平成 ３０年 ９月定例会（第３回）平成３０年第３回
姶良市議会定例会議事日程第２号 ９月５日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一般質問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第３回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 平成３０年９月５日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０６分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│本村 良治 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│森川 和美 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 柊野 信也
│ 事務局課長 │ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │企画部長│宮田 昭二 │教育部長│竹下 宏 ││ 第１２１条 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の規定によ │副 市 長│前畠 実 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│脇 義朗 ││ る説明のた
│ │ │部 長│ │部 長│ ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│松元 滋美 │総務部次│橋本 博文
││ │ │ │部 長│ │長兼
行政│ ││ │ │ │ │ │管理課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│福留 修 │農林水産│岩下 直司 │総務部次│米澤 照美
││ │ │ │部 長│ │長兼
財政│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│水流 哲也 │建設部長│徳部 健一 │危 機│庄村 幸輝
││ │合支所長│ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│大山 勝範 │消 防 長│福ケ迫勇二 │企画部次│松林 洋一
││ │支 所 長
│ │ │ │長兼
企画│ ││ │ │ │ │ │政策課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│福元 義行 │農林水産│竹下 晃 │教育部次│谷山 浩
││ │部次長兼
│ │部次長兼│ │長兼
教育│ ││ │生活環境│ │農政課長│ │総務課長│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 │農林水産│枦 良信
│教育部次│小林俊一郎 ││ │部次長兼
│ │部次長兼│ │長兼
学校│ ││ │子ども政│ │林務水産│ │教育課長│ ││ │策 課 長│ │課 長│ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│瀬之口明洋 │農 業│湯脇 信一 │企画部地│原口 浩幸
││ │部次長兼│ │委 員 会│ │域 政
策│ ││ │社会福祉│ │事務局長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│草水 博行 │会 計│甲斐 一寛
│ │ ││ │長兼用地│ │管 理
者│ │ │ ││ │課 長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月５日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 本日の日程は配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。
◆１１番（岩下陽太郎君） 登 壇 おはようございます。本日１番目、11番の岩下です。お忙しい中傍聴に来ていただいた方、また、ネット中継をご視聴されている方、本当にありがとうございます。 昨日、日本へ上陸した台風21号、姶良市においては大きな被害がなくてよかったなとほっとしているところですが、全国各地で大きな爪跡を残しているというのも事実です。あと少しコースがずれていたら、そのように考えるとちょっとぞっとするような光景をけさのニュースなどでもテレビで拝聴いたしました。 今回の質問の中にも防災に関する質問なども入っておりますので、これからのことをしっかり考えていくための質問にしていきたいと思います。 議員になりまして２回目の一般質問です。本当になれていくのかなと思うほど緊張しておりますが、通告している内容を質問させていただきます。 質問事項１、姶良市内の学校における熱中症対策について。 近年、夏の暑さが厳しくなっており、７月、９月における学校等の教室内の温度も高くなっている。そのため、全国の学校等で熱中症と思われる症状を訴える園児・児童・生徒がふえてきている。 要旨１、ここ数年における姶良市内の学校等での熱中症もしくは熱中症と思われる症状になった園児・児童・生徒の数を示せ。 要旨２、現時点で行われている熱中症対策はどのようなものか、お示しください。 要旨３、今後、新たな対策としてどのようなことを検討しているのか、お答えください。 質問事項２、防災計画について。 平成30年４月に改訂され、冊子にまとめられた姶良市地域防災計画は、市民の生命、身体や財産を災害から守ることを目的とし、姶良市を主体に、各防災機関も含め、災害を防ぐために平常時から行う予防対策や災害が発生したときの対応などを定めている。 要旨１、この計画は防災に関する業務や対策などを定めた総合的かつ基本的な計画であるため、行政等が行う内容が記載されているが、市民にどのような対応を求めるものになっているのか、ご説明ください。 要旨２、配慮を必要とする者への対応として、福祉避難所の設置もしくは在宅避難支援を行うことになっているが、現在想定している施設数及び対象人数を示せ。 要旨３、災害発生時、行政業務の円滑な遂行のために他の市町村等から職員の派遣がなされると思うが、どのような計画になっているのか。実際には何名ぐらいの職員を受け入れ、その職員が滞在するための宿泊所はどこにするのか、お示しください。 質問事項３、姶良市における医療体制について。 姶良市は、平野部を中心に民間の医療機関が県内の他市町村に比べても充実している。その点も人口の維持・増加の要因の一つとなっているように思う。 要旨１、現在の姶良市における医療体制について、姶良市としての見解を示せ。 要旨２、医療体制のさらなる充実を図るために行政として検討している事業や支援があれば示せ。 質問事項４、市道における道路工事と水道工事について。 道路や下水道等の改良工事が一緒に行われるといいと思うような工事の事案などが見受けられる。 要旨１、道路改良工事と下水道等の改良工事について、総合的に管理を行っている部署があるのか。 要旨２、現在、工事を実施するにあたり、他部署との連携は図られているのか。 要旨３、今後の道路工事及び下水道工事のスケジュールが具体的な計画として示されているのか、お答えください。 以降の質問は、一般質問席にて行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 岩下議員のご質問にお答えいたします。 なお、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の防災計画についての１点目のご質問にお答えいたします。 防災の基本は「自らの身の安全は、自ら守る」であることから、災害に対して効果的な対策を行うためには、平素から、市民の方々への防災知識の普及・啓発を行い、また自主防災組織等の育成強化を推進し、防災意識の高揚と防災対応能力の強化を図ることが重要であると考えております。 そのために、出前講座や防災講話、防災訓練などを通じて、市民みずからが災害に対応するため、避難行動の判断、避難所・避難経路の確認、備蓄品・非常持ち出し品の準備、家庭内の連絡体制の構築、気象情報の収集方法、近隣の負傷者・要配慮者への手助け、避難所の運営協力などが講じられることが求められることと考えます。 災害による被害を減らすためには、「自助・共助・公助」の連携が大切であることから、今後とも自主防災思想の普及、徹底を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 市におきましては、姶良市
民間社会福祉事業所連絡会との間で、災害時に福祉施設内に福祉避難所を開設し、要配慮者を受け入れ、日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とした「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結しております。 なお、昨年９月１日現在において、37施設354人の受け入れが可能となっております。 ３点目のご質問にお答えします。 大規模災害が発生した場合、災害対策本部の各対策部において被害状況等を調査し、避難所運営や災害復旧活動、受援調整、物流拠点の運営等で必要な人数を洗い出し、その内容を災害対策本部会議で精査することとしております。 しかしながら、本市や市内関係機関で対処することが困難な事態となった場合は、災害対策基本法並びに鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定に基づき、迅速に応援を要請することとしております。 この場合、本市に派遣された職員は、ボランティアの方々と同様に、自分の宿泊先や食事について各自で確保することが基本となります。さきの熊本
地震の場合でも、震災直後に本市が派遣した職員は、近隣のビジネスホテルなどの民間宿泊施設や、二次被害を避けるため、ある程度、被災地から離れた場所から被災地に赴いておりました。
緊急対応のための職員派遣の後には、復興のための行政事務を円滑に推進していくために、中長期の応援職員の派遣が必要となります。 被災市町村に対する中長期的な職員派遣の手順としては、被災市町村が被災県の担当部署に派遣要請を行います。当該県の担当部署においては、まずは、同一県内の自治体に派遣要請を行い、不足する場合には、地域ブロック内の県や市町村に派遣要請を行います。これらをもってなおも不足する場合には、被災県が総務省に派遣要請を行い、全国市長会や県市長会の協力のもと、全国の市区町村に派遣要請がなされることとなります。 被害の内容やその程度、職員の被災状況によって、復興のための行政事務に必要な職員の数やその職種が異なるため、一概に派遣職員数を申し上げることはできませんけれども、その宿泊先については、これまでの事例によれば、民間賃貸住宅の借り上げが考えられるところであります。 本市におきましても、熊本震災の復興事務のため、被災地からの派遣要請により、平成28年９月から30年３月まで熊本県益城町へ職員を派遣しましたが、その際も、益城町が借り上げた民間賃貸住宅に宿泊しておりました。 仮に本市が被災した場合、市内の民間賃貸住宅だけでなく、近隣市の住宅を借り上げ、利用することも考えられます。 次に、３問目の姶良市における医療体制についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本年４月１日現在で、市内に所在する医療機関は、施設診療所を含め73か所あります。診療科目については、内科、外科をはじめ、小児科、心療内科などの受診も可能であり、体制的には県内においても上位にあります。 また、入院治療を必要とする重症救急患者の医療確保を目的とした二次救急医療機関が２か所あり、救急患者の受け入れも可能な状況であります。 さらに、姶良地区医師会会員の医師による小児科・眼科の医療機関を含めた、休日当番医制度があり、休日時の急病等にも対応しております。 国は、2025年を見据えて、外来・在宅医療でかかりつけ医機能の強化を図ろうとしております。市としましても、身近ですぐに相談できるかかりつけ医に対する市民の期待は多大かつ多様なものがあると認識しており、その機能の充実を推進していきたいと考えております。 また、二次救急病院については、今後も、姶良保健所管内の自治体や姶良地区医師会などと連携を図りながら、さらなる医療体制の充実を図りたいと考えております。 次に、４問目の市道における道路工事と水道工事についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 工事の実施にあたっては、毎年度、当初に、市道を所管している建設部、農道、林道を所管している農林水産部、水道を所管している水道事業部、そしてガス等を埋設している民間事業所など、関係者の間で協議を行い、計画的な整備に努めているところであります。 工事発注については、その協議に基づき、それぞれの道路等を所管している担当部署や事業所が発注などを行っているところであり、これらを総合的に管理する部署はございません。 今後においても、関係部署・事業所間で情報を共有するとともに、十分協議を行いながら道路舗装など計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の姶良市内の学校における熱中症対策についての１点目のご質問にお答えします。 過去５年間における本市の学校内で発生した熱中症の園児、児童生徒数は、幼稚園児ゼロ、小学生１人、中学生11人となっております。 ２点目のご質問にお答えします。 現時点での熱中症対策については、市教育委員会が作成した「危機管理対応必携」をもとに、未然防止対策及び熱中症の症状が出た場合の対処法について、校長研修会、教頭研修会などの機会に各学校に指導しております。 各学校へは、平成22年度の合併当初から熱中症計を配布し、さらに28年度には、気温、湿度、輻射熱等を指標として、暑さを計測できる最新の熱中症計と熱中症予防掲示シートを市内全ての幼稚園、小・中学校に配布して熱中症予防に努めているところであります。 また、それぞれの学校においては、個人の水筒持参による水分補給や運動場、プールサイド等のテントによる休憩所の設置など、さまざまな手だてを講じてその予防に努めているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市では、これまでも熱中症対策について、児童・生徒への健康管理の徹底や気温、湿度などの環境条件に配慮した運動の実践、こまめな水分補給等に取り組んでいるところでありますが、今後、国の示した「運動部活動等のあり方に関する総合的なガイドライン」に基づいた運動部活動の実施や夏季休業中に実施しているプール開放、水かけ当番、その他の行事等の実施のあり方、時間の変更等も含め対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１１番（岩下陽太郎君） 早速ですが、１問目から答弁のあったものをこちらから再質問してまいりたいと思います。 ただいま教育長からもありましたが、姶良市内における熱中症の数ということでご報告いただきました。これは学校内におけるということで聞いておりますので、熱中症と判断された場所、時間、そういうものが、帰宅後もしくは日曜日、土曜日、学校とは異なる場所で熱中症になり、例えばですが、学校等を欠席した人数というのは把握されているでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校内というふうに答弁、先ほどいたしましたけど、学校管理下というふうにお受けとめいただければと思っております。 そういう意味で、この中学生の11人という数は、過去５年間でございますけど、県の選抜の合同練習会とか、あるいは九州大会に出場したときとか、あるいは練習試合ということで、純粋に部活動あるいは学校の体育祭の練習、合同練習という意味では、体育祭の合同練習というのは１人だけでございまして、あとはそういった部活動のさらに延長上にある、かなり力量の高い選手同士で競っている、そういうときに発症したというふうになってございます。 実際にそういう熱中症という受けとめ方をして救急搬送したり、あるいはその場の対応で解決しているわけでございますけども、小学生の１件につきましては学校、ことしの７月でございましたけれども、熱中症という捉え方をしていますけども、もともと持病のある子どもでどっちか判別できないという状況もございまして、いえば直にこういった似たような症状が出た場合には、そういった受けとめ方をして熱中症という捉え方をしているところでございます。 その時々、全体の欠席者数とかというのは、学校では当然把握しているわけでございますけど、そういう授業中に倒れたとかということは全て把握していますんで、数としてはこれだけだということでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今ご答弁いただいたように、熱中症になるというのは、学校の活動というよりは、どちらかといったら今言われた部活動、それから登下校ですね、そういったところでなるほうが可能性としては高いのかなというふうに思います。 もちろん学校にいるときの対応というので、今いろんな形でマニュアルもつくられているというふうに聞いておりますので、そのあたりは大丈夫かなというふうに、一保護者としても思っているところではあります。 例えば、今、小学生を中心となるんでしょうが、水筒を持参して行く児童それから生徒というのが多いと思うんですが、どれぐらいの割合で持ってきているかとか、そういうものは把握はされておりますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 ほとんど全ての学校で水筒持参という形で水分補給を行っていると考えております。
◆１１番（岩下陽太郎君） では、実際どれぐらいの割合の子どもたちが持ってきているかというのの報告だったり、正確な数というのではないと思うんですが、各学校校長会とかで報告があったりするときに、どれぐらいの割合で持ってきているかとか、そういったような内容の確認はありますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 暑い中で集会があったりする場合に水筒を持ってきたり、あとは外で運動会の練習のときには常備するということが校長会の中でも話題になっておりますので、100％近いのではないかなというふうに思っておりますが、具体的に何％というところはわかってはおりません。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今ちょっと一例として水筒というのを挙げさせていただいたと思うんですが、多分、各学校の言われたとおり、判断でいろいろ任されている部分があると思います。それでも私も構わないとは思っております。 ただ、飲み方のルールとかそういうのも多分各学校において異なるのかなと。ちょっと前の話なので、今はどうかわからないんですが。とある学校では、授業中にはもちろん飲めない。別の学校では、休み時間には飲めるけど、例えばですけど、先生の指示がないと飲めないとか。また別のところでは、登下校中は絶対飲んだらだめよと言われているというようなところも前はあったように思います。 今現在のこのいろんな環境で、私たち大人にしても、喉が渇いたらすぐ今水分補給をしなさいというところで、国のほうからも言われたり市町村でも多分発信していますよね。そういうところで子どもたちについては自分の判断ではなくて、先生の指示でしか飲めないという状況になっているのであるとするなら、それはちょっと改めていただければならないのかなと私は思うんですが、今のを聞かれてどのように感じますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校内でそういった飲み物を摂取する場合に、一定のルールというのはこれまではあったと思います。いつでも自由にそこらのジュースやコーラが飲めたりということは、学校の規律性を確保するという意味では、これはやっぱり一定のルールというのは学校内でとられていたと思います。 ただ、ここ近年のこの暑さの状況というのはちょっと異常な暑さがあるわけでございまして、そういう意味では、ぐあいが悪いという状況を先生に訴えた場合には、水筒の水を飲むということはこれはやらせているわけでございまして、そういうのもまかりならんという状況にはないというふうに考えております。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今教育長のほうから言われたところをちょっととらせていただけると、いわゆる何かあったときの対応だと、やっぱり遅いことも出てきます。ですので、予防というところをぜひともいろんな形でやっていただければなと。 今、教育委員会から各学校への情報提供といいますか、こういうふうにしなさいというものというのは、かなり対応としてはいいのかなというふうに感じております。 ただ、やはりそこに関して、実際そのマニュアルを受け取った学校側というのが、しっかりとそういう対応がとれているのか。子どもたちの状況としても問題ないのかというところも、また教育委員会でもどこかチェックをしていただければなというふうに感じております。 今後の対応というところも先ほど答弁いただきましたが、後ほどちょっとすみません、ハード面の話もさせていただきますが。やっぱり今回の質疑を出させていただいた中で、やっぱりソフト面の対応をしっかりどのようにしていくのが大切なのかなというところだと思ってこのように出しております。 ちょっと私ごとになりますが、けさも、あいらっこ見守り隊の活動ということで立哨指導というか登校指導をしてまいりました。正直、私の場合は立っているだけというか、その場にいるような形になるんですが、それでもいっぱい汗をかきました。子どもたちはランドセルやかばんもたくさん持ち、日差しの強い中歩いて登校します。学校に着いてからしっかり水分とるんだよとか、水筒持っている子たちには、喉渇いているんだったら今飲みなさいというふうには指導はしております。そういう声かけしていくというのは大切なんですが、やっぱり子ども自身が自分の意思でしっかりそういうのもできるというのも大切かなと思っています。 今、外の話もしました。ですが、教室にいることというのがもちろん多いですので、できれば教室にエアコン、そういったもの、冷房が必要だなというふうにも考えます。 実際、そういうハード面のところもいろいろ検討はしていただきたいというところです。ですが、先生の指示だけで今行動しているという児童が多いように思うんですが、子どもたちに対して熱中症にならないようにするための講義といいますか、学習的な指導というのは、どのように今行われていますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 保健全般に関する指導、自分の体を守る、安全にしていくという指導は全般的に行われているわけですけれども、やはり夏が近づいてきて、水を飲んだり、それから日差しを避けたりといったような指導は学級担任のほうからやっておりますし、私どものほうで各学校に配っております危機管理対応マニュアルの中に、熱中症対策ということで水をこまめに飲んだり、それから適度な休憩をとったり、バランスのよい食事をとりましょうといった全般的なことから指導は行っているところであります。