平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年第１回
姶良市議会定例会議事日程第３号 ３月６日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成３１年第１回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 平成３１年３月６日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│国生
卓 │出 │１１
│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│峯下
洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元
秀誠 │出 │２１│本村 良治
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 柊野 信也
│ 事務局課長 │ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│企画部長│宮田 昭二
│教育部長│竹下 宏 ││ 第１２１条 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の規定によ │副 市 長│前畠 実
│市民生活│黒木 一弘
│水道事業│脇 義朗 ││ る説明のた
│ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の
職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │保健福祉│松元 滋美
│総務部次│橋本 博文
││ │ │ │部 長
│ │長兼
行政│ ││ │ │ │ │ │管理課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│福留 修
│農林水産│岩下 直司
│総務部次│米澤 照美
││ │ │ │部 長
│ │長兼
財政│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│水流 哲也
│建設部長│徳部 健一 │危 機│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│大山 勝範 │消 防 長│福ケ迫勇二
│企画部次│松林 洋一
││ │支 所 長
│ │ │ │長兼
企画│ ││ │ │ │ │ │政策課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│福元 義行
│農林水産│枦 良信
│教育部次│小林俊一郎 ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │長兼
学校│ ││ │生活環境│ │林務水産│ │教育課長│ ││ │課 長
│ │課 長│ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│瀬之口明洋 │農 業│湯脇 信一
│保健福祉│竹下 弘子
││ │部次長兼
│ │委 員
会│ │部保険年│ ││ │社会福祉│ │事務局長│ │金 課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│草水 博行 │会 計│甲斐 一寛
│ │ ││ │長兼
用地│ │管 理
者│ │ │ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産│竹下 晃
│教育部次│谷山 浩
│ │ ││ │部次長兼
│ │長兼
教育│ │ │ ││ │農政課長│ │総務課長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ３月６日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本定例会では、18名の議員から通告がありました。本日は５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、８番、湯川逸郎議員の発言を許します。
◆８番（湯川逸郎君） 登 壇 皆様、おはようございます。平成31年第１回定例会で１番目に発言の許可をいただきました湯川逸郎でございます。一般質問にあたり、国においては、統計不正問題など、公僕としてあってはならない事案が大きな問題として報道されております。 また一方、児童虐待について、国会においても大きく取り上げられ、親、大人のモラルの低下が問われているように感じております。 姶良市は、県内で最も人口のふえるまちとしてクローズアップされておりますが、市民が安全で安心して生活でき、また子育てしやすい環境を整えることこそが、姶良市の発展にもつながるものと信じております。 このようなことをもとにいたしまして、次の４項目について一般質問をいたします。 質問の１点目は、全天候型の
こども館建設についてであります。 子育て世代の方々が子どもさんと一緒に移り住んでこられることは、本市の人口増の要因に上げられます。 市長の政策方針の中で、「全天候型のこども館」建設を述べておられましたが、今後、施設建設を包括的な取り組みとしてどのように進めていかれる考えかお伺いいたします。 質問の２点目は、負担金等についてであります。 平成28年度
決算審査指摘事項で、防犯・
暴力追放協議会会費のように全市民が恩恵を受けるものの負担金については、
自治会加入世帯のみでなく、未加入世帯も含めた全世帯が公平に負担すべきであると指摘されたが、具体的解決策を示せであります。 質問の３点目は、道路行政についてであります。 船津方面から、農協Ａコープ前へ向かう高速道路下のトンネルは、道幅も狭く、危ない道路であります。歩行者用のトンネルをつくる計画は、何回となく議会で指摘されているが、計画の進捗状況を具体的に示せであります。 また、国等へのトンネルの拡幅工事を何回申請されているのかお伺いします。 質問の４点目は、高速道路２連ボックスの活用についてであります。 高速道路２連ボックスの活用について、平成28年６月議会で当時の副市長が、「重要性があるので今後検討していきたい」と答弁されておられます。 災害関連関係の道路として早急に蒲生方面に通ずる避難道路の整備を強く望みますが、今後の計画をお示しください。 以上、４点についてご質問いたしましたので、市民の方々にわかりやすく、誠意あるご答弁を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様おはようございます。 今回は、18人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、湯川議員のご質問にお答えいたします。 １問目の全天候型の
こども館建設についてのご質問にお答えします。 施政方針において、申し上げましたように、いつでも安心して子どもが遊べ、子育て世代の悩みやストレスを解消するための施設「全天候型のこども館」の設置を進めることとしております。 現在、副市長を委員長として、庁内の関係部長及び課長で構成する検討委員会において、施設の概要、場所、完成までの
スケジュール等について検討を進めています。 この庁内委員会での検討結果や関係機関等の協議がまとまった段階で、皆様方にもお示ししたいと考えております。 次に、２問目の負担金等についてのご質問にお答えします。 姶良市防犯・
暴力追放協議会や、姶良市衛生協会など、市民の方々が会員となっている団体は、行政による地域住民へのサービスが届きにくい部分や、行政事務を補完する形で、市民や自治会同士の助け合いで支える仕組みをつくることを目的として組織されています。 その活動を支える母体は、各自治会であり、市からの補助につきましても、各協議会を通じ、各地域へと波及しているものであります。 自治会未加入者につきましては、地域でのつながり、防災・防犯における取り組み、日常での助け合いなど、その内容をご理解いただき、自治会への加入を引き続き促進してまいります。 また、ご指摘の具体的解決策の第一歩としまして、会員の負担軽減に取り組んでいるところであり、具体的には、これまで防犯・
暴力追放協議会が取り組んでまいりました、自治会防犯灯の設置補助事業を、2019年度からは、市が主体となってＬＥＤ化を進める補助事業を実施することとしております。 この補助事業に関する予算につきましては、補助率の引き上げによる自治会の負担の軽減と、維持経費の長期的な削減を図るため、本定例会に当初予算として計上しているところでございます。 このほか、同協議会の会費の引き下げや衛生協会の会費などのあり方についても模索しているところであります。 市といたしましては、引き続き、他の自治体の実態等も参考にしながら、協議・検討を行ってまいります。 次に、３問目の道路行政についてのご質問にお答えします。 市道宮島・下久徳線の
九州自動車道ボックスカルバートの交通状況は、歩行者、通行車両の安全確保の観点から、整備の必要性を感じているところであります。 計画の推進につきましては、歩道部の確保、南側交差点の改良、ボックス内の右折車線の追加など、
ボックスカルバート周辺の状況を踏まえた計画が必要であると認識しております。 さらに、抜本的な整備を行う場合は、
ボックスカルバート部分が、長期の通行どめとなることから、迂回道路の確保が必要であり、早急に改修することは困難であると考えているところでございます。 市といたしましては、このような状況を踏まえ、歩道部の新たな設置などの可能性について調査研究し、また、国への申請は、事業実施の可能性が見出せた状況において、補助事業を活用したいと考えております。 次に、４問目の高速道路２連ボックスの活用についてのご質問にお答えします。 ご質問の高速道路２連ボックスは、松原地区から、
クオラリハビリテーション病院あいら付近に至る、
都市計画道路錦原線上に位置しています。 また、姶良市
都市計画マスタープランにおいては、錦原線と
都市計画道路宮島線とを結ぶ、蒲生方面に通ずる路線を検討するとしております。 現在、この周辺においては、
桜島スマートインターチェンジの整備を進めていることから、供用開始後の交通量等の変化を十分見きわめた上で、他の路線も含め、整備計画の調査研究を行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆８番（湯川逸郎君） 市長の施政方針から全て整ったようでございますので、私のほうは、これから本日の全天候型のこども館の建設について再質問いたします。 平成30年６月議会で、子育て世代の支援強化を市長は所信表明されました。姶良市は、子育てしやすい環境であることで、子育て最中の若い方々が本市に移り住んでこられるような施設の整備が喫緊の課題であると感じていますと表明されておられます。また、子育て最中の方々は、施設の整備を強く望んでおられます。 このことから、今後どのように進めていかれる考えか具体的にお示しください。
◎企画部次長兼
企画政策課長（松林洋一君） 市長答弁でもございましたとおり、現在、副市長を委員長とした
庁内検討委員会というものを設けてございます。この中で施設の概要であったり、施設の設置場所であったり、完成までの工程に関することであったり、といったようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、まとまった段階で議員の皆様方にもお示しをいたしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆８番（湯川逸郎君） この子育て世代の悩みというのは、もう全天候型のこども館ということは頭から離れないと思いますが、この建設については、規模的にはどのくらいのものを計画される計画か。それから、いつごろこれが内容的に具体的化されるのかお知らせください。
◎企画部次長兼
企画政策課長（松林洋一君） 今答弁をいたしましたように、その規模、それから完成までの工程についてを、この
庁内検討委員会の中で今検討を進めつつあるという段階でございますので、まとまった段階でお示しいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） 住民の人たちは、まだまだなのですかというような言葉まで実は私のところには届いております。いつから始まるのか、今の段階では答弁がちょっと難しいようなことでございましたので、次に移ります。 ２問目の負担金等についてのご質問につきまして、自治会未加入者につきましては、本当に何で会費等は払わないんだろうかというのを私なんかは感じております。 そういうようなことで、やはり自治会に加入されることが、まず真っ先に考えられるわけですが、現在は、自治会はこうしなさいということも言えない。何でかって。
コミュニティという大きな輪がかかったために、今までのような自治会の指導はできないんです。
コミュニティのほうでちゃんとしていただきたいということなんです。そうでなければ、幾ら言葉ではこういうように自治会への加入を引き続き促進してまいりますって、実行されているんでしょうか。そういうところを若干お知らせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員お示しの負担金、いわゆる会費につきましては、それをその恩恵を未加入の方が受けるのはよろしくないという考えがある一方で、恩恵を受けるのであれば、等しく負担を払うべきであるという議論であろうかと思います。 例えば、その未加入者につきまして、防犯灯の下を歩くなと、そういった乱暴な議論はできないと思いますけども、しかしながら、そういった恩恵を受けるんであれば、すべからく負担をするべきだろうという議員のご指摘は正論であろうと思っております。 しかしながら、議員ご承知のとおり、自治会と同様、この協議会につきましても、任意加入でございまして、強制加入はできないということでございます。究極の解決策、いわゆる平等を図るという意味では、会費と負担金等の見直しを図るということが早い道であろうと思いますが、しかし、そうしますと、地域が助け合うと、そういった自治会の基本が薄れてしまう。もしくはないがしろにされてしまうといった反面も有します。 したがいまして、協議会それから自治会の存在意義を考えますと、その重要性がさらに浮彫りになってくるというふうに考えております。 さらにまた、自治会等を初めとした会員の方々の会費で賄っております協議会の運営、これにつきましても、同時にどのようにしていくのかということも議論しなければならないことだと思っております。 そのようなことから、詳細につきましては、また担当部署より説明があるかと思いますが、協議会自体、それから行政と一体となった慎重な議論が必要になってくるんじゃないかというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） 担当課のほうがちゃんと自治会を通じた中でどうしなさいと、どういうふうな対策をしてくださいというような文書等が、あるいは広報というような形でどういうふうに今までなさっていらっしゃったのか。現在までは、
コミュニティという言葉に変わったよというだけのことで、近くの方々もやはり同じように自治会の会員の同様な扱いしてくださいということも言えないわけです。そのあたりのものは、やはり今回のこの私の質問を出しました原因でございます。そこに要因があるわけでありますので、やはりだれが指導するのと。ただ会長たちに打ち出したそれで行政は終わりというような考えで現在は進んでいるようでございますが、そのあたりの詳細な考えをお聞かせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる議員ご質問の
校区コミュニティでございますが、これにつきましては、自治会のみならず老人会、ＰＴＡ、それから消防団などの地域の各種団体が構成員となっておられます。防犯、防災、福祉、教育の分野で個人や個別団体が解決できない課題について対応するものでありまして、自治会を全て総括するものではなくて、自治会のつながりを強化させるためにできている団体であるというふうに認識しております。あくまでも活動の基本は各構成団体であると思いますし、しかしながら、未加入問題につきましては、各団体全てが平等に論じなきゃならないことだと考えております。 したがいまして、
自治会運営推進協議会というのがございますが、こちらによって、未加入問題も議論されまして、加入チラシをつくるとか、昇り旗を供用する、そういった取り組みを行いまして、さらには未加入者の自宅を訪問して勧誘の呼びかけを行っておられます。その結果としまして、本年度は126世帯の新たな加入があったというふうにお聞きしております。 したがいまして、牛歩のごとく遅い歩みかもしれませんが、この取り組みの大きな一歩になっているんじゃないかというふうに判断いたします。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） やはり私は、この自治会未加入者の件というのは非常に頭から離れません。なぜかといったら、自分の隣が未加入者だった場合、何の連携もとれないんです。自治会は大きくなって、ますます大がかりなものになっていきます。それをさらに
コミュニティという言葉で全てをくくってしまったわけです。そうした場合には、自治会活動か
コミュニティ活動かさっぱりわからないと。その上に、小学生、中学生というのは、校区の小中学校に行って通っておりますので、その指導もだれが交通安全対策をするのというようなことになるわけです。であった場合に、やはりそういう方々は地域におりながらでも、隣近所の未加入者の方々の子どもまで面倒を見なければいけないのというふうになるわけです。やはりそのあたりをちゃんと今度の
コミュニティ活動に移られるということで、もう既に何年かたっています。ですけど、その実績はどのようになっているのかちょっとお知らせください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる自治会を含む、先ほど申しましたが、構成団体を含む地域組織として
コミュニティがあるわけですが、いわゆる地域への熱い思いを持った方々によって現在支えられておりまして、高齢化の問題、今ございます未加入の問題、それから子どもの見回りの問題といったところにつきましても、横断的に取り組んでおられるというふうに思っております。 発足から既に４年がたっておりまして、創設されました創成期から徐々に成長期へと移行しつつある団体だろうと思っておりますので、各
コミュニティにおきましては、校区振興計画、いわゆる
まちづくりプラン、これもほとんどの協議会で策定されまして、今以上に中長期的な取り組みが推進できるようになっているというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） ここにいいことが書いてあるんですよ。「自治会未加入者につきましては、地域でのつながり、防災・防犯における取り組み、日常での助け合いなど、その内容をご理解いただき、自治会への加入を引き続き促進してまいります」と。だれがするんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） 先ほどからの答弁にもありますとおり、自治会におきましては、任意加入団体でありますけれども、行政からの補完事務をいろいろとお願いしている立場上、当然市としましても、転入時窓口での対応とか、それから企画部での対応とか行っております。地元自治会、そして行政が一緒になって取り組むべきものと考えております。
◆８番（湯川逸郎君） やはりこの未加入者の取り扱いというのは、いつまでたっても違っていかないと、消されていかないと思います。その指導というのは行政がするのか、あるいは地域がするのか、そういうようなものが、やはり最終的に宙ぶらりんになるわけです。そのあたりを専門の主管でありますところをもう少し詳しく答弁ください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど来、回答しておりますけれども、いわゆる市からの、行政からの依頼につきましてを負担軽減するといたしますと、例えば文書配付等がございますけども、これらを例えば全て郵送にすると、そういった取り組みを始めている自治体もあるようではございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、未加入問題はそのような表面的な問題だけでクリアできるものではなくて、地域のつながり、それから地域の活性化、これらが、より大きな問題であると考えておりますので、地元自治会と行政、どちらに加入促進の責任があるかという議論ではなくて、双方が一緒になって取り組んでいかなければならないと、そのように考えております。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） もうこのことばっかりで時間とっては申しわけないんですけど。 次の道路行政について一般的なものを申し上げます。 このことにつきましては、やはりこれまでも高速道路下のトンネルで交通事故が何件、そして人身事故が何件あったのか、またトンネルの道幅、造成工事の進捗状況はどのようになっているのかをお知らせください。
◎市民生活部長（黒木一弘君） 交通事故の関係につきまして、私のほうで答弁させていただきます。 当該地での交通事故というものは、ボックス内よりボックスを出た交差点内の事故が多い状況でございます。で、警察のほうが統計をとっているというのが平成29年からでございまして、平成29年で人身が３件、それから物損が６件でございます。それから平成30年では人身が２件、それから物損が２件ということでございます。それとボックス内での事故というのが平成29年に１件だけ物損事故ということで、軽自動車と歩行者との接触ということで上がっているところでございます。 以上でございます。
