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02月26日-04号

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  1. 姶良市議会 2018-02-26
    02月26日-04号


    取得元: 姶良市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    平成 30年 3月定例会(第1回)平成30年第1回姶良市議会定例会議事日程第4号                     2月26日(月)午前10時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│    │一 般 質 問                     │      │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             平成30年第1回姶良市議会定例会              │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会(議)│  午前10時00分  ││    平成30年2月26日(月)本会議    ├─────┼────────────┤│                        │閉会(議)│  午後 4時26分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 1│峯下  洋 │出 │ 9│犬伏 浩幸 │出 │17│和田 里志 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │10│本村 良治 │出 │18│森川 和美 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 3│新福 愛子 │出 │11│小山田邦弘 │出 │19│吉村 賢一 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ │竹下日出志 │出 │12│森  弘道 │出 │20│鈴木 俊二 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │21│湯元 秀誠 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 6│谷口 義文 │出 │14│堀  広子 │出 │22│上村  親 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 7│神村 次郎 │出 │15│東馬場 弘 │出 │23│湯川 逸郎 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 8│田口 幸一 │出 │16│法元 隆男 │出 │24│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  24人       欠席 0人              │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 柊野 信也 │ 事務局次長  │ 谷山  浩 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │蒲生総合│田之上茂広 │消 防 長│福ケ迫勇二 ││ 第121条 │    │      │支 所 長│      │    │      ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保  力 │企画部長│福留  修 │教育部長│竹下  宏 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名  │副 市 長│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│脇  義朗 ││       │    │      │部  長│      │部  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│松元 滋美 │総務部次│橋本 博文 ││       │    │      │部  長│      │長行政│      ││       │    │      │    │      │管理課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │総務部長│恒見 良一 │農林水産│宮田 昭二 │危  機│庄村 幸輝 ││       │    │      │部  長│      │管監│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │加治木総│増田  明 │建設部長│上山 正人 │企 画 部│福元 義行 ││       │合支所長│      │    │      │次 長 兼│      ││       │    │      │    │      │地域政策│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活│黒木ひろ子 │農林水産│上原 一美 │総務部次│大山 勝範 ││       │部次長│      │部次長│      │長財政│      ││       │市民課長│      │耕地課長│      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│鮫島美保子 │農  業│湯脇 信一 │保健福祉│竹下 弘子 ││       │部次長│      │委会│      │部保険年│      ││       │子ども政│      │事務局長│      │金 課 長│      ││       │策 課 長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│田代眞一郎 │会  計│甲斐 一寛 │総務部次│宮園 正浩 ││       │部次長│      │管者│      │長秘書│      ││       │子育て支│      │    │      │広報課長│      ││       │援 課 長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │建設部次│徳部 健一 │教育部次│水流 哲也 │    │      ││       │長土木│      │長教育│      │    │      ││       │課  長│      │総務課長│      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │農林水産│岩下 直司 │教育部次│小林俊一郎 │    │      ││       │部次長│      │長学校│      │    │      ││       │農政課長│      │教育課長│      │    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘               2月26日 ○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。(午前10時00分開議) ○議長(湯之原一郎君) 議事日程に入る前に、執行部から先週金曜日の吉村賢一議員の一般質問に対する答弁について、発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。 ◎総務部次長兼行政管理課長(橋本博文君) 2月23日の吉村議員の一般質問での答弁に訂正をお願いいたします。 建設候補地6か所の中に加治木総合支所は含まれているかとの質問に対し、「含まれません」と答弁いたしましたが、庁内検討委員会で示した候補地の中には加治木総合支所は含まれております。 以上、訂正しておわび申し上げます。 ○議長(湯之原一郎君) これで発言の訂正を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) 議事に入ります。 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、3番、新福愛子議員の発言を許します。 ◆3番(新福愛子君)     登      壇  皆様おはようございます。逃げる2月もあと3日、木曜日からは去る3月が始まります。一般質問後半のトップバッター、公明党の新福愛子でございます。私は、通告いたしました2つの項目について質問を行います。 はじめに、項目1、国民健康保険における保険者努力支援制度について。 保険者努力支援制度とは、国が各保険者の医療費の適正化に向けた取り組みなど、複数の指標により総合的に評価し、その達成度に応じて交付金を交付する制度です。 国は、保険者における予防・健康づくり等のインセンティブを見直し、国民健康保険においては、この保険者努力支援制度を平成30年度から本格導入します。この制度が、市民一人ひとりにとっては特定健診や各種検診の受診により、生活習慣病のリスクを把握し、重症化予防に努めることで健康寿命の延伸が図られるとされています。また、姶良市にとっても、医療費の伸びを抑制できるだけではなく、市民の健康増進に大きな貢献を果たすためのものになることが期待されております。 本市における取り組みと課題について問います。 次に、項目2、北山地区の活性化に対する支援について。 姶良市にあって、多様な魅力と可能性を持つ中山間地域、特に北山地区では、子育て世帯向けの「北山定住促進住宅」の整備も進み、北山小学校の存続に向けて、希望あふれる春を迎えます。以下、北山小学校と地域活性化について伺います。 要旨1、住宅の完成により、北山地区在住の児童数は何人ふえるのか。 要旨2、特認校生を含む来年度学年ごとの児童数はどうなるのか。 要旨3、北山伝承館、野外研修センタースターランドAIRAなどの施設、れんげの里プロジェクトによるれんげ祭りや火の神祭りなど地域活性化に向けたうねりが起こっております。姶良市として、来年度以降、どのようなかかわりを持ち、支援を進めていくのか、具体的な内容を伺います。 最後に要旨4、コミュニティバス予約型乗合タクシーなど、移動・交通手段の確保をどう進めていくのか。 以上、2項目についてご答弁をお願いいたします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  新福議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち2問目の1点目と2点目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 1問目の国民健康保険における保険者努力支援制度についてのご質問にお答えいたします。 