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今、教育次長からもありました内容というのは、もちろん学校だけでは多分できないことも含まれていると思います。家庭で行われなければならないことというのも含まれていたというふうには思います。であればこそ、家庭で行うべき熱中症対策に関する、いわゆる子どもというのを対象とした形でのそういう資料とか、例えば保護者への情報発信というものは何か行っていますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 子どもたちが長い夏季休業中にいろんな事故に遭うということは、今学校管理下で起こるということは非常に少なくなってきて、むしろ親の目の前ということが多いわけでございます。 それで、姶良市としては、平成24年から危機管理対応必携というのをつくって、その中で保護者用としてつくって、それから学校用としてつくって、１冊にまとめてあります。その保護者用というのは、夏休み前には必ず保護者の一人ひとりに行き渡って、これを遵守していただきたいということをお願いしているわけでございます。 そういうことで、ことしも44日間の夏季休業中、一件の交通事故も、それから水難事故も熱中症事故もございませんでした。やはり保護者の指導というのは一番直接的でやはり身近な問題だと思っておりますので、そういうことは徹底して今やっているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今、ちょっと私が質問しようかなと思っていた部分を教育長が先に返してくださったところあるんですが、夏休み中の熱中症に関する事故というのも教育委員会のほうには報告がなかったということです。 保護者への指導に関する文書、私も当然見させていただきました。すごく内容的に充実した形で示されてはいるんですが、正直な話をいうと、結構ボリュームもあって、しっかり見ていかないといけないものだなというのは思いました。少しそこら辺をもうちょっとわかりやすくできるもの。実際、保護者もすぐ手にとって見れるものというのが、もしできるとするならいいのかなと。もちろんその内容のものは保護者としてはやらなければならないことかなというふうに私も思いますので、そこは教育委員会としてもずっと続けてほしいなと思います。 今、夏休み終わりまして、運動会に向けて、小学校、中学校など今いろいろ活動していると思いますが、教育委員会からそこについて特別な形で何か指導を行っていることなどがありますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今後、中学校の体育祭が16日、今月ですね、あと小学校の小規模校、それからあとの小学校、そして幼稚園というふうに続いていくわけですけど。特に運動会の練習、合同練習の場合には、２時間続きというのが結構今まで多かったわけですが、これを１時間区切りで２回に分けてやるとか、あるいはテント、日陰の中に休憩場所を設けて休憩しながら実施するとか、あるいは保健室には当然、経口補水液とか塩分タブレットを常備するとか、学校によってはミストシャワーを体育祭の練習後にかけている、そういう学校もありますけども、そういった対応については個々の学校でしっかりとるようにという指導は、８月28日の校長会で通達しているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） ぜひしっかりと状況を見ながら対応していただき、各学校での実践、行動というのがとれるように体制を整えていただければなと思っております。 ちょっと前のところでもやったんですが、ハード面の話、少し聞かせてください。 正直なところ、学校にエアコンが設置されていない。その理由、多分コスト面というのもあると思うんですが、例えばですが、それ以外で何か進まない理由というのがありますか。あれば教えてください。
◎教育長（小倉寛恒君） 今回の議会でもお２人の議員の方からエアコン設置についてのご質問をいただいているところでございます。ただいまのご質問は派生的に出てきた問題でございますけど、このエアコン設置についても、今の状況、子どもたちの学習環境あるいは教職員の執務環境、そういった面から見ても、やはりエアコンなしに学業、教育活動ができたり、あるいは教職員の執務ができたりという状況ではないと思っております。あとは、どうやって財源をひねり出していくかというそこに今かかっているというふうに思っております。
◆１１番（岩下陽太郎君） すみません、このエアコンに関しましては、数名の同僚議員からも質疑が出ておりますので、エアコンに関してはこれで終わらせていただきたいと思っていますが。やはり熱中症というところ、特に子どもというのは大人よりも熱中症になりやすいということで、いろいろ報道等もされております。ぜひそこの部分も考慮しながらいろんな対策、ソフト面、ハード面というのを行っていただきたいと思います。 では、２問目させていただきました、防災についてお聞きしたいと思います。 近年発生している自然災害などに伴う行政の対応として、他の市町村なども行政としてしっかり対応しているというふうには推測されます。しかしながら、市民に対する情報伝達がうまくいかないとかいろんなことがありまして、結果的に市民の生命の危機、場合によっては尊い命が奪われるという事案も出ているようです。 そんな中、住民同士での声かけなどで危機を回避したという事案も多数報告されています。市長からの答弁の中でもありましたが、自主防災組織の育成強化、いわゆる共助の部分になるのかなと思いますが、これをふやしていかないといけないということがわかります。いろいろ対策をしようと思っているんだなというのもわかりますが、実際、どうすればその体制などをつくれるのか。要は市民がどうやったらできるのかというのを理解できるのかというのをもう少し具体的にお示しいただければありがたいです。お願いします。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 現在、自主防災組織、姶良市内に163団体あります。それが自治会組織でできている部分、そして自主防災組織でできている部分があります。そこでこの自主防災組織をすごくふやさないといけない状況であります。そこについてはやはり出前講座、防災講座等を推進していかなければならないんですが、もっともっと市民にそのような状況をわからすための施策を考えているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今出てきましたが、出前講座それから防火講話とかそういったものもあると思いますが、今の現状、ざっくりでいいんですが、回数だったり参加人数というのがお示しできるでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 出前講座につきましては、平成29年度から実施しておりまして、防災センター、県の防災センター、そして自治会等で実施しているところでございます。平成29年度が27回、そして平成30年度が現在で22回実施しております。そのほか自治会に出向いての防災講話、避難訓練等につきましては、28年中が58回、そして29年が52回実施している状況でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 回数としては多くなってきているのかなというふうには思います。ちょっと参加人数というところがもし出てきたらあれだったんですが。なかなかこの防災というのを問題意識として捉えるというのは、やっぱり難しいのかなと。災害というのは、なかなかもちろん遭うものでもないですし、遭ったときが本当に危ない。なので、どうすればそこの考え、要は予防、それから備えというのになるのかというのをしっかり検討していっていただきたいなと。 例えばですが、やはりそういう被災された方、災害に遭われた方、もしくは何らかの形でそこに携わった方、そういった方々の声、生の声を届けていくというようなのが一番いいのかなと私は思います。 ですので、そういったものをいろいろご検討していただいて、市民が少しでも災害に対して取り組みをできるように行っていただきたいなと思っております。 でも、いろんな方々に話を聞くと、不安に思っている人というのはやっぱり数多くいらっしゃいます。ですが、そういう方というのは、どちらかというと、ちょっとご高齢であったりとか、何かちょっと不自由を感じる。もともとの通常のことで不自由を感じる方というのが多いのかなというふうに思います。 逆に日常普通に生活している方々という人たちは、そこまで今考えていない。でも逆に言ったら、こういう方々がそういう被災に遭った場合、支援に回るというような形がとれるようにしていかないといけないと思います。そういったことをぜひ施策の中に落とし込んで活動していただければなと思います。 ちょっと話を変わるんですが、今、姶良市防災メールというのがありますが、登録の人数というのは何名かお示しできるでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） 本年度８月から新しい防災メールのシステムに変わりました。昨年度までは5,000人ぐらいの登録がありました。現在、3,300人ぐらいの登録がございます。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） それとちょっとお答えできたらでいいんですが、ちょっと僕もシステムがわからない部分あるので、もし違ったら申しわけないんですが。 姶良市が今発信する防災メールについて、今、人数聞かせていただきました。あとは携帯とかスマホで近年よく見たり聞いたりするエリアメール、あれがあるんですが、それは市のほうで何かかかわりがあるんですか。それどういう方に送られたり、どういう形で情報が流れたりしているのかというのがもし説明できるなら教えてください。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 先ほど私が言いましたのが、俗に言う登録制のメールでございます。自分たちから情報は持っていかないといけませんので、市民みずからそういう情報をとるための防災地域情報メールという市民の方からとりにいくメールです。そして議員仰せのやつはエリアメール、各メーカーでいろいろと違いますが、近年、地震で緊急地震速報とか津波情報とかいう、国、地方公共団体から発信するエリアメールになります。これは皆さんたちの携帯、スマートフォン等で登録を設定の中でしていただければ、我々、姶良市の中におれば自動で入ってくるメールでございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今、システムのことはわかりました。多分、情報としては姶良市の内容を、多分そこが携帯会社が入れて出しているということですよね。であれば、例えばそのメールを受け取った方が、前見たりしたのは、避難所を開設しました、どこどこですというような内容があったりすると思うんですが、実際、どこどこですと書いてあっても、そこに多分地図データは載ったりはしていないはずなんですね。ということは、市民の場合は、やっぱりこれがどこにあるのかというのを日ごろから確認したりする必要があると思うんです。それのために今ハザードマップだったりとかで、ここは危ないよ。それで、こういうところが避難所だよというのをしっかり地図に落とし込んだ形にはなっていると思います。また、職場だったり学校とかでは避難訓練、そういったものもしっかり行ってはいると思うんですが。実際、すみません、ちょっと私ごとになりますけど、家庭の中で避難訓練ってなかなかやったことがないんですね。 結局、今回の防災計画の冊子の中というのも、行政の動きというのは事細かにいろいろ書いてはあるんですけど、家庭の動き、要は市民の動きというのは、もちろん書かれてはいない。市民に求める内容として、家庭で避難訓練などを行っていただくというようなことなのかなと思うんですけど、実際、姶良市として、家庭もしくはそういういた家とか個人、市民というのには、実際どういうことをしてもらいたいというふうに考えているところですか。ちょっとすみません、ざっくりした言い方になってしまうんですけど。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 市長答弁でもございますとおり、近年のこの災害が今発生しております。非常に防災意識の向上が高まっている時期に、家庭におきましては、答弁でもございますとおり、避難経路を確認しようねとか、自分たちの次に集合する場所はどこにしようねとか、備蓄品をどんなふうに集めていこうとか、そして非常持ち出し品をどのようにしていこうかということを常日ごろから実施するというのは特に難しいことでありますんで、今週にありました９月１日の防災の日とか、もうすぐあります救急の日とか、そういうイベント等に向けて家庭内でみんなで決めて、そういう防災についている知識等々をみんなで共有し合えればいいかなと思っております。
◆１１番（岩下陽太郎君） 実際、やっぱりそういうことをやらないといけないなというのは、今の答弁聞いても思うんですが。やっぱりそうしたときにどんなことを考えないといけないのか、何を準備したらいいのか、どこに逃げたらいけないのかという考えるためのツールがないといけないのかな。姶良市の場合は、ハザードマップというのがあるんですが、ちょっとそれだけでは足りないかなというふうに正直思っています。 近隣の鹿児島市とか霧島市、垂水市などが作成している、いわゆる防災マップ、ハザードマップ、それとあと安全対策というのを一緒に記したガイドというような冊子が作成されています。それについてはご存じでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 知っております。我々も来年度に向けてそのハザードマップについては、現在更新をしようかなと思っておりまして、その中で鹿児島市さん、霧島市さん、垂水市さん等がつくっている安心安全ガイドブックみたいな、うちでいいます姶良市の暮らしの便利帳みたいなやつを今後も更新していけたらなと思っているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） すみません、そのようなものできませんかというのもちょっと今聞こうと思ったんですが、そういうので向けて進めているということですので、ぜひそういうものを市民のほうに届けて、やはりそういう意識を高めるような活動というのをやっていただきたいなと思います。 これは私の意見になりますが、そういうものをやる中で情報を発信する。羅列するだけではなくて、やっぱり考えてもらうというものにしてもらいたい。いわゆる教育的な教育素材となるようなものを入れてもらえないだろうかなというふうに考えております。 教育的というか、子どもの目線という部分もあるんですが、例えば子どもの目線というのであれば、子ども防災手帳というのを発行している市町村などがあります。愛知県の尾張旭市とか神奈川県の大和市とかいうところは、そういう子ども向けにわかりやすくガイドブックというような形もしくはマニュアルという形で作成しているところもあります。新たな作成、そういうものをつくるというのは難しいと思うんですが、そういうガイドブックの中に入れていただくようにご検討いただけないでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） 先進地にお伺いしまして、その辺を調査研究してまいります。 また、その子どもたち向けにもう一つ防災の中で考えているのが、今やっているのが避難所運営ゲームというのを姶良市内では行っております。いわゆるＨＵＧというやつがあるんですが、そのようなやつも子どもさんたちだけでもやるという手もありますし、そのほか防災トランプというのも今ございます。そういう子どもたちと一緒になって、普通のトランプなんですが、トランプをして防災意識を高めようと。 具体的にいいますと、ばば抜きとかあれば防災でばば抜きをして、その中に防災のマークが入ってきたなら、そのときに防災のことについてお話しする。話したんだったら、いわゆる相手からたくさんとれるという防災トランプ、そのほか防災かるた、そのようなのを進めていけたらなと思っております。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） すみません、結構時間押してしまっていて申しわけない形になっているんですが。すみません、ちょっと先走ってこちらに向かって話したんで、教育委員会にそういうものって作成したり、既にしているとか、そういうのはなかったですよね、すみません。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校が取り組む防災計画というのは、専ら子どもたちを安全に退避させる、避難させるということが中心になってくるわけでございまして、そういうことを中心とした計画というのは、それぞれの学校でも立てているところでございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 今私も見守り隊をやっていたりすると、やっぱり登下校中とかそういったときにもいろんな危機があったりもします。そこは家庭でというところもあるかもしれませんが、実際問題、保護者は朝も仕事に出ているとかいうケースもあります。それだけではなくて、なかなか保護者と話し合う時間がないというのもあったりしますので、やはり学校からの情報提供もしくは指導というのもかなり大きなウエートを占めてくるのかなと思います。 そのあたりも含めまして、子どもたち自身が考えられるようなものというのも入れ込んでいただければなと思います。そこにはもちろん子どもを通じて保護者にも話をして、最終的には地域全体が防災というのに対して取り組めるというのをやっていただければなと思っております。なので、姶良市独自でそういう防災教育というのを考えていけるようなツールというのをつくっていただければいいのかなと思っております。 すみません、時間がないので次進みます。 福祉避難所についてちょっと質問させてください。福祉避難所といっても、実際、受け入れる条件というのが、例えば高齢、障がいとか、細かく分ければいろいろ出てくると思います。今、この施設、それからこの人数というので対応は可能かなというふうにお考えでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） 現在、福祉避難所に関しましては、市として要配慮者の方々を福祉避難所に搬送するというような形に思っておるところでございます。要配慮者の人数が今、市長の答弁で37施設350名の受け入れが昨年の９月１日現在であるんですけど、現在うちのシステムで要配慮者の人数を検索しますと、9,317名というような数値が出てきます。もうちょっとそういう施設をふやしていかなければいけないなと私は思っております。 以上でございます。
◆１１番（岩下陽太郎君） 実際、施設に入居されている方、そういう方々もいるところにまたお願いをするというのであると、受け入れられる人数というのは限られてはくると思います。そうなってきたときにやっぱり必要なものというのが、通常の避難所をどういった形で福祉避難所にしていくかというところも考えていかないといけないと思います。ぜひそのあたりに関しても検討していただく。また、ほかのところ探していただく中で、多分いろんな形で予算とかそういうのも必要になってくるところもあると思います。いろいろ大変な部分あると思いますが、そこもぜひ検討していただきまして、やはりそういう福祉の助けがないと厳しい方々を受け入れられるところをつくるというのも頭に入れて活動していただきたいと思います。 防災計画の中の３つ目のところで、いわゆるほかのところから来た人たちの対応というのなんですが、現時点、姶良の場合には、ほかの市町村に何名ぐらいの方をここ数年の間、派遣をされたかという人数を教えてください。
◎総務部長（福留修君） お答えいたします。 姶良市の職員を被災地に派遣した例としまして、東日本大震災に１名、約１年間派遣いたしております。それから熊本震災におきましては、まず、第１次的ということで28年の４月から６月まで、１組２名体制ということで一般事務、建設技師、水道職員、それから保健師など延べ85人の派遣をいたしております。そして、第２次ということで、平成28年の９月から１年７か月にかけまして１人の職員を派遣しております。主な業務内容としましては、福祉課における窓口相談業務及び国庫補助金の精算事務というような形で派遣しているところでございます。 以上でございます。
◎水道事業部長（脇義朗君） 水道事業部でも独自で、先ほど発生しました平成30年西日本豪雨に伴う災害に、職員が６名、７月11日から７月24日に派遣をして給水支援を行っております。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） ちょっとそこに派遣したところでの情報収集といいますか、例えば思った形で業務が行えたのか、それとも、やっぱり混乱をしていたのかというのは、総務部長のところにまた情報としてまとめられていたりはしますか。
◎総務部長（福留修君） 東日本のほうは詳細には押さえておりませんけれども、ただ、これは姶良市の市議会の皆様も研修に行かれた際にこちらの職員と交流をしていただいているということで、よくやっていたというようなそういった話は間接的には聞いておりますので、この分についてはそういうことだったのかなと。ですから、うまく機能していたと。 それから熊本につきましては、こちらのほうは非常にまだ最新の生々しい情報でございましたので、報告を直接受けておりますけれども、非常に混乱した状態であったけれどもうまく機能していたということで、まだ地元から残ってほしいというような要望が出るぐらいうまく機能していたと。そして混乱することで業務がなかなかうまくいかなかったというふうには聞いていないところでございます。 以上でございます。
○議長（森川和美君） 岩下議員、残り時間わずかになりましたから、まとめてください。
◆１１番（岩下陽太郎君） すみません。防災のとこからもう一個まとめてさせていただきます。 そういった情報収集をしっかりして、今度は受け入れる場合というのをしっかりとまたご検討いただきたい。事務分掌等でどの仕事をしっかりやっていただくのかというのを検討してください。 すみません、医療のところで質問させてください。 ここに関しましてはすごくいい状態ではあると思っております。ただし、これを続けていくためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携というのをもうちょっと密にしていろいろ市民にも情報を落としていただくというのをしていただきたいなと思っておりますが、行政との報・連・相ですね、各会とのつながりというのは、これからどのように考えておりますか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 おっしゃるように医療につきましては、小さい子からお年寄りまで大きな関心事といいますか重大な問題となっております。 また、医師会の中で姶良・伊佐医療圏の中での活動もございます。また、先生方の活動におきましても、今、働き方とか時間とかいろいろな問題も出てきているところでございますので、定期的な情報交換会も一昨年ぐらいから行っているところでございますので、それも一層密にして情報交換を図りながら進めていければと思っております。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 姶良市としても医療従事者等の連携というのを図っていって進めていただきたいと思います。 すみません、駆け足になります。４問目の水道の工事のところなんですが、少しでも経費を抑えるようにご検討していただきたいと思いますが、市道に関しましてはよくわかりました。水道のほうにお聞きしたいところが、国道、県道のところはどうなっていますか。