◆８番（湯川逸郎君） このことは、やはりいかにほかのトンネルとしたら交通量も多くて、しかも狭いと。そして人が歩きながらというような形になっているトンネルでありますので、これをどのように考えて今後取り扱っていかれるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 このボックスの改良につきましては、まず現在、南側の交差点におきまして、鍋倉触田線で言いますと、スマートインターチェンジからイオンに向けての交差点ですけれども、右折車線がない状態でございます。これを回避しようということで、平成28年から用地の検討をして交渉をしてまいりました。 まずボックスの南側の整備をしないことには、ご指摘のボックスカルバートの改修もまずできないという観点でございました。しかしながら、当該の用地の確保にあたりましては、土地所有者、それから店舗の方々が借地されております。双方の条件をクリアするために、この３年間、代替地、それから計画のすり合わせですね、そういったものを重ねてきましたけれども、まだ合意に至っていないところでございます。 それと、ボックスカルバートの計画につきましては、28年度にＮＥＸＣО西日本、それからコンサルタント等を交えまして、いろんな考え方がある中で、答弁にもございましたけれども、今のボックスカルバート自体を取り壊して新しくする場合には、当然交差点の前ですので、もう一車線右折レーンをつくるということが基本になります。そうしますと、今の宮島下久徳線の通行どめを行ってするということは不可能に近いことでございます、交通網が乱れますので。そういった観点をいろいろ検討している状況でございます。 以上です。
◆８番（湯川逸郎君） この、うちの前も通りながらあのトンネルのところに行くわけですが、本当に車の多いことがびっくりするぐらいあります。ですから、行き来ができない状況の交通量が現在はあのトンネルの中でもあるような状況になっておるようです。ですからやはり、早急にその解決策というのを考えていかなければならないんじゃないかなと思っております。 また、２連ボックスから来られる方々の方向から来る道路ということで、非常に交通量はどっちにしても多い道路でございますので、ぜひこの蒲生方面に通ずる避難道路の整備も強く望みますが、本当にこの今回のスマートインターチェンジの整備──ごめんなさい、ボックスカルバートですね。ボックスカルバートの周辺の状況を踏まえながら認識しておりますということでございますが、さっき答弁がありましたように非常に交通量が大きいということでございます。その中で、現在どのくらいの車両が、あるいは人が、あのトンネルを通過されるか、そのあたりの調査はしていらっしゃるでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 交通量調査につきましては、イオンさんが計画されるときに、イオンさん自体のほうで調査しておりますが、市としては現在のところ調査しておりません。
◆８番（湯川逸郎君） イオンができる前の交通量の数量とイオンができてからの交通量の量は全く違います。それだけこのトンネルがいかに狭いかと。２車線もできないぐらいで、同時に通行するのも、徐行しながら走っている状況です。そしてまた、人道もその中に入るわけですので、これはたまったもんじゃないですよ。やはり早急にその方向性を示さなければ、あそこの交通渋滞が解決しないと思います。 おまけに、これの関係で、自分たちが住んでいる建昌自治会の交通渋滞というのは、それは相当、以前としたら比べっこできないぐらいの交通量があります。このボックスカルバートの部分がどういうふうに今回この質問以降に解決できる方向性があるのか、そのあたりをもう一度部長のほうで答弁ください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 私どももいろいろな観点から研究をしているところではございますが、ご指摘の鍋倉触田線、それから宮島下久徳線の部分も含めまして、将来的な構想はあるところではございますけれども、急いで解決をするとすれば、答弁にもありますように、歩道のみの新設ということが考えられます。ただし、ボックスに接続してということはできませんので、今のボックスよりも離れた位置に新たな歩道部だけをつくるということになります。それに関しても、高速道路を通しながらの工事ということで、まだ我々もちょっと研究する部分がございますので、今後も引き続き研究していきたいと思っております。
◆８番（湯川逸郎君） 次に移ります。 ２連ボックスの件で、非常に私が以前から質問をしながら、この２連ボックスの活用というのを述べてきたわけですが、やはり今回のスマートインターチェンジと２連ボックスが、姶良市のインターチェンジ自体が開通されますので、ますますこの２連ボックスの活用と方向性を今後考えていかなければならないんではないかと思っております。 その６月議会に副市長が県に、県の地域防災計画の中において緊急輸送道路と位置づけておりました姶良市の防災計画の中でさらに避難路という形でネットを組んでおられました。その中で、実は今回私が今まで質問しておりました、その議員が質問ある道路が入っておりますと。もう既にそういうふうに準備されておったということで、私は道路のよくなる方向へ考えておったわけですが、マスタープランの中には確かに位置づけられております。けれども、都市計画決定まではされておりませんという、逆が来たんです。どうしてかと。ですから、次の新たな道路整備をどうするかというところに来たときに考えてきますという答弁がなされたのが前の副市長の答弁であります。ですから、その後の事業展開を建設課としてどういうふうに進めていかれたのかお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えします。 この路線につきましては、マスタープランに仰せのとおり描かれている道路でございます。前の副市長の答弁もありましたとおり、整備については今後また研究していくということなんですけれども、その裏には、今現在、都市計画街路として事業を実施している箇所がありますと。まずはそこを整備していきますと。その整備をしていく中で、この道路についても検討いたしますということになっているところでございます。 で、我々のほうも概要としまして、延長が500ｍ、家屋で二十数件当たる大規模な事業になります。事業費も10億円を上回ると見込んでおります。ですので、そういった多額の費用を要する事業につきましては、慎重に検討していかなければならないし、まずはその地域のその意向を、地域のご協力なくしては、これはもう不可能な道路であると私は考えておりますので、その辺も見きわめながら今後も検討していきたいと思っております。
◆８番（湯川逸郎君） やはりこのことは今部長のほうからは答弁がありましたが、もう事前にわかっていたことなんですよ。こういうふうなことは、中途半端な道路のつくり方が途中で切れているわけです、蒲生方面に行く道路が。真っすぐあそこのほうからおりてきた場合に、途中まで今できています、あのサービスエリアのところは。ですから、その道路をどうして私なんかが住んでいる建昌自治会のところを通過して蒲生のほうに抜けてく道路をしなかったのかと。それを早く気づくべきであったと思います。 ですから、副市長のほうは、そのためにやはり都市計画決定まではされておりませんという、都市計画決定というのは、あの中に２つの網があったのに、そういうふうなことをそれまでわからなかったんですよね。そのまま置いてあるんです。ですから、向こうの蒲生に抜ける道路を早急に計画すべきところをもう今だったら何千戸という、あるいは何千万とかかります、立ち退きだけでも。そういう時点でありましたので、早くすべきであったんではないかという反省がありますが、そのあたりはどういうふうに考えられていらっしゃるのかお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 スマートインターチェンジをつくる段階でという話ではなく、都市計画決定をされた、これはもう大分前の時代でございます。しかしながら、そのときでありましても、人家戸数自体はかなり多かったと考えております。 で、今も申しましたとおり、既存の事業が動いている中で、スマートインターもまだでき、今後の交通形態も変わってくる。それから、当然鍋倉触田線の通行量もふえてくる、そのような状況を総合的に見て、そして今おっしゃる路線、または既存の都市計画道路のまた見直しというのが出てくるかと思っておりますので、スマートインターチェンジをつくった段階で、すぐ都市計画決定をするというタイミングではなかったと考えております。
◆８番（湯川逸郎君） この２連ボックスの件と兼ねて必要な事項が現在は起こっていると思います。それは何かと申しますと、２連ボックスを活用して、道路の整備と並行しながら排水対策の整備を早急に進めるべきであると私は考えます。 これまで団地がふえて、雨水排水対策を講じられておりません。そのために、雨のときなどは冠水する箇所が多く、市民から改善を求める要望等が多くあります。今後どのように雨水排水対策を講じていかれるのか、この２連ボックスだけでもなくて、ほかにもいっぱい市内には含まれております。この中で今回の質問は、２連ボックスの中でどういうふうに排水対策をしていかれたのか。そして、今中心地の町の中にありますが、そういうような雨水排水対策の方向性というのをどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 雨水排水対策に関しましては、平成29年度から２年間で調査概略の方向性を今詰めておりまして、もうすぐ成果品が出てくるところでございます。 当初予算でも計上しておりますけれども、建昌地区の排水が思川水系の用水路に流れていっております。そこで、その用水路の軽減を図るための措置、それからイオン周辺の浸水対策の防止を今年度実施設計の予算で計上させていただいたところでございますので、今後も引き続いて排水対策の整備には推進していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（湯川逸郎君） ここのこのスマートインターチェンジとのつながりというのは、建昌地域──私たちの住んでいる地域でございますが、このことは間もなく今回のスマートインターチェンジが開通されますが、やはりこの道路、イオンに行く道路の交通量というのは、ますます多くなっています。もう１年１年多くなっています。そういうようなことの中で、そのために実は運転手さんなんかよく知ってらっしゃいますよね、小さな抜け道を。そのために、抜け道として建昌自治会内の道路を活用される方が非常に多くいらっしゃいます。多くの方でありますので、本当に地域住民みずからが、皆さんが、懸念していらっしゃるんです、怖くて。しかし、自治会内の道路は狭く、おまけに高齢者も多い中です。この離合できないような道路で交通事故を懸念いたしております。そのためにも、やはり２連ボックスを活用した道路整備を早急に計画実行されることが強く求められますが、先ほども部長のほうが答弁されましたが、今回は建昌自治会の抜け道として、どういうふうな方向をとったらいいのか、その細道の改良はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 今議員仰せの問題につきましては、建昌地区以外からも来ております。で、自治会長さんとお話をさせていただきまして、カーブのところであったり、狭いところにつきましては、蓋板をですね、底ぶたを設置している経緯がございますので、そういった観点から、候補地があれば、そういう支障になるところがあれば、土木課のほうに相談をいただければというふうに思っております。 以上です。
◆８番（湯川逸郎君） 最後の質問をいたしますが、今２連ボックスの活用で、高速道路の下り線からおりてきたところ、あそこにもう既に中途半端な頭出しを道路としてつくってあります。その道路を活用しながら、この抜け道を解消できないものだろうかというふうに考えています。ちょうど墓のところです。お墓のところの道路が中途半端に入ってきているのですね。ですから、あの道路をどういうふうに有効利用されるのかお聞かせください。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 クオラさんの北側の神社のある、神社の北側の道路ということでしょうか。（「いや、途中まで道路をつくられたでしょう。それからまた直線を延ばす」と呼ぶ者あり）はい、すみません。（「だからその道路を使えるような方向性というのは考えられないかということ」と呼ぶ者あり）すみません、また確認させてください。 今スマートインターチェンジの拡幅した道路が途中でとまっていますよね、その先という話ですね。そこにつきましては、現在のスマートインターチェンジの整備が、整備後ですけれども、２期工事分として計画案が出されていますので、スマートインターのフルオープン後、そこについてはまた研究していくということになると思います。まずはフルオープンを目指していかなければいけないということが急務でございますので、そういうことでございます。
◆８番（湯川逸郎君） 終わります。
○議長（森川和美君） これで湯川逸郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時53分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時03分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、16番、和田里志議員の発言を許します。
◆１６番（和田里志君） 登 壇 おはようございます。平成31年第１回定例会、抽選で２番目の質問者となりました。 姶良が輝く市政クラブ姶輝、池島町の和田里志でございます。本日も足元の悪い中また何かとお忙しいところ傍聴にお越しいただきました皆様、ライブ中継をごらんいただいている皆様方に厚く御礼を申し上げます。 さて、この昨年のこの時期、もうお願い、許して、許してください、お願いします、船戸結愛ちゃん。そして、ことし先生、どうにかできませんか、栗原心愛ちゃん。虐待を訴える女の子のＳＯＳ、なぜ届かなかったのか、本当に心が痛みます。これらの命を守れなかった今の私たちの社会、親、学校、自治体や児童相談所、教育委員会、現実を直視し虐待という犯罪から子どもを守る実効性のある対策を取ることが最優先であると考えます。 残念ながらきのうも大火傷の重傷を負った子どもを置き去りにパチンコをしていたという親の報道がありました。毎日のように、このような虐待に関するニュース、不幸な知らせが流れる中でありますが、湯元市制２年目にあたり、その行財政全般について、単に批判することなく市長の所信や疑問について、会派市政クラブ姶輝そして、私は議員の職責を忘れることなく全てにおいて是々非々でただしてまいります。 その前に長年、本市の職員として働いてこられ、この３月末をもって定年を迎えられる皆様、ご退官おめでとうございます。これまでのご功労に敬意を表し、感謝を申し上げ通告しました質問に入ります。 質問事項１、施政方針と新年度予算について。 市長は、市政運営の基本的な考え方として、今年の干支イノシシのように前向きに歩を進め、休むことなく猪突猛進、全力で市政の運営に邁進するとされ、今後８年間の新しいまちづくりの指針となる第２次姶良市総合計画の初年度として事業を積極的に推進するとともに、新たな課題にも対応しながら、各種施策の着実な具現化に向け、さらなる発展を目指す予算を組んだとされました。 また、予算編成において、歳入に対する歳出超過が生じており、事業を選択するにあたって財源については可能な限り有利な制度を活用し、今年度の財政負担を軽減するため、時限での制度の活用などを考慮し、必要不可欠な事業について予算編成をしたとされました。そこで、以下について伺います。 要旨１、今回の予算編成にあたり、市長が最も重要視した施策、時間をかけて取り組む施策、さらに今後新たに取り組みたい施策は何か伺います。 要旨２、市長選挙の公約と比べてその方向性、考え方を一部でも変えたものがあるかどうか伺います。 要旨３、経済情勢と国・県の予算等を勘案して本市における今後の予算編成と財政状況、特に新庁舎建設等における５年から10年先の見通しをどのように分析しているか伺います。 要旨４、市長の公約である全天候型こども館、公立大学の設置、グラウンドゴルフ場の整備に取り組むとされておりますが、具体的な
スケジュール等は描けているのか伺います。 質問事項２、教育現場における事件、事故等の状況とその対応、子どもへの虐待防止対策について。 要旨１、本市において幼稚園、小・中学校における事件、事故、いじめ、不登校など把握しているものはどのくらいあるか伺います。 要旨２、発生または報告された事件、事故等に対しての対応は適切に行われているか伺います。 要旨３、教育機関と保護者、ＰＴＡの関係はその機能を十分に果たしているか伺います。 要旨４、子どもへの虐待防止対策について、本市で既に取り組んでいること、今後予定していること等は何か伺います。 以下は、一般質問者席から伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 和田議員のご質問にお答えします。 なお、２問目の１点目から３点目まで、及び４点目の教育委員会所管分のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の施政方針と新年度予算についての１点目のご質問にお答えします。 今回の予算編成にあたりましては、近年、大規模な災害が、日本各地で発生している状況を鑑み、災害に強いまちづくりのための防災・減災にかかわる経費、まちづくりの拠点となる帖佐駅前の整備計画、複合新庁舎建設にかかる経費、子どもの相談や支援を行うための拠点づくりなどに傾注いたしました。 また、時間をかけてでも、取り組まなければならない施策としましては、地元で高等教育を受けられる環境の整備などがございます。 今後とも、姶良市を取り巻く環境の変化や、新たな住民ニーズに対応するため、アンテナを高く掲げ、時代の潮流を的確に反映した施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 2018年度の施政方針では、教育と人材育成に取り組む政策として、公立大学法人、短期大学の設立としておりましたが、2019年度の施策方針では、公立大学法人の大学もしくは短期大学の設置としております。 これは、近年、多く見られる短期大学から、４年制大学への移行や、将来的な学生のニーズの変化などを勘案し、選択の幅を持たせたものであり、考え方そのものを変えたものではございません。また、そのほかの政策につきましても同様であります。 ３点目のご質問にお答えします。 姶良市の財政状況につきましては、施政方針において申し上げましたとおり、歳入では、景気回復などによる市税の増加はあるものの、合併算定替に伴う普通交付税の財政優遇措置の縮減などのほか、歳出でも、少子化対策や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加、公共施設の更新費用の増加など、歳入歳出環境ともに、厳しさを増してくることが予測され、これからの市政運営には、多くの課題が見込まれているところであります。 このような状況にあって、市民一人ひとりが、安全・安心、快適に暮らせるまちづくりを実現するため、第２次姶良市総合計画に掲げる将来像や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、まちの姿に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。 これらを踏まえ、持続可能な財政運営を前提とし、より重点的・効果的・効率的にまちづくりを進めていくため、第２次総合計画の期間とあわせた中期財政計画を策定する必要があると考えております。 私は、確固たる財政基盤の構築には、１つ目は、必要な市民サービスの提供や事業は、国・県の補助金など、いわゆる特定財源を最大限活用すること。 ２つ目は、事務事業の総点検によりまして、徹底した事務事業の見直しによる、真に必要な事業の選択を行うこと。 そして、３つ目は、いわゆる予算の使い切り型から、職員の創意工夫による繰り越し型、つまり、使うときにも知恵を絞り、将来に備えた基金への積み立てを行うとともに、戦略的な事業推進のための財源として有効活用を図っていくことが大切であると思っております。 姶良市の財政状況は、今後も厳しい状況に変わりはありませんので、引き続き、職員とともに、常に効果、効率また費用を念頭に置きながら、財政規律の保持に努め、より安定的で健全な財政運営に努めてまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 現在、天候等に左右されない全天候型こども館の設置に向けて、副市長を委員長とした検討委員会を設置し、施設の概要、場所、完成までの
スケジュール等について検討を進めております。 また、施政方針において申し上げましたように、公立大学法人の大学もしくは、短期大学の設置に向けて、調査・研修等にかかる当初予算を計上しているところであり、そのほか、組織を改編するなど体制整備を行ってまいります。 同様に、健康寿命の延伸を目的としたグラウンドゴルフ場の整備につきましても、その適地や規模について、検討を進めてまいります。いずれの事業につきましても、現在、具体的な