保険者努力支援制度は、医療費適正化の取り組みや国民健康保険が抱える課題への対応など、保険者として努力を行う自治体に対し、支援金を交付することにより財政基盤を強化する制度であります。保険者の健康の保持増進に対する努力や医療の効率的な提供の推進に対する努力、国保が抱える課題に対する努力等が指標として用いられることになります。 具体的には、保険者共通の指標として、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率などの6つの指標があります。 また、国保固有の指標としまして、収納率向上の状況、医療費の分析等の取り組み状況などの5つの指標が設定され、医療費の適正化の効果や取り組みの困難さを総合的に考慮し、点数が配分されることになります。 本市における平成28年度の交付実績につきましては、保険者共通の6指標のうち4指標、また国保固有の5指標のうち4指標は100%を達成しており、県内43市町村において5位、全国1,741市町村において83位でありました。 なお、交付実績における課題としましては、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率の向上、メタボリックシンドローム該当者やその予備群の減少、また収納率の向上に関する取り組みを強化することが挙げられます。これらのことを踏まえまして、今年度は、関係部署及び医師会や薬剤師会など関係する機関と連携を図りながら取り組んできたところであります。 市といたしましては、さらに疾病の早期発見、早期治療による重症化予防を図り、医療費の抑制はもとより、健康で生き生きと充実した生活を送ることができるよう、各種保健事業の取り組みを一層推進し、国民健康保険税の収納率向上対策や医療費適正化に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、2問目の北山地区の活性化に対する支援についての3点目のご質問にお答えいたします。 各校区にコミュニティ協議会が誕生し3年目を迎え、ようやく地域が一体となり、各コミュニティ協議会等が中心となって、さまざまな事業に取り組まれ、それぞれの地域の活性化が図られるとともに、年々地域間交流も活発化してきております。 北山校区コミュニティ協議会におきましても、北山伝承館、野外研修センタースターランドAIRA、県民の森などの施設とも連携を図りながら、地域の活性化を目的に、イオンタウン姶良でのPR活動を初め、そば刈り体験、桜祭りやウォーキング大会など一体となった取り組みが行われております。 昨年、れんげの里プロジェクトが実施された「れんげ祭り」は、主催者発表で期間中に約1,500人、「火の神祭り」は約200人、「柱松」は約250人の方が北山を訪れ、大いに賑わいました。これらは全て地域の方々や団体が、地域活性化や地域間交流のさらなる発展を図ることを目的に、自主的に実施している事業であります。 市といたしましては、これらのイベントを市内外に広めるための情報発信など、その活動を側面から支援していきたいと考えております。 4点目のご質問にお答えいたします。 現在、北山校区と帖佐駅とを結ぶバス路線は、南国交通が、山田経由で1日4往復、市のコミュニティバスのふるさとバスが、三船・木津志経由で3往復ありますが、今後、高齢化がさらに進展し、バス停まで徒歩で移動することが困難な方などがふえることが予想されます。 市といたしましては、既存の路線バスの利用促進を促すとともに、コミュニティバス予約型乗合タクシーなど、より利便性の高い交通手段の導入等も視野に入れ、地元の方々や事業者等と協議を重ねていきたいと考えております。 ◎教育長(小倉寛恒君)     登      壇  2問目の北山地区の活性化に対する支援についての1点目と2点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 北山定住促進住宅を4棟整備したところ、今回、全ての住居に入居があり、地元児童として7人が北山小学校に入学及び転入することになりました。 また、平成29年度におきましては30人が在籍しており、平成30年度は全児童数32人、そのうち特認生23人、地元児童9人が在籍する予定であります。 各学年につきましては、1年生は4人、そのうち特認生が3人、2年生は5人のうち特認生が4人、3年生は8人のうち特認生が5人、4年生は5人全てが特認生で、5年生は7人のうち特認生が4人、6年生は3人のうち特認生が2人となる予定であります。 以上、お答えといたします。 ◆3番(新福愛子君) それでは、再質問に入りたいと思います。 はじめに画像をお願いしたいと思います。保険者努力支援制度の評価項目と指数というものを、いま一度確認してみたいと思っております。 このように、「共通」というのは国保だけではなく、一般の民間の保険、共済であるとか、また協会けんぽであるとか、そういったものの意味の共通です。特定健診受診、特定保健指導、メタボリックシンドロームとか、あとがん検診、歯周病、ずっとありまして、この「固有」というのが国保ですね、収納率向上、データヘルス計画の取り組み、医療費通知の取り組み、地域包括ケアの推進、第三者求償の取り組み、適正かつ健全な事業運営の実施状況ということで、12項目ありますけれども、その割合、それから加点、項目によって点数が決まっております。来年度、30年度からは、このように50点とか100点とかあります。100点は何かというと、重症化予防の取り組み、こちらは、これも100点ですね。収納率向上。今回ちょっと話題に出しますけれども、特定健診とか指導も、これも割と高く、50点ですね。このようにして点数が決まっておりまして、各保険者の取り組み度合によって、それが点数化され、そしてそれが交付税となって返ってくると、このような制度であるようでございます。画像、ありがとうございます。 実は、この制度は、平成28年度から前倒ししてスタートしております。既に結果が出ているわけですが、本市は県内で何位、また交付額をということでお尋ねしておりましたけれども、答弁書のほうで姶良市は保険者共通、先ほど見ていただきました6指標のうち4指標、また国保固有の5指標のうち4指標は100%を達成しているということで、何と鹿児島県内43市町村において5位という、大変すばらしい結果だったということを確認させていただきました。 また、これは同時に、全国の順位も出るようで、全国1,741市町村において、我が姶良市は83位、100位以内に入っているわけですね。これは大変な結果であるというふうに高く評価させていただきたいと思っております。 ちなみに、日置市さんは2位だったそうです。霧島市さんは12位、姶良市は5位、私は大変うれしく思いました。担当課がしっかりと対応していただいたことが確認できましたこと、高く評価させていただきたいと思っております。 共通項目1から6までで、点数が高かったのは、特に4項目、4指標が100%であったということですけれども、特に共通項目で、ここは自慢ができるかなというところがありましたら、お示しください。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 保険者共通の6項目のうち、指標2のがん検診受診率、歯周病疾患検診受診率、指標3であります糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、また指標4、個人のインセンティブ、わかりやすい情報提供という形の部分が100%ということで、重症化予防への取り組みというのが、非常に取り組んできた結果だろうかと思います。 ◆3番(新福愛子君) 指標というのがちょっと発音しにくくて、私も同じでございました。すみません。 逆に、点数が低かった。これはちょっと課題だなという項目はどれになりますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 点数の低い部分といいますと、指標1の特定健診の受診率、特定保健指導実施率メタボリックシンドロームの該当者等、ここが41.7%でございましたので、その分、努力はしているんですけれども、数値として、まだそこまで追いついてなかったというふうに思っております。 ◆3番(新福愛子君) 今、部長からお話があったように、特定健診の受診率というのが、なかなか難しいものがあったようです。頑張ってはいらっしゃると思います。 ここで日置市の事例をご紹介させていただきたいと思っております。実は、日置市は、平成19年に医療費が県内3位で、高医療費市町村として国から指定を受けられました。さらに、平成20年に、特定健診受診率が12.5%で、鹿児島県内最下位という結果を受けられたそうです。この結果に、宮路市長が大変なショックを受けられて、また同時に危機感を感じられ、まずはレセプト点検で医療費の分析を徹底されたそうでございます。 そのレセプト点検で、徹底して調べたところ、何が見えてきたかというと、5項目。 1点目、健診の未受診者がほとんど、また2点目、健診を受けていても継続受診がない、健診というのは大事だなということがここで見えてくるわけです。 3点目が、治療中者の中からも重症化していっている人がいる。治療を受けていたけれども重症化していった。これは保健指導がなされていなかったんではないかということですね。 4番目が、治療中断後重症化、やっぱり治療を途中でやめてしまわれた方が重症化していたと。 最後に、社保から悪化して国保加入。現役時代は何とかよかったんだけれども、退職され、国保に加入されて以降に、適切な対応が出されていなかったのか、非常に悪化していたと、そういうことがわかられたそうです。 このレセプト点検の後に、次に日置市は何をされたかというと、徹底した先進地視察でございます。医療費分析は曽於市に、保健推進指導は保健推進員活用という制度を持っていた南九州市、そして大変受診率が高い、特定健診の、これは伊仙町、さらに医療費分析を徹底していた熊本県の阿蘇市と山鹿市、こういうこところに職員も出向かせ、しっかりと研修を重ねられたそうです。 そして、平成24年10月に、健康づくり推進条例を制定し、24年度から26年度の3年間に、特定健診未受診者受診勧奨プロジェクトチームというものを立ち上げられました。このメンバーは、市役所職員全員350人、自治会長の推薦で各自治会3名を上限に100世帯ごとに1人ずつの割合で任命した保健推進員282人、そして行政嘱託員、つまり自治会長さんのことですね──が、178人、合計810人で、このプロジェクトチームを立ち上げ、そして、10月にスタートするまでの間に、徹底してこの810人の皆様に事前の説明、何のためにこの特定健診未受診者受診勧奨プロジェクトチームを立ち上げたのか、目的と、それからこういった内容でやっていきますという研修をしっかりされております。 全職員ですから、これは国保の取り組みなんですけれども、それこそ建設部門であったり農政部門であったり、うちには直接関係ないよというようなことも有無を言わせず、全職員がこのプロジェクトチームのメンバーになっておられます。そして、10月から11月に戸別訪問と調査をされ、11月から12月、2か月間に未受診者の個別健診をされております。 徹底されたこの姿に、私もびっくりしたわけなんですけれども、じゃあどんなことを訪問して、チームをつくって、一軒一軒特定健診の受診者のお宅を訪問されるわけですが、そこでどんな説明をするかというと4つあります。