◎水道事業部長（脇義朗君） お答えいたします。 国道、県道につきましても、年度当初に姶良市内で協議を行っているのと同様の協議を行っているところでございます。 以上です。
◆１１番（岩下陽太郎君） 以上で質問をおわります。
○議長（森川和美君） これで、岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前11時03分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時10分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、15番、吉村賢一議員の発言を許します。
◆１５番（吉村賢一君） 登 壇 議席番号15番、吉村でございます。今回は、暑いこの夏、それから高齢者がふえている現状、いろんな意味での危機管理といったことをテーマにして質問したいと思います。 まず、質問事項１、健康マージャンの勧めについて。 市長の施政方針「４つのお約束」の第４に健康寿命の延伸があります。現在、鹿児島市では生涯学習教室として中央公民館などで健康マージャンを行っています。民間の教室をのぞいたところ、８割が女性で和気あいあいの雰囲気で行っていました。飲まない、吸わない、賭けないということで健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりになっているようです。 そこで、質問、要旨１、姶良市民からも要望を受けていますが、まずは公民館講座を開講することを検討できないか。 （２）近い将来、街中の空き店舗を利用してそのような施設ができるなら、帰りに買い物でもできて商店街の活性化にもつながるのではないかと思うがいかがか。 質問事項２、教育現場にエアコンを。 質問の要旨、地球温暖化はあまねく人々の活力を削っています。重富の姶良体育センターや加治木体育館の運動者も暑くて大変と訴えている状態があります。実際に加治木体育館でも熱中症で運ばれた話を聞いております。 また、教育の現場、教職員の現場では、ただでさえ残業が多く、暑さを精神力で耐えている状況があります。 （１）質の高い教育環境を整えるために全ての教室にエアコン設置を検討できないかどうか。 （２）経費がかかるならば職員室だけでも整備できないものか。整備計画と財源措置を示してください。 質問事項３、危機管理と産業廃棄物埋立て地管理のあり方について。 去る６月３日日曜日、山田地区の農家の住民より、１日と２日の夜、白濁する物質が上流から流れてきた。３日の朝、ペットボトルで採水したので、それが水質的に問題ないかどうか分析してほしいとの要望があった。ちょうどえびの市でヒ素が検出されたニュースの後でございます。 （１）安心して農業に取り組むには、水の安全が大事である。突然の河川の異変に対する水質分析は流動的な予算で対応すべきではなかったのか。 （２）この原因の調査結果に基づき、今後市はどのように対応する考えか。 （３）土捨て場について、市は開発許可だけでなく条例をつくり、途中の監視・指導を強化すべきであると考えるが、どう思われるか。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 吉村議員のご質問にお答えします。 なお、１問目の１点目及び２問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の健康マージャンの勧めについての２点目のご質問にお答えします。 健康マージャンは、ルールやマナーを守ることを原則に、人とのコミュニケーションを可能とし、頭と手を使うことで認知症の予防効果があると、近年注目されメディアなどでも取り上げられています。 また、高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の祭典である「ねんりんピック」においても正式種目に採用されております。 健康づくりの場所として、住民の身近な場所で健康づくりを行う機会があることは、外出するきっかけや顔見知りの人との会話を楽しむことなどのほかに、地域の交流の場や商店街などに立ち寄る人がふえるなどの相乗効果も期待できるものと考えます。 次に、３問目の危機管理と産業廃棄物埋立て地管理のあり方についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 農業用水については、耕作者や各地域の活動組織による管理により、安全で安心な用水が確保され、農地へ取水されているところであります。 山田地区小川の濁りについては、連絡を受けた当日に現地調査を行いましたが、上流域に薬品や白濁するような塗料を扱う事業所、工事現場はなく、連絡を受けて以降、河川の濁りや魚など生物への影響は確認されておりません。 また、民間の検査機関に意見を求めたところ、採水した沈殿物の状況から判断して、山林等のシラスが原因ではないかとの見解が示されたことから、耕作地への影響はないものと判断し水質検査は行っておりません。 今後につきましては、県の関係機関、耕作者、各地域の活動組織と連携し、状況に応じた対処を行いながら安全で安心な農業用水の確保に努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市において行われる開発行為については、土捨て場を含め都市計画法や森林法など他法令の対象とならないもので、一定規模以上の場合、市宅地造成等土地開発に関する指導要綱に基づき、市の土地利用協議の対象としております。 これまでも、土捨て場に対する監視・指導については、この指導要綱に基づき適宜行っておりますが、今後、条例の制定についても調査・研究してまいりたいと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の健康マージャンの勧めについての１点目のご質問にお答えします。 近年、市民の学習意欲の向上、学習意識の多様化により、みずから進んで学習を選択できる環境の設定が必要とされており、学校教育だけでは得ることのできない知識・技術の習得や体験活動の場など、いつでも、どこでも、だれでも取り組める多種多様な生涯学習の場の提供が望まれております。 本市におきましても、学ぶ機会と場を提供するとともに、学びの過程を通してまちづくりに貢献し得る人材の育成を目指し、生涯学習の一環として、姶良・蒲生の両公民館や各地区公民館、加音ホール等で生涯学習講座を開設しております。今年度の年間講座は、42講座を開設し565名の方が受講しており、短期講座においては15講座を開設する予定としております。講座については、需要の高い講座や毎年行っておりますアンケート等で希望の多いものについて開設を行っております。 ご質問の健康マージャンについては、毎年行っているアンケートでは、開設の要望はごく少数でございましたが、今後、健康マージャンを活用した認知症対策や地域コミュニティ形成の場など、多様な角度からの導入の是非について検討してまいりたいと考えております。 次に、２問目の教育現場にエアコンをについての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 年々厳しさを増している夏場の気温上昇により、教育環境が悪化していることについては十分認識しているところであります。 現在、市内の小・中学校及び幼稚園では、全ての教室、管理室703室のうち図書室、パソコン室、音楽教室などの特別教室や保健室など117室に空調設備を設置しております。 小・中学校全体に空調機を設置することは、多額の財政負担を要するため、これまで本市では、多量降灰防除地域指定に向けた取り組みや市の財政状況に即した設置方式の模索を行ってきたところであります。 先日、政府においては、来年の夏までに全ての公立小・中学校に空調機を設置する方針を示し、その財源を含む補正予算案を秋の臨時国会に提出するとの報道がございました。財政支援の内訳までは明らかになっていないため、市では今後、国の動向を注視しながら時宜を逸しないよう、より財政負担の少ない導入方法を検討していきたいと考えております。 なお、児童・生徒に限らず、学校の教職員は、夏休み期間中も夏季休暇や年休取得期間を除き学校で勤務しているため、空調機の設置にあたっては、普通教室、特別教室だけではなく校長室、職員室等も含めて計画したいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１５番（吉村賢一君） 質問事項１から再質問していきます。 高齢者の健康寿命というのがあるわけですが、それは何歳までというふうな認識でおられるか。また、安心して暮らせる長寿社会を目指して、従来の公民館講座で役立った事例があるのか、あるいは福祉部として働きかけてきた講座、そういったものは存在したのか。その辺について見解がありましたらお知らせください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 厚労省の３月の資料によりますと、2016年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳と公表されております。 また一方、ご質問のとおりの健康上に問題がなく、日常生活が制限されることなく送れる期間を示す健康寿命というものにつきましては、男性72.14歳、女性74.79歳というふうに発表されました。これをいかに近づけるかというのが、これからの健康づくりの課題になろうかと思っているところでございます。 教育委員会等のほうの公民館講座、いろんな形で活動されていらっしゃいますが、福祉関係といたしましても教育委員会のほうと連携いたしまして、高齢者元気づくり事業の中で高齢者学級の筋膜ケアということで健康講座を連携させていただきながら一緒に活動するという形の連携もございました。 また、保健福祉部といたしましては、健康増進係のほうで健康寿命の延伸を目指した講座というものを、健康あいら21に基づいた活動を行っているわけでございます。29年度におきましては、出前講座として27回771人にサロンや校区コミュニティ、自治会等を対象として出前講座を行い、中身は熱中症予防、健康管理、口腔ケア、ロコモ予防などでございます。 また、高齢者の健康づくりの実施といたしましては、骨粗しょう症予防教室を１回17人、ロコモ予防筋トレ運動教室を６回131人実施いたしております。 また、保険年金課における活動といたしまして、長寿健診また特定健診とあわせた中での健康教室、チャレンジスリム教室、おためし健康セミナーというふうな形で、各いろいろな部署で健康づくりにおいた活動を行っております。これを集大成といいますか、連携しながら市民の健康につなげていければというふうに考えているところです。
◆１５番（吉村賢一君） いろんな取り組みをされていると思うんですが、具体的に効果というのは何らかの形ではかっておられるのかどうか。それについてはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 効果につきましては、すぐに深夜番組のような形ですぐ出ますというような形にはならないかと思いますけれども、毎年特定健診を中心とした形でのデータ収集を行っておりますので、それを見る中で効果については検証していければというふうに思っております。
◆１５番（吉村賢一君） あと、前期高齢者、後期高齢者という分けがありますが、そういった分けに対してそういう講座も、例えば前期高齢者用の講座あるいは後期高齢者用の講座というふうな考え方での取り組みというのはやっておられるのかどうか。
◎教育部長（竹下宏君） お答えします。 生涯学習講座の中では高齢者学級それから公民館講座等、高齢者向けの学級は開設しておりますが、前期高齢者、後期高齢者というような区分の分け方で講座を開設しているというものはございません。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほど回答の中にもありましたように、ねんりんピックという中に実際この健康マージャンも取り入れられております。この以外にはねんりんピックでは、いわゆる文化競技としまして囲碁とかあるいは将棋、俳句、川柳といったものも入っていますが、その５つの中の一つとして健康マージャンが取り入れられておりまして、一昨年だったか、鹿児島県の代表が３位になったというふうな結果もあるみたいです。 これについてはほかの市でも公民館講座をやっているわけですが、鹿児島県内でも幾つかやっていると思います。その辺について調べておられるでしょうか。
◎教育部長（竹下宏君） 19市における健康マージャンの実施状況でありますけれども、実施をしている市が鹿児島市、薩摩川内市、鹿屋市、志布志市の４市でございます。
◆１５番（吉村賢一君） それと、先ほど申し上げましたように、回答の中にありますように、いろんな軽度の手の指の不自由な方もマージャンのパイを積み上げる。そういった作業において改善が見られたということもありますし、それから軽い認知症の方は、やはり脳みそを使うということで非常に有効であるというふうな話も聞き及んでいるわけですが。 現実に、今お話がありましたようにほかの市でもやっております。希望が少ないということでしたが、この健康マージャン教室につきましては、ほかの事例を見ますと未経験者を対象にしています。未経験者ということは、マージャンに対する認識が当然浅いと思いますし、それとマージャンといいますと、私も最初この要望を市民から受けたときに、マージャンというのは不健康だよねという意味合いを私も前やっていました。非常につき合いが長くなります。吸います、飲みます、賭けますから、不健康マージャンというふうに思っていたわけなんですが、健康マージャンと聞いて本当ということで鹿児島市とか実際行きました。 ちょっと画像をお願いしたいと思います。これがちょっと画面が小さいんですけど、発言残時間が残っているんで小さくなっていますが、見ていただくとわかりますように、大体ほとんど女性なんですよ。これはここの鹿児島のマージャン教室です。もちろん許可いただいて映しています。この電卓でこれをやっていますけど、電卓ですと100万円ぐらいかかるんですよね。電卓という言い方おかしいですが、いわゆる電動式の机ですとかかります。通常のですと、パイとか入れて３万円から５万円で手積みのでしたらできるわけです。ですから、そういう形で準備ができりゃいいんじゃないかなと思うんですが。 ですから、公民館教室もこれからそういう未経験者に健康なマージャンのやり方を教えるためには非常に有効だと思いますし、単純に希望者が少ないからというんじゃなくて、ほかの市の例もございますんで、短期いわゆる半年教室が多いと思いますが、ぜひ新年度検討してみたらいかがと思うんですが、どうでしょうか。
◎教育部長（竹下宏君） ただいま議員のほうからご指摘といいますか、ご要望のありました健康マージャンの件でございますが、今、講座受講の中で希望をとった場合、非常に多いものが健康に関することということでヨガとか太極拳、こういったものが非常に人気が高うございます。 健康寿命を延ばすということで、健康マージャンはどうかということでございますけれども、健康マージャンに限らず、ほかの折り紙とかそういったものも考えられる講座の中ではないかというふうに考えております。一つの選択肢ということで、希望をとって、また希望者が多いというようなことであれば、その講座の中に新たに加えるということは可能だと思います。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 非常に前向きなのか、ちょっと考えていただけるかと思いますんで、選択肢の一つとして入れていただきたいというふうに思います。 続いて、２番目の質問項目に行きたいと思います。 教育現場にエアコンをということなんですが、このエアコンにつきましては特別教室についてはエアコンが設置してあります。現場を見させていただきましたんで、ちょっとその画面を見ていただきたいと思います。画像をお願いします。 まず、これは日本の年気象の平均気温の変化なんです。1980年代から2018年まで来ています。ほぼ真ん中の線が零度線。零度線というのは、1915年ぐらいですかね、1995年ぐらいをゼロにして平均にしてあります。ちょっと見づらいんで大きくしますと、これが1960年、大体皆さんが生まれたころから始めていますけど、1960年、1980年、2000年、この辺をゼロにしてこれだけ温度変化が、現実に地球温暖化が生じているという状況があります。 これは音楽室ですね。こういうエアコンがついています。これまた後でこれに関しても質問します。これがコンピューター室。２台、奥にエアコンが設置してあります。コンピューターはセブンでしたね、ちょっと型式が古いものが置いてありました。これが職員室、これも夏休みなんですが、夏休みの５時の状態で、この方々以外にも同数の方がほかの場所で勤務をされていたということです。画像は以上です。 ここで、昨年度、市での一般会計予算、これ市の単独でやられたと思うんですが、特別教室のエアコン設置を行っていますが、この箇所については前のデータを見ますと柁城小学校音楽室、この音楽室を中心にしてやられたと思うんですが、これは市単独でやられたというのは、改めてでございますが、どういう理由で市単の予算でやられたのかどうかお伺いします。
◎教育部次長兼教育総務課長（谷山浩君） お答えいたします。 特別教室の音楽室につきましては、現在、中学校全５校に設置してございます。あと小学校につきましては、今議員のほうからございました柁城小学校、それから加治木小学校、建昌小学校、なぎさ小学校でございます。 主に音楽室へのクーラー設置につきましては、吹奏楽部など部活の音漏れ防止目的ということでこれまで設置をしてきたところでございますが、一部、柁城小につきましては、かなり空気の流れが悪いと、環境が悪いということがございまして設置に至っております。 なお、今後につきましては、音楽室のほうにつきましても設置のほうは順次行っていきたいというふうに考えております。
◆１５番（吉村賢一君） そこでですけど、こういう特別教室、保健室を含む特別教室についてはある程度完備されているかと思うんですが。ただ、これ自体がかなり古くなっている状況がある。そうすると、例えば音がうるさいとか、あるいは水漏れがするとか、こういったのに対する点検というのはどういうふうになさっているのか、お伺いします。
◎教育部長（竹下宏君） お答えします。 確かではないかと思うんですが、通常の場合、クーラー等設置した場合には、保守点検まで含めた形で実施をしているところでございます。
◆１５番（吉村賢一君） これは後で見直していただきたいと思います。ちょっとそういう苦情も聞いております。 話変わりまして、職員室先ほど映しました。職員の夏休みの40日間の間のうち登校日というか、もちろん研修で出られたりいろいろあると思うんですが、平均して、研修も含めてもいいと思うんですが、夏休み中であっても何日出ているのか。そのうちこの職員室に登校しているというか出勤されている日はおよそ何日でしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 教職員の場合は、先ほどの答弁にもありましたように夏季休暇、これが５日間ございますし、また、あと年次有給休暇を取得する、それはそれぞれでありまして、そういった以外には基本、学校での勤務は出勤というふうになっております。そういうことで学校ではこの暑さの中では図書室で執務したり、あるいはパソコン室で執務したりということで、職員室の暑さを回避して執務しているとそういう状況ではございます。 ただ、数字的に平均何日出勤しているかということについては統計はとっておりませんけれども、本年度はそういったことも含めて、８月13、14、15、３日間は閉庁、学校を閉庁したところでございます。
◆１５番（吉村賢一君） そうしますと、核心なんですが、全体を整備していく場合、いわゆる残り教室を、今エアコンの設置していない教室及び職員室等を設置する場合の全体費用はどのくらい考えていますか。
◎教育部次長兼教育総務課長（谷山浩君） 対象となりますのが、先ほどの教育長の答弁にございました、保有教室数が703のうち117室が設置が済んでおります。残りの586室についての数字でございます。これが仮見積もりということでかなり高い金額での提示になるかと思いますけれども、今把握しておりますのが、工事費が14億、それから設計委託が3,900万、補修が4,400万ということで、おおむね14億8,000万程度ということで把握をしております。
◆１５番（吉村賢一君） それで、例えば私は１教室200万ほどというふうに聞いておった、世間の相場ではそういうふうに聞いていたわけですが、ちょっと高めの話かなと思います。 それで、それを全体的にするんじゃなくて部分的に、例えばそこにいらっしゃる確率の多い職員室だけ行う場合は幾らぐらいと見ておられますか。
◎教育部次長兼教育総務課長（谷山浩君） 教育長答弁でもございましたとおり、現在、全教室への設置ということで考えておりますので、その一部のみ設置ということでの想定はしてございません。
◆１５番（吉村賢一君） 近い話で、エアコンの故障によってある病院で死者が出ました。そういった意味で先ほどの整備点検はきちっと確認してもらいたいし、それと、部分的にせよ早目にエアコンを設置していただきたいと。 さらに伺いますが、国に対して働きかけを実際行っているのか。先般の新聞でいきますと、500億円を新年度予算要望するという話があります。500億円で今の14億の話を仮にやっていった場合、全国で幾つの小学校ができるんかなという感じです。つまり金の裏づけがなくて、国は全部つくるということを言っているわけで、よくその辺はわからないんですが。いずれにしても、早く手を挙げないと難しいんじゃないかなという気がするんですが、この辺についての手だては何か考えていますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今先ほど答弁しましたとおり、８月に菅官房長官の談話が出まして、またその後マスコミの報道にもあったとおりでございますけど、国の概算要求の中にはまだ出てきていない、数字的にですね。ただ、日本全体の小中学校をやった場合、約6,000億という言われ方をしておりますけど、そういった数字が一切出てきていない状況を見ると、ほかの方式で取り組むのかなというふうに考えているところでございます。 国への要望というのはここ数年取り組んで、市長会など、あるいは都道府県教育長協議会でやってきておりますように、姶良市としては多量降灰防除地域の指定と、これを第一の眼目にここ５年間ずっと国への要望活動しているわけでございます。ただ、国の出方というのはまだ状況かわかりませんので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