スケジュール等の検討を進めておりますので、まとまった段階でお示ししたいと考えております。 次に、２問目の教育現場における事件、事故等の状況とその対応、子どもへの虐待防止対策についての４点目のご質問にお答えします。 2018年４月、子ども政策課内に子ども相談室を設置し、保健師・社会福祉士等の専門員が関係機関と連携を図りながら、子どもや保護者の相談に寄り添い、虐待防止に取り組んでいるところであります。 さらに、本年４月からは、子ども相談室を拡充し、姶良庁舎５号館横に子ども相談支援センターを開設いたします。子ども相談支援センターでは、母子包括支援チームや教育委員会と、さらなる連携・強化を図りながら、子どもやその家庭に関する悩み、相談などをワンストップで対応することとしております。 市といたしましては、この支援センターを拠点として、虐待防止の啓発を図るための広報や講演会の開催、また、関係機関等とのネットワークの強化を図り、虐待に至る前に相談支援ができる体制を構築するなど、地域で子どもやその家庭を見守り、支える環境づくりに努めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の教育現場における事件、事故等の状況とその対応、子どもへの虐待防止対策についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 姶良市では、小学校およそ4,500人、中学校およそ2,350人の児童・生徒が学んでおり、全体として落ち着いた学校づくりが進められていると考えております。多くの児童・生徒が在籍する中で、多少の問題行動が起こることはありますが、警察がかかわるような重大な事件、事故は発生していないところであります。 いじめの認知件数につきましては、2017年度は、小学校が146件、中学校が42件、計168件であります。これは、2016年の531件に比べ減少しています。いじめに対する各学校の対応については、いじめは一件でも多く発見し、早期解決を図るという基本姿勢のもと、しない、させない、見逃さない、許さないを合い言葉に、児童・生徒に対する丁寧な観察や、定期的なアンケート調査を実施したり、スクランブルカウンセリングを活用するなどして、早期発見と早期解決に努めています。 なお、2017年度のいじめにつきましては、全て解消しております。 次に、2017年度の不登校児童生徒数につきましては、小学校が21人、中学校が112人の計133人であります。これは、2016年の127人に比べ、やや増加しており、ここ数年、微増している傾向にあります。 不登校に対する各学校の対策につきましては、国の事業を受け、児童・生徒の居場所づくりや絆づくりという観点から、魅力ある学校づくりを、各学校で創意工夫し、未然防止に努めたり、再登校支援策として、学校からの定期的な連絡や家庭訪問による励ましを行ったりしています。 また、市教育委員会におきましては、適応指導教室への通室による、復帰プログラムの実施、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等による相談体制の充実に努めています。しかしながら、姶良市へは、他県・他市町からの流入人口が多く、中には、複雑な家庭環境を抱える児童・生徒や、そもそも不登校状態の児童・生徒が転入して来るなど、結果として不登校が微増していることも現実としてございます。 ３点目のご質問にお答えします。 姶良市では、家庭・学校・地域等の役割を明記し、それぞれが協働して子育てに努めていくことを理念とした、姶良市子育て基本条例を策定しています。この理念を具現化するために、モラリティ・インプルーブメント推進事業、子育て手帳、ＳＳＶＣ事業、家庭教育推進事業などを実施し、学校・家庭・地域のそれぞれが、子育てにどのようにかかわっていくかを考え、実践する気運を高めているところです。いじめ、不登校等の問題についても、学校だけなく、家庭・地域とともに、一体的に解決していく必要があります。 学校が把握した、いじめや不登校の状況については、保護者と連携し、家庭内の経済状況や、養育状況に課題がある場合は、担当部局等との情報交換を密に行い、解決に向けて取り組んでいるところであります。 ４点目のご質問にお答えします。 教育委員会におきましては、これまでも、虐待の可能性のある児童・生徒については関係機関と連携を図り、その修復に努めてきたところであります。最近のマスコミ報道による児童虐待の状況を受け、児童虐待の未然防止としまして、本年１月と２月の管理職研修会では、虐待が疑われる子どもをいち早く発見するための、文部科学省作成のチェックリストを配布し、各担任が服装や言動、体調を丁寧に観察することや、学校への連絡のない欠席児童・生徒については、必ず安否確認を行うよう各学校に指導したところであります。 学校が虐待を把握した場合には、教育委員会及び福祉部局担当課に相談、通告し、スクールソーシャルワーカー、民生委員、警察、医療機関の関係者との連携を図るなどして、対応しているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１６番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入ります。 施政方針と新年度予算についてお尋ねしました。項目を４つほど上げてお尋ねしたわけですが、関連がありますので一括して質問したいと思います。 市長は、2019年度──平成31年度から８年間の具体的な事業内容と規模を明らかにした第1次実施計画、３年間の計画で毎年度計画調整、ローリングを行うとしておりますが、これを策定されました。この計画の具現化に尽力するために財源の確保に努め、行財政改革大綱に基づき財政の健全化を図るとともに、将来にわたり安定した行財政基盤を確立することを念頭に置いたとされました。 そこで伺いますが、第２次行政改革大綱の実施計画というのがあります。この中から質問していきますが、その前に、きのう実は少し条例を調べてまして新たに発見したんですが、姶良市財源確保調査委員会というのがあろうかと思うのですが、規約も制定されてますけど、この委員会について少しお知らせください。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 今議員申されました姶良市財源確保調査委員会でございますが、委員長を副市長とし、委員は総務部長、企画部長、市民生活部長、会計管理者、行政管理課長、
企画政策課長を委員としております。 内容につきましては、本市における新たな財源の確保の方策及び効果等につきまして調査・検討するため、この委員会を置いているものでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 私も、きのう初めて知りまして勉強不足だったなと思っているのですが、非常にいい委員会を立ち上げてらっしゃるなと思っているところでございます。 それで、この中で平成30年11月７日──去年の11月７日ですが、市長が訓令を出されてると思うのですが、いわゆる部であったり、課であったり、あるいは職員に対して市長が職務命令的な意味合いになろうかと思うのですが、訓令を発せられていると思うのですが、その内容はどういうものであったのか、市長覚えていらっしゃいますでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 今議員申されました訓令の第42号ございますが、本市におきましては、これまで副市長二人体制でございました。それを一人体制にするための改正の訓令というふうに認識しております。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 副市長が二人おられて、それが一人になられたということの改正であったと、私はこの財源確保について何らかの思いが市長があられて、わざわざ出されたんじゃないかなと思ってお尋ねしたんですが、少しあてが外れたなと思っております。 そこで、私たちも会派をつくりまして、この１月末に国会のほうにも行ってまいりました。陳情兼ねて勉強会も行ってきたわけですが、市長が目指していらっしゃるような政策等々を何らかの形で補助金とか、そういう使えないかとか、いろんなこともお尋ねしてきまして、また結果については市長にもご報告さしていただいたところでございます。 それで、いかにして有利な補助事業を確保するか、各部長さん方も四苦八苦されていると思うのですけど、市長もその辺、非常に強調されているんですけれども、この第２次行政改革大綱ですね、これは５か年計画で28年から平成32年、来年度で終わるという形になるわけですが、総合計画の実施計画は毎年度見直すと、ローリングして見直していくということですが、この大綱は見直していかないということで、ただ評価はしていくけど、毎年評価はするけど見直しは行っていないということで、まずよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 現在の第２次行政改革大綱につきましては、和暦で言いますと平成32年までということで、もう少し実施期間がありますが、この中につきましては、もちろん基本的な考えとそのあたりを第２次の時も定めておりますけれども、来年度から第３次の行政改革大綱の策定のほうに取りかかる予定としております。その中で言えば、今現在進めておりますこの行政改革大綱、このあたりと現在までの実施状況の確認とか、そのあたりを進めていきまして、また３次大綱のほうに生かしていくように予定しているところでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） この計画を生かして、見直して第３次に反映していくということで、第３次も５か年計画という形でつくられるかと思うのですが、そこで特に財政の関係についてお尋ねしたいんですが、財政の健全化と適切な行財政の執行ということで、いろいろ上げていらっしゃるのですが、健全な財政計画の中で財政計画の策定というのを上げていらっしゃいます。これは現状は毎年つくってるんですと、策定してますと、そして毎年度決算をもとに10か年の中期財政計画を策定するという方向性で掲げていらっしゃるんですが、この中期財政計画、これは毎年つくっていらっしゃるのでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 議員の皆様にお配り、お示ししている中期財政計画というのは、平成25年度に作成した、その後はお示しされておりませんので、今現在、来年度のできるだけ早い時期にお示しできるように検討しているところでございます。 なお、毎年ということにつきましては、内部的には歳入、歳出、毎年度予算編成しますので、そういった担当課としての内部的には検討しているところでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 実は、それが一番、我々が気にしているところでございまして、新庁舎建設検討委員会等々でも財政計画はどうなっているのだというのが、多々聞かれたかと思うのですが、今ご答弁にありましたとおり、その我々に示されてた中期財政計画というのは、平成26年につくられたやつが示されたと思うのですが、その中で新庁舎建設検討委員会でも、こういう財政シミュレーションというのが提示されました。課では、議員に配るやつはないけれども、外に出すやつはないけど、課では策定しているというようなご答弁かと思うのですが、これがないと、これから市長が計画される、行政が計画している新庁舎建設であったり、いろんな事業がめじろ押しなんですが、判断材料がないんですね、だから我々も予想でしか言えない、姶良市の借金は今後どうなっていくのかと、こんだけ膨らんできたらどうなるんだということなんですが、まあ、各家庭では例えば家を買うとか、車を買うとかいう時に、ご主人のあるいは共働きであったら、その夫婦の年収に応じて幾らまで借り入れができますよとか、これは銀行がすぐ示してくれますよね、そういうような形で判断ができるんですが、市長にお尋ねしますけど、姶良市は最高どの程度まで借金できるとお考えですか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 今現在、議員からのご指摘のあります財政計画でございますが、今後複合新庁舎等を初めとします事業費につきましては、現時点では確定していない状況にはございますが、今後地方債の償還が終了するもの等もございます。そういったことも勘案します。それと、整備します複合新庁舎及び総合支所整備に伴う新たに発生する償還額というのもございます。そういったものを財政課の中ではシミュレーションをるる行っているところでありまして、ある程度の今後は、財産事業費を反映させた計画を策定していきたいというふうに考えております。 それから、国の施策の動向、例えば幼児教育の無償化にかかる制度設計等も今後明らかになってくるというふうに考えておりますので、それらの動向等も踏まえたものを31年度の上半期中には策定していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 31年度の上半期には策定したいというお話でございます。いろいろその時々によって災害が発生したり、国の動向が変わったりということで大きく変わるところもあろうかと思うんですけれども、私はそういう計画を持ち合わせてませんので、前示されたこの26年に策定されたやつでいきますと、例えば27年度から平成は終わりますけど、38年度までの10年間のシミュレーションが出されているわけですが、これでいきますと公債費はずっと36億、35億とかこういうので、大体ずっと推移しているわけですね、ただ、これは何かどうしても私が勉強不足かもしれませんが、つくられた資料のような気がしてならないんですね、例えば、今言われました財源が借金が終了するものもあると、あるいは財政調整基金を取り崩して、あるいは減債基金から補填して返済したりとかいう形で、どうしても足りないものを借りてきて、そして返していくというようなのの繰り返しでされているような気がするんです。これは失礼な言い方になるかもしれませんが、でちょっとお尋ねしますが、来年度予算で吉田の清掃センター、今もう休んでいるわけですが、ここの取り壊しが予算化されました。これについて市債の発行予定は、今年度、来年度幾らぐらい予定されてますか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 吉田の清掃センターの解体工事につきましては、平成31年度事業費がこれ１億9,121万7,000円でございます。これの地方債90％を充てますので、地方債としては１億7,200万、そして平成32年度の事業費が２億8,682万6,000円、これに地方債90％を充てますと、地方債が２億5,810万円というふうになるようでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） まあ全部で４億幾らの事業費で２年度かけて、そして地方債の発行がこれも４億近い発行予定しているということかと思うのですが、これは私まだ議員になる前だったんで、前のことはよくわからないのですが、吉田の清掃センターがあったころは、吉田、今の鹿児島市ですが、吉田町と霧島市の溝辺町ですか、ここまで入った組合で運営、もちろん姶良市、蒲生町、加治木もですが入った形の組合で運営されてたと思うのですが、それが合併等々によって鹿児島市が抜け、吉田町が抜け、霧島市が抜けました。そのときに清算というような形で積立金といいますか、あったと思うのですが、それが３億8,000万ぐらいあったんではないかと思うのですが、その分は財政調整基金に入っているということでお聞きしているんですが、そして、その認識でよろしいですか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 姶良郡西部衛生処理組合から引き継いだ財政調整基金、これは３億135万円でございます。このうち、吉田の清掃センター解体事業費にかかる分につきましては、8,154万5,000円というふうになっております。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 西別府の最終処分場と合わせた形での清算ということはお聞きしているんですが、吉田の解体については8,154万しかないんですか、その額はそれでもいいんですが、そういうのがこれは同僚議員が以前からこれは基金として積み立てて、そして解体の時に使うために基金として積み立てるべきじゃないかという指摘があったかと思うのですが、なかなかそれが実行されずに財政調整基金に入って、この財政調整基金というのは何でも使える基金ですよね、特定目的のない、だからこれが使えたとすれば8,000万ぐらいは市債を発行しなくてもいいわけですよね。 だから、先ほどちょっと言いましたように、今度もこの吉田の清掃センターで４億近い市債をされるわけですが、これについては、今年度の交付税措置はないというようなお話だったんですが、それでよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 今議員仰せのとおり、この地方債につきましては交付税措置はないところでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 今答弁されましたとおり、交付税措置はないと、ということはなぜ吉田の清掃センターを一例として出しましたけれど、こういう形で財政調整基金に積み立てとって、片や一方でいろんなのに使いながら、片や市債をどんどん発行していくというような形で、言い方がちょっと悪いですが、丼勘定みたいな形になってないかと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） 公共施設の老朽化対策につきましては、先般の議案質疑等でもありましたように、平成26年度に一般単独事業債ということで当時は地方債充当率75％ということで、いわゆる市債が認められるようになっております。 現在においては、公共施設等適正管理推進事業債、充当率が90％というふうに改正されまして、多額の一般財源を使わずに除却、解体できるようになっているところであります。 先ほど申し上げました事業費、ダイオキシン類の事前調査を29年度から始めまして32年度までの４か年の全体事業費としましては、４億8,776万3,000円、先ほどご答弁しましたように、このうち組合から引き継いだ財政調整基金を仮に8,154万5,000円充当しても、残りが４億621万8,000円というふうな一般財源になるようでございます。 こういう多額の一般財源の対応となり、ことは事業実施というのもなかなか困難でありますことから、今回地方債を活用したいというふうに考えたところでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） この吉田の清掃センターだけに質問するわけにはいきませんので、次行きますけれども、年度別の地方債発行予定というのがこの第１次実施計画の中で示されているわけですが、平成31年度が24億2,200万、平成32年度が23億4,600、33年度が52億2,500万と、これ新庁舎の関係があるのかなと、あるいは学校の給食センターの関係があるのかなと思ったりもしてるんですが、こういう発行予定を見ますと、片やこの第２次行政改革大綱実施計画の中で、平成32年度にこの起債発行の限度額を30億円以内とするということでうたっていらっしゃるんですけど、果たしてその目標は達成できるんでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 30億という限度額を達成できるかというご質問でございますが、これまで合併後本市における地方債の現在高について申し上げますと、合併年度の平成21年度末の地方債残高が約348億2,900万円、これには臨時財政対策債が含まれておりますので、普通建設事業にかかる地方債残高を見ますと、約271億6,800万円、これが８年後の平成29年度末で見てみますと、約185億600万円となっており、およそ86億6,200万円減少してきているところでございます。このことは、地方債借り入れ額を元金償還額の範囲内にこれまで抑えたことによりまして、地方債の残高を減少させてきているところであります。 ただし、年度によってこれは平成26年度になりますが、大型事業、松原なぎさ小等の大型事業もあったことから増加した年もあったわけですが、全体としましては減少してきていると、それと地方債の発行額、これは普通建設事業だけにかかる起債になりますが、合併後の平成22年度から29年度までの８年間、これ平均を取ってみますと、17億5,555万円の普通建設事業にかかる地方債の発行額というふうになります。 ただし、今議員申されました30年度、31年度については、若干ここの部分が昨年小・中学校等へのエアコンの設置の関係で延びるということもありますので、そこの部分はちょっと今後の推移をしっかりと管理していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 過去のことるる申されましたけれども、これから新庁舎建設が始まり、また加治木、蒲生も庁舎建設どうするかという問題もありまして、さらに全天候型のこども館の建設であったり、あるいはグラウンドゴルフ場の建設であったりと、そしてまた一番大きいのは市長の1丁目１番地でございます公立大学ですね、これもかなりの額がかかると思うのですが、少しその辺心配しますので、ぜひ早めにこの財政、中・長期10年ぐらいの財政シミュレーションというのを示していただいて、我々にも説明していただきたいと思っておりますので、これ念を押しておきますが、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 そこで、今度、財政調整基金とか、減債積立金とか、減債基金あると思うのですが、これを取り崩したり、あるいは繰入れたりする、この判断、これは基準とか何か規定があるんでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 基金の繰入れ等の基準でございますが、合併後におきましては、財政調整基金、減債基金、市有施設整備基金など一部取り崩して一般会計へ繰入れをしました上で、その目的に沿って財源として活用し、また一方では、決算剰余や将来的な支出に備えて政策的に積み立ても行ってまいりました。今後におきましても、状況に応じた基金の運用を行ってまいりたいというふうに思っております。 それから、当初予算におきましては、特に市税、交付税等の財源、不確定要素も多いわけですが、歳入予算につきましては、過大見積もりを避ける必要等もありますので、歳出予算に対して財源の不足という部分については、基金からの繰入金を計上しているところであります。 それから、積み立ての考え方としましては、景気動向等によります税の変動、それから公共施設の老朽化対策、災害、社会保障関係経費の増大といった将来の歳入減少、歳出増加への備えというものが上げられると思いますが、その財源をどのように確保するかということにつきましては、経費節減等により捻出した額、先ほど市長ご答弁いただきましたように予算見込みを上回った税収、あるいは税収以外の収入、例えば土地売り払いの収入などによる積み立て等も行っているところであります。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 私がお尋ねしたいのは、じゃあ税収が減りました。あるいは状況に応じた対応はするというような答弁かと思うのですが、経費を削減していったりとかすると思うのですが、じゃあ例えば、条例も定めていらっしゃるのですが、処分については市長の判断で簡単にできるようなことが書いてあるわけですね、これ条例全部ほとんどがそのようになっていますが、簡単にという言い方は悪いですが、額が幾ら不足したらとか、そういう定めはないのか、基準はないのか、税収がこんだけ少なかったから、少なかった場合は、あるいは災害が発生して今年度はこんだけ必要だから、幾ら以上の災害が発生したらこんだけ使えるとか、そういう基準はないんでしょうか。それと、その判断は誰がされるんですか。