健診の継続受診が大切ですよということ、2点目が、個別健診の受診勧奨、受診可能な医療機関、そしてこれが無料ですよということの説明、そして情報提供への協力依頼、治療中で、私、病院にかかってますから特定健診を受けませんという方に、それでは、じゃあそのあなたの医療情報をこちらのほうに先生を経由していただいてもいいですかというふうに、協力依頼の、ご本人の許可を一件一件取りつけておられます。 そして、健診にかかるアンケート、「どんなことが不自由ですか」とか、「どうしたら健診を受けやすくなりますかね」というようなことだったと思うんですけれども、簡単なアンケートもして、この4つを徹底してお一人お一人に説明をして回るということだそうです。 活動の基本も、これも4項目あります。戸別訪問を行う回数は1回を基本とする。不在等で面会できない場合は連絡票を活用する。不在の場合で、後で電話連絡をとり、原則として1回は電話で受診勧奨を行う。ただし、3回かけて連絡がとれない場合は一件終了というふうに扱う。そして最後が、未受診者名簿の取り扱いに留意する。これは大変大事ですね。もう大切な個人情報でございますので、これは徹底して大切に扱っていただきたい、メンバーには。そして、終わった後は、必ず返却する。もう本当にその目的だけにこの名簿を使うんですよということで、個人情報保護にも徹底して取り組まれたようでございます。 その結果、平成20年、県内最下位12.5%であった健診受診率が、この活動をずっとしていくことによって、24年度には一気に61.5%に受診率が上がっておられます。60%を目標ですので、もう既にプロジェクトチームを組んで1年目で61.5%、12.5%から61.5%というのは、もうすごいことだと。多分、このお仕事にかかわられた方は、これがどんなにすごいことかというのはご理解いただけるかと思っております。 終了後、このプロジェクトチーム、平成26年度には、何と69.7%、平成20年に鹿児島県最下位というところから、26年には堂々の1位、まさに災い転じて福となすということわざがぴったりの先進地、日置市でございます。 画像、お願いいたします。この職員の皆様が着ておられる、ちょっとおしゃれな感じですが、よく読むと、「TOKUTEI65%↑KENSHIN」、特定健診65%アップという、もう目標をしっかりとTシャツのロゴに入れまして、これを着て、保健推進員の方々、地域の方々がですね、そして職員も自らこれを着て、まち中に訪問活動をされるわけでございます。画像、終了してください。 で、まちの方は驚かれるわけですね。その65というのは一体何なんだと。「あなた65歳なんですか」とか、「あなた体重が65キロなんですか」とかいって、もう市民の皆様は興味を持って話をされる。「いえいえ、実はですね、特定健診の受診率を日置市は65%にしたいんです。だから健診に行ってください」ということで、とにかくこのTシャツを着て、もう大変なことだったようでございます。 このように、最下位から1位。姶良市も実は私たちのまちは平成22年度に誕生したわけですが、そのとき既に姶良市は37%の受診率を誇っております。そして、ずっと上がっておりまして、本市も平成26年には49.5%ですから、当初より12.5%伸びております。ですので、本当に県内で一番最後に誕生した若い市ではありますけれども、先輩のまちにも負けることのない受診率を誇っていった、このことも皆で確認しておきたいと思います。 それにしても、日置市の最下位から県内1位に躍り出るという、この取り組み、西井上副市長、ご感想をいかがでしょうか。 ◎副市長(西井上洋子君) 貴重なご意見、ありがとうございます。一言、つけ加えさせていただきますけれども、この固有指数の実績なんですけれども、姶良市は、ほかの指標が5つあるんですけど、4つの指標のうちは全て100%で、要するに収納率が0点なんですね。40点のうちの0点で、ここが少し上がってくると、ほかのところと遜色がないので、職員一同頑張っているので、これからはその収納率を上げるために、姶良市の皆さんにどうしたら納めてくださるかというご協力をいただきたいということが1点と、それから、先ほどありました特定健診、この受診率が7位です。市内で7位なんですけれども、そこをもう少し上げていくための努力を、職員一同、したいと思っております。 ◆3番(新福愛子君) 県内ですよね。 ◎副市長(西井上洋子君) 訂正いたします。19の市の中で、特定健診の受診率が7位ということです。失礼いたしました。 ○議長(湯之原一郎君) 新福議員、続けてください。 ◆3番(新福愛子君) 19市の中の7位ということで頑張っておりますけれども、ここに非常に努力の課題が見えてくるということですね。収納率はどのまちも苦戦されているようでございます。日置市さんも苦戦していますとおっしゃっておりました。 それで、この日置市の取り組み、もう少しいろいろと調査をさせていただきました。とにかく、この取り組みを、自治会、あそこは公民館の制度をされているんですけども、合併当初から26の地区公民館が設置され、ソフト・ハード面にわたり、地域の課題は地域住民でという住民自治の活動が定着していたという恵まれた環境にあられたようでございます。 本市においても、昨年3月に、向こう8か年を見据えた「健康あいら21(第2次姶良市健康増進計画)」が策定されております。私も手元にいただきましたが、37ページに目標値の設定があり、特定健診の目標が、第1次のときは65%というふうに記されておりましたが、今回の第2次計画では、目標が60%に、設定値がちょっと下がっておりました。この5%目標値を下げた理由、根拠は何だったでしょうか。
    ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 これまでの姶良市における特定健診の受診率という部分の中で、現在28年度において、49.9まで来てるんですけれども、そういうこと等分析を含める中で、この時点での「健康あいら21」の中では、より実効性の高い数字ということで、60%というふうに計画しているところでございます。 ◆3番(新福愛子君) 全国の目標も60%ですので、本当に実現可能な数字ということで、あえて60%という設定値にされたということですね。 私も、本当にどうしたら、こうやって特定健診を受診していただけるか、議会の皆様、全員受けられましたよね。うっかり、日曜日とか随分遅くまで、もう一回チャンスということで、組まれているんですが、それでもうっかり受け忘れるということもあります。 幾つか立て続けに質問させていただきたいと思います。私もいろいろ考えました。質問が15個ぐらいになります。一問一答で、ちょっとやっていきたいと思います。 本市には健康づくり推進員さんという方がいらっしゃいます。何名いらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 健康づくりコーディネーターという名称になりますけれども、47名いらっしゃいます。 ◆3番(新福愛子君) このコーディネーターさんたちは、特定健診受診率アップにつながる活動をお願いする可能性ありますか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 健康寿命の延伸、また生活の質の向上ということで、「健康あいら21」の全体を推進するための目標でございますが、当然、特定健診の受診率を上げて健康づくりに寄与するという中で、その職務は、職務といいますか、その目標、取り組みは、その中でも取り組むことになろうかと思います。 ◆3番(新福愛子君) 日置市さんの場合は、各自治会ごとに自治会長さんの推薦で保健推進員、これ特に資格とかは要らないそうです。だから、自治会、多いところは2人とか3人とかいらっしゃる。3人が上限のようですけれども。 このようにして、保健推進員という方々を任命して、きめ細やかに地域に入り込む体制を整えて、自治会や校区コミュニティでの取り組みをされているわけですけれども、本市でも、せっかくこの校区コミュニティ協議会、活動がだんだん波に乗ってきたようにお見受けいたします。日置市のような取り組み、きめ細やかに、こういった取り組みというのは、本市では検討できないものでしょうか。つまり、校区コミュニティで行事とかじゃなくて、こういった具体的な課題を校区コミュニティ活動の中で取り組んでいただく、そういった可能性はないかということをお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) これまでも議会の中でもご意見ご討論いただいているところですけれども、地域包括的な考え方からいたしましても、今高齢者の方々ではなくて、全世代的な包括体制という意味の中で、本市におきましては17の校区コミュニティ協議会を中心として取り組むと。その中には、福祉健康部会的な部分も入ってきます。また、この健康づくりコーディネーターにつきましては、地域の中で連携をとりながら、地域の活性化の一端、また健康づくりの一端を担うということで、地域に密着して行うということになりますので、今後、その地域包括支援体制の取り組みの中で十分推進していければというふうに思います。 ◆3番(新福愛子君) 私は病院にかかっているから健診は受けないという方も、結構いらっしゃるようでございます。その場合、お医者様のほうから特定健診を勧めていただくというふうに、日置市では医療機関、医師会との理解と協力を得たことが大変大きかったというふうに聞いております。本市の状況はどうでしょうか。お医者様からのそういった勧奨というのはありますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 本市につきましては、合併を機に集団健診からかかりつけ医のほうで受診する個別健診のほうに転換いたしまして、受診しやすい体制ということで取り組んでおります。また、ご協力いただいております市内の医療機関の皆様には、個別に訪問いたしまして、慢性重症化予防等の取り組み、また特定健診受診勧奨のお願いをしているところでございます。 医療機関のご理解のもとで27年度からは6月1日から9月30日までの受診期間を、1か月延長して10月31日まで延長するということでご理解をいただき、ご協力いただいているところでございます。 地区の医師会とは、特定健診担当者との協議会におきまして、特定健診、特定保健指導に関する意見交換を行っておりまして、市が実施いたします健康づくりの各種事業に関しても、姶良地区医師会のご意見や意向等を協議しながら進めているというところでございます。 ◆3番(新福愛子君) では、本市は割と医師会の先生方ともうまく連携がとれているという確認をさせていただきました。 私の友人ですけれども、割と大きなお店でパートで働いております。ご本人自体は国保の加入者なんですけれども、勤務先で健診を受けられるんだそうです。そうすると、その方の医療情報というのは姶良市に提供されるのか、その事業主のほうで持ったままにして、姶良市のほうにバックされないのではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。