞納者の徴収事務が学校の教職員の負担になってきていることだと考えます。 2点目のご質問にお答えします。 学校給食費の公会計化を実施することは、教職員の負担を軽減して子どもと向き合う時間が確保できるなど、教職員の業務改善に効果があると考えております。 現在、文部科学省が学校給食費の公会計化に向けたガイドラインを策定中であり、市教育委員会としましては、今後、国や県の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆14番(堀広子君) 再質問を行います。 まず、保育所の待機児童問題についてでございますが、待機児童が62名、そして、潜在的待機児童が100名ということで162名、これは162名というのはどういう理由で待機児なのか、実態を把握されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) まず第一次募集ということで保育の応募をして入所者を募るわけですけれども、それに応じて審査を行いまして優先度合いをつけた形で選考していく流れになるわけですけれども、その中で希望どおりに入れる方というのはなかなか、入れない方も多い状況もございます。その中で希望どおりに、第一、第二希望でもなく実際に入れなかったといいますか、保育所に入れない状況にいらっしゃる方が62名ということでございます。あとの100名につきましては、それぞれ個人的な事情、例えば、お住まいの近くに入れたい、あるいは仕事の関係でこの園を希望する、いろいろな形もございます。また、兄弟と一緒にという気持ちの中で待っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、それぞれにいわゆる潜在的保育児童ということで100名、実際に、4月1日時点で入れなかった子どもが62名ということでございます。 ◆14番(堀広子君) 潜在的待機児童が100名ですよね。この人たちの実態をやはりその後どのような形でこれまで対応されてきているのかということも含めてやはり対応していくべきだと思いますけど、そこら辺の追跡というんですかね、そういったことはされていらっしゃらないんでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 待機児童の皆様方につきましては、毎月その状況状況の中で入られる保育所の入所退所状況をみながら調整していくわけなんですけれども、その中でいろいろなご相談と話をお聞きしたりする中で対応しているところでございます。 ◆14番(堀広子君) じゃあ、この62名の方は、現在、他の保育所等に入っていらっしゃるんでしょうか。もうそれから約1年近くになるわけですけれども、どのような状況ですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) ただいまのご質問に関しては、担当課長のほうに説明させます。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 子育て支援課の森田です。よろしくお願いします。 待機児童の62名につきましては、現在、空きが出たりしたらその方をまた点数の順にご紹介するんですけれども、できない方につきましては自宅で見ていられたり、一時預かりをされたり、認可外保育所のほうに入られたりしております。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 実際、待機になった方々のお母さんからお話を聞きましたけれど、それは大変な状況。もう親は仕事ができない、ましてやもうお家の中でずっと子どもを見なければならない、そういった経済的な負担の面もございます。そういったことを含めて大変苦労されておりますので、そういう意味ではやはりこの待機になった方々に対しては正確につかんで対応されることを求めておきます。 それでは、待機児童解消対策についてでございますが、さきの同僚議員の質問の中で対策としては定員枠をふやす、また今回もそのように書いてございましたかな。いろいろな施策を取り入れているというようなことでございましたけれども、さきの質問では定員枠をふやすという対策を打ち出しておられました。 また、部長のほうからも企業主導型保育事業ですか、こちらのほうにこの100名の方々も何とか入るんじゃないかといったことで、大変期待を持っておられる発言があったかに記憶しております。 この2つの件についてお伺いいたしますが、まず、保育料の無償化がこれから始まります。そして、ニーズが高まって待機児童がふえるということは大変心配するところで、受け皿と人手不足で現場やまた自治体におきましても大変心配しておられるかと思います。 報道などによりますと、無償化によって待機児童の受け皿を優先すべきだとか、また、本市の子ども子育て会議の中でもご意見がございました。公立保育所の先ほどもありましたけれども、民営化について、「保育士が足りないのにとても無理では」といった声が強く力を込めて発言があったのを記憶としております。 