○議長（森川和美君） 総務部次長、ちょっと簡潔に的を射た答弁をしてください。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 基準につきましては、現時点ではないところではございますが、今後財政計画を策定する中で、そういった今議員言われる基準というのも検討してまいりたいというふうに考えております。 あと、判断につきましては、最終的には財政課のほうで案をつくりまして、二役のほうに上げて決断をもらうというふうな流れになるかというふうに思います。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 判断については、財政課のほうでというお話でございましたが、例えば市長も変わられました。市長はこの事業をどうしてもやりたいというようなが多々あろうかと思うのですが、そういうような場合に市長の判断で処分とか、そういうことはできないんでしょうか。
○議長（森川和美君） 答弁は。
◎総務部長（福留修君） いわゆる基金の取り崩しの判断の部分ですけど、これは市長がどうしてもこれをやりたいんだという施策的な方向で市長だという個人名の話じゃなくて、施策としての方向性として姶良市としてはこれでいこうということが起これば、当然そこに財調を取り崩して予算をつくっていくということは、これまで合併以後もそのようなことはしてきたわけでございます。 したがいまして、施策の方向性として確定していけば、そのような判断が行われていくだろうというふうに思います。
◆１６番（和田里志君） 政策として判断されれば、そういうことも考えられるというご答弁かと思います。 重ねて聞きますが、例えばいろんな事業を推進するにあたって、担当部署の新設をしたり、あるいは変更をしたり、また諮問機関を設けられたり、検討委員会を設けられたり、今回も全天候型のこども館の建設のために副市長を中心とした検討委員会を設置されたということでございますが、今後も何かそういうご計画があるんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） もちろん、具体的なところは、その政策の進捗によって検討委員会、またプロジェクトチームという形で、ものによっては外部も含めたそういった検討委員会というのはしていきますが、今のところ今具体的に動こうとしているのは、そのこども館のところでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 今後の政策の展開によっては、あり得るというご答弁かと思います。そういったのは、どんどんつくっていただいて、そういう外部を踏まえた形の検討委員会だったりと、諮問委員会からの答申を受けて、また事業にかかるということも、これは当然必要かと思いますので、その辺はいいかと思います。 この行革にもあるんですが、既存の部署の再編、これも具体的には上げていらっしゃいませんが、市長は考えてらっしゃるようなことでございますが、例えば我々は、所管であったり、所管以外からも人員がどうしても足りないとかいうようなことを、よく聞くわけですが、議会事務局におきましても一人ふやしてくれないかというようなお願いもしました。来年度のことでありますけれど、そういうことで人員なりふえたり、減ったりとか、そういうことはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 行政管理課のほうでは、この組織再編につきましては、毎年度各課に対しましてヒアリングを行っておりますけれども、30年度につきましては、事前調査シートを提出していただいて、それに基づいて７月のほうに実施したところでございます。 もちろん業務量の把握と、それからそれに見合う職員数でありますとか、今後制度改正、国の施策の変更によって急激に業務が拡大する予想があるとか、そういう形でのヒアリングを実施しております。 例えば、国勢調査でありますとか、来年予定しているプレミアム付商品券ですか、消費税改正にかかる、そういった事業でありますとか、保育料の無償化の措置と、国体でありますとか、そういう各課のほうの事情、業務の内容取りまとめて、必要な箇所につきましては、充実あるいは強化ということで行政改革推進本部のほうに取りまとめて報告したところでございます。 以上です。
◆１６番（和田里志君） それでは、時間がありませんので、次お尋ねしますが、新規事業はるる上げていらっしゃいますのですぐわかるんですが、これまであった事業で縮小されたり、あるいはまた廃止された事業というのはありますか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 事業が終了したものにつきましてお答えいたしますが、総合計画策定事業、防災無線デジタル化整備事業、加治木駅バリアフリー化事業、それから観光基本計画策定事業、定住促進住宅建設事業等が事業の終了によるものでございます。 それから、廃止した事業というものはございません。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 廃止した事業はないと、ということは、ずっとこれまでの事業を継続してやっていくということかと思うのですが、終了した事業は今言われたとおりるるあるということでございました。中止、とりあえず中止したような事業というのもないのでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） お答えいたします。 ご質問の中止した事業というのもございません。 以上です。
◆１６番（和田里志君） はい、ということは、廃止も中止もした事業はないということは、終了した事業は別としてこれまでの事業、ずっと引き継いでやっていかないといけないということで、予算もそれなりにずっとかかっていくということで認識しますが、この予算編成の方針とか、あるいはもう大体11月ぐらいから予算要求、ヒアリング等々が始まるかと思うのですが、その要求の状況をあるいは査定もされると思うのですが、そういった状況等についてホームページ等で公開する予定、これ確か31年度になっていたと思うのですけど、行革の計画では、こういう、これはどうなってますか。
◎総務部次長兼財政課長（米澤照美君） 議員、お尋ねの予算編成方針等のホームページ等を活用した公表についてでございますが、市としましても市民に開かれた行政運営を積極的に進め、計画実施の各段階で市民の参画を得ながら、施策、展開を図ることは重要と考えておりますので、今後31年度に向けては検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（和田里志君） それでは、次に行きますけれども、教育現場における事件、事故等の状況とその対応ということでお尋ねしました。 これを質問したのは、実は姶良地区の小学校におきまして子どものけががあった、これ教育委員会にも報告は行っているかと思うのですが、木に何か物が引っかって、それを石を投げて落とそうとしたということで、お互いに両サイドから石を投げ合って、その石が頭かどこかわかりませんが、あたってけがをしたということで、その傷の治療とか、治療費とか、子どもに対する対応はよくしていただいたということなんですが、たまたま共働きでそのご家庭は、おじいちゃんがお子さんを迎えに行かれたということで、先生もおられて責任者の方もおられた、教頭先生か校長先生かわかりませんけども、まあいわゆるそういった責任者の方から一言もお詫びもなかったということで、非常に憤慨されて電話がきたんです。これは教育委員会にも言ったということだったんですが、そういうそこらあたりの学校と保護者あるいは、地域いろんなところとの信頼関係、それは一番大事じゃないかと思うのですが、その辺については教育長はどうお考えでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） そういった事故に対する対応については、校長会・教頭会等でるる丁寧に対応することを毎回のごとく指導しているわけでございます。そのときの状況と申しますのは、やはり教頭しかいない状況で、教頭が作業中でこの作業服を着ていて、いわゆる教頭とみなされていなかったという勘違いもあったと思いますけれども、その辺で丁寧な謝罪とか、それが足らなかったと、不足していたと、そういう意味では適切ではなかったということでございます。 私どものほうに来られたということはございません。恐らく市長室のほうに出向かれたんだろうと思いますけれども、そういう事実があったことは承知しております。
◆１６番（和田里志君） けがについては、学校で加入されている保険ですか、それで対応していただいたということなんですが、実は自分の私の孫にもあったんですが、これは霧島市ですが、休み時間にキャッチボールをやっとってほかの人がやっていたボールが顔に当たって眼鏡が壊されたと、これはまあ２回もあったということなんですが、これについて学校が保障ができないということだったらしいんですが、その辺の学校での先ほどから言ってます事件、事故の対応について、何か区別があるんでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） その被害を受けた眼鏡の破損とか、そういったことに対する補償というのは、具体的にはその状況、事実関係よく把握しないと、いわゆる学校の保険制度というのがあるんですけど、それで対応できるかどうかというのは、ここではっきり断定的に申し上げることはできませんが、学校管理下、学校の中で教育活動の中で起こったこと、あるいは登下校の時に起こったこと、こういったことについては基本的に保証できるということになってございます。 ただ、まあ放課後の学校外において子ども同士のいろんな遊びの中で起きたことなどについては補償はできないことになってございますので、その辺の区別は明確には、事実関係見ないと何とも言えないところではございます。
◆１６番（和田里志君） 自分の孫の話で恐縮なんですけれども、眼鏡も２万円以上もするというようなことで、結構経費もかかると、まあただこれについても個人賠償責任保険というのですか、何かそういう制度もあるみたいですので、要は来月入学式、新しい生徒が入ってくるわけですが、異口同音にして校長先生、担任の先生、学校にお任せください、安心して子どもさんをお預けになってくださいと言われるかと思うのですね、やはりそういうときにも、やっぱりこの保険の関係、学校で処理できる保険の範囲、あるいは処理できない範囲等々もあろうかと思うのですが、そういう保護者に対してちゃんとした説明をされるべきだと思うのですね、新入生に限らず、２年生、３年生、上級生にしても、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 毎年、そういった新入生含めて、そういったいわゆる学校で対応できる保険の説明、あるいは例えば中学校ですと自転車の保険制度、これらについてはるる説明はしていると思いますけども、そういう説明の足りない学校があるとすれば、それはまあ保護者の皆さんに周知されていないことでございます。 また、来年度、４月に向けてしっかり、今週の日曜日に校長会を開く予定にしておりますので、その際にまた徹底して指導はしておきたいと思います。
◆１６番（和田里志君） くれぐれもよろしくお願いしておきたいと思います。 保護者との信頼関係が大事かと思いますので、お願いします。 もう一つ、学校での事件、事故、皆さん記憶にあるかと思うのですが、雨どいが落下をして生徒が骨折したと、これ鹿児島市の事件ありましたですよね、これが２年間も放置されて報告もされなかったというようなことで、非常に問題になったわけですが、それとか本市ではそういう事件、事故等警察沙汰になるようなことはないというような答弁でございました。 それと、霧島市においても、あるいは串木野市だったですか、子どもの虐待が新聞報道等でされました。鹿児島市は独自で今後新年度予算で児童相談所を設置するというようなお話もあったかと思います。 私、一つだけ姶良市で気になることがあるんですが、幸和寮というのがありましたですね、加治木町に、これがもう入所者がいなくなったということで、これの予算廃止するということで聞いてるんですが、果たして大丈夫なのかなと思ったりするんですね。子どもの虐待とＤＶは、もう切っても切り離せない関係で、ＤＶがあれば虐待があるというようなふうに言われておりますけれども、姶良市の人はいいんです、姶良市の人は近くの幸和寮に入ろうとは思わないと思います。入りたくないと思う、なるべく、そういうＤＶに遭われた人、駆け込み寺的なところはほかのところに、だから鹿児島市にお願いしたり、民間の施設にお願いしたりとか、そんなふうになると思うのですが、先ほど言いました霧島でも虐待がありました、串木野市でもありました、そういうことで、よそから今度またふえる可能性もあるじゃないかと思うのですが、これはもう完全に廃止ということでしょうか、その対応を、廃止するんであれば、跡地をあとはどのように利用されるのかお願いします。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 さきの全員協議会でもご報告申し上げたんですけれども、現在、幸和寮につきましては、入居者数がゼロになったということも踏まえまして、その後の状況そのまま運営をしてきているんですけど、その中で現在、休止の方向で動いていくところでございます。廃止ではございません。休止をしながら、その動向を見ながらいくんですけれども、ＤＶ対策につきましては、おっしゃられるように市内の中にＤＶの保護ということは、まず考えられない状況もございます。さまざまな問題が入り組んでいるところもございますので、他県からの受け入れということにつきましても、今の現在の母子の支援のための幸和寮という今の施設状況においては、ＤＶに対応するほどの施設整備がまだ追いついてませんので、もしするとすれば、そこにまた手を入れないといけないという状況もございますので、それらも含めて休止期間中の中で考えていきたいと思います。
◆１６番（和田里志君） 教育関係で教育機関と保護者、ＰＴＡとの関係は、その機能を十分に果たしているかということでお尋ねしました。答弁もいただきましたが、少し気になることは、我々も卒業式行ったり、入学式行ったり、これからまたあるわけですが、Ｐ戸数も表示されております。そうしますと、Ｐ戸数が、お姉ちゃんがいる、お兄ちゃんがいるから、下の子は入れないとかというのはわかるんですが、ＰＴＡに加入する世帯数といいますか、かなり年々減って来ていると思うのですが、姶良市の現状についてお知らせください。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 私どものほうで各学校に精査していると言いますか、綿密な調査はしておりませんけれども、各学校においては子どもが入学すれば全部ＰＴＡに入るという前提で活動していると、そのように考えております。 また、そういうＰＴＡに入らないという世帯がふえてくれば、各学校からもまた相談も受けるのではないかなというふうに考えております。
◆１６番（和田里志君） 子育てをする中で、実は私もそうだったんですが、子どもの育て方がわからないということ非常に迷う、そういうことがありまして、どのように育てたらどのようになっていくんだという決まりがないもんですから、迷った時期がありまして、それをきっかけに私もＰＴＡにかかわったわけですけれども、そしてまた学校と一緒に勉強しながら活動さしてもらったわけですけれども、やはりこの議員の中にもＰＴＡ会長されている方もいらっしゃいます。やはり、ＰＴＡこれは学校側からＰＴＡになるべく入っていただくようなお願い、これは強制はできないのはよくわかるのですが、そういう仕掛けも大事じゃないかと思うのですが、最後にそのことを聞かせてください。
◎教育長（小倉寛恒君） 姶良市は先ほどの答弁の中にもございましたように、子育て基本条例に基づいて家庭、特に家庭教育を基本にした取り組みをしているわけでございまして、家庭教育学級であるとか、あるいは子育て手帳だとか、あるいはＳＳＶＣ事業こういった家庭教育推進事業等々、さまざまな手立てをやっているわけですけども、これは学校のＰＴＡの中で取り組まれる場合が非常に多いわけでございまして、ＰＴＡに加入しないということは、基本的に今数字として把握しておりませんけれども、また後ほどお知らせしたいと思います。ほとんどの家庭においてＰＴＡに加入して、その中で取り組んでいただいている。ただ、中にはそういったことに一切かかわらないという方もおいでにはなります。そういう方々にはお知らせする情報も到達できないということはあるわけでございます。 しかし、極力歩留まりをよくしていくというのは、我々の務めでありますので、さらにそういう方法はないのか、これも研究してまいりたいと思っております。
○議長（森川和美君） これで、和田里志議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は、１時20分から開きます。（午後０時10分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時19分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、５番、田口幸一議員の発言を許します。
◆５番（田口幸一君） 登 壇 皆さん、こんにちは。昼食後の眠い時間帯に傍聴していただく皆さん方に、感謝申し上げます。 中山間地は空き家が多くなりましたが、下場地区はイオンタウンをはじめ、姶良市は順調に発展を続けております。県下43市町村で人口がふえているのは、現在のところ姶良市だけだと考えます。このことは、姶良市の施策が県民に受け入れられ、特に若い世代の方々が姶良市に移り住んでおられ、活気にあふれております。やがて、スマートインターチェンジが完成すると、ますます住みよい姶良市になっていくものと考えます。このことは、湯元敏浩市長をはじめ職員の皆さん方が努力されたものと、私は評価いたします。さきに同僚議員も申されましたが、また、今月末をもって定年退職される部長、次長の14名の方々、ご苦労さまでした。私も大変お世話になっております。 それでは、さきに通告した４問につき質問いたします。質問は、議長にさきに許可をもらってありますから、姶良市複合新庁舎建設基本構想・基本計画、この書物によって質問をしてまいります。 質問事項１、新庁舎建設について。 要旨（１）本庁舎、加治木庁舎、蒲生庁舎の基本構想・基本計画はどのようになるのか。また、本庁舎は何階建てになるのか。 （２）予算はどのようになるのか。 質問事項２、本道原地区給水区域拡張工事について。 要旨（１）水源はどのようになるのか。 （２）何世帯が対象になるのか。 質問事項３、思川の魚族と生息環境について。 要旨思川流域の宅地開発等により、水質悪化が懸念されるが、以下について問う。 （１）何種類の魚が生息しているのか。 （２）放流は、どのようになっているのか。 （３）思川漁業組合等との協議はどのようになされているのか。 質問事項４、糖尿病について。 これは、今、私も糖尿病の治療中でありますので、この項目を取り上げました。 要旨（１）姶良市は、どのような指導、助言をしているのか。 （２）歯周病との関連は、どのようになっているのか。 あとは、一般質問席で質問を続けてまいります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 田口議員のご質問にお答えします。 １問目の新庁舎建設についての１点目のご質問にお答えします。 複合新庁舎建設基本構想では、姶良、加治木、蒲生、それぞれの庁舎の建設にあたっての基本的な考え方などを定め、また、基本計画では、姶良本庁舎の建設の基本方針や、必要となる機能などについて定めております。 2019年度からは、この基本構想・基本計画に基づき、姶良本庁舎については設計業務を、また、加治木、蒲生両総合支所庁舎については計画策定業務を開始し、2023年度をめどに、全ての庁舎で供用開始する見込みであります。 姶良本庁舎の階数は、設計業務において、建物の配置を定めるゾーン構成や、各課の配置を定めるフロア構成など、具体的に作業を進める中で、総合的に勘案して定めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 予算につきましては、姶良本庁舎建設にかかる概算工事費等を設計業務の中で算定し、また、両総合支所庁舎建設では、事業費の見込み額等を基本計画の作成業務の中で算定し、それらをお示しさせていただきながら、順次、予算化していく予定であります。 次に、２問目の本道原地区給水区域拡張工事についての１点目のご質問にお答えします。 本道原地区の水源につきましては、当初、霧島市から、日量30ｍ３を受水する予定としておりましたが、昨年、地区内の企業にアンケート調査を実施しましたところ、受水できる水量では近い将来不足することが予想されました。 そのため、2015年度からの水源調査に基づき、本道原地区内に確保しておりました水量、水質ともに良好な水源を利用することとし、昨年12月末に水道施設用地としてこの土地を取得したところであります。 ２点目のご質問にお答えします。 本道原地区の給水対象は、霧島市境から南西におよそ２kmまでの、県道沿いに立地する企業と一般住宅を予定しており、区域内にある16の企業や２戸の住宅などが給水可能となる見込みであります。 次に、３問目の思川の魚族と生息環境についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 県におきましては、2018年度において、８年ぶりに思川の河川生物調査を行い、その結果によりますと、上流・中流域には、アユ、コイなどおよそ８種、下流域河口付近では、ボラ、ニホンウナギなどおよそ８種が生息していることが確認されております。 また、思川漁業協同組合では、毎年、魚族繁殖保護を目的とした放流事業を実施しており、2018年度におきましては、４月、９月、10月に触田井堰付近において、アユ、ウナギ、モクズガニの放流を行っております。 なお、市におきましては、河川の汚濁などがあった場合は、思川漁業協同組合とも情報を共有し、関係機関等と連携して、その原因等について調査を行うこととしております。 