そういう方々、姶良市にも数多くいらっしゃるものでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 本市は、近年、雇用環境の多様化といいますか、いろいろな形に変わってくることによりまして、国保の被保険者の方でも企業でパートで勤務される方がたくさんいらっしゃいます。特定健診受診対象者のお勤めの職場健診を受診される場合もあるというところでございます。 特定健診の受診対象者に配布しております受診券には、ことし4月以降に職場健診を受診済み、また受診予定の方に対しましては、職場健診の結果とともに受診券をご持参いただくようにお願いの文書等を入れて記載してお願いしているところでございます。このことによりまして、28年度におきましては25件、29年度は34件の個人の方からの提供があったところでございます。 事業所からの情報の提供につきましては、対象者の把握というのがなかなか困難であるということと、また個人情報の問題等もございまして提供されてない部分がありますけれども、姶良市内の健康状況というものを踏まえる意味では、さらにお願いをして情報の把握に努めていきたいと思います。 ◆3番(新福愛子君) やはり25件とか34件とかあられますね。本当はもっとたくさんいらっしゃるかもしれませんね。そういったところが、私は事業所で受けますとか、ご本人の意思がしっかりわかって、そうやって確認書がバックしてくると、その分母が減っていくというか、それが逆に受診率のアップにつながるわけですので、ちょっとここはしっかりと力を入れるべきではないか。 つまり、事業所への理解と、それからご本人様へのご協力ということなんですけれども、やっぱり事業所、姶良市たくさんふえておりますので、そういった方々の部分をしっかりと会社のほうからもご指導いただきたい。姶良市のほうに、その返信を返していただきたいということを、トップセールスとして市長、しっかりとこの辺、企業の皆様へお訴えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 医師会については、地区の医師会と連携をとっていくということでしょうが、事業所については、いろいろな機会を捉えて、企業懇話会とかそういう機会にいろいろとお話をさせていただく、そしてご理解いただく努力は必要であろうというふうに思います。 ◆3番(新福愛子君) 私たち議会として、合併当初からですが、保健師の増員をずっと要請してまいりました。先進地の視察も、所管の委員会が中心となって、さまざまな先進地と言われるところに視察を重ねてまいりました。やはり、こういった部分は、保健師さんの活躍、看護師さんとか、大変大きいですね。 長野県の伊那市だったと思いますけれども、もう保健師さんたちがまちに出ていって、なかなか健診を受けないお父様に、本当に畑に作業中の横に寄り添ってですね、「お父さん、健診に行ってますか、健診に行ってくださいね、健診は大事なんですよ」、もう頑固で耳も貸さなかったような方を、最後は健診にしっかりと引っ張り出したと。 あと、お味噌汁の中の塩分チェックというのが何かありますね。それを「ごめんください」と言って、突然、しっかりとお味噌汁出していただいて、各戸行って、「ああ、おたくちょっと辛いですね、塩分もちょっと抑えましょうか」ということで、本当にこの保健師さんたちが、決して役所の中にいない。もうどんどんお外に出ていって、対話をし、そして受診率を高めたり保健指導をされている。本来、私たちが保健師さんをふやしてほしいというのは、この部分でございます。 しかし、今結構保健師さんたちも、お帰りになってからの事務作業、非常に煩雑で大変なボリュームだというふうに聞いております。結果として、残業したり、そして無理がたたるような労働環境になっている。働き方改革というふうに今言われておりますけれども、現実は大変に厳しい現状がある。 こうした保健師とか看護師さんとか、また管理栄養士さんとか、こういった資格を持っていらっしゃる方を本当に有効に使っていくべきではないか。姶良市も保健師さんの数がふえてきているのも、所管のほうで委員会のほうで確認はさせていただいておりますけれども、やはりこれは保健師さんでなくてもできるお仕事だよねというようなこと、そういったことを、この保険者努力支援制度をしっかりと外部委託、アウトソーシングしながら、その外部の会社にお願いして、本来の使命を果たしていただく、保健師さんたちに、そのような自治体もふえているようでございます。 本市は、このアウトソーシングの考え方、どのような方向性を持っておられますでしょうか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 保健師の配分につきましては、現在、健康増進課をメインにしながら、保険年金課、例えば長寿・障害福祉課のほうに配置をしている現状でございます。 今おっしゃる、とは言いながら、まあアウトソーシングということで言われましたけれども、実際、現在のところは、非常勤職員のほうも8人、実際、保健師のほう、29年の4月段階で20人おりますけれども、さらに非常勤職員のほうも8人ということで、いろんな先ほど申し上げた部署の中でも対応させていただいているところです。 このアウトソーシングにつきましても、今までは保健師、例えば健康受診の健診のときなんかも出ていって、一緒に机の配置とか受付をしたりとか、そういうのもございましたけれども、現在はもう委託をかけながら、保健師本来の業務のほうに一応対応していただいているところでございます。 実際、保健師の採用につきましても、先ほど議員からございましたけれども、26年度以降は大体2名ぐらいずつ採用しております。今度は30年度につきましては3名ということで、さらに増員をかけて対応するということで、今後もまた定員適正化計画等も視野に入れながら、十分この保健師、それから管理栄養士のことも含めて、人材確保のほうには図っていくというふうな考え方でございます。 以上でございます。 ◆3番(新福愛子君) 30年度は3人ということで、しっかりと保健師、また専門職の方々の確保も進めていらっしゃることが確認できました。 教育委員会のほうにお尋ねいたします。成人病予防とか、やはり子どものころからの食育とか、家庭がもちろん、家庭もそうですけれども、こういった自分の体を守るための健康教育、こういったものが小中学校のころからの教育の現場で、もっとさらに丁寧に進めるべきではないかというふうに、これが全て人生の基本をつくる期間でございますので、ここで徹底して、後々本当に病気にならないように、糖尿病とかにならないように、大事だと思いますけども、その辺はどうでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 学校では、日常の学習活動もさることながら、子どもたちが大人に成長していく、そういう中で健やかで心豊かな人生を送れるように、そういう心身の健康のために努力していると、これはもう改めて申し上げることでもないわけですが、近年、「食育」という言葉が学校教育の中で大きなウエイトを占めてくるようになりました。 それは平成17年に食育基本法というのが制定されまして、翌18年に食育推進基本計画というのが国で策定されました。これは都道府県、市町村も、この食育推進基本計画は策定することは義務づけられて、本市でも農政部のほうでつくられております。 この食育推進基本計画に基づいて、本市でも具体的な取り組みをしているわけです。平成25年度から、本市では、幼稚園、小学校、中学校に食育推進校という指定を行いました。これまで14校指定をして、5年間の間にですね、そして食育の全体計画、それから日々のやっぱり指導計画、そして学校、家庭、地域との連携、こういったものも含めて、それを2月の初めに実践発表させているわけでございます。その実践発表会に合わせて、この心を育む食育講演会という講演会も行っておりまして、その中で医師、それから大学の先生、それから県の食育アドバイザー、こういった方々をお呼びして講演会も行っているところでございます。 そういう意味で、食育という新たな課題が、やっぱり学校教育の中で真剣にやっぱり受けとめて、今の段階でしっかり取り組んでいかなければ、糖尿病を初めとしたそういった生活習慣病というのは予防できないと、そういう使命感を持って、今取り組んでいるところでございます。 ◆3番(新福愛子君) 丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。しっかりと姶良市は、このような部分も進んでいることも確認させていただきました。 しかし、子どものころに、この成人病予備群ともなるような子どもたちも多いようです。小中学生で糖尿病の子も実際いらっしゃいます。あと、ダイエットということで、しっかりととるべき栄養をとらずに、お菓子とかそういったもので、若いのに骨密度というか、本当、骨が弱い、そういった間違った、例えばダイエットをしてしまうとか、そういった傾向性もあるようでございますので、さらにきめ細やかな、これは農政部とも関係しながら、姶良市ならではの食育、そして健康教育が進むことを要請しておきたいと思います。 昨日も、古賀先生がお見えになりまして、すばらしい講演会、ありました。私はこういった特定健診をきっかけに、大学との連携、こういったものというものも非常に効果があるのではないか、姶良市にしっかりと、日体大さんの場合は、特にスポーツということの協定であるかもしれませんけれども、やっぱりスポーツ選手、今オリンピックもそうでしたが、本当に栄養管理から全て、全部ありますね。 そういった意味で、例えば本市に、どこか大学と連携とりながら、この部分を進めていく、こういった考えというのはお持ちになっておられませんでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 本市と日本体育大学──日体大とのいわゆる連携協定というのは、一昨年の10月末に協定を結んだわけでございますが、これに基づいて、昨日のバルセロナオリンピックの金メダリストの古賀先生をはじめとして、この3月4日には、NHKの体操のお兄さんとして有名な佐藤弘道先生をお招きして、いわゆる幼児の親子体操教室を開催する予定でございますし、また、この日体大の教育的な資源といいますか、人的資源を有効かつ、また適切に活用するということは、非常に重要なことでございますので、この後は、市民全体に対して健康体操、今日体大が勧めております健康体操というものを、さまざまなコミュニティを通じて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆3番(新福愛子君) 可能性を示唆していただいたと思っております。やはり、官学、そして市民が一体となって、姶良市はそういった環境もあるわけですので、ぜひこの特定健診というか国保の取り組みの中にもご検討いただくことを要請しておきたいと思っております。 やはりメタボとか考えていたときに、お野菜ですね、野菜をいっぱいとるということが、とても大事なんだな、糖尿病の予防でも、まず野菜から食べましょうとかよく聞きますね。血糖値が上がり方が急上昇しないんだそうですね。 そういったところで、お隣の薩摩川内市、昨年9月に野菜を1日350g摂取をして健康づくりを推進する都市宣言をされました。