このような状況の中で本市においては、喫緊の課題として、今私が申し上げました受け入れ枠をふやすとかね、こういったことをされているわけでございますが、この定員枠の拡大は利用はふえてきますけれども、同時に質の向上も求められていかなければならないと思うんですね。この受け入れ枠をふやすということは、保育士さんにとっては大変負担が重くなるということを考えるわけなんです。それで、保育の質、安全性の問題が出てまいります。 市として、今年度から保育体制強化事業、先ほどご答弁にありました補助者雇上強化事業などで保育士の業務負担の軽減に努めるということで、確かに、2つの業務を導入することで保育士の業務負担は軽減できると私は思いますが、これだけではとても厳しいと思います。保育士の仕事を安定的に続けられるようにすることもとても大切なことです。そのためには処遇改善が、先ほど答弁では加算という言葉も出てきましたけれども、やはり根本的な処遇改善が求められているのではないかと思います。 そこで、先ほどの企業主導型保育事業についてお伺いいたしますが、この保育園はどのような保育園なのか、配置基準等含めてお示しください。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 企業主導型保育事業につきましてでございますが、この事業は内閣府のほうが待機児童対策として導入した事業でございまして、ほぼ認可保育所と同じ水準でございます。ただ違いますのが、内閣府の所管ということもございますが、職員の配置が認可保育所の場合は、ゼロ歳児3名につき1名、1、2歳児6名につき1名、3歳児20名につき1名、4、5歳児30名につき1名という職員の基準がございます。企業主導型もこの基準にのっとってやっておりますが、半分以上を保育士ということで、ここのところは緩和されているようでございます。 また、企業主導型の事業所におきましては、50%以上、75%以上、100%以上という配置をする企業主導型もございます。 また、その資する方向で国からの支給額といいますか、お金のほうも変わってきますので、保育士の確保に企業主導型のほうも万全をしているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 配置基準が、保育士さんが半分以上いたらいいということだけではなくて、まだほかにもありますよね。保育士の免責の問題、定員、これは原則と書いてありますが、厳守基準としていないんですね。まさに事業者任せだといえます。 また、既存の保育制度に準じた職員配置、配置基準というふうになっておりまして、準じたということは原則じゃないんですよね。基準どおりじゃないということで、そういう意味では保育の質を引き下げるということにならざるを得ませんし、保育の質を引き下げ規制緩和をするということをならざるを得ないと思います。 政府は、待機児童対策の切り札として企業主導型保育を格別に、この保育に格別に力を入れているわけですけれども、各地でこの企業型主導型については、入所率が半数以下だったり、保育士の退職、それからまた倒産ということがふえておりまして、今国会でも問題になっておりますね。また、乳幼児の重大事故につながる課題もそのままになっております。本市においては、2019年度5つの企業主導型保育事業でしたかね、たしかふえるということのご報告もございました。しかし、このように、大変基準面で緩和された施設でございます。重大な事故に子どもたちの、乳幼児の重大事故につながる課題がそのままになっている状態でございます。 児童育成協議会が行った2017年の4月から9月の立ち入り検査でも、432園のうち303園で問題が見つかっております。そういう保育園であることを確認、いや指摘しておきます。何といっても子どもたちの健全な成長と発達を考えるならば、待機児童解消には認可保育所を基軸に進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 全国的に広がる待機児童に対する対策としての企業主導型ということで出てきているかと思います。また、おっしゃるように、地域によってはさまざまな事態が発生していると、そういう部分もあるかと思います。今期、我々が進める中ではそういう待遇、環境面のチェックは欠かせないものだと思っているところでございます。 今後の進め方といたしましては、まず保育士さんの確保、潜在保育士さんの確保、本市職員もふやすことにもなるんですけれども、まず、その部分と認可保育所の保育レベルといいますか、安全体制、そういうものを基本とした子どもの安全面を重点に置いたいわゆる保育の質というのは、落とさないということを前提として進めていきたいと思います。緊急対策会議と、また、子ども子育て会議等、今後もございますので、大いにご意見いただければと思います。 ◆14番(堀広子君) 本市といたしましても、認可保育所を中心に取り組んでいくということだったかと思いますが、またご答弁にもありましたように、そのためにはやはり資質を高めるための処遇改善にも力を入れていくということのご答弁がございました。その内容について、お伺いいたします。 私立のほうもそういうふうな処遇改善が行ったので、本市としても行うということですが、今回から行われる一般職非常勤職員の月額報酬、これは現在の報酬と引き上げ額は幾らになりますか。