◆１５番（吉村賢一君） 引き続き、例えば鹿児島県の場合のクーラーの設置率というのは、全国と比較してどの程度というふうにつかまえていらっしゃるでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 完全に全ての学校の教室、職員室に設置しているのは鹿児島市と垂水市だけです。全てに入っておりますね。今後、霧島市が再来年度導入、職員室だけ導入という予定にしております。また、いちき串木野市が電源交付金に基づいて学校への設置を検討しているという状況を把握しているところでございます。その他については、これまでの鹿屋市の自衛隊のジェット機の防音装置でありますとか、あるいは旧溝辺町の飛行機の防音装置のためのクーラー設置とそういう部分的なのはございますけど、全市的に取り組んでいるのは以上のような状況でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 今、鹿児島県のということで話しさせてもらいました。この29年度の文科省の統計によると、鹿児島県が大体35％、小中学校のエアコン設置率ですね。ほかの県でいきますと東京都が100％、香川県が97.7％、一番悪いのは愛媛県5.9％ですけど。いわゆる夏が長い。暑さにおいては、例えば埼玉県とかあっちが高いときがありますけど、夏が長い鹿児島県としてはやはり設置を考えていかなきゃいけなし、南にあります沖縄県の場合が79.6％という状況がありますので、ぜひこの辺はもうちょっと県にも働きかける。県はあんまり金ないとこですが、県を通じて国に働きかけるとか、そういった動きをしないと、どんどん取り残されるんじゃないかなと。 それと、先ほど言いました国の概算要求につきましては、９月１日の新聞に出ていますが、この来年度概算要求で500億円しか出ていないんですよ。ですから、これで本当にできるのか、眉唾だなと思っているわけです。ですから、ちょっと早い者勝ちかなという感じがしています。その辺はしっかりもう少し詰めていただくことで、次へ行きたいと思います。 先ほどの危機管理についてなんですが、危機管理というのはいろんなケースがあるわけですが、この危機管理、いわゆる水質汚濁があったと。このときにおいて、対応が、いわゆる水質をすぐ調べたい、検査して安心したいという要望に対して何ら対応ができなかった。２週間、３週間過ぎていく。水田耕作者にしてみれば、この件は非常にまどろっこいというか、本当に水田にその川の水を入れていいんだろうかというふうなずっと懸念で落ちついておられなかったということを聞いておるわけですが。こういう状況が結果的にあって、最終的には山林の白濁、シラスですか、流れてきたんではないかというふうな回答でございましたが、これは本当でしょうか。
◎農林水産部長（岩下直司君） お答えいたします。 採水をされた農業者の方から議員を通じてご連絡があったのが、２日後の６月４日でございます。担当課のほうで連絡を受けましてからすぐ現地に行きまして状況を確認させていただきました。 ４日の時点では、現場を確認したところ、白濁は既に解消されていた。硫黄山の影響で川内川流域のヒ素の問題もありましたけれども、流域も違いますし、現場においては魚の死骸等もなかった。異常なにおい等も確認されていなかったということでございました。 原因についてはすぐには特定はできませんでしたけれども、今申し上げた状況からして、有毒な物資ではないであろうというような判断をしたところでございます。 関係の方につきましては、原因が特定されずに大変ご心配をかけましたことについては素直に反省して、今後、このような事案が起きたときには柔軟な対応をしたいと思っております。 その後、現地のほうを確認されたということで、調整池の水の栓を抜いていたということを確認したというようなことで連絡も受けておりますので、恐らく原因はそこではなかったろうかということで判断しております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） この山田という大くくりで見ますと、ふるさと納税のいわゆる返礼品の対象にもなっておるわけですよね。山田の米。ですから、下手すると風評被害が広がっていく可能性があったわけです。ですから、それは早くきちっと白黒を押さえなきゃいけなかったんじゃないか。そのときに、水質検査をするのはどこなのか、どこの部署なのかということで、私は一つ思ったのは市民生活部じゃないかと思ったんですが、その辺について見解をお示しください。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） お答えいたします。 事故などにより有害物質等の河川への流出あるいは大量の魚等が死んだ場合は、緊急に異常水質の緊急の対応ということで、関係部署において相互に連絡をとり対処ということを進めておりますが、今回の場合は、用水路ということでしたので、農林水産部のほうで対応お願いしたところでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） これはたまたま農業用水であったんですが、これは排水路、普通の河川とかそういったことで、そういったとこで問題が生じた、あるいはおかしいなといったときも傍観してしまうのか。その辺についてはいかがでしょうか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（福元義行君） そのような異常に着色、魚が大量に死んだりとかという場合には、関係部、県の保健所等と連携をとりながら対処してまいる予定でございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 結局、今ありましたように調整池の穴があいていた。何で穴があいているのか、よくわからないんですけど。調整池というのは本来、土捨て場のそういう土砂が逃げないように、あるいは排出されないようにためといて、また汚濁した水が流れないようにきれいにしてから出すのが筋合いのもののはずが、下のほうの栓を抜かれていたという問題があったかと思うんです。 そこでお伺いしますが、この尾根筋、県道下手山田帖佐線沿いには幾つの埋立地があるのか、それで、過去、問題を起こした事例が幾つあるのかお伺いします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 いわゆる土捨て場と言われるところがこの山田地区のところで、上端は北山地区になるんですけれども、３か所ございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ３か所以上あるような感じはするんですが、いずれにしましても、このほかにも西別府とかあるいは目木金、そういったとこにもあるかと思うんですが、さっき問題を起こした例が幾つありますかということに関するちょっと回答はなかったんで、それも含めて、ほかの地区でもそういう土砂崩れ等問題を起こしていないかどうかお伺いします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 先ほど３か所と言いましたのが、山田地区のその小川周辺のところでございまして、あと山田川に流入される土捨て場は、加治木地区に２か所ほどまだございます。 それから、私どもも開発地の点検に参っておりますけれども、その中で１か所においては沈砂池の畦畔が一部崩壊したというところもございまして、復旧に努めるよう指導した経緯がございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） それから今の沈砂池になりますか、そういった調整池、そういう構造の沈砂池の計画を許可したということになるのか、あるいは許可していなかったのに、そういうふうな構造の沈砂池をつくったのか、お伺いします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まず、土捨て場の規定をクリアするには、県の林地開発それから市の土地利用協議等ございますが、双方とも意味合い的には災害防止の観点から沈砂池をつくるようにということで指導しているところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 要は、穴をあける計画を許したか、あるいは勝手に穴あけたのか、それをお伺いします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 管理場の施設として、掃除口というようなイメージでつくられる場合もございます。工事にそこの点検口をあけろということは、まず指示はしないので、何ゆえそういうふうな状況になったかというのは、ちょっと私のほうでは把握しておりませんけれども、さっき言いましたように、防災施設の管理については十分徹底して管理するようにということで伝えたところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 林地開発規制ということで鹿児島県のほうへも伺って調べたというか聞き取りしたんですが、なかなかいい案を持っていないというか、いい条例を持っていない。とすれば、県のほかの担当部局もあるかと思いますが、そういったのも含めて姶良市が条例案をもうちょっと厳しくつくるべきじゃないかと思うんですが、それについてぜひ検討をお願いしたいと思っているんです。いかがでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 市の土地利用協議につきまして、過去の事例も参考にいたしますと、主に市の建設業者のほうで施工されているケースが多うございます。入念な打ち合わせ、それから施工に伴って私どもも完成の検査に行っております。その中で修繕をすべきところは適正に修繕していただいているような状況で、今まではうまく連携が図れていたかとはございます。 ただし、土捨て場それからソーラー開発等々のさまざまな開発が今後出てくることから、条例につきましては、今、県内では鹿児島市しか制定はされておりません。それと姶良市の土地利用につきましても、目まぐるしい変化が起きているかとございます。その中で土地利用の観点と条例による罰則規定等も今度は制定するわけなんですけれども、その辺を調査研究していきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 結局、この小川に関しましては、土砂堆積もあるわけですね。この小川自体が１ｍから２ｍ、いわゆる河床が上がっているわけです。というのは、上の残土処理施設のほうから漏れている土砂が大量に川に埋まっているわけです。それについては４年前か、一応簡易な擁壁をつくってとめるようにということにはなっていますが、もうそれ以前の段階で河川にそれが流れ出ておりまして、川が埋まっている。 結局、建設業者にしてみれば、農業のことがあまりわかっていないのか、農民のいわゆる水をとってその水を一つの肥やしにして米を育てている。その状況をわかっていないというのか。それに対して行政はきちっと厳しく、それはこういう状況だから、そういうことはしちゃいかんと、こういう規制をかけるべきだというふうに思っているわけなんです。 ですから、鹿児島市のみということでございますが、姶良市は県内ではやはり一番に人口が伸びようとしているところ、伸びているところですから、そういった意味でもそういう環境、おいしい米をつくる環境をきちっと大事にしていかなきゃいかん。そうすると上流側の規制、これにもちろん限らないんですが、こういう廃棄物埋立地の関係もきっちり規制をしていかなきゃいけないと思うんです。 それで、鹿児島市のみということで言われましたけど、県内に限らず、日本中、ほかでもいろいろ規制をかけている例があると思うんですが、それについてはご承知でしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 一つには、先ほど申しました林地開発と姶良市の土地利用協議、土砂の流出に対しての市のほうでも設計基準等を設けております。その中で市の要領が何かちょっと項目が抜けているとかということではないと認識しております。明らかに流出抑制をしなさいとか、沈砂池を設置しなさいということでは、同レベルのことであるかと考えております。 全国的なその条例の設置では、私が調べたところ、２市でまちづくり条例とか土地利用調整条例というような形で設置してあるところがあるかと認識しているところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっとまた基本に戻りますが、この林地開発、県に届け出する場合、市に届け出する場合の面積の基準があると思うんです。１万ｍ２だったですかね、3,000ｍ２だったですか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 林地開発の場合は、林地、山地ですけれども、１万ｍ２以上が県の林地開発となっております。
◆１５番（吉村賢一君） 今、だんだんおなかがすく時間になってきてしまいましたけど、一つ、なかなかこれについては私も全国調べましたが、すぐすぐ使える妙案というのはないんですが、規則を直ちにつくるというのは、ある意味、鹿児島市を準じていけばできるところもあるかとは思うんですが。 一つの意見としまして、この命令等に従わないときは、その内容、命令を受けた者の氏名等について公表することが適当であると。これは規制じゃなくて、いわゆる公表することでその人に、その業者に自制を促すということになるんですが、そういったふうな方向を検討することはできないものかどうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まず、開発の完成前に何かふぐあい、トラブル等が生じたということで、まず、指導を行っているところでございます。 その指導が生かされないとなれば、今度はその開発にかかわる道路法なり河川法なり、それから国有財産等々のその法令に従って指導していくということが一番先に考えられることではないかと考えております。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっと今のはよくわからなかったんですが、いろんな試みを考えていかないと、繰り返されているんですね。この流域においては過去も、先ほど言いましたように土砂流出の問題がありました。今度はそういうふうに穴をあけてそこから夜中にこっそり流しているという状況が出てきているということです。 そのほかにもいろんな課題があるということも聞いておりますので、それはもう少し農業者の立場に立って、あるいは下流の住民の立場に立って、きちんとそれを管理していくという考え方を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まず、適正な開発に基づく設計において進められているところであるかと思いますけれども、長年にわたる完成を待つには申請者と協定を結んでおりまして、その中でもまた梅雨時期には防災点検等を行っているところでございますので、今後もそういった観点で指導をしていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 今の話と離れまして、ちょっと最初の話に戻ってしまいます。１つだけ市長に問いたいと思うんですが、これ健康マージャンの勧めについてのところに戻って申しわけないんですが、ここで市長の施政方針ということで４つのお約束の第４に健康寿命の延伸というのがございました。これについてちょっと市長の見解がありましたら、最後にそれを聞かせていただければと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 平均寿命に対する健康寿命、これを延ばすのは、日本全国の日本のこの高齢化社会に対応する一つの大きな指針であると思います。私が言わずとも、皆さんのいろいろなところで健康寿命の大切さというのは言われていると思います。そして私もそれの重要性というものを非常に感じておりまして、この姶良市で健康寿命、いわゆる元気な寿命を延ばそうというところは私の目指すところでございまして、いろいろな方法があると思います。私はグラウンドゴルフとかそういったものが本当に効果があると思っておりますし、議員おっしゃる健康マージャンそういったものも、それに対して健康に過ごせるという方もいらっしゃるということも認識しております。 また、いろいろなさまざまなスポーツ、そして登山、そして読書そういったものも、さまざまな分野で健康につながる個別具体的にあると私は認識しておりますが、これを施設としてつくるためには、やはり利用者が必要である。活用していくにはどうするかということを考えていくのに施設をつくっていくということでございますので、その観点から一つ一つ考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思うんですが、いろいろ課題が残っております。また随時、皆様、執行部の方々に問い合わせ、あるいは協議をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（森川和美君） これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時15分から開きます。（午後０時09分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時13分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、７番、鈴木俊二議員の発言を許します。
◆７番（鈴木俊二君） 登 壇 皆様、こんにちは。一般質問、昨日から始まりましたが、６番目の座席ナンバー７番の鈴木でございます。皆さん、おなかがいっぱいになりまして眠たくなる時間ですが、最後までよろしくお願いをいたします。 また、台風21号は近畿等々で大きな災害が出てしまいました。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいと思いますし、また被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回、青少年という大きな枠の中で２問質問をさせていただきました。それでは、早速、質問をしていきたいと思います。 質問事項１、海外都市との友好都市盟約について。 要旨、平成29年第１回定例会の一般質問において、友好都市盟約について質問を行いました。その質問に対し、「盟約を締結するには何らかのきっかけや共通の課題・話題などが必要であり、関係行政機関と連携を図りながら、友好都市盟約を提携すべき自治体を模索していきたい。また市制10周年の記念事業としたい」との回答でありました。 その後、改選により新たに湯元市政が誕生したわけですが、その間の取り組みについて及び新市長の所信についてお伺いいたします。 次に、質問事項２、公立大学法人による短期大学の設置について。 要旨、市長公約でもあります短期大学の設立について、第２回定例会において多くの同僚議員が一般質問を行い、また若者議会でも若者議員から質問が出ておりました。この質問により多くの回答が出たと思いますが、この短期大学の設置にはまだまだ多くの課題があると考えております。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １、大学を設立するにあたり数多くの理由があると思いますが、設立したい１番、根底にある理由は何か、お伺いをいたします。 ２、歳出の中で福祉関係の支出が年々増大してきていますが、新庁舎建設も控え、大学設置の予算措置について見解をお伺いいたします。 ３、開設学科について、看護・介護等のことですが、その理由をお伺いいたします。 ４、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータによりますと、少子高齢化社会に突入し若者の人口は年々減少してきております。今後も減り続ける予想になっています。将来にわたって学生をどのように確保していくのか、見解をお伺いいたします。 以下は、一般質問席より行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 鈴木議員のご質問にお答えします。 １問目の海外都市との友好都市盟約についてのご質問にお答えします。 海外都市との友好都市盟約については、本市と歴史的、文化的、経済的なつながりのいずれか一つでも強く感じられる都市と友好都市盟約を結びたいと考えております。 友好都市盟約の締結においては、相手があることや住民の方々の機運の醸成も必要なことから、期限を設けて取り組むのは難しいのではないかと考えております。 今後も、友好都市については、関係行政機関とも連携を図りながら、本市及び友好都市となる相手にとってもプラスになるような友好都市を模索していきたいと考えております。 次に、２問目の公立大学法人による短期大学の設置についての１点目のご質問にお答えします。 教育は、まさに、後世まで残る財産を築きます。したがいまして、本市の子どもたちの未来に夢と希望を与える教育と人材育成に取り組むことが１番の理由であります。 また、公立大学法人による短期大学の設置により、高等教育の機会増や人材育成の場の醸成等に加えて、地域経済にもたらす影響など複合的な効果が期待できると考えています。 ２点目のご質問にお答えします。 現在、公立大学法人による短期大学の設置に向け、その規模や設置場所について調査・研究を行っている段階であり、具体的な事業費等についてはお示しできる状況にございません。 なお、設置にあたりまして、財政面での考慮は当然必要になると認識しておりますので、財政計画を策定し、その規模や施設整備の時期を十分吟味する必要があると考えています。 ３点目のご質問にお答えします。 開設学科については、超高齢社会への対応として、今後とも需要の増加が見込まれる分野である看護学科等を検討しています。これは、看護師等の人材確保の促進に関する法律に、地方自治体の責務として、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずると規定されており、いわゆる国策の一端を担うことになることも選択要因の一つであります。さらに、地域の健康や命を守るために欠かせない人材育成につながっていくものであると考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 国立社会保障・人口問題研究所の公表資料によりますと、本市のゼロ歳から14歳までの年少人口は、2015年の１万777人から、2020年には１万810人に増加し、2025年は１万536人と同程度で推移しますが、2030年には１万16人と減少に転じると推計されています。 このような推計を踏まえ、将来にわたり学生を確保するためには、時代のニーズや若者のニーズを的確に捉えた魅力ある学科やカリキュラムとすることが重要になると考えております。あわせて、安心して生み育てることができる環境づくりなど、今後とも持続可能な社会の構築を目指した施策を進めていくことも重要であると認識しております。 以上、お答えといたします。