「薩摩川内市350ベジライフ宣言」というのをされたわけでございます。このベジライフ通信とかも発行しながら、講演会とか料理コンクールの開催とかで、何しろ「野菜とりましょう」を合言葉に、市民の健康増進に努められております。地域でちょっとした会合あるときにも、お茶うけにちょっとしたサラダみたいな、そういうのもつくんだそうです。それで、薩摩川内市、野菜とってみんなで健康になろうねというのが、本当に普通の生活の中に入っていっているそうなんです。 野菜と言えば、私たち姶良市もクオリティ高いお野菜が自慢ではないでしょうか。薩摩川内市のように、野菜を取り入れながら健康増進を進めるのはいかがでしょうか。前回、先輩議員が、何かキャッチフレーズを寝ずに考えたと、何か一生懸命おっしゃっておりました。私も夕べちょっと寝ましたけど、寝ずに考えました。(笑声)何かいいキャッチがないかなと。それでですね、姶良の「あい」、ひらがなでもいいんです、それは愛情の「愛」でもあります。と、野菜の「菜」でですね、関白宣言ならぬ「姶菜宣言」、いかがでしょうか。姶良市もこのようにみんなで野菜をとりましょう。有機野菜、本当に形にならずに商品化できないものとか、とにかく姶良市の人、野菜を食べて、特定健診受けにいって、そして数値も努力が結果に出ると人間うれしいですね。ああ、下がっていった、下がっていったって、血圧も下がった、中性脂肪も下がったとか、そういうことで本当にお一人おひとりの幸せにつながる、そういったことをぜひ「姶菜宣言」を通して、取り組んでいただくことをご提案申し上げたいというふうに思っております。市長も、新年のご挨拶で、しっかりとこの辺のことを述べられておりました。 今回の保険者努力支援制度というのは、単なる国保の問題ではないということが私は実感としてありました。保険年金課だけのことではない。これは本当に部、そしてまた部課を超えて全庁的な取り組みでやっていって、それがまた数字に、努力支援制度ということで、そして今5位まできているわけですから、日置市さん2位でしたね。1位は多分、南さつまとか、先進地なんだと思っております。5位だったら、ちょっと金メダルが見えてこないかなって、そういうところにいるんじゃないかなっていうふうに思っております。市長、いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 種々ご提案いただきましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思います。本市においても、健康寿命を延ばすということに特化して施策をやっていきたいと言っておりますので、今ご提案のことも含めて、関係部署でしっかりと連携をとっていっていければというふうに思っております。 ◆3番(新福愛子君) 特定健診では、未受診者への受診勧奨など受診率の向上を図ることで、市民は生活習慣のリスクを把握することにより、生活習慣病、生活習慣の改善につながり、重症化予防ができます。また、私たち自治体にとっても、重症化予防の効果により、医療費の伸びを抑制することができ、さらには社会に対しても健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができます。 日置市のような思い切った挑戦も検討しつつ、今市長が決意していただいたとおり、姶良市もぜひ金メダルを狙っていきたい、そのことが市民お一人おひとりの幸せになることを確信して、1項目の質問を終わりたいと思っております。 2項目です。北山でございます。本当に4棟全部埋まったんですね。よかったです。地元児童が9人が在籍するということで、大変にうれしく思います。 この中で、山田中に、また通う子もそのうち出てくると思います。これで、教育長、しばらくの間、もう危機的状況というのは脱したというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 本年度、この3月で、純粋な地元の子というのはいなくなることであったわけです。あと2人は、教頭の子でありましたので、いつ転勤になるかわかりませんし、そういう意味では、まさに危機的状況というのは回避できたということで、ここ当分は、北山小は地元の子によって成り立っていくと、特認校としても成り立っていくということは確認されたところでございます。 ◆3番(新福愛子君) 安心いたしました。私、ちょっとまだ気になるのが、結局、山田中学校のほうに行かなければいけない。今、月に1回、土曜日も学校に行きますけれども、そのときの交通の確保とか、それからまた部活をやりたいんだけれどもとなったときが、やっぱりそれで私もいろんな方にお声かけしたんですが、そこがネックになりました。やはり、そういった送迎というのが、働いていたらできない、北山はいいところなんだけどもという話でしたが、その辺のフォローはどうなっておりますでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) 今、山田中学校にそのまま卒業して入学していくという子は限られていると思います。その部活動とか、それから校外での学習と授業以外のところについても、教育委員会の中で検討して、きちんとフォローできるようにしていきたいというふうには考えております。 ◆3番(新福愛子君) 丁寧にその辺は状況を見ながら、適切な支援を要請しておきたいというふうに思っております。 さて、北山でございますけれども、本当に中山間地域というのは、私は本当に宝の地域だと思っております。人々の心も温かく、そしてお互いのことがよくわかっていて、そういう地域だからこそできる地域づくりができるんではないか。 そういった意味では、たくさんの今まで眠っていた光の当たらなかったいろんなお祭りを復活させたり、れんげの里プロジェクトも見事でございました。たくさんの方々が市内外からもお見えになりました。ずっと続いていくことを願っております。 最近では、何か昔モヤシをつくっていたとかいって、堂山の方々がモヤシづくりも何か復活の取り組みなどをされているようにもお聞きしております。楽しみです。柱松祭りも、私も長男のパートナーと一緒に行きました。火はあたりませんでしたけれども、何ともすてきなお祭りであるかと、そしてまたいっぱいお店も出ておりまして、地元の方々がつくられたお店も賑わっておりました。 このようにして、また北山では、伝承館、野外研修センタースターランドAIRA、県民の森など、あり得ない大きな施設があるわけです。ここは、何としてもこのまま放っておいてはいけない、情報発信とか側面からサポートしていきますというふうなご答弁でありましたけれども、やはり具体的に、何度も話題に上りますけれども、何か女性が行きたいと思うような、やっぱりそういったものを引っ張ってくるのもいいんじゃないでしょうか。 私は先日、志布志、松山に行きました。旧松山町。道の駅が大変賑わっておりました。もう行列ができて。何がすごいかっていうと、そこにパティシエを呼んでおられます。お菓子、ケーキ、もう女性が本当にそれを目的にランチのタイムなんかすごいことになっております。そうしたことも、ぜひこの北山で実現していただきたいと思いますけれども、その辺は企画とか、どんな話題がその後進んでおりますでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長(福元義行君) お答えいたします。 今、おっしゃられたイベントにつきましては、地元が主体的に実施、計画されております。市のほうとしては、そこに先ほど市長のほうからも説明がありましたように、そういう広報紙とかホームページ等の宣伝等を広くし、内外に広めるに努めているところでございますので、事業内容等の詳細につきましては、地元とまた調整を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆3番(新福愛子君) 姶良に行こう、北山に行こう、そういったものをしっかりと、それは市がサポートしながら、いろんなものを検討しながら計画が進んでいくこと、また私たち市民もいろんな提案をさせていただく、そういった流れをつくってまいりたいというふうに思っております。 今回、私も国保のこの保険者努力支援制度を中心に質問させていただきましたが、結局、今国連が2030年度までに達成すべき持続可能な開発目標「SDGs」という取り組みを進めておられます。17の項目ありまして、その中に女性のエンパワーメントというのも掲げられております。 実は私も、党のほうでこの会議を、外部も交えての会議を、国会の衆議院の会議室でされまして、何と私も鹿児島から中継参加をさせていただきました。私どもの鹿児島県本部の女性議員が10人になった。32人のうち10人ということで、30%を超えたということで、全国的には、もう死語になりましたが、あの男尊女卑の鹿児島県が、女性議員がこんなにふえたって、これすごいことではないかということがあったそうです。 それと女性消防団の活動を紹介させていただきました。ほのぼの査察でございます。これは自分たちが出向いていく、そして一軒一軒、特定健診の受診率、先ほどの取り組みと一緒です。そして、顔を見てお話をして、そのことで誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしない社会、これが国連の目指すSDGsの目標なんだそうです。 いよいよ来年、平成30年度、改選もございますが、希望の春がやってまいります。このSDGs、誰一人姶良市に取り残さない、誰一人置き去りにしない、そんな姶良市になることを願い、質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。5分程度とします。(午前11時01分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時08分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 次に、1番、峯下洋議員の発言を許します。 ◆1番(峯下洋君)     登      壇  皆さん、こんにちは。「仲間とつくろう誇れる姶良」をスローガンに地元松原で頑張っております。議席番号1番、松原上自治会9区3班にいます峯下洋と申します。どうぞよろしくお願いします。また、本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。インターネットで生中継をごらんいただいている皆様にもありがとうございます。心より御礼を申し上げます。 昨日、加音ホールで金メダリストの柔道家、古賀稔彦さんの講話を聴きに行きました。彼が言いました。夢の実現、挑戦することの大切さ、1位になるためには1位なりの、私ども姶良市は今1位ということで県央1位を目指しています。1位になるにはそれなりの努力をしなきゃだめです。ただただ人口がふえるだけではだめだと思います。それはここにいらっしゃる皆さんも同感だと思います。何か施策を打って、集客力を高めて、本当に名実ともに姶良市がナンバーワンだと言えるような姶良市にしていきたいと思います。 平昌オリンピックを見て、メダル、金メダル、いろいろなメダルをもらわれた方、もらえなかった方、本当にきのうの話を聞いて並み大抵の苦労じゃなかったんだろうと。