保育士さんの。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 一般職非常勤職員の給与改善につきましては、週5日の担任の給与になりますが、現行18万円を20万ということで改善いたします。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) わかりました。 現在、新人の保育士の給料はお幾らですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 非常勤職員につきましては、保育士が17万2,300円でございます。職員につきましては、一般行政職扱いの採用をしておりますので、一般職員と同様の初任給となります。 ◆14番(堀広子君) 全産業平均の月額としますと、まだまだ届かないということははっきりわかったわけですが、この低い理由は何だとお考えですか。なぜこの産業よりも低いのか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 確実な答えというのは難しいかと思いますが、保育士さんにつきましては、比較的、平均年齢層は若い方が多いということもあろうかと思います。それと経営上の問題として、これまでの保育士さんの給料の変遷というものが少ない状況からスタートしているということもあろうかと思います。保育士さんだけでなく、当然、介護職の方々もですけれども、現在の全体における保育士さんの給料の平均額は確かに、全体の全職種から比べますと10万程度の減にはなっていると。それを含めて、今後の重責と、きのうも申し上げましたが、職責の重さを加えた形で、今、増のほうに、引き上げの方向に、処遇改善のほうに少しずつ動きつつあるというところだと思います。 ◆14番(堀広子君) 私が少しだけ調べてみましたら、今おっしゃったようなことだと思いますけれども、認可保育所の運営費、いわゆる公定価格ですよね、この公定価格を算出する際の人件費が低すぎることだというふうに私は確認をとっているところでございますが、こういったこの低いことが保育士不足の最大の原因になっているんじゃないかということがございます。ですから、国の基準を見直すべきだということを申し述べておきます。 次に移ります。 それでは、姶良市の保育所のうち、公立、私立の数を示してください。今は5で、私立が21でしょうか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 内訳を申し上げます。 保育所は14施設ございます。うち公立保育所4施設。認定こども園12施設あります。うち公立につきましては1施設でございます。それから、小規模保育施設が2施設、事業所内保育施設が1施設の合計現在29施設でございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 全てで29施設ですね。はい、わかりました。近年、全国でこの公立保育所が減り続けてきているわけですが、本市でもそうです。その要因というのは、どういったことでしょう。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 公立保育所が減り続けているといいますか、全国的に少なくなっているかと思います。県内でも減ってきている部分がございます。それはなぜかと申しますと、前回も申し上げましたが、当時、戦後からの子どもたちを守るという体制の中では公立の保育所のおける子どもたちを守り育てる役割が相当なものがあったというふうに考えます。それはもう民間が行ってくる状況ではない中で、まず行政が行ったという流れからのスタートかと思います。子どもの増加に伴いまして、民間の保育所等も出てきているわけなんですけれども、その中でやはり環境整備、その園独自のさまざまな教育体制、そういうものが民間のほうのスキルもアップしてきたという中で、アウトソーシングではないんですけれども、民間にできる、民間のほうがレベルが高いものは民間にお任せするという一つの一面もありながら、公立保育所というのは、まず、できるところ、公立でなければできない部分、そういうところに特化していくという流れの中で少しずつ減ってきているという状況があろうかと思います。 ◆14番(堀広子君) 確かに、アウトソーシングという形で進められてきたその原因というのは、公立保育所に対する国庫負担制度が廃止されてきた。また、大きな原因としては、やはり国が保育の負担金を一般財源化したんですね。ここがやはり一番大きな起点だったと思うんですね。ここからどんどん公立保育所は減ってきています。統計見ましても、本当相当減ってきているというのが実態だと思います。それに、待機児童を、全国的にそうなんですね。待機児童を抱えているところでもやはりそういう傾向にあるということはいえると思います。保育所の定員を拡大していくということは大変大事なことではありますが、もっとこの待機児童対策をもっと真剣に考えていくということも大事なことだったと思うんですよね。