◆７番（鈴木俊二君） それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが。 まず、１問目の海外都市との友好都市盟約についてですが、今現在、多くの技能実習生等が姶良市に来ております。また、インバウンドということで、観光という意味では、多くの方々が鹿児島県に入っておりまして、また姶良市内でも民泊をされている方が多くいらっしゃいます。少しずつ国際化が進んでいるというふうに私は考えております。 また、今後、体験型観光という意味では、中山間部も含めてもっと国際化が進んでいくんではないかなと私は考えておりますが、国際化の認識は、市として今の状況、また将来にわたっての見解というのをお聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） 今や日本全国はインバウンドの海外からの観光客、また在留に対してはとめられない状況になっているとは感じております。これが東京や大阪だけの課題ではなくて、地方まで広がっていることは非常に肌で感じているところでございます。 姶良市もベトナムのほうからの在留の方々も多くおられまして、そして地域に溶け込もうとして、さまざまなところで活動されているところも知っているところでございまして、東京や大阪に行きましても、もう当然コンビニエンスストアで働く人たち、そして単純作業を労働として居酒屋で働く人たちも本当に東南アジアの人たちも多くなっていると感じております。そこと日本人がどのような共生を進んでいくか。そしてこれも姶良市の大きな問題になってくるかなと思っております。それを真正面で捉えて、お互いが住みよいそういったまちづくりが、今後目指していくべきものではないかと思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 私も同じ認識で考えて、今回のこの質問をさせていただきましたが、パネルをお願いいたします。 ちょっと見にくいですが、こちらは官公庁のデータであります。訪日外国人旅行者数と出国日本人数の推移を出したグラフでありますが、2003年から2017年の15年間のデータであります。 まず、入国なんですが、先ほどの市長の答弁を裏づけるように、2003年には521万人の来日者だったのが、2017年には2,869万人と５倍ほどになっております。 逆に出国なんですけども、2003年が1,330万人で推移していきますが、最大でも2012年の1,849万人、現在、2017年が1,789万人ということでほぼ横ばいという状況になっています。図、ありがとうございます。 この状態の中でどんどん人は入ってきている、かつ、日本人の方々はほとんど出ていっていないということで、姶良市内のパスポートの取得率を聞きたくて市民課のほうにちょっと連絡をしてみました。パスポートの取得率はわからないということで、一応29年度のパスポートの申請数を教えていただきました。1,206件ですね。これが人口で割りますと、1.7％程度。これが多いのか、少ないのかというところで、基準がないんですが。ちなみにこれは多いか、少ないか。ほかの市町村のデータというのはあるもんなんでしょうか。
◎市民生活部長（黒木一弘君） 鹿児島県のほうでは、県の数値という形で出しております。鹿児島県の平成29年の交付件数というのが２万5,862件。これが人口比にするという形になりますと、約1.6％ということでございますので、姶良市の場合は1.59％ということで、ほぼ同数ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） ありがとうございます。ほぼ同等だというところですが、だんだん日本という国が国際化をしていきます。この姶良市も同等に国際化をしていくわけですが。どれだけ日本人が海外に行っているのか、また、その比率というのは、世界と比べてどうなのかというのを調べてみました。パネルをお願いをいたします。 これが各国の出国率のデータであります。日本旅行業協会さんの2014年のデータですけども、中国が7.2％、ちょっとこれは異常に低いなと感じたんですが、人口が多いからかどうか、ちょっとわかりませんが。韓国で31.9％、台湾が50.5％ですね。あと香港、シンガポールになりますと100％を超えております。 どういうことかといいますと、人口、最低１人は１回以上海外に行っているという状況になります。出国をしているという状態ですね。また、オーストラリアが38％、ヨーロッパでは93％、ロシアで31.9％という中で日本が13.3％です。ほとんど外国に行っていない。13.3％のほとんどの方が多分、営業マンの方だとか商社の方だとかという方が行き来しているという状態なんでしょう。そういうのが想像はつきます。パネルありがとうございます。 どんどん外国の方は日本にやってこられます。日本国内ですから、日本のルールで過ごしてくださいねとなるのが当然だろうと思いますが、国際的な最低限のルールや文化の違いなど、海外に出ていって身で感じて知っておくことも必要ではないのかなと感じることもあるんですが。このデータを見て、市長、いかがお感じになるでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） どの年代と比較をして少ないのかというのがちょっとわからないんですけれども、13.3％というのはほかの国に比べたら少ないということでしょうけれども。 今、内向きであると、日本人が内向きであるということは言われていますけれども、インターネットの状況とかそういった何かを情報を得たり、海外に行って見聞きしたりすることもネットでわかるとかいったような時代にもなっているんだと思います。当然、失われた20年と言われまして、バブルの後20年間、リーマンショックも含めてそういった時代を日本が経験する中で、お金を使う箇所が違ってきたのかなと思ってもいます。ですので、あんまり悲観はしておりません、私は。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） 確かにネットで見るというのは確かにそうだと思います。ただ、実際出ていって身に感じるということはとても大切なことなのかなと思いますが。どんどん国際化が進んでいく中で、いざ戸をあけると、家の外は外国人がいっぱいいたと。なかなか日本の様子が変わってきたと。そういうときになってしまったときにはもう遅いということにもなるのかなと思いますので、特に今の若い青少年の方々に外を見ていただいて、海外を経験をしていただいて、グローバル的な目線を持っていただくと。そういう意味で、一つの政策として姉妹都市というのを今回提案をさせていただきましたが。 まず、青少年の交流という意味で、育成の観点から、青少年の国際交流の必要性というのを市長どのようにお考えになりますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 若い人たちが日本だけではなく海外に行きまして見聞を広めていくというのは大賛成でございます。若い時代にやはり日本以外の文化やそして人々に触れるということは非常に大切なことだと思いますし、それが例えば姶良、鹿児島県に帰ってきたときに、どれだけ大きな力になるかということも非常に重要なことだなと思っておりますので、積極的にそういう機会があれば、能力とそしてやる気というか行く気持ちがあるのであれば、私は推奨して子どもたちの背中を押してあげたいなとは思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） パネルをお願いをいたします。 こちらがちょっと非常に見にくいんですが、平成元年から平成29年度までの姉妹都市提携数の推移であります。データ元は自治体国際化協会のデータですけども、ちょっと見にくいですね。平成元年からですが、大体のイメージで捉えていただければいいかなと思います。平成元年から平成４年、５年まではバブル時期ですね、非常に元気のある勢いで姉妹都市が締結されております。それ以降もじわじわと締結されておりまして、ここ数年でいきますと、平成27年が1,696、28年が1,708、29年が1,725とじりじりとまだふえ続けております。自治体の方々の中にはやっぱり国際交流というのは大切なんだというところで、この提携を進められていっていると思うんですが。 内容を見てみると、ほとんどがやっぱり青少年の交流です。ホームステイをしたりとか中学生同士の文化交流をしたりとかされております。 この姉妹都市盟約というのは、市長は住民の方々の機運の醸成も必要だというところで期限を設けないということでありましたが、逆に10周年のイベントという意味では、逆にある意味では住民の方々の機運の醸成を盛り上げられることもできるんではないかなと思いますが、再度、この国際化を推し進めていく、青少年のグローバル化を推し進めていくという意味で、市長いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 友好都市とか姉妹都市というものは、お互いの都市と都市が共存共栄、ウイン・ウインの関係で結ばれるべきだと私は思っております。 例えば、うまくいっているところもありますし、私聞くところによりますと、これは例は少ないのかもしれませんが、姉妹都市を維持するためのイベントを開く。つまり本末転倒になっているところもあるというところもありまして、これをどう継続していくか、どう姶良市に益になるか、そういったものも長期ビジョンで踏まえて姉妹都市というものは結んでいくべきかなと思っています。 ボトムアップで市民の交流から生まれていく流れと、あと政治的な行政的な結びつきそういったものの流れと二通りあると思いますが、どちらにおいても、結果的には都市が非常にお互いを刺激し合ってウイン・ウインの関係になるべきだと思っております。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） 確かにそうですね。盟約をするための事業があってはならないことだと思いますので、それはしっかりと考えながらしていかないといけないことだと思いますが。市長は、青少年の国際交流の大切さというのはご理解をいただいているということですね。 ですから、ちょっと方向性は変わるんですが、市内の数団体、民間団体の方々が国際交流をされております。そういう国際交流を軸に市が何らかの支援を行って青少年のグローバル化を進めていくという方法もあるのではないかなと、この質問をつくりながら考えたんですが、その辺、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 現在、姶良市でもそのような支援というのはやっているものであります。その詳細は担当部が話すと思いますが。その大きな理念としては、私はこれからも才能のある有能な子どもたちを有能に育てる、そういったものも海外に行けば花開くのであれば、それは背中を押してあげたいと思っております。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） この件につきまして、またいろいろとご提案をできればなと思っていますので、そのときはよろしくお願いいたします。 それでは、公立大学の質問のほうに入っていきたいと思いますが、今回、この公立大学、私とても興味がございました。私も一時、大学を設立じゃなくて誘致だったんですけども、しようよというお話をよくさせていただきました。中身は先ほどの青少年の育成で国際グローバル化ではないですが、大分の立命館アジア太平洋大学ですかね、のような大学がもし来ていただければ、姶良市もとても潤うんではないかなというようなことで思ってはいたんですが。 しかし、河合雅司さんの「未来の年表」という本がございました。それをちょっと読みまして、いろいろと調べてみましたら、やっぱり少子高齢化の社会、今からは大学がつぶれる時代になってきますよというふうに書いてありまして、確かにだなと、難しい問題だなということで、今一旦引っ込めております、それをですね。 現に定員に満たない大学が出てきておりますし、また助成金を減らされるという大学も出てきそうなことになってきています。非常に厳しい状態の中でしたので、今回この質問をさせていただきました。 一番大切な理念の部分になると思うんですが、まず、根底にある１番の理由というのが、未来に夢と希望を与える教育と人材育成に取り組むことが１番であるということで、青少年の教育というところでご回答いただいていますが。政治理念にもあたるのかもわかりませんが、４つの大きな柱の中で教育というのが１番に来ております。なぜ１番なのか。何か熱い思いを聞かせてください。
◎市長（湯元敏浩君） 皆様にとっては釈迦に説法かもしれませんが、教育というのはやっぱり100年、200年の財産になると私は思っております。教育が、やっぱり戦前の教育と戦後の教育も違うように、一つ教育というものが路線をすると、それがずっと続いていく。そして後世の人間に大きな影響を与えていくというのは、皆さんもうご周知のとおりだと思います。姶良市にそのような高等教育を持っていくことによって、50年後、100年後の後世の人たちが教育というものを受けられるそういった環境をつくりたいということで、私は教育というのを一番最初に上げています。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） もう少し突っ込んでお聞きいたしますが、教育という意味では、高等大学の新設という教育の仕方もありますし、幼児教育というやり方もあると思います。また、小中学校の教育をもっともっと充実させていくという方法もあると思いますが、その中でのなぜ大学の設置だったのかというのが、ちょっとこの回答ではわかりにくかったもんですから、その辺の気持ちをお聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） 姶良市の人口の構成を見てみると、15歳から24歳という人口がやっぱり流出しているというデータがあります。その世代の人たちが市外もしくは県外で勉強していくという中で、その一因が姶良市に高等教育の機会がないということであれば、その場面をつくっていかなきゃいけないと思います。 そして、子育て世帯の未就学児に対する教育と、そして児童教育に対しては、どの各市町村もその市町村に見合ったやり方で当然姶良市もそうですが、姶良市は子どもが多くなっているという中での方針、そして各市町村が子どもが少なくなっているところでの方針もあるかもしれません。そういった各市町村ごとの事情でやられていると思いますが、この高等教育に対しては姶良の独特な15歳から24歳がどうしても便利なだけに、各市町村で学んでいるという姿に対して、一人でも多く地元で学べる環境をつくっていけたらということで考えております。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問の２番のほうに行きたいと思うんですが。 まず、この支出という、予算といいますか、お金がかかるだろうなというのは多くの市民の方々が一番気にしているところであると思っています。今後、今から時期を十分吟味して財政計画を策定していくということになっておりますが、例えば福祉予算に関して、今後これだけ膨れ上がっていくだろうなというような試算というものはあるものなんでしょうか。
◎総務部長（福留修君） これは今回のこの公立大学の設置についてのみではなくて、新しい市長が就任されましていろいろな施策が進められようとする中で、財政計画をきちんと整理していこうということで今指示も来ておりますので、今そのために今後の人件費の伸びとか、それから扶助費の伸び、それらも一応勘案しながら投資的な経費でどのぐらい使えていくのかということをちょっと試算をするという、今、作業を進めている最中でございますので、またそういったものが見えてくれば、またご披露できるときも来るのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） わかりました。今、されている最中ということで。ここが多くの市民の方々が一番関心度が高いといいますか、心配されている部分だと思いますので、出せる時期が来れば、できるだけ早く出していただければなと思います。 それでは、次の質問に行きたいと思いますが、看護学校等々を検討しているということで、まずは、看護学科で国の法律に基づく国策の一端になるということなんですが、これ一つ確認をさせてください。この法律というの、私、全く中身見ていないんですが、看護師の離職者の再就職を手助けするということも、この法律の国策の一端になり得るものなんでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 今の市長答弁の中でございました、看護師等の人材確保の促進に関する法律の第４条の中に、地方公共団体は看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとうたわれているものでございます。 今、議員ご指摘の部分については、厚生労働省のほうから看護師養成にかかる学び直しですね、その分については別途あるようでございますが、この法律の中にそこまでうたい込んであるかどうかは、ちょっと現段階で全てを読み込んでおりませんので、ちょっとご回答できないところでございます。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） わかりました。国策で必要な措置を講じてくださいということだということですね。で、看護学科ということですけども、この看護必要であると、要は人材不足ということだろうと思うんですが、いつごろ人材不足が最大になるというような、そういう試算というのがあるんでしょうか。不足が最大になる時期ですね。看護師の不足する時期です。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 現段階でわかっている部分で申しますと、例えば県の医療労働組合連合会の看護職員の実態調査というのがございますが、これ等におきまして慢性的な看護師不足が指摘されているところでございます。 ですので、現段階において既に看護師不足があるということとあわせまして、ハローワークの求人状況を見ましても、他の職種より看護師の有効求人倍数は高くなっております。このことからも看護師の不足というのはあるんだろうなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 慢性的に足りないというところで至急ふやさないといけないということは大体理解できましたが、それだけ不足しているということは……。パネルをごめんなさい、一旦戻してもらえますか。人材不足であるということでしたら、多くの学校が参入する可能性も高いと思うんですが、競合しそうな大学、短大、専門学校はどの程度あるのか、調査等はされていますでしょうか。要は数ですね。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 私どもで把握をいたしておりますのは、公立大学法人が幾つあるかといったようなことは把握をいたしているところでございます。公立大学法人は29年度現在で全国で89大学ございまして、そのうち看護学部・看護学群を有しているのは23大学というふうになっているところでございます。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） 89公立大学があって、うち23が看護学科があるということですね。わかりました。パネルをお願いしたいんですが。 この近くでどれぐらい学校があるんだろうということでざっと調べてみました。読めなくていいんですが。まず、九州管内の看護学科を有する大学ですね、これが18校ございました。これはネットでデータを収集してみました。名桜大学、沖縄の大学ですが、ここが公立大学で、2010年に公立民間大学で運営していたんですが、民間が解散するということで公立公営になったという大学になっています。 九州管内の看護科を有する専門学校です。61校ありました。この中で加治木看護専門学校も入っていますが、これだけの学校が看護師を育てていると。 これは全国の話になってしまいますが、看護科を新設される大学になります。2018年が12校、うち公立小松大学が公立になりますね。あと、2019年が10校です。富山県大学１校が公立大学になります。2020年以降は９校が開設予定で、うち川崎、函館、大阪の３校が設立予定ということで全部で31校、ここ二、三年で設立をされるということになっています。 これだけのいえば先駆者がいる業界という言い方したらおかしいですが、います。多くの大学、学校が民間でありますので、これに要は競合していかないといけないということになってきます。それなりに偏差値も上げていかないといけないと思いますし、授業料だけが安いだけでは難しいだろうなというふうに思ったりもします。パネルありがとうございます。 確かに世の中に必要とされる人材、不足しておりますから、多くの人を送り出さないといけないということで、そういう意味では教育というチャンスもあると思いますが、ちょっとこのデータを見る限り出おくれ感があるのではないかなと、そういうリスクも高いんではないかなと思ったりもします。 これだけ世の中に新しく今からつくっていくという意味で、姶良市の、市長さっき言いました益、姶良市のためになることが少ないと私は感じてしまうんですが、市長はどのように感じられますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） ニーズが少なくなるというふうに私は捉えていません。2025年までに一番人口構成の多い団塊の世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者になられます。そういった中でまだまだ本当に高齢社会に対してのそれを支える人材、エキスパートというのは本当に少ないんだと思います。これからどんどんそういう必要とされる方々が多くなっていく今時代になっています。ですから、出おくれじゃないかというぐらいに私は思っておりますが、早くこの鹿児島の地にそういったエキスパートを大学というレベルで出せるようなエキスパートを出すような大学をつくっていきたいと、そう思って今臨んでいるところでございます。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） できるだけ早くすべきだと私も住んでいれば思うんですが。ちなみにことしの申請がもう間に合わないと思いますから、来年2019年に申請しますと、初めての卒業生が出るのが2024年になりますね。2025年には定員80名としますと、160名しか供給できないということになりますので、できるだけ早く進めるのなら進めなければならないと私も考えているところであります。 また、ただつくるだけではなく、あれだけの競合がいますので、赤字になれば必ず姶良市民が背負うことになってしまいますので、しっかりとその辺も慎重に検討していただきたいなと思っております。 では、次の質問に行きたいと思いますが、パネルをお願いをいたします。 市長答弁の中で社人研のデータを述べていただきました。私も一応、社人研のデータを調べる前に、これ姶良市のいただいた資料の中から人口推計の表を拾い出してみました。縦のラインがきょうと思っていただいて結構なんですが、大体７万8,000弱ぐらいでしょうか。2025年には８万人を超えると。これはここにいる皆さんが全員力を合わせ、絶対達成はしないといけない目標だと私も思っておりますが。ただ、これを過ぎると、やっぱり減ってくると。社人研のデータ、あしたのデータはもっともっと減るというデータになっております。あくまでも予想ですので、どうなるかわかりませんが。 これが姶良市の年少人口であります。これはリーサスからデータを引っ張ってきましたけども、もう減り続ける状態ですね。 あと、市長が前回の議会のときに言われました、熊本、宮崎県からも学生を引っ張ってこれるんではないかなというところで、各県のデータも引っ張ってみました。青が宮崎県、柿色が熊本県、グレーが鹿児島県となりますが、軒並み減ってくると。全体減りますから、減るのは当たり前なのかなとは思いますが。この状態でやっぱり学生の確保は難しいのかなと非常に思います。パネルありがとうございました。 考え方なんですけども、人口減の大きなリスクをまず回避して、若者が自由に姶良市から羽ばたいて、市長は出ていくのをとめたいということで学校をつくりたいという考え方なんですけども。逆に羽ばたくだけ羽ばたいていただいて、帰ってくる場所を企業を誘致して姶良市につくっていくというやり方も一つの青少年の教育という意味ではかなえられることではないのかなと思います。企業誘致を進めていくという考えは、市長はどういうお考えでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） どちらが100でどちらがゼロという考えは持っていません。両輪で考えていきたいと思っております。教育は教育、その若い人たちが夢と希望を持つような教育の機会を姶良市で、そしてまた姶良市で働ける環境、それも企業誘致として施策としてやっていくということも、これはもちろんでございます。教育を優先するから企業誘致ゼロ、企業誘致を優先するから教育がゼロということはございません。 以上です。