本当に何と申しますか、私たちはナンバーワンになったことがないんです。自分一人が、自分個人として、やはりそういうのを目指していきたい。ただ議席番号はナンバーワンになりました。ここは笑うところでございました。 私の心がけている言葉は、「人は鏡、万象は我が師」、暗いと不平を言うよりも進んで明かりをともしましょう。できない理由を探すよりできることをみんなで考えましょう。 それでは、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。 質問事項1、グラウンドゴルフ場確保について。 質問の要旨、健康寿命を延ばす有効な方法の一つとして、手ごろなスポーツにグラウンドゴルフがあります。平成29年第2回定例会で質問しました際に「蒲生地区、姶良地区、加治木地区の単位でいうと、二、三か所確保できないかという思いはあるが、なかなか思うようにいかない現状である」との答弁をいただきました。その後の取り組み状況を伺います。 質問事項2、平成29年度市民満足度調査について。 要旨1、行政サービスのあり方について、重要度が高く満足度が低い優先的課題領域についての今後の取り組みを示してください。また、その中での優先順位は何と考えるか伺います。 要旨2、自分や家族の生活に困っていることの問いに、自分の病気や老後のことが46%、前回比4.3ポイント増、家族の健康や生活上のことが35.4%、前回比4.8ポイント増、と上位を占めており、それぞれ増加しているが、具体的施策をどのように考えているか伺います。 質問事項3、タブレットなどのIT機器の有効利用について。 要旨、職員の仕事の合理化にタブレット導入、LINEなどSNSの活用についてどのように考えるか伺います。 あとは一般質問席より伺います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  峯下議員のご質問にお答えいたします。 1問目のグラウンドゴルフ場確保についてのご質問にお答えいたします。 グラウンドゴルフは、高度な技術を必要とせず、年齢にとらわれずにどこでも誰でも楽しむことができることから、競技人口の多いスポーツであると認識しており、現在は、民間の所有する専用コース1か所を初め、身近な公園やグラウンドなどで楽しまれております。また、専門機関の研究報告では、1日1歩当たりの医療費抑制効果は0.065円から0.072円と整理されており、これをもとに試算しますと、グラウンドゴルフ1ラウンド1人当たりの医療費抑制効果は168.7円となりますので、仮に年間200日1ラウンドプレーした場合では、1年間で約3万4,000円の医療費抑制効果が得られることになります。 このように、グラウンドゴルフを愛好することで、健康の保持・増進や健康寿命の延伸のみならず、医療費抑制効果も期待できるのではと考えております。 なお、整備にあたりましては、多目的な利用ができる広場やグラウンドとしての整備も視野に入れていきたいと考えているところであります。 グラウンドゴルフ場につきましては、整備の重要性を十分に認識しておりますので、鋭意、整備の模索を続けております。 市におきましては、現在進めている市総合運動公園内の新多目的広場の整備を初め、既存の広場やグラウンドの整備、拡張を図るとともに、新たな整備地として市有地のみならず、民間所有地の借り受け等も含めて協議、検討しているところであります。 次に、2問目の平成29年度市民満足度調査についての1点目のご質問にお答えいたします。 今回の市民満足度調査は、平成31年度を始期とする第2次総合計画を策定するにあたり、市民の意向を把握するための一つの手法として行ったものであります。 この調査の結果としましては、満足度が高い施策は、安定した飲料水の供給、消防・救急体制の整備、斎場・墓地環境の整備、生涯学習推進体制の充実などとなっております。このことは、消防庁舎の新設や、あいら斎場「悠久の杜」の供用開始に伴うものであると考えております。 満足度が低い施策は、公共交通網の維持・強化、良好な住宅環境の整備、特産品の開発とブランド化、販売拠点の整備・充実といった項目となっております。 また、重要度が高い施策は安心して受けられる医療体制の整備・充実、学校教育の充実、災害に強い生活基盤の整備、災害に対する体制の整備などとなっております。 重要度が低い施策は、豊かな心を育む文化芸術の振興、特用林産の振興、水産業の振興、歴史を活かした多彩な文化の育成などとなっております。 なお、重要度が高く、満足度が低い施策は、学校教育の充実、災害に強い生活基盤の整備、高齢者が安心して暮らすための環境整備、子育てを支援するための基盤整備の推進などとなっております。 市といたしましては、重要度が高く、満足度が低い施策につきましては、いずれも重点的に取り組むべき優先的課題として、第2次総合計画の策定において、施策として反映させていきたいと考えております。 2点目のご質問にお答えいたします。 健康で生き生きと暮らし続けたいという想いは誰にでも共通する願いであり、また、自分や家族の将来の健康等に対する漠然とした不安も常に心のどこかに潜んでいるものであろうと考えます。このことが、今回の調査にも如実にあらわれた結果ではないかと推察いたしております。 市といたしましては、これまでも健康寿命を延ばすための対策などに取り組んでおりますが、第2次総合計画におきましても、さらなる施策の充実や新たな施策について模索していきたいと考えております。 次に、3問目のタブレットなどのIT機器の有効利用についてのご質問にお答えいたします。 本市では、職場内では、グループウエアを利用し、各課からの連絡事項や行事の周知、メールによる業務上のファイルの送受信など、職員間の情報共有に活用するとともに、採用試験では受験者に対する連絡方法として、SNSを使用しております。また、台風等の災害時における職員参集や選挙事務等における報告・連絡手段として、市防災・地域情報メールを活用しております。 近年、ペーパーレス化による経費削減や業務の効率化を図るため、タブレット端末を導入している地方自治体が増加傾向にあることにつきましては認識しているところであります。導入にかかる運用コストやその効果、紛失、盗難や情報漏えいなどの情報セキュリティに対する課題等の検討も必要であると考えております。 市といたしましては、先進自治体の事例などを踏まえながら、新庁舎建設にあわせ、機器の導入や環境整備、また、有効活用できる仕組みづくりについて引き続き検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆1番(峯下洋君) それでは、項目1から確認させていただきます。 答弁にありますように、競技人口が多い、誰でも手軽にできるスポーツで健康維持のために、これは1年間で3万4,000円の医療費の抑制効果があると書いてあります。例えば、よく歩いている方がいらっしゃるんですけど、1日1万歩を目指して歩いていらっしゃる方が1年間にどれぐらいのあれになるんでしょうか。私、計算機を持って来ていないのでちょっとわかりませんが、どれぐらいの効果になるんでしょうか。おわかりでしたら。 ◎企画部長(福留修君) このグラウンドゴルフ関連としてのこの歩く人の件につきましては、ちょっと手元に資料を準備していないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆1番(峯下洋君) 私の質問は、前回、29年2回定例会で質問をした際に蒲生地区、姶良地区、加治木地区の単位で言うならば二、三か所確保をできないかという思いはあるけれどもなかなか難しいという答弁だったので、そのことについてのまたその後をお聞かせください。 ◎企画部長(福留修君) 実際、もう1回議論を整理するという意味で申し上げますけれども、グラウンドゴルフ場そのものは姶良地区に23か所、それから加治木地区に9か所、蒲生地区に5か所と民間の土地も含めてございます。これらを使用していただいているわけでございますけれども、これでも不足があるというようなお話しが出ております。そのために、まだ新たに追加した形でグラウンドゴルフ場が整備できないかということで模索しておるわけでございますけれども、今の段階では、前回ご答弁させていただいたときよりかは何らかの形で進展をさせていただいているというふうには思うわけでございますが、まだ十二分に議論が煮詰まったとは言えないというふうに考えております。 少し動きがあったものとしてあえて申し上げるならば、姶良総合運動公園の多目的広場を新たにまた今の施設が別のものに変わっていく関係でまた新たに準備するという工事を進めているというところでございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) 前回、JAの跡地と申しますか、あそことたいこ公園と今整備が行われていますけれども、いつごろに完成予定なのか。JAの場合は完成予定というよりも交渉がうまくいっているのか。その経過をもしおわかりでしたらお知らせください。 ◎企画部長(福留修君) 旧サンピアあいらの土地の一部をお借りして、グラウンドゴルフを地域の方に楽しんでいただいておりましたけれども、別の用途に使うということで土地を返却したと。その代替となるものとして何かないかというようなご提案だったというふうに思いますけれども、それにあわせて旧JAあいらの教育センターの前のグラウンドが使えないかというようなご議論があったというのは記憶いたしております。私どもとしましても、こちらのほうが活用できないかというような話はし始めておりますけれども、まだその進捗についてはここで詳しく明らかにできる状況ではないということでございます。 以上でございます。 ○議長(湯之原一郎君) たいこ公園の。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 たいこ公園につきましては、30年度中に完成するということで予定しております。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) 私が松原上自治会で聞いた話と若干ニュアンスが違っているんですが、ここで言えないからなのか、私がお聞きしているのはもう大分、JAのほうは進んでいるような話を聞いているんですが、それは私の聞き間違いということになるわけですか。 ◎企画部長(福留修君) 公式な形でいろいろ市民の皆様のほうにご報告するとなりますと、やはり契約とかそういったいろいろなもろもろの条件関係が整った上で明確な形でご報告するのが本来の形だろうというふうに考えておりますので、ここであえて申し上げないというのはそういう意味でございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) では、ある程度進捗はあるけれども、言えないということですね。確認をしました。 それでは、先ほど数字を言っていただきました姶良のほうが23、加治木が9、蒲生が5、これだけあるけれどまだ足りないという認識は持っていらっしゃるわけですよね。それで、前回、加治木支所長と蒲生支所長にもちょっと検討してくださいというような話をしているんですが、ご記憶がありますか。 ◎加治木総合支所長(増田明君) お答えいたします。 昨年度、質問で答弁をさせていただいたところでございます。