次に、４問目の糖尿病についての１点目のご質問にお答えします。 現在、実施している糖尿病予防教室では、糖尿病についての正しい知識を知っていただき、適正体重や食事の適量、節酒や禁煙などについて指導を行っております。 そのほか、運動の効果や頻度と負荷量などを知っていただき、継続して運動していただけるよう指導を行っております。 なお、糖尿病は自覚症状がないまま進行する病気であるため、年に１回は必ず血液検査を受けていただくように指導しております。 ２点目のご質問にお答えします。 歯周病は、細菌感染による慢性の炎症と言われており、炎症によって出てくる物質が、糖尿病の状態を悪くすると言われております。糖尿病合併症とも言われ、両者は密接な相互関係にあり、歯周病を改善すると糖尿病の状態もよくなると言われるほど深い関連性があります。 姶良市では、歯周病予防のために口腔ケアの指導や、40歳以上の対象者に歯周病検診を実施するとともに、歯周病と糖尿病の予防及び病態の改善のために、姶良地区三師会とも連携を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆５番（田口幸一君） それでは、順次、再質問を行ってまいります。 まず、新庁舎建設について。 本庁舎を設計するには、プロポーザル、つまり提案型方式を採用するとなっておりますが、業者選定はどのようになりますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 本庁舎のほうでは、プロポーザル方式ということで、基本計画のほうでもうたってありましたけれども、まず評価テーマを示しまして、そのテーマに関する技術提案と当該業務の実施方針の提出を求めることになります。それから、参加者の体制──会社のほうのですね──それから取り組み実績、技術力、それらを総合的に判断して、最適ですぐれた設計者ということで選定する予定としております。これにつきましては、プロポーザルの選定委員会のほうを、学識経験者を含む８名ということで、今、構成させておりまして、既に１回、選定委員会のほう開催いたしまして募集要領等の審議をしていただきまして、募集をしているところでございます。 今後の予定につきましては、参加表明のあったところから、１次審査を通ったところから、５月になりますけれども公開でプレゼンテーションをいたしまして、その後に最適な設計者と決める予定としております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今、最初の質問で、８名から成るということでした。 それでは、質問を続けてまいります。 設計には姶良市内の業者が参入できるのか。ベンチャー、つまり共同企業体を組むのか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 今回、設計者を選定にするにあたりましては、これまでの設計業務の実績や配置技術者の資格などを参加要件としているところであります。この要件を満たしておりましたら、市内、市外かかわらず参加が可能ということになります。 また、共同企業体による参加も認めておりますので、参加資格がありまして、さらに共同企業体においても中心的役割を担う履行能力を有していれば、市内業者であっても代表者となることは可能でございます。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今、総務部次長の答弁では、条件を満たしておれば市内業者も代表者になれるということですね。確認しておきます。 次に、防災、耐震はどのようになるのか。全国各地で、また外国でも、大きな地震が発生し多くの人災が出ております。この災害死者をなくするには、どのような対策をお考えですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 地震につきましては、最近、熊本の和水町とか、また北海道の胆振地方ですか続いておりまして、いつどこで地震が起きるというのは、ちょっと予測がつかないところでございますけれども、基本計画のほうでは、地域の防災拠点施設ということで出しておりますので、姶良市の地域防災計画でも姶良市の場合は震度６弱を想定されているということでありますので、それを上回る耐震性能を持つ庁舎ということで計画のほう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今、震度６弱という答弁がございました。 それじゃ、次の質問にまいります。 ひな壇で、私はこの本をもとにして質問してまいりますと言いましたが、平成30年８月に姶良市が発行した基本構想・基本計画によると、合併推進債、一般財源のイメージ図が、この本の60ページに示されておりますが、先ほどの答弁では、まだ予算は幾らになるかわからないという答弁だったかと思います。市長答弁では。これを積み上げていくと、大体の予算は幾らぐらいになるのかというのがわかるのではないかと思いますが、再度、このことについて質問いたします。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 基本設計のほうでは、平米当たり50万ですので、１万2,000ｍ２ということで見込みで60億というのはもちろん出しております。現在、設計業者の選定を進めておりますので、31年度から設計業者が決まりまして基本設計を進める中で、その目安としていた60億、これに対して実際の庁舎の図面等が出てきますので、その中で概算の庁舎の建設費というのが算定されるということですので、もうしばらく時間いただきますが、あと１年ほど以内にはお示しできると考えております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） ただいまの橋本次長の答弁では、平米当たり50万円、予算として約60億円という答弁がありましたが、60億円というのが高いか低いか私には予測はつきませんが、早くこの新庁舎建設にこぎつけてもらえたらと思い、次の質問に入ります。 2019年に始まり2023年に計画が完成するとなっておりますが、市民サービスはどのようになるのかお尋ねいたします。 フロアに市民が集える、何かそういう空間をつくるという、この本には書いてあるんですけど、そのあたりはどのようになりますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 今現在、基本計画でお示ししておりますけれども、新しい庁舎のほうには市民サービスの向上を実現する施設として建設する予定であります。それを実現するためには、まずはさまざまな手続きが同じフロアで行えるワンフロア化ですね、それからワンストップサービスなどの導入も検討いたしまして、個人情報保護の観点から、市民が安心して相談できる相談スペースなども確保するなど、市民にとって利用しやすい行政機能を備えた施設ということで整備したいと考えておりますけれども。 基本計画に示されております市民利用スペース、これらの例につきましては、今後、技術提案のほうを設計者のほうからいただきますので、その中でこの部分が取り込めるという形になろうかと思います。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 大体、その構想が見えてきたようでございます。 次に、本庁舎が先に来て、そして加治木庁舎、蒲生庁舎がそれについてくるというふうに私はイメージしているんですけど、そこでお尋ねします。加治木庁舎、蒲生庁舎のイメージ図はどのようになるのかを問う。これには書いてあるんですよね。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 加治木、蒲生の両総合支所につきましては、この基本計画の中にうたわれているのは姶良の本庁舎だけでございますので、今年度から、ちょっと若干進めておりますが、来年度から本格的に加治木、蒲生の総合支所の基本計画ということで進める予定としております。大体、おおむね１年程度かけまして加治木、蒲生の基本計画をつくりまして、その中で、どのような機能を、入れるような基本計画でつくりまして、おおよそのイメージ図を想像できるかと思いますが、実際にはその計画の後には、基本設計というのをまたそれぞれ行います。この基本設計もおおむね32年度から33年度にかけて行う見込みとしておりますので、そのあたりで青写真みたいなパース図というんですか、そのあたりがお示しできると思います。 以上です。
◆５番（田口幸一君） この新庁舎建設について、最後に、湯元市長にお伺いいたします。 姶良市の将来像として、安心して過ごせる姶良市、災害に強い姶良市を目指しておられますが、そのことは、この本の１ページに市長が掲げていらっしゃいますが、今、私が言った災害に強い姶良市を目指しておられますが、市長のその思いをお聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） 災害は自然災害の部分であると思いますけれども、この自然災害というのは、本当に人間が予想する以上のもので来る、しかも時期が全くわからないというようなこともありまして、また、ことしの夏も大雨のシーズン、そして台風のシーズン、もしかしたら地震もあるかもしれない。そういった中で、今、平時のときに、この姶良市をどのように立て直していくかという観点で、私は進めていきたいと思っているところでございます。 具体的に言いますと、新庁舎の場合には、そこが防災の拠点になるような、そういったものをしなければいけない。この防災拠点というのは、避難所という意味ではなくて、被害に遭ったときに、そこから情報発信する、そして人々の生活を復興するまでの間の、そういう防災の拠点というふうに重点が置かれると思います。 そして、今できることは何かといいますと、避難場所・避難所にＷｉ－Ｆｉという通信網を引いていくというようなことと、あと、冠水を毎年するところに排水事業を年次的にやっていく、そういった事業。そしてさらに、情報の伝達を、防災無線等々のＦＭを使った情報伝達を厚くしていく。これは、外国人や山間部の人たちも含めて情報が広く公平に行くようにする作業を、今していかなければいけないと思っております。 このような形で、安全安心を二重に三重にしていくことが大事なことだと思っている次第です。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今までのところで、最後に湯元市長が心の底から熱弁を振るって答弁をしてくださいましたので、私は、現時点では非常に気持ちをよくしております。そのつもりで、今後も施策、政策を進めていってもらいたいと思います。 それでは、大きな項目、本道原地区給水区域拡張工事について再質問をいたします。 私はその前に、産業建設委員会の方々が現地調査をされたとき、吉村委員長の許しを得て、その現場に立ち会いをさせていただきました。 そこでお尋ねします。管種は、ダクタイル鋳鉄管、硬質塩化ビニール管、ポリエチレン管のどれを布設するのですか。
◎水道事業部長（脇義朗君） 本道原地区給水区域拡張工事の詳細な計画につきましては、現在、実施設計を発注しているところでございまして、まだ流動的ではあるんですが、現在のところ、配水管はポリエチレン管による布設を考えております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今、脇部長の答弁でわかりましたが、管種はポリエチレン管ということですね。 それじゃ、次の質問に入ります。 口径は50mmとか100mm、150mm等がありますが、どれを採用されますか。
◎水道事業部長（脇義朗君） お答えいたします。 口径につきましても、受託者が、現在、水利計算をしているところでございますが、今のところ、100mmが適しているという報告を受けております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 現地での浄水係長の説明では、口径は、今100mmと言われましたけど、30cmで、深さ110ｍという説明があったかと思うんですが、それは違うんですか。
◎水道事業部長（脇義朗君） 私が申し上げました100mmは、配水管の口径でございます。現地で浄水係長が説明をしました口径300mmの深さ110ｍというものは、そこに掘削いたしました深井戸の口径、深度でございます。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） よくわかりました。 次に、水質はどのようになっているのでしょうか。鉄とかマンガンは含まれているのか。私は含まれていると思うんですが、次亜塩素酸ソーダを注入されると考えるが、最新の施設でも蛇口に塩素がたまることはないのかを問います。
◎水道事業部長（脇義朗君） 水質についてのお尋ねでございます。 今回掘削しました井戸の水質検査の結果を見てみますと、鉄分が、厚生労働省令で定められました水質基準、１Ｌ当たり0.3mgに対しまして、0.07、それと、マンガンも0.05mgに対しまして0.005と、いずれも基準値を大きくクリアする値となっております。 また、同じく省令で定められました、合わせて39項目の水質検査におきましても、全て水質基準値内に収まっておりまして、ろ過機などの浄水設備が要らなくて、水道法で義務づけられております塩素滅菌処理だけで済む良質の水源となっております。 また、次亜塩素酸ソーダについてですが、残留塩素につきましては、管の末端部などでは、最新の施設でありましてもどうしても濃度が上昇することがございますが、今回の工事で遠隔監視システムを導入しますので、残留塩素濃度につきましても常時監視をしまして、適量注入を維持したいと考えております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今、脇部長の答弁で、だんだんわかってきたような気がします。 そこでお尋ねします。今年度、平成31年度、多額の予算が計上してありますが、これで工事は一段落、終了するのですか。
◎水道事業部長（脇義朗君） お答えいたします。 今回予定しております工事は、井戸ポンプなどの水源地の機械、電気設備、それと配水池や管理棟の築造工事、配水管の布設など、工種ごとに発注することとしておりまして、繰越しになる可能性もあるんですが、できましたら単年度で完成をさせまして、年度末か次年度のなるべく早い時期には給水開始できたらと考えております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） それでは、市長答弁から質問を行います。 16の企業や２戸の住宅が給水可能となる見込みでありますと。この16の企業と２戸の住宅は、現在、水はどうしているのかをお尋ねいたします。
◎水道事業部長（脇義朗君） お答えいたします。 昨年９月に、区域内の企業に対しまして水利用のアンケートを行いました。聞き取り調査を行ったところでございますが、その結果、ほとんどの企業が自前の井戸を使われておりますが、飲料水としては水質が悪くて使えないということで、市内の飲料水の販売業者からの購入や、タンクでの搬送、それとペットボトルの購入、または従業員は自宅から水を持参しているという状況であるということがわかりました。 また、一般住宅につきましても、水質はこちらのほうでは承知しておりませんが、現在、井戸を使われているとのことでございます。ここにつきましても、水道への切りかえを希望されております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） だんだん、部長の答弁で実態がわかってきたような気がいたします。 それでは、この本道原地区のことについて最後の質問をいたします。 湯元市長にお尋ねいたします。過去において数名の同僚議員が──１名はここに座っていらっしゃいます──一般質問をしてこられましたが、今回の本道原地区給水区域拡張工事において、安心安全な水の供給ができるとお考えですか。 また、霧島市との──これ、さっきの答弁でちょっと出てきましたが──また霧島市との協議はどうだったのかお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） この本道原の水道については、逐一、担当課から報告を受けていたところでございます。今、担当部長が言われたように、水質そして水量ともに十分なところがあるということで、今、16の企業と２つの住宅の方々には安心して水道を使っていただくことは可能だと思っております。 そして、霧島市との部分ですが、霧島市にお願いしていた経緯があるということも含めまして、担当同士が、この水源を使うということを調整いたしまして、そしてお互いの首長同士、了としているところでございます。そこは霧島市長とも話をしているところでございます。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今、市長の答弁で、霧島市とのかかわり合いもわかってまいりました。 次に、大きな項目、思川の魚族と生息環境についての質問に入ります。 ボラ、ウナギ、コイ、カジキマグロなどが泳いでいるのを、私の近くの稲荷橋の上から見かけますが、ほかにどのような魚がいるのかをお尋ねいたします。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（枦良信君） お答えいたします。 市長答弁でございましたように、2018年度、８年ぶりに鹿児島県によります思川においての魚類生息調査が行われたところでございます。その結果によりますと、カワムツ、トウヨシノボリ、カマツカ、ミナミメダカなどが発見されました。 また、流域の河口あたりには、クロサギ、セダカダイミョウサギ、クロホシフエダイ、ボラ、ニホンウナギなどがおり、上流・中流域においては、ドジョウ、ギンブナ、コイ、タカハヤ、アユ、オイカワなどが生息しているということで、合計16種類が生息しているということでございます。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今、農林水産部次長の答弁で、多くの魚が、種類が生息しているということがわかりました。 そこでお尋ねいたします。これは、思川漁業協同組合と市のかかわりになるのではないかと思うんですが、ウナギ、コイなどの放流は、いつごろ実施するのかお尋ねいたします。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（枦良信君） お答えいたします。 コイの放流は行っていないということでございます。ウナギは９月に放流をいたします。市長答弁の中では、４月、９月、10月というふうなお答えで、その三月に放流するのかというように聞こえると思うんですけれども、ウナギを９月、アユを４月、モクズガニを10月、それぞれ放流をしているということでございます。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 私が知らない魚、モクズガニとか──あれ、ヤマタロウガニちゅうんですかね。 そこで、次の質問に入ります。 私の近くの二級河川思川には、私はあのかいわいをよく歩くんですけど、時々、背びれが腐っている魚が泳いでいるのを見かけます。最近も見かけました。これは、上流に大きな洗濯工場が２つと、山ノ口地区には市の優良工場があります。これらの工場から排出される雑排水は、完全にろ過されているのかを問います。 また、保健所の検査、指導、助言はどのようになされているのかをお尋ねいたします。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 思川の水質につきましては、渇水期とかんがい期に年２回行っておりますが、水質については特に問題はございません。 それと、水質の指導等については、水質汚濁防止法等に基づきまして、設備の届け出等については、県においてその認可事務等を行っています。もし問題等が発生すれば、県の指導する所管でありますので、県のほうの指導ということになるかと思います。その際には、市、県、それと関係機関が連携を図りながら、対処することになるかとは思っております。 現在のところ、県のほうにも確認したところですが、苦情等の相談を受けていないというようなことでございました。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 次に、漁業権の鑑札は。 私は、この質問を通告してから、思川の周囲をずっと歩いてみました。看板が立っております、何か所も。漁業権の鑑札は何人が保持していて、どのような魚をとっているのか、その魚はどのように処理されているのかをお尋ねいたします。いろいろ詳しいことが看板に書いてありました。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（枦良信君） お答えいたします。 思川漁業協同組合によりますと、鑑札の有効期限、これは、アユの解禁日の毎年６月１日から約１年間がその期間ということでございます。そして、2018年度は販売枚数が64枚ということでございますので、64人が保持されていると思われます。 また、どういった魚をとるかということでございますけれども、おおよそアユとか、何かウナギ、そういったものが主な魚になるのかなというふうに推測するところでございます。 とった魚などの処理とかそういうものについては、ほとんどの方が趣味でそういった魚をとっているのだろうということでございますので、ほとんどが自家処理用として利用されているというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） ただいまの次長の答弁で、64人がその鑑札を所持しているということがわかりました。 そこで、次の質問に入ります。 各家庭から側溝を通じて思川に流れる雑排水がたまっていて、非常に不潔であります。これは現在、姶良市は合併処理浄化槽を推進しておりますよね。そこで、これが公共下水道であれば、このようなことはないと考えますが、湯元市長、公共下水道を設置する考えはないかお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 大きな都市になればなるほど公共下水道というのは有効になってくると思いますけれども、それには、非常に多額のお金と非常に大きな工事、これが必要になってきます。今、環境省も合併浄化槽のほうを中規模都市そして小規模都市には推奨しているところもあり、そしてそれに、各家庭で浄化されるのもそんなに遜色ないという結果が、環境省からも出ているようでございます。 