◆７番（鈴木俊二君） わかりました。確かにゼロということはあり得ないと思いますが、どちらかを優先しなければいけない時期が来るのかな。両輪というても、両方とも一緒にというのはなかなか難しい面があるのかなと考えたりもします。 何がベターなことなんだろうということでいろいろ調べてみました。そうしますと、奨学金という制度があるなというふうに気づきまして、いろいろと奨学金を調べてみました。そうしますと、地元企業と市が基金を積み上げてその基金で奨学金を返済を加勢をするような制度があったりもします。 また、驚いたのが、お隣の霧島市でおもしろい奨学金がございました。事業名が、「霧島ふるさと愛」若者応援事業といいまして、奨学金を借りて、霧島市を出ていって、教育が終わって霧島市に帰ってきて10年間住むと奨学金がゼロになる。簡単にいうとそういう制度になっておりますが、これは市としてはご存じなこと、データとしてわかっていることでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 本市の奨学金制度と霧島市のその制度との差異という意味では確認をしているところでございます。 具体的には、貸与月額の差であったり、返還免除について差があるのかなというふうに認識しております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 霧島市にお聞きしましたら、全部一般財源でされているということで、非常に力を入れた事業なんだなと思います。確かに若者は地元愛、郷土愛というのも生まれてくると思いますので、とてもいいなと、私も聞いた時点で思ったところであります。 その市長が目指す若者の教育、出ていく、出ていかない、その辺をちょっと横に置きまして、この奨学金制度というのはとてもおもしろい制度だなと思うんですけども、市長、お考えはどんな感じでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 奨学金という制度は非常にそれぞれの地域でもありまして、そのニーズに合わせた感じでやっていると思います。私の娘も奨学金で今大学生になって、今卒業して自分のみずからの借りたものを月給の中から返しておりますが、そういった中で学ぶ平等の中で奨学金というのは非常に有効なものだと思いますけれども、やはりそこから先、収入の中から返していくという中のところをどうするかというところで、各行政体がいろいろなサービスになっていると思うような今状況でございますね。ですので、姶良市にどのようなことがどのような方法が最適なのかということを考えるのも一つだと思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） この制度、霧島市と全く同じことという意味ではないですが、このような奨学金制度というのがあれば、とても学生の人たちは喜ぶのではないかなと思います。しかも、自由な自分の行きたい学部に行けて、かつ、帰ってきてもらうこともできるというので、これこそ市と学生がウイン・ウインの状態になれるのかなと思ったりもします。 やろうと思えば、極端なことをいえば、31年度からもできないわけでもないというふうに考えたりもします。財源も大変要るかもしれませんが、ちょっと過熱ぎみになっていますふるさと納税なんかあたれることはできるんではないかなと思ったりもしています。しっかりその辺また検討をしていただきたいなと思っております。 今回、この大学設立に当たりまして、知り合いの方々、地域の方々で22名、学生から成人の方まで22名の方にいろいろお聞きしてみました。 その中でいろんなご意見ありました。大学設置に対して子どもたちの夢が膨らむから賛成だという方もいらっしゃるし、少子高齢化のときにとんでもない話だというところでご意見がありまして、総意といたしまして、少子高齢化の時代に新しい大学は要らないのではないかという総意でした。かつ、ただつくるのであれば、この地域にない夢のある学部をつくってほしいと。選択肢がふえるからということでした。 私自身も確かにこの地域にない学部はとてもおもしろいと思いますし、特に今言われていますリカレント教育、社会人教育なんかも取り入れるのもおもしろいことかなと思っておりますし、大阪市立大学の教授の先生にちょっとご相談申し上げたんですが、大学を市長がつくると言っていますと言ったら、一言、今さらって言われました。びっくりして何でですかと言うと、やっぱり少子高齢化のこと言われていました。ただ、もしやるのであれば、海外からも人を呼び込めるような学校をつくればいいんじゃないですかというご助言をいただきました。確かに私の初めの構想と一緒だったのでびっくりしたんですが、そんないろんな方の意見があります。 市長も選挙中、その前にいろいろと座談会等開かれていろんな方々のご意見をお聞きしていると思います。私のこの聞いた意見と若干ずれがあるのかなとは思いますが、市長、お考えをお聞かせ願えますか、今のところで。
◎市長（湯元敏浩君） さまざまなご意見があるのは承知しておりまして、そういうご意見で世論の醸成ができていければなと思っている次第で、二十何人もお聞きいただいてありがとうございます。私も中学生、高校生にいろいろ聞いておりますが、これ私立大学や国立大学、公立大学、いろいろなパターンがございまして、それに求めるニーズというものがありまして、それを一緒くたに語れば、少子高齢化というものが非常に大きな問題になってきますが、やはり公立大学の法人という公立大学法人の特徴というものも一つ一つありまして、そこに求められるニーズというものもあると私は思っております。 以上でございます。
◆７番（鈴木俊二君） 今、多くの市民の方々のどうかな、大学どうかなと言われる方の多くのご意見が、少子高齢化と財政面だと思いますので、その辺をしっかり説明できるようなものがあればいいのかなと思います。 今回、少し時間が早いですが、質問を終わろうかと思いますけども、この大学の設置で今２つの課題があると申し上げましたが、実はまだ多くの課題があります。場所の選定の課題だとか、鹿児島学園さんとの競合の問題だとか、種子島の西之表市のところも大きな課題だと言われていましたが、実習先の医療先の問題ですね。あと一番大切なのが、質のいい教授をどうそろえるかという問題もあると思います。多くの課題があると思いますが、今後設置に向けて粛々と進められていくと思いますので、また都度都度質問をしていきたいなと思っております。 今回、少年の育成という観点から大きく２つ質問をさせていただきました。嫌でも進む国際化の対応するための国際交流の大切さですね、そして短期大学設立に関しての多くの課題について質問をさせていただきましたが、青少年の国際交流の大切さと姉妹盟約、そして霧島市などの代表する奨学金制度を今回の質問の一つの提案とさせていただいて、ぜひ前向きに進めていっていただきたいということを申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。 終わります。
○議長（森川和美君） これで、鈴木俊二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午後２時02分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時08分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、21番、本村良治議員の発言を許します。
◆２１番（本村良治君） 登 壇 皆さん、こんにちは。傍聴いただきましてありがとうございます。私は番号21番、本村良治でございます。 これからさきに通告した３問について、質問をさせていただきます。 項目１、部活動時間の適正化について。 ことし３月19日に、スポーツ庁からスポーツガイドラインが出された。このガイドラインは教職員の働き方改革の一環として出されたものである。中学校における部活動との関連について見解を問う。 要旨１、部活動は教育活動の中でどのような位置づけにあるか、基本的な認識を述べよ。 要旨２、市長は、学校の中で部活動はどのような役割を持っていると考えているか、その所見を述べよ。 要旨３、３月、スポーツ庁から部活動についてのガイドラインが出された。休養日等の設定について具体的な説明を求めよ。 要旨４、各学校において部活動の方針は策定されているか。方針の内容について、具体的な説明を求める。 項目２、公共交通のさらなる充実を目指して。 商業施設イオンが開店して車の流れと人の流れが大きく変わり、姶良市の活性化に希望が見えてきた。そこで、この流れをより太くして市民の一人ひとりがまちづくりについて深くかかわっていく、その橋渡しを行っていくのが公共交通網の整備である。以前から、イオンの開店を機に公共交通網の見直しが市民の間で切望されており、行政もその市民の要望に応えて方向性を出そうとしている。 要旨１、地域公共交通会議で路線の見直しの構想はどうなったか。 要旨２、現在、地域、団地、公共施設等がバス路線に組み込まれていないところは、今後どのような手立てをとる予定か。 要旨３、昨年度、予約型乗り合いタクシーが試験運行された新留地区ではどのような課題が浮き彫りになっているか。 要旨４、ことし10月から導入が予定される乗り合いタクシーの運行について、具体的に説明せよ。 要旨５、ことしから肝付町が運用を始めたＩＴを利用した乗り合いタクシーと姶良市の乗り合いタクシーについて、どこがどう違うのか。 要旨６、公共交通網を一元管理して効率を上げるためのコンパクトターミナル構想を検討してはどうか。 項目３、場外舟券売り場設置について。 先月、新聞で場外舟券売り場についての記事が報道された。この場所は国道、県道の合流地点に近く、児童、生徒の通学路になっており、今後のまちづくりに大きな影響を与えることから、たくさんの課題を含み、今後の姶良市のまちづくりのためにも、慎重な上にもさらに慎重に考慮して判断すべきである。市長、教育長の見解を問う。 要旨１、姶良市、自治会へ交付される環境整備費は、どのようにして生み出されたお金であると考えるか。具体的に説明せよ。 要旨２、現在でも県道42号線は渋滞が頻繁に発生している。物流や通勤する市民に影響を与えている。渋滞解消の対策はどうするか。 要旨３、舟券売り場の設置が教育現場に与える影響について、どう考えるか。 要旨４、姶良市全体にかかわる問題を一つの自治会で意思決定することは適切であるかどうか、市長の見解を求める。 これで、壇上からは終わります。残りは質問席からお伺いします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 本村議員のご質問にお答えします。 なお、１問目及び３問目の３点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の公共交通のさらなる充実を目指しての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 平成28年度に、市地域公共交通会議において策定しました地域公共交通網形成計画に基づき、現在、本市のバスを中心とした公共交通の充実や見直しを行っています。 具体的には、過疎化や高齢化の進行が著しい中山間地域においては、タクシー車両を活用した予約型乗り合いタクシーへの転換を順次行い、利便性の向上と経費削減を行うこととしております。また、市街地においては、病院や買い物施設、公共施設など市民生活に欠かせない施設等を巡回する路線の検討を行っています。 しかしながら、いずれの見直しも、地域住民の理解と運行事業者との協議や協力を必要とします。したがいまして、今後、立地適正化計画との整合性を図りながら、居住や都市機能の誘導等による利便性の高い拠点づくりに必要となる公共交通網の充実を図るため、順次路線の見直しや新設等を行ってまいります。 ３点目と４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 昨年度末の新留地区での予約型乗り合いタクシーの試験運行の後、利用者を中心にアンケート調査を実施したところ、利用者からは、自宅まで迎えに来てくれるので楽になった、乗りおりが苦にならなかったなどの評価をいただきました。一方、蒲生市街地での乗降場所をふやしてほしいなどといった意見もございました。 来月からは本格運行となり、月曜日と水曜日の週２日で、１日３往復、料金は片道200円で運行いたします。また、蒲生市街地での乗降場所については、要望のありましたＡコープ蒲生店前と、郵便局や鹿児島銀行に近い野村たばこ店前も、新たな乗降場所として追加しました。 利用方法については、利用したい時刻の１時間前までに事業者に電話予約をすることになっており、予約がない場合は運行いたしません。 市としましては、来月からの本格運行に向けて、これらの情報などを事前に市民の方々に周知してまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 肝付町高山地区で実証運行されているＡＩを活用した乗り合いタクシーは、予約と配車を効率的に行うため、ＮＴＴドコモと肝付町地域公共交通会議が共同で実施しているものです。当該地区の乗り合いタクシーは、月曜日から土曜日までの午前10時から午後３時まで利用が可能な方式となっております。そのため、効率的な予約管理と配車が必要となることからＡＩの活用を試みているとのことであり、今後の本格導入に関しては未定とのことであります。 本市の運行に関しましては、運行する曜日や運行時間が固定されており、ＡＩを活用して運行しなければ効率が悪いなどの支障は、現在のところないと思われます。しかしながら、１点目のご質問でお答えしましたとおり、今後、予約型乗り合いタクシーの導入地域が増加しますと、ＡＩを活用した管理が必要になる可能性もありますので、今回の実証運行を注視し、導入に向けた研究を行ってまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 地域公共交通網形成計画では、本市の将来のまちづくりを見据えた持続可能な公共交通網のあり方を示しています。その構想を実現するための一つとして、利用者の利便性の向上と乗り継ぎ利用の抵抗感を軽減するために、民間施設等の協力を得ながら、拠点の形成を行う事業を掲げています。 具体的には、ＪＲや高速バス、幹線バスの利用による市外や市内各拠点への移動に伴う玄関口としての機能を持つ市役所周辺を中心としたターミナル拠点、各コミュニティ協議会や両総合支所、市役所本庁舎とを結ぶ路線が集結するサテライト拠点、各集落とコミュニティ協議会とを効率的に結ぶためのコミュニティ拠点を、それぞれの公共交通拠点としており、路線の見直しや新たな移動形態の導入等を含め、今後、その実現に向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。 次に、３問目の場外舟券売り場設置についての１点目のご質問にお答えします。 一般財団法人ボートレース振興会の説明資料によりますと、本市への環境整備協力費の料率は売り上げの１％を上限として、施行者と地元自治体との協定の中で定めることになっているようであり、売り上げの0.8％が通例となっているようであります。 ２点目のご質問にお答えします。 仮称ボートレースチケットショップ加治木の設置概要では、１日の利用者数をおよそ250人と見込んでおられます。説明の中では、予定地はパチンコ店跡地であり、相当数の来客があった場所であることから、新たな交通渋滞にはつながらないと認識されているとともに、警察との協議も十分行うことになると聞いております。 ４点目のご質問にお答えします。 モーターボート競争法では、場外発売場の設置に関して、国土交通大臣の許可が必要と規定されています。また、許可にあたりましては、通達により当該場外発売場の所在する自治会等の同意、当該市町村長の同意及び当該市町村議会が反対を議決していないことが必須となっております。既に地元自治会である弥勒自治会は同意を表明されております。市におきましては、建設予定地周辺の現状を県内の他の地域での状況や懸念材料を検証するなど、総合的に判断してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の部活動時間の適正化についての１点目のご質問にお答えします。 部活動の教育活動における位置づけにつきましては、スポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の肝要など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 部活動は興味関心のある同好の生徒が参加し、責任者の指導のもと、学校教育の一環として行われるもので、異年齢との交流の中に生徒同士や生徒と教師の好ましい人間関係の構築、学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の肝要に資するなど、生徒の多様な学びの間としての役割があり、教育的意義が大きいものであると捉えております。 ３点目のご質問にお答えします。 運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに基づき、生徒や教職員の負担過重にならないよう、大会スケジュールや学校、地域の実情に即した適切な練習日及び時間を設定し、具体的には、平日週１日及び土日のうち１日以上、合わせて原則週２日以上の休養日を設定することとしております。また、１日の部活動時間は長くても平日２時間程度、学校の休業日は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的、効果的な活動を行うこととしております。 ４点目のご質問にお答えします。 本市における各学校の部活動については、校長のリーダーシップのもと、学校全体で目標、指導のあり方を検討し、基本方針、基本計画の策定を行っております。 次に、３問目の場外舟券売り場設置についての３点目のご質問にお答えします。 子どもを取り巻く社会環境は教育に大きな影響を与えることから、青少年の健全育成という観点から、常に子どもたちにとってよい教育環境を確保していくことは大人の務めでもあると考えます。 この場外舟券売り場がにわかに子どもたちの教育環境に直接的に悪い影響を与えるとは思えませんが、一般的に市民の射幸心をあおったり依存性を高めたりするなど、周辺の地域、家庭に及ぼすことが少なからずあることは予想され、それによって子どもたちへの影響は間接的に出てくる可能性も考えられます。 したがって、このような施設を設置する場合には、常に教育的な配慮を踏まえた取り組みを望むところであります。 以上、お答えといたします。
◆２１番（本村良治君） 再確認します。 部活動方針の中には１週間の活動時間や休養がどのように明記されているか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁にありましたように、学期中、平日は週当たり２日以上の休養日、平日は少なくとも１日、そして土日に１日、そういうふうに明記されております。
◆２１番（本村良治君） 部活動時間と休養が守られるためには、具体的にどのような項目について、指導の強化を図っていくか。どんな内容か具体的に説明してください。
○議長（森川和美君） しばらく休憩します。（午後２時31分休憩）
○議長（森川和美君） ただいま数字と時間を戻しの調整をしていますので、お待ちください。 時間が戻せないということでございますので、調整は…… 時間を戻したということでございますので、休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時31分開議）
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 先ほど、時間のこともお話がありましたので、少し漏れておりましたので、平日は２時間程度、それから休日は３時間程度となっております。 ただいまのご質問については、子どもたちは部活動大好きで、中学校３年を振り返った後に何が思い出に残っているかといったら部活を挙げる子も多いです。つまり、どういうことかといいますと、ずっとやっていたい、そして指導者も燃えてきますのでさせたい、そして土日も朝から夕方まで、日曜日もと、そういうふうになるわけです。 でも、それでやり過ぎがあったり体を壊してはいけないということで、スポーツ庁が一例のガイドラインを出したと思います。さて、それをどう守らせるかということなんですけれども、今、姶良市では校長同士が申し合わせをしまして、このガイドライン、先ほど出ました休養日、それから時間については、お互いに守っていきましょうと。ある中学校がして、ある中学校は全然していないというと、それがまた火種になりますので、そこをしっかりやりましょうということで、私たちも入って申し合わせをしたところでございます。 以上です。
◆２１番（本村良治君） 方針には、外部の指導者についてどのように言及してあるか。外部指導。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） スポーツ庁のガイドラインには、部活動指導員というのがあるんですが、これは新しい考え方で、学校の教員ではなくても部活の顧問ができるというのがあって、その可能性について述べてあります。しかしながら、姶良市ではそういう方はいらっしゃらなくて、あくまでも学校の教員が顧問をし、例えば、柔道、剣道といったように専門性が高いものについては、そこにたけた方を補助としてつけているということであります。 この外部指導者については、学校のほうで校長が学校の教育方針であるとか、顧問との打ち合わせとか、そういうことについてしっかりと調整しているものと、そういうふうに考えております。 以上です。
◆２１番（本村良治君） 次に、対外試合についてはどう明記があるか。対外試合。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） これにつきましては、スポーツ庁のガイドラインのほうでは、どちらかというと今やりすぎだろうと、あまりにも試合が多いじゃないかということで、例えば中体連とか、それから競技団体がありますけれども、そこに大会の精査をしようというふうに申し入れを、例えば各校長がするとか。または、校長が試合出場への可否を決めますので、顧問と話し合って、これはちょっとあまりにも多すぎるから、大きい大会に絞りましょうといったことを顧問と相談して進めていると、そういった状況であります。