記憶しております。 ◆1番(峯下洋君) そのとき明確な数字じゃなかったんですが、アンテナを張ってくださいということで探してみるという話でしたけど、その後の動向についておわかりがあれば、教えていただければありがたいです。 ◎企画部長(福留修君) 今回のこのグラウンドゴルフ場の件につきましては、具体的にどの部分をどういうふうに整備するという話ではなくて構想の部分でございますので企画部のほうで、今、所管して進めさせていただいておりますけれども、当然、加治木、蒲生におきましてもこういった場所がいいのではないかといったような形で一応模索は続けているというところでございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) それでは、水掛け論というか、堂々巡りになるんで、このことは絶対忘れないでいただきたいし、逐一、できましたら自治会とか報告をしていただけるとすごくありがたいです。グラウンドゴルフをされている方も心待ちにされています。そこはちょっとしっかりと市長、何かありましたら。 ◎市長(笹山義弘君) 方針といたしましては、先ほど申し上げましたように、旧サンピアあいらの土地が利用できなくなったということを受けて、すぐ検討に入っております。そして、まず相手があることですので、その研修センター跡地のグラウンドの整備ができないかどうか、今検討に入って、それである程度の一定の方向性は出たわけですが、しかし、予算という点にしましたときに補正でこれを組むということにはちょっとならないだろうということから、当初にやはりしっかり審議いただく必要があろうということがございました。通常であれば、この第1回定例会でお願いをするという手立てになってくるところでございますが、もうご承知のとおり、市議会議員選挙・市長選挙がございまして政策的な予算というのについては改選後ということになってしまうということから流れ的にはそういうことになっているということで、その必要性は十分認識しておりまして、その準備にはかかるようにということにはしているところでございます。 ◆1番(峯下洋君) ということは、6月の定例会で上がってくる可能性があるということで、前向きにこっちのほうも聞かせていただきました。ぜひ、そうなることを望みます。 それで、例えば市民の方々からこういった土地があるけれどもどうでしょうかというような提言なりそういうのは受けていただけるものなのでしょうか。 ◎企画部長(福留修君) 今のところそのような提案は受けておりませんけれども、もしそのような情報をいただけるのであれば、ぜひ企画部のほうへお寄せいただければと思います。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) ということは、これを中継で見ていらっしゃる方、今、傍聴に来ている方たちもやはり自分のこととしてやることは大事なことだと思います。それこそ、きのう習ったばかりなんで、しっかり頑張っていきたいと思います。 これはちょっとこういうのができたらいいなということで、1つ紹介させていただきます。パネルをお願いします。 おわかりいただけますか。これは真ん中にグラウンドゴルフ場とか書いてあります。これは案といいますか、こういったのができたらいいなということでいただいたものなのですけれども、パークゴルフが2面、あとプレイエリア、あとレストランとかいろいろ書いてありますけど、このようにこれができそうなところがあるやに聞いたような気がいたします。はっきり場所はちょっと申し上げられないんですが、結局、先ほども申しましたように、姶良市は県央のポジションにいるわけですよね。きょう、後ろにお見えになっている方も松原というのがほとんどなんですが、一番近いところに地の利があるということで皆さんお越しいただいていると思うんですが、やはり私が理想とするのは、この姶良市、真ん中にあるということは誰にも負けない力だと思うんです。それをうまく活用して、先ほど大学とかそういう誘致はできないかとか、高校は誘致できないかとかおっしゃる議員もいらっしゃいます。やはりその地の利を生かすということは、よそは人口減少になってくるかもしれませんが、施策をうまく打てばもっともっと、私は以前も言いましたが10万の人口、夢じゃないと思います。本当にナンバーワンになるならナンバーワンの施策を持って来なきゃいけない。きのう習いましたので、私も頑張っていきたいと思っております。どうぞ皆様も知恵を絞ってどうしたらできるかということを真剣に考えていけば、おのずから道は開けてくるんじゃないかと思います。 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。パネルありがとうございました。 市民満足度調査、今回の29年度の満足度調査について、私もちょっと調べさせていただいたんですが、この答弁書によりますと「31年度を始期として第2次総合計画を策定するにあたり」という答弁がありました。 私の手元にあったのが、この資料と重要度が高くて満足度が低い優先的課題領域ということで、ちょっとそこを調べてみたんですが、パネルをお願いいたします。 ちょっと見にくいんですが、A、B、C、Dというランクがありまして、これがざっくり書いた満足度調査の図なんですが、A、B、C、D。Aは重要度が高いけれども満足度が低いというふうな形になっております。今言ったAが重要度が高く満足度が低い、優先課題領域。Bが重要度、満足度ともに高い、ニーズ充足領域、さっき右側にあったやつです。Cが重要度が低く満足度が高い、現状維持領域。Dが重要度、満足度ともに低い、選択的課題領域。 それで、私が今回質問したいのは、満足度と今後の重要度の相関図による分析ということで、重要度が高く満足度が低い優先的課題領域について、質問をしたいと思います。 これは順番は子育て、答弁書によりますと支援するための基盤整備というのは4番目でした。5の1、学校教育の充実、これが1番目。そして高齢者が安心して暮らすための環境整備、これが3番目。そして災害に強い生活基盤の整備、13の1というやつがあげてあったんですが、このそれぞれの答弁にあるAにランクするところの学校教育の充実、災害に強い生活基盤の整備、高齢者が安心して暮らすための環境整備、子育てを支援するための基盤整備、これらについての具体的な施策みたいなのは考えていらっしゃるんでしょうか。パネルありがとうございました。 ◎企画部長(福留修君) 政策全体の取り組み方というものをお示しするとするならば、姶良市のほうでは総合計画の一環として実施計画というものを策定しているわけでございます。今回、第8次実施計画というものも策定させていただいておりますけれども、その中には姶良市の総合計画の中の8つの項目に沿ってその施策がどういう具体的な事業が入っているかというのを細かく記載した計画書をつくっております。それに沿った形で、今、ここでご指摘があることにつきましては、こういった形で細かく事業展開するということをお示ししているというところでございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) では、ちなみにこれの5ページ、8次姶良市実施計画の8ページに子どもを安心して産み育てる子育て支援のまちということで、平成30年度が24億8,400万円とか、31年度が事業費25億円とか、32年度に事業費25億1,400万円と書いてありますが、これに基づいてやっていくという認識でよろしいんでしょうか。 ◎企画部長(福留修君) ここに、施策の下に各年度、これまでの年度ごとの事業費の総額が書かれておりますけれども、これが事業の全体の大枠がこれだけ推移しているという意味でございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) この中で太字で書いてあるところ。各事業の代表的なことだと思うんですが、その中で地域子育て支援センター事業というのがありまして、「病気の子どもの自宅での保育が困難な場合、病院等において一時的に保育し、安心して子育てができる環境の整備を行う」という文言が書いてありますが、これについて具体的な何かありますか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 病児・病後児保育事業は昨年拡充いたしました。子育て支援センターにつきましては、現在、市内に6か所、「あいあい」・「かじきっず」を含めまして6か所ございます。現在その事業展開につきまして、横の連携がとれるように30年度から進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) これを取り組まれていいところ悪いところがあったと思うんですが、何か課題みたいなのがあったでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 やはり、これまで子育て支援センターがそれぞれございましたが、横の連携がとれていなかったということもございます。昨年は、その子育て支援センターの方々を呼びまして、1回、うちの職員が話をしておりますけれども、先ほど言いました30年度以降はそこは横の連携がとれるような形で情報共有できるような形で、さまざまないろいろ講習会とか講座とか開かれていらっしゃいますけれども、それが幅広くできるような形で展開できればというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) 私なんかも感じることがありまして、横のつながりがちょっと希薄かなという気がするんです。そうでもないかもしれませんが、縦割りだなというのがにわかに聞こえてくることがあります。 一つの例を申し上げますと、ある自治会員が亡くなられました。名前が自分たちの持っている台帳の名前と違うんだと。ところが、市役所から来た部分について、いや、うちはこれで登録されているような話でした。でも、住民台帳は多分違うと思うんですが、そういうふうなやはり人の名前というのは、これは間違えてはいけないことだと思いますので、その辺はぜひ確認をとるなりしてやっていただきたいと。これは一つの例ですが、電話に出られた方がたまたまどなたかわからないかもしれませんが、お名前をお伺いするようにしてくださいと。やはり、誰が言った彼が言ったじゃなくて、どこどこの誰々さんがこうおっしゃいましたということは必要だと思います。自分なんかも以前勤めているときは必ず相手のお名前は確認しないといけないと思います。これは徹底して、これはこっち側の問題なんですが、電話すればどこどこの誰々ですとおっしゃるとは思うんですが、聞きとりづらい部分ってあると思います。だから、誰々です、ご用件は、誰々でしたとか、最後に言っていただけるといいと思いますし、自分なんかはわかんないときはお名前をすみません、お知らせくださいということで確認をするようにはしていますが。行政の方は恐らく市民の方から来れば何度も確認をされると思いますけれども、これは徹底していただいて、特に名前の間違いとかは早めに、市長はご存じないことだとは思いますが、これはやっていただきたいというのを痛切に感じた次第でした。 市民提言というのがありますよね。提言箱とか。各支庁とこちらに置いてあるんですか。