そういった意味で、すぐすぐにその公共浄化槽という形では私は考えておりません。そして、あと、災害についても、１つ下水の路線が詰まってしまうと、多くの家庭が被害に遭うということもデメリットとしてあります。合併浄化槽だと個別ですので、一つ一つが影響を受けないということも、メリットとして合併浄化槽のほうございますので、そういった面から、早く公共浄化槽ということを考えているわけではございません。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 今、市長が答弁されましたけど、鹿児島市、霧島市と同じように公共下水道が布設されることを、これは希望的私の観測でございます。それを申し上げまして、最後の項目、糖尿病について質問いたします。 今や我が国には糖尿病患者が1,000万人いると、過日の新聞で報道されました。姶良市の保健師さん、看護師さんは糖尿病の患者宅を訪問して、どのような指導を行っているのかをお尋ねいたします。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 訪問指導につきましては、特定検診の受診結果をもとに、血糖値の高目の方や慢性腎臓病（ＣＫＤ）の発症のリスクのある、いわゆる糖尿病予備軍と言われる方に対して、保健師や栄養士が実施しております。結果的には糖尿病患者であったということはありますが、病院で治療中であるために糖尿病患者だったということでの、今の現在でのその連携で訪問というのはいたしておりませんが、健康指導等の特定検診にかかわる活動、健康増進課の健康指導等にかかわる指導において、医師の指示書ももとにしながら栄養指導等を行っているところでございます。 平成30年度は、２月末で418名の方を訪問して、指導を行っております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 418人という答弁がございました。 それでは、次の質問に入ります。 姶良市には糖尿病患者が、今、これ418人というのは、そのことですかね。何人いると把握しておられるか、１型糖尿病、２型糖尿病別にお示しください。時間がありませんので、ヘモグロビンＡ１ｃ、クレアチニンについても説明を求めます。私は２型糖尿病ですけど、過日、今村病院に入院していたとき、徳之島町から入院しておられた患者さんは１型糖尿病ということで、48歳で、またすぐ帰らないかんということで、帰られました。 そこで、今の質問に答弁を求めたいと思います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 糖尿病の患者といいますのは、国保で把握できる部分と、あと、市内には他の保険者の方もいらっしゃいます。そういう中で、今現在、鹿児島県の保険者協議会の集計しているデータでございますが、ほかの保険者も合わせて、大体、確率的にはもう全体の75％程度のデータではございますが、平成28年の５月診療分において、2,028人いらっしゃいました。姶良市全体では、2,800人前後の患者がいらっしゃると推計をしております。 １型、２型につきましては、１型は、膵臓の一部が破壊されてしまいまして、インスリンの分泌がほぼゼロになっているタイプの１型糖尿病、２型につきましては、インスリンの分泌は低下はしているものの、ゼロではなくて幾らかは分泌されているタイプですということで、１型、２型ということで。ほとんどは２型ということで、９割近くは２型であるという情報もありますが、これは確実な部分ではございませんが、ほとんど２型糖尿病の方であるというふうに認識しているところでございます。 ヘモグロビンＡ１ｃにつきましては、特定検診の中で、空腹時血糖とヘモグロビンＡ１ｃをはかることによって、血中の血糖値の濃度の、いわゆる特定検診の対象者をはかる基準として検査しているわけですが。ヘモグロビンＡ１ｃはたんぱく質の一種でありまして、それが血中の濃度と合わさることによりまして、血糖のたんぱく質といいますか、そういう形の物質であると。それが血中に残ることによる率をもって、特定検診の基準としているというのがヘモグロビンＡ１ｃだと思います。 クレアチニンにつきましては、ちょっと手元にないのですが、担当課長のほうに説明させます。
◎保健福祉部保険年金課長（竹下弘子君） 保険年金課長、竹下でございます。 クレアチニンにつきましては、筋肉で生成されまして、腎臓から尿中に排出される物質であります。腎機能不全の際に血液中の濃度が上昇するということになっております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） クレアチニンについては、担当課長が、今、答弁してくださいましたので、よくわかりました。 それでは次に、この糖尿病が占める医療費の割合ちゅうのは非常に高くなっていると思うんですが、姶良市の全体医療費に占める糖尿病患者の医療費の割合はどのようになっているかお示しください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 先ほど申し上げました県の保険者協議会の推計資料のもとで申し上げますけれども、平成28年の５月診療分によりますと、対象者として５万7,051人、医療費総額は16億3,401万2,000円という数字が出ておりますが、そのうちの糖尿病は5,750万3,000円で、約3.5％を占めております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今、松元部長の答弁で、５万7,000人、16億円、この糖尿病の医療費に使っているということがわかりました。 そこで、もうあと５分ちょっとですね。湯元市長にお尋ねいたします。 姶良市民が健康で文化的な生活を送るには、どのような施策、政策をお考えですか。お聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市民全員、乳幼児から高齢者の方々まで、健康で、そして安心する生活を享受するのは当然のことでございまして、特に今、日本全体が少子高齢化になっております。この高齢者の方々の健康、こういったものにやはり大きな力を注いでいかなきゃいけないなと思っております。今までは若い人たちの層が高齢者を支えていたという時代がありましたが、もうこれからは、高齢者が高齢者を支え合う相互扶助の関係、そういった関係がやっていかないといけない時代になっていくのではないかと私は思っておりますので、高齢者の方々が健康で、そして安心して過ごせる社会をつくっていくということが肝要かなと思っています。そのために、健康寿命の延伸、これはやはり一つのキーワードになっておりまして、例えばグラウンドゴルフ場の設置とか、あと、いきいきサロンの開催とか、社会福祉協議会などとの連携しながら、それと行政と両輪となってやっていくような施策をつくっていきたいと思っております。 以上です。
◆５番（田口幸一君） 今まで一般質問を続けてまいりましたが、きょうが一番時間をとりました。あと４分幾ら残っておりますが、非常に勉強になりました。 以上をもって、私の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで田口幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時18分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時27分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、７番、鈴木俊二議員の発言を許します。
◆７番（鈴木俊二君） 登 壇 皆さん、お疲れさまでございます。お昼、２番目の一番疲れが出やすい時間帯に一般質問を行います。輝け姶良と命名いたしました市政クラブ姶輝の鈴木俊二でございます。よろしくお願いいたします。 同僚議員の方も言われましたが、この３月で姶良市を退職される皆様、本当にお疲れさまでございました。退職後も、引き続き市政について、一生懸命、我々とともに、一緒にご尽力していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、きょうは２問につきまして質問をさせていただきました。早速、質問をしていきたいと思います。 まず、質問事項１、加治木港の有効利用について。 要旨。姶良市はありがたいことに、県内でも唯一人口がふえている市であります。そして、市中心部はイオンタウン姶良の周辺にも多くの商店などが出店し、市の顔ができてきたと感じております。しかし、その反面、市の周辺地域、特に加治木地域では元気がなく、疲弊してきていると感じております。残念なことに、人口は一部の地域でしかふえていないのでしょうか。本年より帖佐駅からイオンタウンまでの県道整備が始まるが、もう少し周辺地域の活性化についても目を向けるべきと、地域の皆様から大変厳しい意見もいただいております。 そこで、湾奥で唯一貨物港である加治木港を有効利用し、加治木地域を初め、姶良市のさらなる活性化につなげられないか、以下にお伺いをいたします。 １、姶良市内でどの地域の人口がふえ、どの地域の人口が減っているのかお伺いします。 ２、加治木地域では、商店街、加治木駅前、港町などは、旧市街地といっても過言ではない状態になってきました。そのことについて考えをお伺いします。 ３、錦江湾みらい総合戦略推進計画での加治木港の利活用の状況と今後の計画についてお伺いをします。 ４、加治木地域の活性化の起爆剤として、加治木港やその周辺部の黒川岬公園なども含めた活性化について、お考えをお伺いします。 次に、質問事項２、避難所体験訓練について。 要旨。平成30年第１回定例会の一般質問において、各
校区コミュニティや自治会でも気軽に訓練ができるＨＵＧゲームを紹介いたしました。その後、危機管理課では、市の総合訓練に採用するなど、普及に努めていることは高く評価したいと思っております。しかし、ＨＵＧゲームは、避難所の運営側の目線での訓練であり、避難所へ避難してきた方の避難者としての目線には立っておりません。そこで、新たに避難所自体をじかに体験する避難所体験訓練も導入すべきと考えますが、以下にお伺いをいたします。 １、平成31年度は県の防災訓練が姶良市で行われますが、市としての総合防災訓練はどうなるのか、お伺いします。 ２、新庁舎建設に向けて、本庁、支所とも本格的に動き出しますが、庁舎の避難所機能の考え方をお伺いします。 ３、学校の授業での実施や
校区コミュニティ、また、自治会単位での避難所体験訓練の導入について、お考えをお伺いします。 以下は一般質問席より行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 鈴木議員のご質問にお答えします。 １問目の加治木港の有効利用についての１点目のご質問にお答えします。姶良市の人口は、2011年と2018年を比較しますと1,601人ふえ、率にしますと、２％の増となっております。地区別で比較しますと、姶良地区が６％の増となっている一方で、加治木地区は３％の減、蒲生地区は９％の減となっております。 また、地域別に比較しますと、中山間地域が14％の減に対し、それ以外の地域では３％の増となっております。 ２点目のご質問にお答えします。加治木地区における人口につきましては、地区全体では、やや減少傾向にありますが、これを小学校区別に見ますと、永原・竜門校区が10％以上の減少、柁城・加治木校区が微減、錦江校区が微増となっております。加治木地区全体としましては、住宅やアパートの建設、スーパーの開店などが見られ、急激な減少との印象はありませんが、その中にあって、ご指摘の地域につきましては、人の交流の面からしますと、にぎわいが少なくなっていると感じております。 ３点目のご質問にお答えします。錦江湾みらい総合戦略推進計画は、県が事務局となり、姶良市のほか、湾岸市町や関係団体等で構成される協議会で策定され、毎年度、更新されております。 この計画は、海に開かれた質の高い生活圏の形成、交流人口の拡大による地域活力の向上、錦江湾のすぐれた自然環境の保全と継承を戦略目標に掲げ、戦略の展開方向として７項目に分類し、各種方策が盛り込まれております。 現在のところ、この計画の中に、具体的に加治木港の利活用としての記載はございませんが、湾奥において、5,000ｔ級の船の接岸が唯一可能となる港であることなどをアピールし、その利活用に関し、計画にも盛り込んでいけるよう、関係機関・団体に働きかけを行ってまいります。 ４点目のご質問にお答えします。加治木地区の活性化策として、加治木港及びその周辺の活用は、有効な手段であると考えております。現在、加治木港の周辺地域では、企業進出の動きがあるとともに、黒川岬を望む展望公園の整備、都市計画道路朝日町通り線の整備、森山家の整備などの実施及び計画中であります。このことは、地域の活性化のカンフル剤になり得るものであり、活性化のために、商店街、飲食店組合を初めとした地域の方々との協議・連携を行いながら取り組んでまいります。あわせて、加治木港への航路開設についても、調査・研究を進めてまいります。 次に、２問目の避難所体験訓練についての１点目のご質問にお答えします。2019年度の県総合防災訓練は、災害対策基本法及び県地域防災計画、そして姶良市地域防災計画に基づき、防災関係機関の相互連携、地域住民の防災意識の高揚を図るため、姶良市と県の共催で、本年５月にイオンタウン姶良・加治木港・市文化会館加音ホール等で実施するものであり、これまで以上に大規模な総合防災訓練になると考えております。 なお、2019年度に計画しておりました姶良市総合防災訓練は、今回の、県との総合防災訓練を代替とするものであります。今後とも、市の総合防災訓練につきましては、これまでどおり隔年で実施していく考えに変わりはないところであります。 ２点目のご質問にお答えします。複合新庁舎建設基本構想・基本計画では、３庁舎を地域防災拠点として位置づけており、緊急時における一時的な避難場所等として、市民の方々に開放することを想定しております。しかし、過去の災害事例からも、避難生活の長期化が予測される場合などは、近隣の指定避難所を利活用していただくことを考えております。 ３点目のご質問にお答えします。本年１月に開催されました、桜島火山爆発防災訓練の避難所設置運営訓練では、重富校区、西姶良校区の両
コミュニティ協議会の方々に参加していただきました。そこでは、情報共有訓練・物資組立訓練・トイレ設営訓練・避難所運営会議など、住民主体の避難所運営について体験され、災害時の課題等を確認していただいたところであります。 また、本年５月に開催される県総合防災訓練の避難所運営訓練においても、
校区コミュニティ協議会や、自治会を中心にご参加いただき、避難所運営等を体験できる訓練を実施したいと考えております。これらの取り組みは、地域での自主的な取り組みが不可欠であるとの認識のもと進めているものであります。 市といたしましても、今後とも自主防災組織の活動が活性化するよう、出前講座等を通じて、避難行動だけでなく、避難所での活動のノウハウなども、新たに情報提供していきたいと考えております。なお、学校における授業での避難所体験訓練につきましては、今後、先進事例等を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆７番（鈴木俊二君） それでは、順次、再質問をしていきたいと思いますが、まず、１問目の加治木港有効利用についての１問目ですが、データをお出しいただきました。全体が、姶良地区が６％の増、加治木地区が３％の減、蒲生地区が９％の減。また、地域別に言うと、中山間部が14％の減ということで、思ったより加治木地区では減っていないのかなと思いまして、ちょっと安心したところもございますが、私が今、本町地域に住んでいますので、それを考えると３％の減は本当なのかなと疑いたくなる部分もございますが、これが本当であれば、逆によかったかなと安心しているところであります。中山間地域は、特に減ってきているということですけど、下場で姶良地区が６％、蒲生地区が９％減ということで、政策的に、これからどの地域を、とりあえず、まず人口をふやさないといけないのかという考え方は、政策に何かあるのか。まずお伺いします。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘の中山間につきましても、住宅の建設とか、それから移住定住の取り組みとか行っております。下場につきましては、民間の方々のご努力によりまして、人口は堅調に伸びておりますので、そういった意味では、中山間のほうに手厚く補助をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 確かに、中山間地域は大変なことだと思いますので、人口を、まずふやすこと、そしてまた活性化についても、今後、じっくりと検討していかないといけないと思っております。 すばらしい自然が姶良市にはありますので、農業体験だとか、農泊だとか、いろいろやり方はあると思いますが、それの詳細については、また次回ということで、今回は加治木港について話を変えていきたいと思いますが、まず、２問目の旧市街地になってきて、非常にさみしいなと思っているところで、答弁のほうもにぎわいが少なくなっていると感じているというふうに答弁いただきました。同じ思いでいてもらえたというところで、ここも少し安心したかなというところなんですが、ただ、このままの状態で、10年後の例えば、かもだ通り、港町周辺、20年後というのを想像すると、どうなっているんだろうと非常に不安に感じるんですが、その辺の考えはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘の港町かいわいでございますが、以前、県の地域振興推進事業を利用いたしまして、石畳の整備、それからかもだ通りまで含めましてイルミネーションの取り組みというのを行って、にぎわいの回復を行ったところでございます。今回、市長答弁にもありますが、春秋をめぐる町歩きということで、黒川岬の展望公園の整備、森山家の整備といったことに加えまして、昨年度、精矛神社のトイレができ上がりました。これによりまして、何ができ上がるかと申しますと、加治木地区の南部地域におきまして、新たな観光ルート、町歩きのルートができるということでございます。かなりルート的には長い距離でございますので、昼間、昼ご飯を挟んで、港町かいわいを徘徊してもらうという予定にしておりまして、そうしますと港町の中でランチ等をおとりいただけるといった設定も考えてあるところでございます。
◆７番（鈴木俊二君） 町歩きルートをつくっていこうという構想があることは理解できました。なかなかそれも難しいよなというところもありますし、できればいいよなっていうところもあるんですが、そもそも、町歩きをするということで、交流人口をふやそうという考え方もありだと思いますし、その前に、そもそも、もう少し人口をふやさないといけないのかな。でも、それは基本的に今から人口減の時代に入ってきますので、非常に難しいということを考えると、また関係人口も総務省が言っていましたが、ふやすのも手なんだろうなと思って、いろんな考え方、いろんなやり方があるのかなとは思っておりますが、先日、かもだ会議というものが、かもだ通りでございました。商店街をどう盛り上げていくかということで、30名弱の方が集まりまして、遠くは日置から来られた方もいらっしゃいましたし、霧島の国分地区から来られた方もいらっしゃいました。多くは地元の方々だったんですが、今までの商店街の中の各個店の悪かったところ、通り会としての悪かったところをワークショップ式に話をしまして、３つの班に分かれて話をしまして、その辺の意見を出し合いました。また、その後、今後、各通り会の中にある各お店がどのようなことを努力していけばいいんだろう。また、商店街としてはどのような努力をしていけばいいんだろうということを、またグループで話し合いまして意見を出し合いました。とてもいい意見が出まして、皆さん元気が出た会議だったんですけども、そういう努力しているところがあるんだなというのは、私も出席をさせていただきまして驚いたところもございました。 そんな中、市長が施政演説の中で、中山間部の活動を支援していきたいというふうな言葉がございました。確かに、中山間地域のれんげの里プロジェクトなんてすばらしいですよね。私も行って、すばらしいなと思いました。ただ、地域至るところに、こういう地道な活動をされている個人の方といいますか、団体といいますか、そういう方がいらっしゃるので、そういう方にもしっかりと目を向けていただければありがたいなというふうに考えるんですが、その辺はどうお考えになるでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員お示しの同じような取り組みとしまして、平成28年、29年度に商工業者景況調査というのを行いまして、かもだ通りの方々にもご協力をいただきまして、国際大学の学生、それから龍桜高校の学生たちにも参加をいただきまして、いわゆるワークショップやら現地の町歩き等を通じまして、さまざまな提言を行っていただいたわけでございますが、その中で、結果としてあらわれましたのが、商店街活性化事業、いわゆる空き店舗事業でございますが、これにつきましての制度設計を見直すということが一つできました。それと、今回、県の取り組んでいる事業につきましても、かもだ通りの方々がリサーチ不足であるということを認識されまして、そういった県の事業も取り組まれて、努力をされているというふうにお聞きしております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） いろいろ見ていただいて、それだけの成果が出ているということですので、ありがたいことだと思いますが、そういう団体、多分、ほかにもいろいろ、いっぱいあると思うんです。そして、いろいろ努力されていると思います。そういう方に、特に活性化という意味では、市の立場として、どうあってほしいのかというところがあるんですが、市として、そういう団体に対しての活性化に対するプロデューサーであっていただきたい。また、ディレクターでもあっていただきたいと思いますし、また、内容によってはスポンサーにもなっていただきたいというような考えを私は持っているんですが、そのような考え方は、いかが思われるでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） まさしく議員おっしゃるとおり、町の活性化というのは、そこに住まわれている方々、地域の方々の熱っていうものが非常に大事になってくるかなと思っております。