そうなったときに、やはり国と自治体、この責任で定員を拡大して、そして、私立の保育所もそうですけれども、認可保育所の建設や分園の設置、改修への補助、運営費の国庫負担分の復活など、やはり支援措置を行うべきだと考えるわけです。 待機児童対策が喫緊の課題である中、本市においても公立保育所を減らす方向に準備が今進められております。このことについては、市民の方々からどういうことかと、そしりを受けるようなことがないように、待機児童の問題は認可保育所の増設で解決することを原則として確立すること。そしてまた2つ目には、処遇改善のためにも賃金の引き上げと保育士配置基準の引き上げを見直すよう国に求めるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) おっしゃるように、国の流れの中で公立保育所に対する補助体制というのがなかなかなくなってきていると、そういう中では民間に対する補助体制が残っているということもございます。市というのは、行政、公立だけが活躍するといいますか、動いていく、発展するというわけではなくて、市民全体として市の事業も発展していかないといけないことでございますので、市民一体となった発展ということを考えれば、できるものは民間にという考えも決して悪い考えではない、一つの選択肢だと思っております。やはり、今現在、国に対するそういう議員の思いはよくわかりますけれども、現状においては、この状況の中でいかにして待機児童を減らして、子育て支援を姶良市としてどのようにして行っていくか、そういうことを、今現在できることを考えていくということが喫緊の課題であり、急ぐ要因だと思います。 ◆14番(堀広子君) おっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり公立保育所、私立保育所、それぞれ役割があると思うんですね。一緒くたじゃないと思います。だから、指針が示されておりますけれども、やはり公立保育所の役割というのは忘れてはならないことだということを申し上げて、次に移ります。 児童クラブの問題ですが、まず、待機児童が29年度で24人、30年度で50人と、待機児童が2倍にふえていますね。この2倍にふえた理由はどういったことか。それと、希望どおり入れなかった人はどのくらいいたのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 2倍にふえたということは、当然、子どもさん方の増加によるものであろうかと思います。また、地域ごとでそれぞれにまた児童の状況、住んでいらっしゃる状況が変わっていると、そういう中で姶良市につきましては、子育て世代の増加が非常に多い部分がございます。 また、共稼ぎの、共稼ぎと言ったらいけませんね、夫婦お2人働かれている共働きの方の比重も非常にふえていると、そういう中で待機児童がふえてきているかと思います。我々の小さいころに考えますと、これは個人的な考え方ですが、先輩方と地域でいろいろ教えてもらいながら遊んでいた時代もありましたが、今においては核家族の増加、高齢者の方々もふえる中でこの放課後の待機児童の要請が始まって今ある制度でございますので、そういう中ではもう当然ふえてきているんだろうなと思います。 ◆14番(堀広子君) 保護者の方からもこれ聞いたんですけれども、待機児童になった理由は、結局、教室がない、部屋がないということ。部屋がないから入れない。しかし、そこには支援員さんも必要だけれども、それもなかなか難しい。結局は、待機になったという方もいらっしゃるようです。ですから、施設の問題もやはり問題としてはありますね。 お伺いいたしますが、待機児童に対しまして保護者のニーズ調査と判断は誰がされるのですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 現在、20児童クラブがございますが、それぞれの状況の中にその中の協議会等もあろうかと思いますが、現状の中の数を確認しながら、実際、何人待っていらっしゃる方がいると、そういう部分の聞き取りといいますか、情報交換の中で確認をしているかと思います。 ◆14番(堀広子君) ニーズ調査というのは、聞き取りだけで行われているんですか。ほかのニーズ調査等はされていらっしゃらないんですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 児童クラブについては、これまでがそういう形での流れがあったかと思いますが、今後については、ニーズ調査的な部分というものも新たな方法として、今現在、子ども子育て支援計画の中のニーズ調査も進めておりますが、そこでも見えてくる数字も出てこようかと思いますので、そういうのを利用しながら考えていきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) 各児童クラブに年に何回ぐらい足を運んでいらっしゃるでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 現状としては、年に何回といいますか、現場の中に職員が確認で入るというような形の訪問というのは行っておりません。 ◆14番(堀広子君) 児童クラブの支援員さんの声ですけれども、現場で困っていること、トラブルの件、伝えたいこと、見てほしいこと、たくさん言われました。こういったこといろいろあると思います。児童クラブの実施実態は自治体ですよね。市だと思います。市であって、市のそして役割だと思います。ぜひ足を運んでいただきたいと思いますがいかがですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) これから支援員を含めていろいろな形で児童クラブの拡充を図るというのは、もう市の考えというか、姶良市として市民全体で考えていかないといけない問題だと思います。その中の環境整備というのは、もう当然子どもさんの安全に関することですので、事業主の方プラス行政、学校いろいろな状況を確認しながら行っていく方向に進めたいと思います。 ◆14番(堀広子君) 次に、女性の就業率が今現在高くなってきているわけでございまして、利用する児童数、また年々ふえています。子どもも安全に安心して放課後を過ごせる児童クラブのニーズはますます高まってきておりますことから、児童クラブの質の確保を図っていくことがとても大事になってまいります。 質を確保するという観点からお尋ねいたしますが、平成30年度で指導員研修の実績を示してください。どういった研修があって実績、何回ぐらい1年にあったのか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) お答えします。 指導員研修につきましては、県で年4回実施しております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) まだほかにもいろいろ研修は実施されているかと思いますが、年間4回実施しているということですね。じゃあ連絡協議会団体で行っている研修、こういったのには参加されているのかどうか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 放課後児童連絡協議会につきましてでございますが、各クラブ間の情報交換、それから研修企画に加え、また研修等も実施してもらっております。それからまた、放課後児童クラブの要望等につきましても、市におつなぎしていただいております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) それは全く市は関与しなくて、連絡協議会団体独自でやっているということですね。それはどのくらいありますか。そこを把握されているのかどうか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 放課後児童クラブ連絡協議会の運営につきましては、市が7万円補助をしています。その中で、いろいろと活動をしていただいております。 ◆14番(堀広子君) 連絡協議会には職員は全く参加しないということですね。もちろん、連絡協議会ができて、市からの7万円が補助されているということも知っております。その中に職員は会議には参加しないということですね。独自でやっているということですか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 以前は出ておりましたが、今年度につきましては、日程が合わなくて参加できなかったということでございます。 ◆14番(堀広子君) 確かに以前は参加していただいたということでした。最近、全く参加ももらえないということの声もございます。 またお伺いしますが、市独自の研修はありますか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 年に1回、集団指導を行っております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) すみません、年に1回何でしょうか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 集団指導を行っております。 ◆14番(堀広子君) 集団指導というのはどういうものでしょうか。お尋ねします。 ○議長(森川和美君) 担当課長、許可をとってください。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) 放課後児童クラブの運営の状況等の確認等を行っております。 ◆14番(堀広子君) 支援員さんの資質を高めるための研修というのは全くないんですか。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) お答えします。 支援員の資質を高める研修につきましては、県が実施している研修を行っていただいております。そちらのほうに参加してもらっておりまして、市独自ではしておりません。 ◆14番(堀広子君) 資質を高めるって大事なことだと思うんです。そういう意味では市独自の研修もつくってほしい。これは支援員さんたちの声から出ているんです、お聞きしましたら。実際、かかわっている人たちの声なんです。