◆２１番（本村良治君） では、次に２項目に移ります。 新留地区での運行で、課題解消にはどのように取り組んでいくか、項目を挙げて説明してください。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 市長答弁にもありましたけれども、今回の試験運行後にアンケート調査を実施いたしまして、課題の洗い出しを行いました。その結果の中の課題としまして、まず１点目が、Ａコープ姶良店と、それから野村たばこ店前でも乗降を可能にしてほしいというものがございました。これにつきましては、10月からの本格運行につきまして、くすくす館に加えまして３か所の乗降場所といたしまして、利便性を図っております。 ２点目でございますが、予約の電話、これを、毎日のことであれば非常に面倒であるという声もいただきました。したがいまして、使われる便が常に決まっている方におきましては、事前に登録申請を提出いただくことで、予約の電話をなしでも利用いただけるシステムということで利便性を図っております。 以上でございます。
○議長（森川和美君） 続けてください。
◎企画部長（宮田昭二君） 申しわけございません。言い間違いがございました。Ａコープ蒲生店でございます。私、姶良店と申しました。申しわけございません。
◆２１番（本村良治君） 総合運動公園への乗り入れを検討してはどうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる運動公園前の県道のことだと解釈いたしますが、ここにつきましては、鹿児島交通と、それから南国交通が自主運行を行っております。認可につきましては、当然、運輸支局から路線認可を受けているわけでございまして、今回の国体が近いということで、運動公園にも立ち入れるような路線変更はできないかということは、一度ご相談しました。しかしながら、期間が限定的な路線変更は原則として認めないということでありました。それから、恒常的な路線としまして現在利用されている方々に影響が及ぶということで、事業者としましては、すぐにの対応は難しいという回答をいただいております。 しかしながら、乗り入れにつきましては、今後も運動公園の利用者の利便性、それから要望等を踏まえまして、引き続き、運行事業者と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 乗り合いタクシーの周知の方法は、どのように考えているか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 10月から本格運行となりますので、それまでの間に、まず市報への掲載、当然、自治会等での回覧もお願いします。それと、あいらびゅーＦＭでの告知、市ホームページへの掲載、さらには、先ほど申しました３か所の乗降場所がございますので、そこの乗降場所に標識を設定する予定でございますので、そこへの掲示も行いたいと思っております。いずれにしましても、10月の間に以上の内容に取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 乗り合いタクシーは、利用者を安定的に確保することが重要である。この課題を解消するには、どのような手立てをとるか。
◎企画部長（宮田昭二君） 今回初めて乗り合いタクシーを本格導入するわけでございますが、今後の導入につきましては、さきの市長答弁にもございましたが、このコミュニティバスから乗り合いタクシーへ移行することによりまして、利用者への利便性が上がると。それから、市としましても経費の削減につながるということがございますので、順次、姶良地区、それから加治木地区につきましても移行していきたいというふうに考えております。 安定的確保の面ということでございますけれども、いわゆるコミュニティバスの例にありますとおり、利用者の方はほぼ決まっておりますので、その方々の利便性をさらに向上させてあげたいと、利用しやすいシステムをつくってまいるということで、確保につきましては図ってまいりたいというふうに思っております。 そのようなことから、予約型の乗り合いタクシーへの転換につきましては、本市の中山間地域にお住いの方々の生活交通に大きく寄与するものと期待するところでございます。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） では、次に、３項目の２項目に移ります。 過去に同様の施設が、重富校区の３か所で設置されようとしたが、地域住民の反対により中止が決定した。この経緯を市長はどう考えるか。見解を。
◎市長（湯元敏浩君） 議員おっしゃるように、重富地区で過去に進出計画があって、それが地元の反対で中止になったというのは聞き及んでおります。ですので、まずは地元の方々の賛同、理解が必要なのかなと思っております。
◆２１番（本村良治君） 今後、発展の可能性のある本市に対して市外の人々はどのようなイメージを持つと考えますか。イメージ。
◎市長（湯元敏浩君） 東洋経済新報社という出版社の調べで、姶良市は鹿児島県で３年連続１位という評価をいただいております。そのイメージというものは県内にとどろいていると思いますけれども、その中で、このアップした３年連続１位の中で、その要素として一番アップしているのが成長力評価というところなんです。やはり姶良市はこの成長しているという評価があるということで、成長力評価を秘めた都市ということで、皆さんから評価されているのではないかと、そういうイメージで姶良市はあるのではないかと思っております。 以上です。
◆２１番（本村良治君） 児童生徒は働かずお金を手に入れようとしているという大人を見て、どんな気持ちを持つと思うか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 子どもが成長するに当たっては、いろんな大人と交流して、人間性だったり、社会性だったり、育っていくと思いますけれども、子どもが育つ上で重要なことの一つには、どんな環境であっても自分が適切な行動をとっていくという、理想かもしれませんけれども、そういう価値判断ができる人間に育ってほしいというふうに考えております。 学校では道徳の中で、働くこととか、働く意義とか、社会貢献ということについて深く考えたり、または、職場体験学習やキャリア教育進路学習の中で、自分の将来を取捨選択していくという、そういう教育をやっておりますので、そういうのをきちんと受けて、子どもたちが自分の中にしっかりと価値判断ができれば、しっかりと生きていけるのではないかなというふうに考えております。
◆２１番（本村良治君） では、働くことの意義はどのように考えますか。働くことの意義。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 さまざまな考え方があると思うんですけれども、これは正解というわけではなくて、やはり働く中で周りの人に感謝されたり、それを喜んだり、または自分が生きる糧として働いて、収入を得て自分の生活を成り立たせたりと、そういったものを相乗的に味わいながら生きていく営みだというふうに、ちょっときれいごとですけれども、そんなふうに、今、考えております。
◆２１番（本村良治君） 働かずお金を手に入れる大人に対し、親に対し、どのような感情を抱くと思うか。子どもの心情に寄り添った答弁を求めます。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） その気持ちというのは、そういう舟券を買ったりする大人ということですか。それを見た子どもたちの気持ちということです。 親とか大人というのは、子どもたちにとっては安心できる存在であってほしい。そして、そういう影響力がある身近な大人というのは、その言動の影響の大きさというのを考えて行動してほしいというのがあります。そこで、そういう大きさを考えて日々接していってほしいんですが、ですから、ことさらそういうことをしても、子どもたちに不安感を与えるような言動をとったり、それから、子どもたちに射幸心をあおったりするようなことは慎んでいただきたいなというふうに考えております。
◆２１番（本村良治君） ただいまの答弁の中で、射幸心と出てきましたが、射幸心はどんな意味でしたか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） これは、働かずして益を得るといいますか、怠けていても収入を得ると、そういったような気持ちというふうに考えております。
◆２１番（本村良治君） では、子どもたちへ今後、労働のもつ人間性育成への価値をどのように意識づけていくか、具体的に説明を求める。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 子どもたちが働くことについて考えるというのは、先ほど道徳の話もありましたけれども、それだけではなくて、親も、それから学校も、事業所も、市も、そういうふうに子育て基本条例には協働して育てましょうというふうに書いてあります。 学校で、特に働くこと、勤労観について学ぶ学習が、キャリア教育というのがありますけれども、その中で、子どもたちが健全な勤労観とか、それから職場体験学習を通して感じたことを今後の生き方に生かすとか、または進路学習で将来の生き方について考えていくとか、そういうことはやっているところであります。
◆２１番（本村良治君） 働く中で、どのような人間として意識を醸成されると思いますか。人間として。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 御質問は、働く中でどのような人間…… 子どもたちが、先ほども申しあげましたようなキャリア教育を通して、例えば職場体験学習、ある小学校では加治木まんじゅう屋さんに行って実際におまんじゅうつくるんですけれども、その工程を見ながら、本当に暑い中で熱いものをさわって、おまんじゅうができ上がる工程を見て味わう加治木まんじゅうというのは、また一味違うんだそうです。ですから、実態を通して、働くというのはこういうことなんだなということを感じているんだというふうに思っております。
◆２１番（本村良治君） じゃあ、賭博は社会に対してどのような影響を及ぼすと思いますか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 競艇につきましては、モーターボート競争法という法律によりまして、公認されて運営をされているものでございます。法的に賭博という規定は、偶然の勝敗により財物、財産上の利益の得喪を争うこと、未来が予見できない出来事に対してみずからの価値あるものをかけて争い、その結果として得か損の結果がもたらされる行為を指すというような定義があるようでございます。 なお、御存じのとおり、賭博を行うということになりますと、刑法により刑罰が下るということもございます。一般的に、ギャンブルにつきましてはダーティーなイメージもあるところではございますが、競艇につきましては競馬などの競技、それから宝くじなどのくじ、これと同様に、特別法により認められておりまして、こういうような公益法人、公営くじは、その目的及び収益の使途を公益性と地方財政への寄与にあるということにされているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） 今回の案件は、県央のよさ逆手に取られた感じがするが、市長の見解を求める。
◎市長（湯元敏浩君） 今回のこの件に限らず、ほかの企業も進出をしてくるということは、まさに姶良市のこの県央のよさというものを評価していただいていると思っております。これにあぐらをかくことなく、私もＰＲをどんどんしていきたいと思っております。 その手始めとして、年に４回の記者会見だったのを月に１回の記者会見にし、イベントの大きい、小さいにかかわらず、マスメディアのほうには発信をしているところでございます。そして、いろいろなところに出張をしている、県外に出張をしている中でも、姶良というものをアピールしながら、トップセールス、何とか姶良でいろいろなものを展開する、そして姶良を知ってもらうというようなことも、ＰＲとしてやっていこうと思っております。 そういう中での動きというものが、どんどんこれから出てくると思います。そのようにやっていきたいと思っております。 以上です。
◆２１番（本村良治君） 場外舟券売り場が設置された場合、ギャンブル依存症に対してどのような対策を考えているか。個人の責任だけではなく、行政の責任としての見解を述べよ。市長、お願いします。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） ギャンブル依存症と申しますのは、ギャンブル行為に執拗な執着ができ、自らの意志で制御ができない状態に陥る、いわゆる一つの疾患とされているようでございます。競艇によりましてギャンブル依存症に陥る方は、パチンコによりその症状に陥る方より比率が低いといったようなことも聞いているところでございます。 また、現在では症状を改善させるための研究、あるいはカウンセリング、こういうことについても進みつつあるといったようなことも聞いているところでございます。 なお、予防策としましては、疑いのある方の入場規制や、施設内でのＡＴＭ設置の禁止などが有効とされているところでございます。仮称ボートレースチケットショップ加治木の設置概要説明資料によりますと、カウンセリング実施、それからＡＴＭを置かないといったような措置をとる予定であるということで、聞いているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（本村良治君） では、最後に、このように子どもたちに対して、また市民に対して大きな影響を与える場外舟券売り場設置に、私は反対します。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで、本村良治議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時10分から再開します。（午後２時58分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時10分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、３番国生卓議員の発言を許します。
◆３番（国生卓君） 登 壇 本日最後の質問者になりました国生でございます。 実は今回なんですが、何回も中山間地域に足を運びまして、中山間地域のことで実際あった話、また、お伺いした話をもとにして、実際あった例といいますか、そこで、今回はぜひともこの中山間地域を議題にして、今回、質問させていただきました。 姶良市の人口は、平成22年３月23日に合併し、７万4,809人から平成30年７月１日までに2,539人増加し、７万7,348人となり、県内唯一増加している市でございます。 しかし、中山間地域の人口減少は否めません。人口の減少並びに少子高齢化は、地域活力の減退であり、将来的に強い危惧を抱かずにはいられない課題であります。また、市長の施政方針の中で、「中山間地域の振興は、本市の発展にとって重要な課題の一つである。」と述べられております。 よって、以下についてお聞きします。 要旨１、８月９日、鹿児島県は、知事をトップとする中山間地域等集落活性化推進本部を設置したとの報道がありましたが、姶良市は設置する予定はあるのかお聞きします。 要旨２、第一次姶良市総合計画及び平成28年２月姶良市総合戦略の中で、中山間地域を述べられておりますが、どのような位置づけで移住定住対策など、またもろもろの件に対して、市として計画を立てて取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。 この後は、一般質問席からお聞きいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 国生議員のご質問にお答えいたします。 中山間地域づくりビジョンについての１点目のご質問にお答えします。 県におきましては、先月９日に中山間地域等の活性化について、もっと幅広い分野を交えて総合的な対策を検討・協議するために、知事を本部長とした中山間地域等集落活性化推進本部を設置しました。 この推進本部は、従前の過疎地域等集落対策推進会議を廃止し、本年度、組織の見直しを行い、新たに設置されたものであり、また、各地域振興局においても、推進本部の下部組織として中山間地域等集落活性化推進会議が設置されております。 推進本部が行う事務は、集落対策の協議、調整及び推進に関すること、集落の現状や課題の調査、研究に関すること、集落対策にかかる市町村への助言及び情報提供などを行うこととなっております。 本市も、姶良・伊佐地域振興局に設置されている中山間地域等集落活性化推進姶良・伊佐地域会議に属していることから、市独自の推進本部等の設置は考えておりませんが、今後、地域会議などの状況を見ながら、必要性などを研究してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 第一次総合計画では、重点プロジェクトとして、山田地区や永原地区に若者定住促進住宅の建設を掲げており、さらに、各小学校の児童数減少対策として、転入者等に支援する若者定住助成制度の創設を掲げています。 これらのプロジェクトに基づき、平成27年８月に、山田団地30戸が完成し、現在は117人の方が入居されています。また、本年３月には、北山定住促進住宅４棟が完成し、16人の方が入居されています。いずれの住宅にも小学生以下の子どもを含むご家族が多く入居しており、地域の活性化や小学校の児童数増へとつながっています。なお、永原地区の定住促進住宅については６棟を建設中であり、本年度中の入居予定となっています。 本市における中山間地域への転入者等に対する助成としましては、中山間地域移住定住促進事業を平成24年度から26年度まで実施し、この間、40世帯142人の方がこの制度を利用して転入されました。この事業では、住宅取得や増改築に要した費用の一部補助や、扶養する小学生以下の子どもに対する補助で、総額でおよそ2,700万円の補助金を交付しています。なお、この事業により、三船小学校区では３年間で34人の小学生以下の子どもが転入し、事業の成果があらわれております。 また、昨年度からは補助対象地域以外からの市内転居者も対象者とし、さらに、引っ越し費用や家賃も補助対象としたふるさと移住定住促進事業を新たにスタートさせ、昨年度はこの事業を利用して３世帯９人が転入され、総額でおよそ250万円を補助金として交付しております。なお、この事業は、現行では来年度までとしておりますが、今後、事業の利用状況や成果等を精査するとともに、補助内容等の変更も含めた事業継続について検討してまいります。 以上、お答えといたします。
◆３番（国生卓君） 今の市長の答弁の中で、最後のほうになりますが、要旨１の鹿児島県の知事をトップとする中山間地域等の集落活性化推進本部は、姶良市には設置しないということでございますが、今後、地域会議などの状況を見ながら必要性などを研究してまいりますということなんですが、この地域会議というのは年何回ぐらい行っていらっしゃるんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 このたび、市長答弁にもありますとおり、制度改正が行われまして、ご指摘の会議が姶良振興局管内にも設置されました。９月３日に第１回会議が行われまして、その席に担当課長が参加しておりますので、今後の内容につきましてはまだこれからのことだと思います。年何回開催ということは、まだ決まっておりません。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんけど、今後、地域会議などの状況を見ながらということですので、私は中山間地域の方々との自治会あるいはコミュニティ協議会などの会議なのかなと、ここは解釈していたんですが、違うんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 この答弁にあります状況を見ながらと申しましたのは、今回開かれました地域活性化の推進会議と、この中で、構成員の中に自治会とかＮＰＯ法人、それからボランティア団体と、そういった方々が構成されるようになっておりますので、そこらでの議論を踏まえて、市のほうで、必要があれば設置に向けて検討いたしたいという答弁でございます。
◆３番（国生卓君） やはり私も中山間はずっと回ったんですが、やはり今後も中山間のコミュニティの会長あるいは自治会長さんですか、声を聞いて、市のほうへ反映していただければなというのが本音でございます。 それで、２問目のほうへ移らせていただきます。 第一次姶良市総合計画及び平成28年２月姶良市総合戦略の中で、中山間地域をどのような位置づけで取り組んでいるのかということをお聞きしますが、その中で、実際に私も相談受けたというか、逆にご質問したんですが、中山間地域の方がＵターンして帰ってきたと。何か補助制度があるんじゃないかという質問を受けました。私もあるんだろうと思っていました。それで、インターネットでふるさと条例ですか、定住促進の条例見ましたら、なかなか姶良市さんの条例は、ちょっと縛りが多すぎるんじゃないかなと感じておりました。 それで、まず、姶良市の場合は新築もしくは中古住宅の購入あるいはアパートですか、そこに住まわれる方に対しては、補助金は出しますよと言っていらっしゃるんです。それで、今度はリフォーム、空き家住宅のリフォーム、そちらのほうも探したんですが、そちらも３等身以内ではだめですよと書いてあるんですよ。だったら、Ｕターンした人には補助制度がないわけなんですよ。というのは、後ほどでも述べますけど、やはり中山間地域は担い手が不足しているんですよ。だから、久しぶりにＵターンしてきた人は、昔の、高校時代まではいらっしゃった方は田舎のことはよく覚えていて、隣のおじさん、おばさんも覚えていると思うんですよ。そういう人が農家の担い手になるとか、山の担い手になるとか、地域のサークルとはいいませんが自治会の活動にも、活動をしていく一番のＵターン者が、一番適した人じゃないかなと思っているんですが。 それで、私もちょっと霧島市さんのインターネットを見まして、それで霧島市さんにも行ってきました。それで、薩摩川内市さんのほうを見ましたら、新築もしくは中古住宅の購入、または増改築の方は補助をいたしますよと書いてあるんですよ。それで、近隣の町だけじゃなくて、県のほうへ行きまして、43市町村の実態はどうなっているのかなと思いまして、19市町さんだけをちょっと調べてみました。パネル、お願いいたします。 これはちょっと小さいですから、議員の方には配付したつもりであるんですが、これなんですが、もうちょっと大きくならないのかな。もうこれ以上はだめなんですか。じゃあ、ここを見てください。霧島市なんですが、住宅を新築もしくは購入または増改築された方、これは実家をリフォームする場合です。それと、奄美市さんは、住宅を新築もしくは購入しかだめなんですけど、住宅リフォーム等経済対策事業補助金を利用できると。奄美市さんの場合、10％だけだと聞いております。 しかし、姶良市さんの場合は、自己が所有する目的で住宅を新築、もしくは、先ほども申しましたように、中古住宅ですか、を購入した転入者しかなっていないんですよ。ですから、Ｕターンしてきた人には何も補助制度がないということなんですが、なぜ姶良市さんの条例は、ほかの市と、ほとんどの市なんですが、ほかの市と違う条例なんでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（宮田昭二君） 少し答弁が長くなるかもしれませんが、ご容赦ください。 まず、本市のふるさと移住定住促進条例でございますが、こちらは本市へ定住していただくのを目的にしまして、借家ではなく持ち家であることが望ましいという観点から、そのために、移住される方にとって一番大きな財政負担となります住宅購入、これにかかる経費を補助することを目的としております。そのために、移住して定住することに主眼を置いて制度設計をされていることから、住宅を購入すること、これが絶対条件となっております。 そして、一方、リフォームの件につきましてですが、こちらはまた条例が違いまして、空き家リフォーム事業補助金のほうで対応いたしております。したがいまして、こちらの空き家リフォーム補助金につきましては、ふえ続ける空き家の有効利用、これを目的としておりまして、３親等以内のことがご指摘がありましたが、これらにつきましては３親等、いわゆる親族でございますので、親族につきましては、いずれ相続や贈与という関係が発生することが懸念されますので、自己所有の物件に対しまして、自己が住むことを目的とした空き家のリフォーム、これに対しては補助金を交付することがふさわしくないという考えのもとでございます。 したがいまして、議員のほうからＵターンもしくはＩターン、Ｊターン者に対する補助がないのではないかということでございますが、この要件に合致すれば、当然そのＵターン者をはじいているものではございませんので、他市におきましても、それぞれ条例、要綱においてさまざまな条件を付ししておりますので、一概に、このリフォームが何も条件なく適用されるというものではございませんので、そこのところはつけ加えておきたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 今、部長の説明では、Ｕターン者には何もそういう制度がないことはないとおっしゃいましたけど、何か制度が、優遇されるような補助制度があるんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） 今、答弁いたしましたとおり、ふるさと移住定住、それから空き家リフォーム、こちらのほうの要件に該当すれば、当然補助はあるということでございます。