これは、山間部とか都心部とか関係なくて、そこに住まわれる方が、その地域をどうしていきたいか、そして、どうやっていくということを人に伝えることの熱というものが、非常に重要になってくるのではないかなと。これは市全体もそうです。姶良市が鹿児島県の中でどういうふうに活性化していくかということを県にアピールする熱というものが必要になってくる。そういうことを考えると、今、熱がある地域って、確実にあります。確かにあります。そういったところを、私どもは、そこのプロデューサーであり、ディレクターであり、そしてスポンサーでありという役割をしていければなと思っております。 まずは、やはりトップダウンではなくて、地面から湧き上がる熱意というものが感じられるようなことが、一番理想かなと思っておりますが、そこにやはり高齢化という問題もあり、なかなか活性化もいかないところもありますが、そこのところは私どもが手を携えていく必要もあるかなと思っておる次第でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 今、元気の出ているところは、非常に応援しやすいと思うんですが、まだそこまでいかないところも、多分、相当いっぱいあるんだろうなと思いますので、そういうところを、ぜひとも進んで発掘をしていただければなと思いますので、そちらのほうはよくよく検討していただきたいなと思っております。 では次、３問目の錦江湾みらい総合戦略推進計画に行きたいと思いますが、この中には加治木港が入っていないということですね。記載がないということだったですね。ざっと全体の文も読ませていただきましたが、直接的に活性化、部分的な地域の活性化に寄与するというのは、非常に難しいのかなというふうに感じます。全体的な錦江湾の全てを盛り上げようという考え方に立っていましたので、今回、何か利用できればなとは思いましたが、私も言うのは難しいなと思いました。ただ、ご答弁の中に、関係機関・団体に働きかけていきたいというふうにございます。5,000ｔ級の船が接岸できるのでということですので、ぜひこれは進めていただきたいなと思います。この辺は、もうこのままで、飛ばして次に行きたいと思います。 ４問目、こちらがメインになると思いますが、１月の末に会派で東京の国土交通省のほうに出向きまして、加治木港を使った活性化についてレクチャーを受けてまいりました。そこで、おもしろい手段ということで４つ紹介を受けましたので、簡単にご紹介をしてみたいなと思いますので、パネルをお願いいたします。 これは加治木港の写真です。鹿児島県のホームページから少しお借りしましたが、向かって右側が物流庫です。真ん中あたりが漁港になります。右側が黒川の、今度、公園ができる部分、黒川岬という形になりますが、まずはじめに、国からご紹介が出たのが、港オアシスというものです。要するに、海の道の駅という考え方だそうですが、非常に見にくいですが、もう既に多くの、これだけ多くの港が登録をされています。難しい言葉で言いますと、港を核としたまちづくりを推進するために、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を登録すること。非常にややこしいですが、要は、地域のみんなと、ここの場所を使って、１年間いろんなことをやっていきましょうよと、この場所でやりますということを国土交通省に申請をして、認定をもらうということになります。ちょっと見にくいですので、九州管内にしますと、鹿児島県では鹿児島港だけです。近くになりますと、宮崎の油津、また熊本県の天草が登録をされております。 どういったものがあるのかというのが、まず、旅客ターミナル型、海浜型、ボートパーク型、複合型等とありますが、要は建物自体を登録しますので、舟券売り場でやりますというのを登録するのか、また、浜辺のインフォメーションだとか、海の家みたいな簡単なところはだめなんでしょうけれども、インフォメーションセンターになり得るような建物だとか、また、ボートパーク型でしたら、マリーナの施設、事務所だとかを登録しましょうと。また、それらを全部含めた複合型というのがあります。 姶良市の加治木港でいうのであれば、この複合型で、今ある施設で言えば、漁港の建物が一つ候補に挙がるかなと思うところでありますが、実際、どういう例があるのかというのを１か所だけご紹介しますが、これは広島県です。鞆ノ浦になりますが、設置者が福山市、運営者が公益社団法人福山観光コンベンション協会、観光センターみたいなものでしょうか。それと、港湾の管理者は広島県となっております。 そして、何をやっているのか。まず、代表施設が市営の渡船場、要は渡り船の切符売り場、ここを中心としまして花火大会、あと、ひな祭りということ、あちこちに壇を飾るんだろうと思いますが、それとか施設によっては、タイをとるために網を観光的にやる。こういうことをされています。地域的に、非常に広い地域が登録されておりまして、駐車場だとか、公民館だとか、そういうのも全部入ってきております。いろんな施設、広い地域でこういうのを登録できますので、地域を上げて観光客を呼び込もうというような形ができております。また、こういうところで、でき上がった料理を全国的に紹介をするシステムもあるというお話でございました。 次に、釣り施設。こちらは熱海の例ということなんですが、写真がございません。こんなことをやっていますというお話でしたけれども、貸しざおの充実ということで、さおを貸し出すのを充実させたと。また、ＪＲと組みまして、貸しざおクーポン券、この販売をしたりとか、親子釣り教室をやったりとか、それとか地域と一体となっての取り組みということで、そこで釣った魚を料理屋さんに持ち込んで、そこでさばいてもらって食べるというようなこともされているそうです。また、みんなが一緒になって、お魚フェスティバルというようなこともされているというところです。パネル、ありがとうございます。 あと、言われたのがクルーズ船の誘致、こちらもございました。特に5,000ｔ級の船が泊まるということですので、大きな船は望みませんので、小型船になります。小型船になると、結構、富裕層の方が多いということで、そういう方を取り込みまして、中山間部までバスで連れていって、農泊をしていただく。そこで農業体験をしていただく。収穫をやってもらうということをすれば、市全体も潤ってくるのかなというふうに感じたりもしています。また、昔ありましたボートパークというのがあります。言えばヨットハーバーですね。そういうのも手がありますねというふうに、４つほどご紹介を受けました。 今回、そういうことをぜひやっていきましょうよという話ではなくて、何かできることをやっていきたいなと、またそういうふうに感じていただきたいなというふうに思いますが、その４つの中で一番現実性があるのが釣り施設かなと思います。ちなみに、ずっと語っておりましたので、加治木港で釣れる魚というのは、どういう種類があるのかというのはわかりますでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） 私、あまり釣りをしないんですが、キスとかはよく釣れるというふうに聞いております。
◆７番（鈴木俊二君） 日曜日になると、本当にいっぱいの方が釣りに来られていますよね。私も十数年前にはちょこちょこ行ったりもしていました。ごっばばを釣っておりましたが、ちょっと調べてみました。ざっと読み上げます。アオリイカ、アジ、エゾ、カサゴ、カタボシイワシ、カマス、カワハギ、カンパチ、コノシロ、コノダイ、サヨリ、シロギス、スズキ、タチウオ、チヌ、ネイゴ、ハガツオ、ヒラメ、ブリ、ベラ、ボラ、マゴチ、マダイ、マダコ、メジナ、ヤズ、26種類、これ以上まだ書いてありましたが、読みにくいのは全部切りました。26種類、これだけの魚が、今、年間を通じて上がるということですので、釣り施設を少し整備するだけでも、今、来られている方には十分アピールできるのかなと。しかも、地元のお店と組んで、その魚をさばいてもらうとかすれば、確かにいいことができるのかなと思っています。 ちなみに、２月15日に南日本新聞に釣り施設の登録というので、新聞に国土交通省が出しておりました。海釣りで誘客、モデル校港募集というのがございましたが、３月いっぱいの期月で新聞に出ておりましたが、この情報はつかんでいたんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） まことにすみません。企画としては捉えておりません。
◆７番（鈴木俊二君） 残念です。３月いっぱいでしたので、なかなか難しいとは思いますが、アンテナを高く立てていただいて、情報は仕入れていただきたいなと思いますが、長々としゃべっていると時間がなくなりますので、実際に、今の現状どうなのかということをお聞きしたいと思いますが、以前、体育館誘致とか、弓道の誘致とかがございました。これは今、どうなっていますでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員お示しのお考えというのが、いわゆる、もとの警察署跡のことだと思われますが、こちらの利活用につきましては、市としましても慎重に検討しているところでございますが、用途地区の関係もございまして、なかなか表立った動きができないところでございます。しかしながら、市長答弁にもありますとおり、民民の契約ではございますが、企業誘致の動きもありますことから、そちらのほうにつきまして、市長のほうも年末、直接、本社まで出向きまして、早期に着工してくれということの申し入れを行っているところでございます。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 新しく道もできますし、企業が来ていただければ、またいろんな形が変わってくるのかなと思いますし、また、いろんな施設ができるということで、ウォーキングルートができ上がるということで、いい感じになっていくのかなというふうに感じておりますが、そもそもお聞きします。調べてもわからなかったものですから。加治木港に船が入る。大型船、今も物流の船が入っていますが、あれが、船が入ることによって、姶良市にとっては、何かプラスが直接的にあるのでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） 恐らく、県の所有でございますので、県のほうには利用料とかが入るとは思います。市にとりましては、いわゆる物資の補給、水道課の関係、船舶給水がありますので、そちらのほうで若干の入金はあると思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） わかりました。直接的ではないけれども、いろいろ水やりとりとかするということですね。そういう意味では、少しでも多くの船が来ていただければいいと思っていますが、まず、地元との協議も含めて、協議連携を行いたいという答弁もございました。今現在、地元の方々の声を聞くだとか、そういう漁協の方のお話を聞くだとか、そういうチャンネル的なものはあるのでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 商工会の方々、それから通り会の方々とは不定期ではございますが、意見交換をする場を設けております。しかしながら、漁業関係のほうとは、企画としては、そういったチャンネルは持っていないところでございます。
◆７番（鈴木俊二君） この港の活性化ついて、やはりその地域の住民の方々も大切だと思うんです。ここを地域活性化のカンフル剤になり得るとご答弁いただいていますので、ぜひ、地元の方々からの協議から始めていただきたいと。地元の方たちがどうなってもらいたいんだ、どんなまちにしたいんだということを、十分ヒアリングをしていただいて、それについて前に進めていっていただきたいなと考えております。それについてはいかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員ご指摘のこと、十分検討いたしまして、機会を捉えて、そういった意見の交換の場を設けたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。それでは、防災体験訓練のほうに入っていきたいと思いますが、31年度は県の防災訓練と一緒に行うということは了解いたしました。第３の答弁の中に、
校区コミュニティ協議会や自治会の方にも協力をしていただくというふうに答弁いただいていますが、大体、何名ぐらいの市民の方々の参加を予定しているんでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 一昨年度の市の防災訓練におきましては、42機関の約1,300人が参加人員となっております。また、昨年の指宿市で開催されました県の防災訓練につきましては、70機関、約5,000人が参加されたと報告があります。また、本年、姶良市で行います県の防災訓練につきましては、現状で申しますと、84機関が参加表明をいただいております。そこから計算しますと、県の1,500人以上の参加人数を考えておりまして、また、市民の方々の参加につきましては、これから広報等を使いまして、参加を促していきたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 今、準備段階だと思いますので、しっかりと準備をしていただいて、訓練のほうを実施していただきたいと思います。また、参加された住民の方々にも、しっかり防災の意識について、後からケアも必要だと思いますし、そこからまた地域の方々に広まるように、手を打っていただきたいなと思っております。 次、２問目にまいりますが、本庁舎の避難所としての考え方でありますが、緊急時においては、一時的に避難をしていただく。長期化が予想される場合は、指定避難所を利用していただくと答弁にございますが、一時的な避難と長期的な避難になるという判断は、いつ、誰がするんでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 一時的な避難場所、二、三日を予定しております。そして、避難所というのが長期間ということで想定しておりますので、当然、避難の警報等を出す、それは市長でございますので、市長と協議をしながら、判断してまいりたいと思います。
◆７番（鈴木俊二君） 前回の熊本地震のように、前震、本震がずれてくるような場合、一旦、市役所新庁舎に逃げていただいた方々に、２回目の地震がありました、大きく壊れました、指定避難所です、出ていってくださいというのは言えないんじゃないかなと思うんですけど、どうお考えでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 議員仰せのとおり、私どもも実際の被災地に入りまして、実際の市民の方、そして実際の職員の意見を聞きました。議員仰せのとおり、あらゆるところに、我々が想定していないところに、あちこちに避難者は逃げていらっしゃったそうです。そして、特に、ここにもいるのかなという感じでいる。役所は、市民の方は安全だという、もともと意識があるということで、そこにたくさんの方が避難されてきたそうです。そこに、せっかく避難された方々に別なところに行ってくださいというのは到底無理なことで、かなりの罵声を浴びたというふうに聞いております。そういうところから、今回、新庁舎に一時的な避難場所、避難所、それを設けるというのが喫緊の課題であるので、市民の方々に、我々でいいますと出前講座とか、いろんな講座において、避難所はここですよ、庁舎では一時的な避難場所、すぐに避難所に行ってくださいねというような広報は常にしていこうかなと思っております。
◆７番（鈴木俊二君） そのとおりだと私も思っております。前回、防災セミナーをしていただきました今石佳太氏、益城町の危機管理監ですけれども、この方も、要は災害対策本部に市民の方々が入ってきたり、報道の方が入ってきたりして、防災拠点でなければならない場所に人が多くいすぎて、活動が制限されたという経験があるというふうに申されておりました。確かにそうだと思います。私も一般市民であれば、市庁舎が一番安全だろうなと、食べ物あるだろうな、飲み物あるだろうなと思うと思うんです。ですから、はじめから、ここは防災拠点ではありませんと言い切るのが一番いいのかなと思ったりしますが、お聞きした話では、グランメッセ熊本、ここが災害時、物流拠点にする予定だったんですが、実際、地震が起きた後、多くの車がそこに避難してきて、物流拠点にはできなかったという話も聞いています。市民の方々は本当に安全を求めて逃げてきますので、はなからここはだめですよと言う必要があるんだろうなと考えております。それも今後、いろいろ市庁舎等と本設計に入っていきますので、その辺も考慮して進めていっていただきたいなと思っています。 あまり時間がなくなってきましたから本題に入りますが、避難所体験のことですけども、今、地球は活動期に入ったと言われておりますが、まず、地球規模のお話をしますと、今まで震度５以上の地震が10年間で大体20回から40回だったと言われております。ただ、2000年から2009年までの10年間で129回しています。ちなみに、2010年から今までというのは、どれぐらいあったかというのは把握されていますでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 本年2019年が熊本地方と、また北海道で３件ほど発生しております。2010年から昨年まで170件以上あったかと思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 私の手元でも175回と、格段に地震がふえてきています。 また、南海トラフ地震、これがここ30年の間に起こる確率が80％、桜島の噴火が100年ごとに大噴火をしておりまして、今、前回の噴火から100年たっているというところで、災害というのは喫緊に来ている中で、３月４日に、私の今回の一般質問を後押しするように、南日本新聞さんが記事を書いていただきました。自然災害に遭うおそれを感じている方というのが、国民の中で77％の方が感じている。危機感を感じていらっしゃるということです。なのに、同じ３月４日に出た新聞の３ページ目ですが、ハザードマップを確認したことがある方は61％と非常に高い。ただ、避難訓練など、地域の防災活動に参加している方が35％ということで、非常に低いということで、自分や自分の家族を守るということは大前提に考えているんですが、公助という意識は少し抜けているというような状況です。ですから、非常に危機感があるなという中で、今回、避難所体験をするという訓練というのも提案をさせていただきました。 答弁には、いろいろ出前講座等でノウハウを伝えていきたいとなっていますが、実際、体験するのが一番早いと思うんです。そういう意味で、まず、そんなに難しい話ではなくて、とりあえず電気を消して、水をとめて、体育館で一晩寝ましょうという活動から始めればいいと思うのですが、そういうのを、まず、例えば小学校、中学校の体育館をお借りして、５年生でやると一晩は体育館で泊まりましょうというようなカリキュラムを組めないこともないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 今の避難所体験訓練ということにつきましては、やっている学校は、現在のところございません。各学期に、避難訓練、自分の身を守る、そして学校側とすれば児童生徒の身柄を確保して、親に引き渡すといったところまで一連の訓練としてやっておりますけれども、そのように泊まり込んでというところまでは、現在のところいっていないところです。
◆７番（鈴木俊二君） まず、今の現状を大人たちがしっかり把握して、それをしっかり子どもたちに伝えていくということがとても大切なことなんですが、東日本大震災で、皆さんご存じのとおり、釜石の奇跡というのがありました。子どもたちが全員助かった。大川小学校の悲劇もございました。全員亡くなってしまった。この違いはなぜ起こってしまったんでしょうか。教育委員会、どう思われますか。
◎教育部長（竹下宏君） お答えします。 釜石の例で申し上げますと、子どもたちが昔からの言い伝えを守って、高台に避難をしたということ、それで、大川小学校の例で言いますと、逃げることをちゅうちょしたという例で津波に遭ってしまったという例が、極端な例で二つ対比をされるわけですけれども、我々としては、津波の体験を、この地域ではしておりません。あるとすれば、桜島の噴火の津波というのが最も大きいだろうというふうには感じておりますが、そういった言い伝え、過去にも津波が発生し、この地域にも津波が来ておりますので、そういったことは教育の場で伝えていくのは大事なのかなというふうに感じております。
◆７番（鈴木俊二君） 東北では、津波に遭った方は、ほぼいなかったと思います。大人も子どもも含めて。子どもは津波のつの字も多分知らなかったと思います。大人の方々が、その怖さを、言い伝えなり、勉強されて知っていて、それを子どもたちにしっかり伝えていた結果だと思います。 避難所体験訓練も、要は、どう伝えるかというのは、口ではなかなか伝わらない。一晩、水のない状態で、電気のない状態で泊まってもらう。そう体験することによって、お互いさまという言葉も出てくると思うんです。それを体験することによって、共助の力も高まってくるのではないかなと、非常に思っております。市長も災害に強いまちづくりをつくろうということで励んでいらっしゃいます。災害に強いまちというのは、どういうまちなんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 防災というか、災害に遭ったときの基本である自助、共助、公助という部分で、それぞれが意識をする。例えば自助ですと、自分の命を守る。東北だったら、てんでんこという言葉があります。親がいようが、友達がいようが、まずは自分で命を守る。そして、安全なところに行く。これが自助。共助になると、先ほど言いました、皆さんと一緒に思いやりを持って助け合う。公助が復興に向けてまでの公の力でしかできないこと。これを各ところで、まずは意識をする。まずは人の心の中にそれがあるということが、まずは強固なまちだろうと。 そして、もう一つはハード部分。施設の耐震化、そして道路、冠水しない配水、そういったものの強化というところ。それと、災害を予測する。絶対50年、100年来ないよという、そういった思い上がった気持ちはしない。いつ来てもおかしくないという意識を、やはり日ごろの生活や教育の中でやっていくというようなところの部分、部分だと思っております。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） ありがとうございます。私も全く同じ考えです。市民一人ひとりが防災についてしっかり学び、それを伝えていく。そして、いざというときに公助、共助、自助の力を最大限発揮できる人をつくっていくということだと思います。そういう意味では、疑似的ですけれども、避難所の中を体験しておく。そういうことはとても大切なことですので、まず、大人から始めてもいいと思います。各自治会等に申し入れていくというのもいいことだと思います。それは危機管理監、どう思われますか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 まさしく避難所体験訓練、これは実際の避難所においての体験ということで、子どもたちだけじゃなくて、大人から子どもまでを呼んで、今回の総合防災訓練は別な場所で実施するんですけど、実際の避難場所での、そういう防災体験というのは、とても有意義なものになると思っております。 内容としましては、先ほども申しました地域の言い伝えや歴史を学んだり、そして被災を経験した人、被災を経験した職員等の派遣をして、そういうお話を聞くというのも、その体験の中に入れたりする。そして、避難所体験で子どもたち、大人も喜ぶんですけど、非常食をつくったり、そういう体験なども、ぜひしていけたらと思っております。