ぜひこれは充実させていただきたいと思いますがいかがですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 児童クラブにつきましては、非常に支援員さん、ご努力されているかと思います。こういう中で、支援員さんの数の問題とかいろいろ国の動きでもいろいろ出ているところでございます。そういう中でも、今回、私どもも児童クラブの数をふやすということになるわけですが、当然、先ほども申し上げましたが、安全、教育含めて子どもを守っていかないといけないことでございますので、そこについては、今後の課題として支援員の質といいますか、いかにして運営をしていくかという部分の意見交換も含めて、児童クラブの方々とも協議をして、できることはしていきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) では、次に移りますが、処遇改善の問題です。 本市としては、キャリアアップ事業を実施していくということでございますが、この対象となる条件がありますので、対象となる支援員は現在何人ぐらいいらっしゃいますか、このキャリア事業に。 ◎保健福祉部子育て支援課長(森田裕二君) お答えします。 支援員につきましては、全支援員が対象になりますが、処遇が改善されたと認められていないところにつきましては、対象にはならないということでございます。 ◆14番(堀広子君) もっと詳しくここをお尋ねしたいんですが、いわゆる条件がありますよね、5年以上の研修を受けて、研修実績や経験年数に応じたところ、そしてまた処遇、段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、また設けている場合に賃金改善に必要な費用の一部を助成するというふうに、なかなか条件が厳しいということが言われるかと思いますけれども、全員に適用されますか。5年以上というだけだったらそうかもしれませんけど。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) この放課後児童支援員のキャリアアップ改善事業というのは、当然そこのスキルといいますかスキルアップのための改善であろうかと思います。本市におきましてはまだスタートラインに立っている状況でございますので、そういう中で、当然、全員は目標にいたしますが、できるところから進めていくと。そういう中では現場をそれぞれ見ながらやっていかないといけない、今からのスタートになろうかと思います。 ◆14番(堀広子君) わかりました。ぜひ多くの支援員の方々が処遇改善ができるように求めておきます。 それではお尋ねしますが、支援員さんは専門性に見合った処遇改善を進めるために、今回は幾つか出されておりましたけれども、改善策としてどのような議論をされておられますか、そのほか。ちょっとわかりにくかったかな。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) このキャリアアップのためのまず情報交換からだと思いますので、そういう意味で児童クラブの方々とまずそういう形で進めながらいきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) 支援員さんの専門性の問題を申し上げたところでした。それで、おっしゃられましたように、児童クラブの方々、いわゆる連絡協議会等がせっかくございます。そういったところ等で協議をされていくことを望むものですが、この連絡協議会というところ、せっかくある組織です。有効に活用し、また資質を高め、お互いに共有し合いながらやっていくということはとても大事なことかと思いますが、そういう意味でこのことを申し添えておきます。ぜひ、前向きに児童クラブの働く支援員の皆さんの処遇を少しでも改善できるようにしていただきたいということを指摘しておきます。 次に、配置基準のところは、複数配置が必要と考えて現行どおりにしていくということでございましたので、子どもの安全性確保にとって不可欠な要件でございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 児童クラブの件については、以上で終わります。 次に移ります。 教育行政のところですが、ご答弁いただきました学校徴収金についてです。 現状と課題をお答えいただきました。現状を理解するためお尋ねいたしますが、この徴収金、徴収と会計の業務は、今、誰がどのような方法で行っていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) お答えいたします。 この徴収金につきましては、多くの学校で、銀行の振り込みといったような形で行われておりまして、その後、それぞれの用途に応じて支払う場所、そこに振り分けていくということになっております。 その後に、未納とかが生じた場合は、管理職を中心に話し合いをしながら請求していくという形になっております。 ◆14番(堀広子君) じゃあ徴収にあたっての口座振替をされていらっしゃるわけですけれども、未納への対応はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) どうしても、各学校で毎月きちんと支払いができなかったり、口座に残額がなかったりして引き落とせなかったりということが起こります。