◆３番（国生卓君） これは３等身以内だったらダメだと言っています。実家の場合は１等身じゃないですか、空き家になったとして相続した場合は。大丈夫なんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 Ｕターン者という捉え方でございますが、いわゆる姶良市出身の方がよそに出られまして姶良市に帰られる方、これがＵターンというふうに解しますが、特に、ですから１親等であろうが３親等に帰ろうが、普通の民間住宅に帰ろうが、それはＵターンだというふうに解しますけれども。Ｕターンについてのその縛りはないというふうに解します。
◆３番（国生卓君） ちょっとその辺のところはずれがあると思うんですが、私、実家に帰ってきた場合という捉え方をしてご質問したつもりなんですよ。実家に帰ってきた場合。だから、そこは空き家になっているわけですから、そこをリフォームして住みたいということで質問してきたつもりなんですけど。
◎企画部長（宮田昭二君） ですから、制度的にその住宅を購入するというのがございますので、その点におきましては、親元に帰られる際の補助はないということになると思います。
◆３番（国生卓君） 隣の霧島市あるいは薩摩川内市、実家にＵターンして帰ってきた人も大歓迎ですよということはおっしゃっています。だから、何で姶良市の場合の条例はそんなに縛りがきついのかなということで、再三質問しているんですが。 ですから、先ほど市長の答弁の中で、補助内容等の変更を含めた事業計画について検討してまいりますと書いてあるんですが、これは32年の３月31日で切れます。もう１回上程なさいますか。
◎企画部長（宮田昭二君） 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、３月までの時限立法でございますので、それが切れる前に、この事業を継続するかどうか、そういうことにつきましては当然検討すべきだと考えております。 それと、議員ご指摘の近隣市町のことでございますが、こちらの制度につきましても、姶良市との制度が目的が違う制度でございますけれども、そこら辺の制度につきましては全19市ございます、それぞれにも同じような制度がございますので、そちらを全て精査した上で、議員のおっしゃる実家へのＵターンというふうに特定されるのであれば、それに対する補助が可能であるのかどうか、そこら辺はまた検討してまいりたいというふうに考えます。
◆３番（国生卓君） ぜひ期待しておりまして、来年度で切れますので、ぜひ、ぜひご検討していただければありがたいなと思っております。 それから、先ほど市長の答弁の中で、平成24年度から26年度までですか、この間に40世帯142人が移住されてきたと。それと、市内ですか、これは３世帯の９人が転入されていらっしゃったとおっしゃっていますけど、これはどの地域が転入なさったかおわかりですか。蒲生でしたら西浦あるいは漆、新留、あるいは姶良でしたら北山とか木津志とか、加治木でしたら永原とか、その地域別ののは何かとっていらっしゃいますか。
◎企画部長（宮田昭二君） 詳細につきましては、担当課長のほうで答弁いたします。
◎企画部地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課の原口です。よろしくお願いします。 まず、はじめに、24年度から26年度にかけて行われました中山間地域の定住促進の補助事業でございますが、ちょっと数字が細かくなりますけれども、西浦校区が５人、三船小校区が85名、旧中野地区、これは加治木になりますが、６名、北山校区が３名、漆校区が１名、山田校区が28名、竜門校区が５名です。 次に、昨年度から実施しておりますふるさと移住定住のほうでございます。29年度になりますが、これは西浦校区がお二方、２名です、漆校区が３名、山田校区が４名、以上のような数字になっております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） ありがとうございました。やっぱり今述べられた人数を見てみますと、やはり交通の便がまだまだいい地域かなと感じております。 それで、この制度のＰＲなんですが、私が霧島へ行きましたら、姶良市でパンフレットを配っていると思います、これ。これは、このＰＲは、霧島市さんの場合は住民票の受付のところで配布していると、また、説明していると、こういう補助制度がありますよと。姶良市さんの場合はどんなＰＲをしていらっしゃいますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今、議員お示しのパンフレット等をイベントごとに配布はしておりますが、通常でございますと、広報紙、それから市ホームページへの掲載等を行っております。また、昨年のことでございますが11月、それから本年８月、南日本新聞のほうに掲載広告を行っております。来る12月にも掲載をする予定でございます。 それと、議員のお示しになりました霧島市のことにつきましては、こちらのほうで承知しておりませんでしたので、大変参考になりますので、早速取り組んでまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） ぜひ住民票の受付のところでやっていただくと、大変効果が出るんじゃなかろうかなと思っております。ただこのパンフレットを配るだけではなくして、ある程度やっぱり住民票の窓口の方々も理解して、説明するとか広報するとかいったほうがよろしいんじゃなかろうかなと思っております。 続きましてですが、特に中山間地を回りますと、空き家がすごいというわけじゃないんですが、点在しているんですよ。この空き家対策なんですが、市街部は大分対策を打っていらっしゃると思うんですが、中山間地域は何かこう取り残されたような感じがしないでもないんですけど。それで、この前も西浦へ行きましたら、笑い話なんですが、おばちゃんが、もうあん家は空き家になって猿が住んじょっど。そんな感じで、本当何とかできるものなら対策を、少しずつでも進んで行かれればありがたいなと思っているんですが、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 市のほうでは空き家等対策計画書を作成いたしまして、５年間を一つのサイクルとして取り組んでおるわけでございますが、社会状況などの変化などによりまして、その見直しは当然行ってまいります。 その中で、空き家が当然個人の財産でございますので、相続人を含む所有者や管理者、その空き家に関する管理がそういった管理者に委ねられていることから、なかなか市のほうで強制的に空き家のほうを、例えば危険空き家であれば撤去するとか、そういったこともできませんので、これは空き家のリフォーム支援事業も行っておりますが、それから危険空き家の解体撤去に関する補助、それから空き家バンク制度、そして空き家に対する相談会等を行って、さらにことしは新たな空き家を生み出さないために、空き家セミナーの開催、これを予定しております。 これらの内容を空き家の所有者や管理者に周知されまして、適切な管理をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） 平成29年の２月に空き家等対策計画書の中を見ますと、正直言いまして、今おっしゃったように固定資産税の絡みがあって、ちょっとジレンマのところもあると思いますが、33年度を目標にしていると工程表を組んでいらっしゃいます。それで、中山間地域が、山田から含めまして永原、漆、新留含め446件調査対象の戸数でした。姶良市全体で1,778件ということなんですが、できれば町のほうも、もう重点的にやっていらっしゃると思いますけど、中山間のほうもぜひとも対策に取り組んでいっていただければなと思っております。 続きまして、これも総合計画の中に載っているんですが、携帯電話のサービスエリアの地域間格差是正についてなんですが、正直言って私も経験いたしました、電話しても出ないと。どこに行っていたのと言ったら、どこどこ地域にいたと。あそこは電話は通じないのと言ったら、いや、通じないという話なんですよ。 それで、総合計画の中にもありましたように、総務省では携帯電話サービスエリアの地域間格差是正に向けて、過疎地域等を対象に移動通信用鉄塔設備事業を、補助事業として市町村に国庫補助を行っていると。姶良市の現状では、不感地域はほぼ解消されているとのことと、総合計画の中に載っていますが、これは本当なんでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 さきの６月議会でもご指摘があった件ですが、いわゆる、今、議員のお示しなのは携帯電話の通信に関してだと思われますが、いわゆるインターネット、これの固定系ブロードバンドというのがございまして、これがつながっているかどうかということも、中山間におきましては大きな問題でございまして、設備に対しまして非常に、光回線を引くには非常な予算がかかるわけでございますが、このいわゆる移動系の通信網を利用しまして、その光通信に匹敵する通信速度を見込みまして、そちらのほうで、いわゆる中山間につきましての情報通信網を整備していくような形で、実証実験も既に行っております。その結果を持ちまして、移動系の通信網を使った整備がいいのか、それとも中心部、例えば診療所とか、漆小学校の地点とか、そういった拠点につきましては光を引いていくのか、そういった並行した取り組みも行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） これはほぼ解消されていると書いてあるんですが、こちらの冊子に、違うんでしょうか。95％解消されてあると書いてあるんですが。
◎企画部長（宮田昭二君） いわゆる携帯電話の範囲につきましては、各キャリアごとの範囲でございまして、市のほうでその範囲を拡大するとか縮小するとかいうことはできない状況でございます。
◆３番（国生卓君） わかりました。もう時間もないですので、次に移らせていただきます。 この中山間地域なんですが、一番悩ましい問題としますのは、農業問題じゃないかなと思っております。 もう来月から稲刈りも始まるということですが、中山間地域を見てまいりましたが、ほぼきれいな田んぼというか、稲穂はちょっとまだ早かったかもしれませんけど、よくきれいに整備されています。しかし、まだまだ地域を言っちゃあれなんですけど、やはり耕作放棄地が点在している場所も結構見受けられました。これはやはり担い手不足、あるいは鳥獣被害じゃないかなと思っております。 そこで、現在、多面的機能支払金交付金や中山間地域等支払い制度を活用して事業に取り組んでいる地域では、地域内の話し合いや共同活動を行うことで地域の活性化や農村環境の保全に大きな成果を上げて、必死に集落の活力低下を防いでいると伺っております。しかし、やはり農業従事者に聞きますと、高齢化とやはり担い手不足が一番、もうこの担い手不足だということをいつも言われます。昨日の同僚議員の質問で、中山間地域において、新規就農者奨励金制度を活用した就農者は何人いらっしゃいますかということで、次長が27名とおっしゃったんですが、中山間地域に限っては何名、この制度を受けていらっしゃいますか。
◎農林水産部長（岩下直司君） お答えいたします。 先ほど議員のほうがご質問の中で、中山間地域の直接支払制度というようなことも申されましたので、この制度が適用される範囲で申し上げますと、蒲生地域は中山間地域のこの制度に全地域該当いたします。蒲生地域に８名、それから、旧町単位の姶良地域で言いますと、この直払いの制度が適用されるのが旧山田村になりますので、その範囲で申し上げますと、上名、下名、それから木津志、北山になりますが、この中で就農奨励金を受けた方は北山の方がお二人、それから加治木地区についてはこの直払い制度の該当地域ではございませんけれども、加治木地区でこの奨励金を受けた方は７人おりますが、この７名のうちに加治木地区で、いわゆる上場といわれる小山田、西別府、辺川、楠原、この中で受領された方は小山田地域にお二人ということになります。以上です。
◆３番（国生卓君） 先ほどから言っていますけど、一番担い手不足に悩んでいるということは、もうしょっちゅう聞くんですが、その担い手を育てるために、新規就農者奨励金制度というのがあります。これは、きのうの同僚議員の質問の中で27名とおっしゃったんですが、この奨励金制度を受け取っている、中山間地域では何人ぐらいいらっしゃいますか。いらっしゃいましたか。
◎農林水産部長（岩下直司君） 今、地域別に申し上げましたけれども、加治木地区の上場を含めて申し上げますと、27名中13人の方がこの新規就農者奨励金の交付を受けております。 以上です。
◆３番（国生卓君） すみません、私ちょっと勘違いしていたんですが、上場というか、中山間地域が27名のうちの13人ということですか。
◎農林水産部長（岩下直司君） 蒲生地域に限ってちょっと申し上げますと、蒲生地域はこの中山間の直接支払制度の全地域が該当地区になっておりますので、蒲生地域はもう全地域を中山間地域というふうに捉えて答弁させていただいております。蒲生地域が、私今８人というふうに申し上げましたけれども、この詳細について申し上げますと、上久徳が４名、ほぼ蒲生の町場周辺になろうかと思います。それから、久末地区にお二人、白男地区にお一人、北地区にお一人というような形でご理解いただければと思います。
◆３番（国生卓君） わかりました。私の、ちょっと理解不足と行き違いがあったかなと思うんですけど、やはり中山間地域の担い手は、ちょっといないんじゃないかなと受けとめたところでございますが、やはりこの中山間地域で条件の不利な農地を引き受ける方が、なかなか進まないのじゃないかなとは思っております。 そこで、今後の中山間地域の農業は日本型、直接支払制度や農地中間管理機構の制度など、さまざまな制度を利用して、市としてどのように今後取り組んで行かれる計画ですか。取り組み状況といいますか。
◎農林水産部長（岩下直司君） お答えいたします。 議員のご質問の趣旨は、中山間地域の直接支払制度に絡んだ内容に基づくものというふうに推察してお答えいたしますが、ご承知のとおり、中山間地域のこの直接支払制度は農業生産条件が不利な地域、中山間地域の生産活動を支援するという目的で始まった国の制度でございます。生産活動を継続して活動を続けていくということで、これらに取り組む地域については交付金が支給されております。 今後の見通しといたしましては、この中山間地域の支払い制度が、平成27年度に具体的に法律の中に明記されておりますので、今後しばらくはこの法律に基づいた支援制度ということで、この直接支払制度は当面続くというふうに認識しております。あわせて、多面的支払いの交付金でありますとか、そういった交付金とあわせて地域のほうに交付されることもありますので、これらを合わせれば、地域の方々も安心して取り組んでいけるのではないかというふうに思っております。 ただ、これらの交付金を地域にお流しして、ただ、お金が地域に流れたから全て活性化につながるんだということではないというふうには理解しております。今後も、やはり中山間地域においてはその集落で話し合いをされて、今後、その地域が将来的にどのような活動を続けていくのか、どのようにして農地を守っていくのか、そのような地域が中心となった取り組みがないと、我々もなかなか踏み込んでいけない部分もあろうかと思いますので、そのような地域の話し合いの中に職員が入って、いろいろアドバイスを加えながら、今後の中山間地域の活性化という方向に結びつけていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（国生卓君） わかりました。本当、農政のほうを、一番悩ましい問題ですので頑張って取り組んでいってほしいと思っております。 続きまして、やはり中山間地域は急傾斜地域が、実際行って、多いです。見て、本当感じます。総合計画の中でも433か所あるということを書いてありました。ただ、この危険地帯を指定するには、国土交通省の法令上は知事になっているんです。それで、市としては、やはり県のほうをフォローアップしていかなければいけないと思います。 それで、７月の西日本の豪雨ですか、あのときの新聞をこういうふうに書いてありました、ハザードマップと一致と。姶良市でもハザードマップをつくっていらっしゃいます。やはり姶良市として、事前にこのような対策をとられていらっしゃるのか、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きいたします。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 今現在、土砂災害警戒区域につきましては、数がふえておりまして、姶良市内で485か所となっておりまして、今の状況といたしまして、要整備箇所、工事を早くしなければならないと県のほうが定めておりますけれども、その整備率が本市において約32％となっております。それは、先ほど言いました485の32％という意味ではなくて、先ほど申しました要対策地区が133ございまして、その32％ということで、大体県の平均が35％ですので、姶良市としては県平均並みの整備率になっております。 今現在の県のほうの動きといたしましては、先ほど申しました土砂災害警戒区域の基礎調査をやっております。以前中国地区で急傾斜地の崩壊があって、その中で皆さんご存知のレッドゾーンとかイエローゾーン、その区域指定のもととなる基礎調査をやっているところでございます。今後、県のほうからこの基礎調査をもとに、先ほども言いました区域指定、レッド、イエロー、その情報が市のほうに届きまして、住民説明会等を行っていく動きとなっております。 以上でございます。
◆３番（国生卓君） やっぱりこの今485か所ですか、ほとんど、８割は中山間地域じゃないかなと思っています。まして、何でこんなところに住んでいるのというところも正直あります。これは仕方ないことですけど、今、建設部長がおっしゃったように、事前の対策を少しずつでも進んで行っていただければなと思っております。 次に、中山間地域の特認小学校のことをお聞かせください。 現在、特認小学校は漆と北山、永原、それと竜門とお伺いしていますけど、この継続はどのように教育委員会として取り組んでいっていらっしゃるのか、今後の見通しをお聞かせください。
○議長（森川和美君） 小倉教育長、許可を出しますから。
◎教育長（小倉寛恒君） 継続ということについては、これは地元の児童がいなくなったら特認校はできませんので、地元の児童がいる限りは、そしてまた、その学校への特認生としての希望があれば、これは継続していくつもりでございます。 ただ、あまり数が少なくなって１桁になるようでしたら、学校としての機能がやはり失われてくるということで、その１桁になるようだったらその後の存続というのは考えていかなきゃ、地域の皆さんと一緒にそのことは考えていかなきゃならないというふうに考えております。
◆３番（国生卓君） これは、今、段階の話なんですが、やっぱり自治会としましては、子どもの声が聞こえたほうが地域の活性化になるし、また、運動会あるいは地域の行事等があるから、何とか続けていってもらえればなという声は聴いておりますので、末永く継続していってもらいたいというのが、これは私個人の本音であります。 もう一つは、８月８日の若者議会の中で、帖佐中学校の生徒さんですか、大山小学校と新留小学校のお話がありました。その中で、教育長の答弁では、大山小学校は地元の意向があって企業を誘致して、それで新留小学校は現在休校中であるというお話、ありました。これは私も蒲生ですから認識していますけど、この新留小学校はどのような処置をしたいと考えていらっしゃいますでしょうか。 また、現在、私も外から見た感じなんですが、実際行って、草ぼうぼう、校舎、体育館も……
○議長（森川和美君） 国生議員、少し通告からずれておりますので。
◆３番（国生卓君） 認めてもらっていますから。
○議長（森川和美君） 内容を少し……
◆３番（国生卓君） わかりました。 だから、新留小学校はどのように対処していかれるつもりかお聞かせください。
◎教育長（小倉寛恒君） 現在、新留小学校は休校中でございます。休校中ということは、今後、将来において再開といいますか、学校はスタートすることもあり得るということでございます。これを廃校にしますと、もう今後一切学校を興すことはないということになるわけで、しかるべき手続が必要になってくるということでございます。現在のところ、新留小学校については教育財産として管理しているわけでございますけれども、そういったほかに地元の皆さんがこの学校については、今後、ＩターンでもＵターンでも、帰ってきたところで、この学校について子どもたちを就学させるつもりはないというご意向であれば、それは全員一致、まとまった場合には、そういった廃校の手続をして、いわゆる市長部局の普通財産に返していくという、その後においてどのような企業を誘致するとか、いろんな施設を誘致するとかということは考えられていくべきことであって、現在のところはまだそのままの状態で存続しているという状況でございます。
◆３番（国生卓君） ありがとうございます。またこの件につきましては、また次回に質問させていただきます。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森川和美君） これで、国生卓議員の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は９月６日午前10時から開きます。（午後４時06分散会）...