◆７番（鈴木俊二君） 避難所体験に関しましては、詳しくご説明ができませんでしたが、今回、２つの質問をさせていただきました。姶良市で唯一の物流港であります加治木港の活性化、そして避難所の体験の訓練、それぞれ両方とも大切な問題だと思います。特に、防災という意味では、喫緊に地球規模で、また我々の意識の共助が欠けているということが、しっかりと報道されておりますので、その辺をしっかり、うちとしても前向きに進めていただきまして、さらなる共助、自助、公助、また加治木港の発展というところで進めていただきたいということを申し添えまして、一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで鈴木俊二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。10分程度といたします。（午後３時18分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後３時28分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、21番、本村良治議員の発言を許します。
◆２１番（本村良治君） 登 壇 皆さん、こんにちは。 私は、議席番号21番、本村良治でございます。 さきに通告した３項目について、これから質問をやってまいります。 なお、ことし３月定年退職される職員の皆さん、長い間お疲れさまです。 では、項目１、業務改善を姶良市全体で取り組もう。 教育行政と学校現場の努力で業務改善の取り組みについて、一定の成果が見られるようになってきた。 さらに業務改善を推進し、より効果的な方法を検討するとともに、その成果を児童生徒に還元して、学校現場において学力向上に資するような取り組みを目指していくべきである。 要旨１、今後の業務改善について、行政で統一的にどのような取り組みができるか考えを明らかにせよ。 要旨２、昨年の12月議会で衛生委員会について充実を図っていくという答弁があった。どのようにして充実を図っていくのか明らかにせよ。 要旨３、同様に12月議会で総括安全衛生委員会の設置を要請したが、現段階では設置は考えていないとう趣旨の答弁だった。委員会の設置についての今後の方向性について具体的な見解を求める。 項目２、水道の民営化法の課題。 国会で、昨年12月６日、経営基盤の強化を目指して水道民営化法が成立した。この法律はたくさんの課題を含んでいる。 今議会では幾つかの課題について見解を問う。 要旨１、この法改正の目的について具体的に項目を上げて説明せよ。 要旨２、コンセッション方式について具体的に説明せよ。 要旨３、現行の水道法のもとで、県下の水道事業の経営の実態はどうなっているか。特に、事業全体についての収支について特徴的な項目を挙げよ。 要旨４、 本年から導入予定の窓口業務の包括的民間委託について、準備の経過を具体的に説明せよ。 要旨５、今後の水道料金の値上げの可能性についてどう考えているか。 要旨６、水道事業の民営化後の国際的潮流について、どのように推移しているか。 項目３、市民本位の公共交通の充実に向けて。 昨年の９月議会で循環バスによる市内の商業、公共施設、病院等の循環について見解をただした。 その後の検討結果について具体的に説明を求める。 要旨１、 循環バスのコースについて、どのような検討がなされたか具体的な検討結果について問う。 要旨２、松原地区には多くの住宅が密集し、姶良市おける人口が増加する地域でもある。姶良市のキャッチフレーズである住むならあいらという目標を定着させるためにも、循環バスの新たな路線の導入についてどう考えているか。 要旨３、運動公園への乗り入れについて、どう検討したか。その経過について説明を求める。 要旨４、市内には傾斜の多い団地がある。高齢者は団地内ですら移動に苦労している。これらの地域を循環バスのコースに組み入れることは考えはないか。また、免許証返納者対策として既存の団地の増便を考えてはどうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。次は、一般質問席から伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 本村議員のご質問にお答えします。 なお、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の水道民営化法の課題の１点目のご質問にお答えします。 昨年の12月に成立しました水道法の一部を改正する法律が国会に提出されたときの提案理由では、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業にかかる公共施設等運営権を設定する許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定にかかる更新制の導入等の措置を講ずる必要があるとされております。 ２点目のご質問にお答えします。 コンセッション方式は、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式であります。 今回の改正水道法では、給水責任を自治体に残しての導入が可能になりますが、全ての水道事業者がコンセッション方式を導入しなければならないということではございません。 ＰＦＩや一般的な業務委託、第三者委託など、官民連携の一形態として、自治体の選択肢がふえたものであり、安定した水道事業の運営のために、どれを導入するかは各自治体の判断となります。 ３点目のご質問にお答えします。 水道事業経営の実態につきましては、人口減少等による水需要の減少傾向、施設の老朽化や耐震化のおくれなどが、独立採算制である水道事業の健全な運営に影響を与えつつあります。 今後は、さらに厳しい局面を迎えることも予想され、小規模で脆弱な水道事業者は、水道サービスの継続が困難になる恐れもあると考えられます。 ４点目のご質問にお答えします。 窓口業務等包括委託につきましては、昨年11月28日に契約を締結し、現在、受託事業者から派遣された総括業務責任者など５人の職員と業務内容の確認や業務の引き継ぎ等を行っております。今後、受託事業者におきましては、さらに３人の職員の採用を予定しているとのことであります。 なお、水道事業部において任用しております一般職非常勤職員や検針員につきましても、ほぼ全員の方が、引き続き、受託事業者のもとで業務を続けることとなっております。 ５点目のご質問にお答えします。 先ほども申し上げましたが、水道事業を取り巻く状況は、大変厳しくなることが予想されます。今回の包括的業務委託により、水道料金の値上げの時期をおくらせることはできたと考えておりますが、今後も給水収益は減少し、老朽化施設等の更新、耐震化への投資は増大してまいりますので、将来的な料金値上げについては回避できないのではと考えております。 ６点目のご質問にお答えします。 海外では、水道事業を民営化するものの、サービス低下や漏水率の上昇、水質悪化や料金高騰などが発生し、再度、公営化に戻した例があることは、新聞報道等で確認しております。 次に、３問目の市民本位の公共交通の充実に向けての１点目のご質問にお答えします。 姶良地区の市街地を循環しいている路線バスは、南国交通が九州運輸局からの路線許可を受けて、自主運行している小循環路線と大循環路線の２路線がございます。 現在、南国交通と路線の見直しについて、協議を行っているところでございます。その内容につきましては、現在の大循環路線の吉田麓や蒲生までの運行から、触田で折り返し、タイヨー重富店や青雲会病院などを経由し、再び、帖佐駅に到着する路線に変更できないかというものであります。 しかしながら、現在の循環路線で使用している車両は、姶良市が
コミュニティバスとして運行委託している３庁舎間の巡回バスとしても使用していることや、見直し路線の一部が他のバス事業者の路線と重複すること、また、運転手不足、採算性の問題など、路線変更を行うには解決しなければならないさまざまな課題などがあります。 南国交通におかれましては、総合的な判断や調整等に基づいて対応したいとのことでございます。 ２点目のご質問にお答えします。 松原地区への循環バス運行につきましては、以前から、地域からの要望としてお聞きしておりました。2018年度以降において、中山間地域の予約型乗り合いタクシーへの移行に伴い運転手を確保できること、また、区画整理地内と松原下、あさひ団地とを結ぶ都市計画道路が完成したことから、循環するバスルートの確保にめどが立ったところであります。 市におきましては、松原地区を循環し、その後、市役所やイオンタウン姶良、帖佐駅などを経由する路線の運行について、バス事業者と具体的な協議を進めているところでございます。 ３点目のご質問にお答えします。 姶良市総合運動公園前の県道十三谷・重富線を運行する路線バスは２路線あり、いずれも九州運輸局の路線認可を受けて、自主運行している路線であります。運動公園内へ入り込む路線変更につきましては、最終的にはバス事業者の判断に委ねられることとなります。 バス事業者におかれましては、利用者の要望や利用が見込めるか、現在の利用者に影響がないか、採算性にどう影響するかなど、総合的に判断し決定したいとのことであります。 ４点目のご質問にお答えします。 1970年代から1980年代にかけて、まちの中心部にほど近い高台の姶良ニュータウンや青葉台団地、朝日ヶ丘団地、みさと台団地に住宅が建設され、多くの方々が居を構えられましたが、現在ではこれらの団地も高齢化が進んでおります。 青葉台団地は、かつて南国交通が団地中心部と帖佐駅とを結ぶ路線を運行しておりましたが、ほとんど利用がなく、採算性の問題から2016年４月１日に廃止となりました。 なお、現在は、ふるさとバスが帖佐駅とくすくす館とを結ぶ蒲生・春花線と帖佐駅と木津志とを結ぶ木津志線の２路線をそれぞれ１日３往復、青葉台団地内、みさと台団地前を経由する運行となっております。 しかしながら、それぞれの団地において、利用者は少ない状況であることから、現在のところ、南国交通に対し循環バスの運行による増便を要望することは考えておりません。 市といたしましては、高齢者の運転免許返納を推進するためにも、バスを中心とした公共交通の更なる利用の促進と利便性の高い路線や運行回数の見直しなどを行うことは、喫緊の課題と捉えております。 しかしながら、これらを実現するには、事業者の運転手不足の解消や採算性の問題。そして、何より、市民の利用と市民が地域公共交通を支えるという意識の醸成が肝要であることから、今後とも座談会等を通じて、市民の皆様にそのことをご理解いただくよう努めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の業務改善を姶良市全体で取り組もうの１点目のご質問にお答えします。 学校の業務改善は、新学習指導要領を踏まえた教育課程を確実に実施し、質の高い教育を持続発展させるために、働き方改革を行うものであると捉えています。 業務改善のためには、教職員一人ひとりの業務改善に対する意識改革、事務の負担軽減と専門スタッフ等の活用、授業準備の効率化と時間確保、さらには部活動にかかる勤務状況の改善という大きな枠組みがあると考えます。 その具体的実施方法につきましては、近日中に、県教育委員会から示されると考えておりますので、市教育委員会としましては、それらを踏まえて、各学校の実態に応じた取り組みを進めるよう指導してまいりたいと考えております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 厚生労働省が定めております労働安全衛生規則及び昨年３月に県から示された公立学校等における労働安全衛生体制の充実についての通知に基づき、市教育委員会では、2018年度から衛生委員会の月１回以上の開催と、委員を招集して実施する衛生委員会を学期１回程度開催するよう指導しており、その中で出された協議内容や要望事項等を教育委員会で集約した上で、解決できるものは早急に対処しております。 衛生委員会は、各学校において職員の健康障害を防止することや、職員の健康保持増進を図ることを目的としており、各学校における衛生委員会の充実を図ることが重要であると考え、統括安全衛生委員会の設置については考えておりません。 以上、お答えといたします。
◆２１番（本村良治君） パネルをお願いします。 学校と教職員の業務の範囲について、具体的に項目を上げて説明を求めます。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 学校と教職員の業務ですよね。かなり広いんですけれども、教員ということで話をさしていただきますと、まず、基本は授業をする。そして、その授業準備をする。まず、これが基本だと思います。 それから、授業をしましたら、それについて評価をしないといけないので、例えば試験問題をつくるとか、通知表をつけるといった、その学習評価というのが２つ目にはあると思います。これは、教員としてのまず基本で、それ以外には問題行動があったり、それから、教育相談をしたりするような生徒指導の業務。 また、例えば体育大会、運動会とか、文化祭とか学校全体にかかわるような研修を行うといった学校経営にかかわるもの。 そして、学級担任の先生方が、教室に貼り物したり、それから、学級活動を充実させたりするような、学級経営にかかるようなもの。これが主たるものであると思います。 それ以外にも、徴収金集めたり、それから、支援が必要なご家庭に行って家庭訪問したり。そういうふうな業務もほかにもやっているかと思います。 主なものについては以上です。
◆２１番（本村良治君） 勤務時間外におかれ、地域行事等について、現在、どのような改善が行われているか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） この地域行事に教職員がかかわるということですよね。 地域行事については、学校が決めませんので、地域の皆さんが、それぞれの地域でこういうことやろうということで、お祭りを開いたり、奉仕活動をしたりと思うんですけれども。ですから学校が、そこに何かこうしてくださいというのは少ないと思うんですね。 ただし、そこに普段、子どもたちを教えている教職員が入ると、盛り上がりが違うんですよね、一体感があって。ですから、地域の方々も教職員が参加すると、非常に喜んでくださいます。一方、しかしながら、その活動は土・日が中心でして、それは勤務時間ではないので、校長もそれを仕事として行きなさいということは、これはしません。 しかし、そうやって地域の方々と触れ合ったり、交流することは大切だから、できる人が、時間の余裕があって、そういう気持ちがあればぜひ出かけて行ってくださいねというお願いぐらいはしているかというふうに思います。 ですから、学校がそれを削減してくださいとか、やめてくださいということはないかと思います。
◆２１番（本村良治君） 夜間に行われているＰＴＡ活動について、どのような改善を行われているか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） これも各学校のＰＴＡの活動で、ＰＴＡのほうで主体的に活動計画を組むというのが前提です。 勤務時間内に行われるＰＴＡというのは、授業参観を含んだ学級ＰＴＡ、それから、学年ＰＴＡ、また、ＰＴＡ総会というのがありますが、それ以外のＰＴＡ活動につきましては、ＰＴＡの中心となる方々もお仕事があって、やはり夜でないと時間がとれないということで、役員会であるとか、理事会と呼ばれるようなものは、夜間に開催されていると思います。 これに教職員もＰＴＡの各担当がおりますので、そこにはＰＴＡ役員として夜間に出会することはあると思いますが、全員が全部出るわけではなくて、例えばバザーの係の先生がいれば、そのバザーの係の会だけ出るといった限られたものでありますので、そこは協力をしているのではないかなあというふうに思います。 しかしながら、効率化とか、時間を短くとかという視点は大事じゃないかなというふうには思っております。
◆２１番（本村良治君） 朝の声かけ運動に参加し、勤務時間内でどのように対応なされているか、具体例を示して説明を求めます。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 朝、見守り隊の方々が地域に出て、声かけをしていただいて、子どもたちも大きな声で挨拶をしたり、横断歩道の誘導をしていただいたり、本当にありがたいなというふうに思っております。 そこに教員が勤務との関係で、それができるのかということでございますけれども、一つの方法としては、校長が勤務の割り振りをすることができますので、例えば勤務時間を子どもたちの登校に合わせて少し早く始めて、そして、午後の終わりを早く終るということは、ばらばらにならないように、そうすることはできます。 今、私が知ってる限りでは、それをしている校長はいないかと思いますけれども、制度としては、それはあります。 現在は、教員で朝比較的余裕があったりとか、きょうは子どもたちの様子を、ぜひ外で見たいと、声をかけたいといった教員がボランティア的には参加している、そういう状況だと思います。
◆２１番（本村良治君） パネルをお願いします。 学校の働き方改革について、保護者、地域の理解を得るためにどのような内容で行われているか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今、県のほうで検討委員会を設けて策定しているのは、教職員の学校における業務改善アクションプランという計画を策定しているところです。 これは３月中に、今月中に出てくる予定でございますので、それに基づいて学校への指導のあり方、それからまた、地域の皆さん方、保護者の皆さん方へのご理解をいただきたいと思っております。 部活動にしても、そういう地域の主催団体というものが、学校行事としてでなく、別団体で実施している場合が多くて、これがなくならない限り教員の業務改善というのは進まないわけですね。 それから、いろんな主催の団体が、学校に作文書いてくれ、絵を描いてくれというような持ち込みが非常に多くて、これが非常に業務負担の軽減につながらないところもありまして、そういったところも含めて外部のいろいろな団体にはお願いして、極力不必要なものについては減らしていただくようにお願いしたいと、そういうふうに考えております。
◆２１番（本村良治君） 今の説明でよくわかりました。 では、免許証返納者の今後の移動手段確保について、どう考えて、方向性を明らかにせよ。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる免許証の返納者の対応でございますが、現在、姶良警察署では、その返納者に対しまして、温泉入浴券の割引やタクシー料金の１割割引の適用を受けることができる自主返納カードを発行しておるようでございます。 市としましては、平成30年度から
コミュニティバスの利用料金を200円上限と設定。さらに70歳以上を対象に配布しております健康チケットあいあいをバスやタクシーにも利用できるようにしたところでございます。 また、
コミュニティバスの路線の見直し、それから、中山間地域の予約型乗り合いタクシーの実施。これらの利用促進の取り組みを行っているところでございまして、このことによりまして、免許証返納者への移動手段の確保ということで寄与できるものというふうに思っております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 次は、路線間の乗り継ぎについて、系統図を掲載して場所・時間等について、全家庭に周知用のチラシを配る考えはないか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 議員、お示しの周知用チラシでございますが、平成30年度におきまして、市地域公共会議の事業といたしまして、時刻表を作成中でございます。現在、春のダイヤ改正が近いことから、そのダイヤ改正を加味しまして、30年度中に全家庭のほうへ配布する予定でございます。 なお、今回、作成します総合時刻表は、
コミュニティバスだけではなくて、市内全てを運行する路線バス、それからＪＲ日豊線の各駅の時刻表等も掲載するほか、高速バス、空港行きや熊本、福岡方面への時刻も掲載する予定でございます。 それから、時刻表だけでなくて市内全ての路線図も掲載する予定でございます。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） では、これで一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで、本村良治議員の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会いたします。 なお、次の会議は、３月７日午前10時から開きます。（午後４時04分散会）...