その場合は、たまっていくとまた支払いが大変ですので、最初は学級担任を通じてこうですねと、お支払いがなかったようですがというようなことを連絡いたします。なかなかそれがたまっていくと、やはり校長名で、これ以上になると教育活動にも支障があったり、滞納が続くと支払いが大変になりますのでといったような文書をお送りしていくようになります。 最終的には、それでもなかなか反応が、なかなかいい返事がいただけなかったり、相談がなかったりする場合は、訪問をしたり、学校に来ていただいたりして、その後の支払いについて相談をさせていただいたりというようなそういう形で進んでおります。 ◆14番(堀広子君) 学校徴収金について、現状をお伺いいたしました、課題と。公会計化の問題も含めて質問しておりますが、この徴収金も含めた公会計化を行っているところがどのくらいあるんでしょう。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 公会計化をやっているのは給食費が主なもので、各学年、クラス等で徴収金の額が異なるというようなこともありまして、公会計というのにはそぐわないということで、詳しく調べたわけではございませんけれども、やっているところは少ないというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) だんだん、この学校徴収金についても公会計化の方向に進みつつあるというようなことをお聞きしているわけなんですが、学校徴収金も含めた公会計化というところの課題はどういったことでしょう。今おっしゃられたこともありますけど。 ◎教育部長(竹下宏君) 公会計化については、我々といたしましては、給食費の公会計化は文部科学省のほうが今後方針を示すということですので、それに向けた取り組みを行っていこうというふうに考えておりますが、その他の徴収金については、今のところは検討はいたしておりません。 以上です。 ◆14番(堀広子君) この徴収金ですけれども、平成30年11月だったと思いますが、教職員の働き方改革に関する総合的な方策についてということで、答申をされておられまして、案が出ているんです。その案、これはすみません、教育新聞を見ての質問でございます、すみません。それと案が出されています。その内容をちょっと見てみましたら、14業務に関する整理をされているんです、中間報告の中で。基本的には学校以外が担うべき業務とか、担う必要のない業務とかしっかりと区分けがされているというところが大きな目玉だなと思って見たんですが、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務とか、3区分に分けて、学校徴収金の徴収と管理をということで答申をされていらっしゃるみたいです。 そして、この答申を含めてガイドラインもまた市のほうに通知としておろしてこられると思ったところなんですけれども、給食費の公会計化を含めて、これは最後の質問になりましたんですみません、今後どのような考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。全く……。 ◎教育長(小倉寛恒君) 学校の先ほどの徴収金については、いわゆる校納金と給食費というように別途に考えておりますけど、給食費につきましては、文部科学省が29年度中にガイドラインを出すと言っていましたけど、まだ出ていないんです。そういう意味で、今年度中にはガイドラインで示されると思いますので、それにのっとって学校給食費の公会計化というのは進めていきたいというふうに考えております。 校納金についての、いわゆる教職員の業務改善については、県のほうで業務改善アクションプランというのがこの3月中には示される予定になっております。そのアクションプランにのっとって、本市では取り組みはしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、近日中にそういった取り組みをしていかなきゃならないというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) 県のアクションプランをもとにこれから取り組んでいくということでございました。その中には、公会計の問題も出てきているかと思いますが、じゃあこの公会計についてお尋ねいたします。 私は効果についてだけをお聞きしました。じゃあ障がいになる、あるいは課題になることというのはどういったことでしょう。もしこれを実施するにあたってのです。 ◎教育部長(竹下宏君) 公会計化を実施した場合ということは、給食費についてのみということで我々は今検討しておりましたので、その部分についての課題というようなことで申し上げますと、まず、入力作業といいますか、給食を食べる子どもたちの情報というものは学校で管理をしていただいて、入力をしていただかなければならないので、自校方式の場合ですと、学校に行っていたものを、学校の給食室のほうに届ければ済んでいたものが、全て市役所のほうに集約をして情報をいただかないと、何日間欠食をしたと、食べなかったというようなことがあれば、当然ながらその給食の日数の中から給食費を引かなければならないというような作業も出てまいりますので、そういうことを考えますと、作業としては、そういった児童情報の入力というのが学校のほうの作業として残ってしまうというのがあります。 また、そのほか、やるとすれば条例の整備をまず行わなければならない。それと、給食費の単価の設定をしなければならない。それから、納入業者の給食に納める品物の単価設定をしなければならないといったようなことが考えられると。 以上です。 ◆14番(堀広子君) たくさんあるんだなあと思ったところですが、今、おっしゃったようなそれぞれ自校方式の問題、条例の問題、単価の問題等含めまして、やっぱり人的または物的な面が出てくると思うんです。そういう意味でシステム構築の相当費用がかかるというような記事を読みました。だから、ここもネックなのかなというのもありますが、そしてまた各学校ごとに給食費も違うんじゃないかと思います。そういったことも含めて、そういった問題が一つあるということと、それから、徴収率の関係ですが、これは公会計に移ると徴収率は高くなるのか、低くなるものですか、予想というか、実施されているところでの実例としてはどのように見ていらっしゃいますか。 ◎教育部長(竹下宏君) 徴収率については、公会計になっても市の職員のほうで、それは当然ながら徴収を行うという作業になりますので、今の現状とさほど変わらないだろうと。今までは学校の先生たちが苦労されて徴収事務にあたっておりましたが、公会計となりますと市の職員の業務ということになりますので、そういったことで、当然ながら本来の業務ということになりますので、徴収率は変わらない、もしくは上がるのかな、そこはまだはっきりと申し上げられないところでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 今の徴収率の問題ですが、市のほうの作業になるので上がるだろうという予測の話がございました。実は、学校の現場の先生のお話なんですけれども、今、その徴収率とか給食費の問題を徴収金も含めてですけれども、事務職員の方がされているということをお聞きしました。そうしたときに、公会計になったら事務職員がいなくなるのではないかと、必要でなくなるんじゃないかと。だんだん仕事も減らされてきているということで、大変心配されておられました。そういう意味で、学校での役割というのは、事務職員がいないことで大変になってくるということでした。 子どもたちの接し方、いろんな作業をされてきてくださっている、何でもできる、そして子どもたちとも遊んでくれる、マンパワー的な存在だという言葉も使っておられました。ですから、ぜひ、公会計化に移るにあたりましてもそうですが、学校の現場のそういった職員の皆さんの声をぜひ聞いてほしいという私からのお願いなんですが、これを進めるにあたりましては、この事務職員さんたちの仕事がどうなるのか、また事務職員さんがこのポジションとしてどうなるのかを含めて、また子どもたちに与える影響等も考えてやっていただきたいと思うわけなんですが、この件についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 学校の教職員の業務改善というのは、今まで教職員といっても2通りあるわけです。いわゆる教員と事務職員。教員のほうのいわゆるさまざまな負担がある程度除去するために、事務職員が担ってきた部分もあるわけです。それとやっぱり、今、学校事務を共同実施という形で4校ないし5校の事務職員が一体的に取り組んでいるわけです。そういう意味でミスのないような、そしてまた効率的な事務の改善が図られるように、今、取り組んでいるわけです。 だけど、それでじゃあこの公会計化で学校の事務職員が減らされるかというとそういうことはありませんので、議員に申し出た事務職員には、そういうことはないと言ったと言ってお伝えください。 ◆14番(堀広子君) しっかりとそのようにお伝えしておきます。 そういう意味では、公会計化というのは万能ではないんだなあというふうに私自身はその話を聞いて思ったところなんですけれども、何といってもこの公会計化を行うにあたってのやっぱり軸というのは、主眼というのは働き方改革、教職員の負担を減らすということが目的だったのかなとも思うところでございますので、ぜひ、子どもたちによりよい教育を受けさせるためにも必要な方法だと思いますので、このガイドラインが示されますので、実施するにあたっては、やっぱり現場の人たちも含めた形で検討していただきたいというふうに申し述べて、私の質問を終わります。 ○議長(森川和美君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。 ○議長(森川和美君) 以上で、本定例会の一般質問は全て終了しました。 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は3月20日、午前10時から開きます。(午後2時25分散会)...