あれとの例えば満足度との整合性というか、何かそういうのってとっていらっしゃるけれど、何かに使っていらっしゃるんですか。お聞きしたい。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 市民提言については、各支所のほうにも置いて、さまざまな機会に市民の方からご要望等をお聞きしているところでございます。提言につきましては、その都度、各担当課のほうに回しまして、そしてそのご質問をいただいたり提言をいただいたことについては真摯に受けとめましてご回答をしているということでございます。 また、ホームページ等でも同じような形でご意見をいただいた分につきましては、全て、当然メールアドレス等でご確認できるものについては全て公開しているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) その資料のことなんですが、ちょっと私も調べてみたんです。今度、満足度調査のことをちょっとお話ししたくて。2010年4月から半期ごとというんですか、9月に寄せられた回答というのが10件とか、ずっとあるんですが、16年の11月から2017年の3月までに寄せられた回答というのをトータルで何件ぐらいあるかご存じないですよね。110件程度ありました。それで年々減ってきているんです、提言が。ということは、満足されてきているのかなあという認識をしたんですが、それでよろしいんでしょうか。 ◎企画部長(福留修君) その提言が減ったから市民の方が今の暮らしとかに満足をしていらっしゃるかどうかというのはまだまだ断定的に言えないことなのかと思います。 ただ、しかしそういうふうにはありたいというふうな思いで施策を展開しているというのは事実でございます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) 私もそのようにとりたいんです。提言と申しますか、クレームと申しますか、そうだと思うんです。ここはこうしてほしい、ああしてほしいということなんでしょうけれども、ちなみに一番多い課が総務課なんです。どうしても。14件。生活環境課が14件、財政課が12、地域振興課が9、これは110の内訳でありまして、子育て支援課が4件とかありました。本当に見てみたら、丁寧に答弁していただいているんで、これで市民の方は、言ったことに対しての答弁はちゃんといただいているみたいなんですが、ただそれが実現できるかどうかとなると、またいろいろ難しい面があるんでしょうけど。 ある人が、お友達なんですが、体育館の件でされた分があったみたい。これはメールじゃなくて文書で出されたみたいで、その回答もちゃんといただいているみたいですが、ちょっと腑に落ちない部分があったり、と申しますのは、体育館というのはいざとなったら避難所になるわけですよね。そこの整備がちょっと大丈夫なのかという心持ちがいたしておりまして、確かに予算がかかることではありますが、市民がそこに逃げて行きます。暑苦しくてどうもならんというようなんじゃだめだと思うんです。特に空調設備というのは、本当に僕は避難をしたことないんでわかりませんが大変なことだと思います。今、防災の関連で新庁舎をつくる、司令塔がなくなるからということで急がれる、急がれているというわけじゃないでしょうけれども、今鋭意計画されているわけですが、ある議員がおっしゃったようにそれも必要なんです。ただ、でき上がるまでに相当の年数がかかりますよね。それまで災害はないんでしょうか。つくっている間にもという心配もしております。それで、建物ができる前にやらなきゃいけないこともいっぱいあると思います。後ほどまた出てくると思うんですが、やはり市民の提言というのは大事にしていただいて、みんなで共有していただければと思います。と申しますのも、1つの課に長くいられないような感じがしているんです。皆さん、勤務が変わったりとかするのが果たしていいものなのかどうなのか。例えば障がいを持っていらっしゃる子育て中のお母様なんかに言わせるとせっかく事情がわかって仲よくなれたのにまたかわられて、また一からしゃべらんばいかんと。話をしないといけないということがあります。できれば、そういうそこにずっといなさいということはできないと思うんですが、これは提案なんですけれども、60歳で定年されますよね。早いですよね。そういう方にちょっと残っていただいて、私、テレビを見ていて「相棒」というのがあるんですが、もう枠なしでどこでも自由に、それだけエキスパートなんですけれども、そういった課があれば、昔何か、すぐやる課とかいうのがあったという話を聞いたことがあるんですが、そんな感じでどこにでも行けるようなことをできる人がいらっしゃれば市民の満足度というのは高まってくるんじゃないかと思うんです。やはり自分はそれなりの、どうしたらいいかということ、やっぱり考えたりするときに、これはできないものか、これはできるのかとか、本当に考えていきたいと。それは全て市民が満足していただけるかどうか。そして、やはり満足すれば人口はふえてくると思います。おのずから。それは行政のやり方次第だと思いますけれども、幸いかな、松原というところは学校ができまして、学校を中心にまた人がふえてきているのは事実です。今はもう5,000人近くいるのかな、人口が松原だけで。1つの町ですもんね。私、以前、肝属郡におったんですが、田代が確か4,000とかぐらいで、本当に大所帯になっています。ただ残念なことに未加入者がだんだんふえてきているのがちょっと課題かという気はいたしております。 それで、先ほど新福議員がおっしゃった背中に目標を立てるとか、入りましょうとか、あんなんで歩いたら、以前ありましたね。何かそういうのをやったらいいの悪いというのがありましたが、方策は幾らでもあると思うんで何か知恵を絞ってオリジナリティを持って、姶良市は何かやるね、何か話に聞くと日置市、日置市と。おくれているのかな、姶良市は。特に霧島市なんかはもう進んでいらっしゃって、やっぱ抜かんばいかん。抜かんばいかん、ナンバーワンにならんばいかんっち、まことに思います。 その辺はどうですか、市長。どのようなお考え。きのう、聞いてどうでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) まず、市民の方々からのいろいろなお問い合わせ等が来たときには、まず自分の名前をしっかり名乗る、所属と。そして、その記録をしっかり残すというのが基本でございますので、そのようにお願いしているつもりですが、もしそこで漏れがあるとすればおわび申し上げたいというふうに思いますが。 それと、あと職員の活用ということに関しますと、定年制がだんだん延びていく傾向にございます。そういうことで1回退職された方々の活用ということは真剣に考えないと庁舎内の大きな問題になってきます。幸いなことに長年お勤めいただいていますので、いろいろなことに長けておられる、見識が深いというのか広いといいますか、そういうことから、この再任用の方々の活用ということについては具体、30年度からはしっかり建屋ができる前の段階ですけれども、活用していくようにということで今指示をしているところではございます。 ◆1番(峯下洋君) それで災害に対してやっぱり不安を持っていらっしゃる方が結構いらっしゃるわけです。熊本地震のときもそうでしたが、罹災証明書がなかなかもらえない。人員不足と申しますか。ああいうのって姶良市は人がいっぱいそれに行ける人たちの確保みたいなのはされているんでしょうか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 災害等が起こった有事の場合というのは、当然、防災計画とかそういう中で対応させていただくような形で計画のほうもできております。当然、今おっしゃった罹災証明、そういったものについても職員はそれぞれの部署に一応配置はやっているんですけれども、一番何をしなければならないかというのがやはり災害のときは起こると思います。そうした場合は臨機応変な形で当然職員の配置についても若干また対応するような形も考えざるを得ないというふうに考えます。 以上でございます。 ◆1番(峯下洋君) やはり災害はいつ来るかわからないと。建屋はなかなか時間がかかる。でも、そういった部分については人的なことであれば、今からでも準備というのはできると思うんです。早くしないと、本当、あした来たらどうするのっていうことですもんね。待ったなしだと思うんです。そこら辺はやはり緊張感を持ってやっていかないといけないと思うし、次に、SNSの話をするんですが、やはり市長、そのぐらいの気持ちはあられますよね。 ◎市長(笹山義弘君) 首長に課せられた第一の責務というのは、やはり市民の生命と財産を守るということに尽きるということでありますから、そういうことのために職員体制をどう持っていくのか。今ある仕組みの中でどうするのかというのは常に照らしながら業務執行していくという責務があろうというふうに思います。 ◆1番(峯下洋君) 先ほど市長がおっしゃいましたように、もう定年した方をうまく活用できて、やはりせっかく彼らが今まで長年かかって積み上げた知識、それをこのまま終わらせるのは本当にもったいないと思います。人をうまく使うことが本当に大事なことだと思うし、彼らも生きがいを持って一生懸命頑張っていくと思うんです。だから、ぜひ今の気持ちを忘れないで、ずっと何歳まで延長というのはわかりませんが、そういうのをぜひやっていただいて、姶良市に住んでよかったなと言えるような市民でありたい、私もそういう市民でいたいと思います。 パネルお願いします。 それでは、次のタブレットの導入の件につきまして、先ほども何回も言いましたが、タブレット、結局、ペーパーというのは本当に厄介なもので、捨てるに捨てられない部分ってあるんです。シュレッダーにかけて捨てなきゃいけないんでしょうけれども、なかなか難しい部分があります。タブレットであれば、これはちょっと簡単な絵なんですけれども、書くこともできるそうなんです。前回のときに書けないというような話があったんですが、実際はできるんです。メモをしたらメモをしたところがぱっとめくればそこに返って来ることができるし、自分たちも、去年、研修に行きました。あれは便利だとつくづく思いました。それほどお金はかかりません。思っているほどは。初期投資というのは若干要るんですが、ぜひこういったものを活用しながら、あと、今はLINEというのがありますよね。今、議会側としましてはLINEでもつながっている、常任委員会ごとにLINEをつくったりして、少しでも皆さん共通認識、何月何日に何がありますというぐらいのちっちゃなのはLINEで流して、LINEの場合、写真も添付できるんでいいかなと思っているんです。見たか見ないかもすぐわかるし、メールだと開けてみたかどうかもわからない。パソコンから開封メッセージをもらえばなんでしょうけれども、なかなかそこまでしないんで。それで自治体によっては最初スマートフォンでやったところもあったみたいで、もちろん自分のものと混在するわけにはいかないんで、情報が漏れますんで。だから、近い将来ぜひSNS、タブレット関係からやっていって、私が思うに事務の人たちが毎回こんな、これも大体24人いますので、24部刷るわけですよね。まして、傍聴者にタブレットを貸すわけにはいかないんでしょうけど、いつかはそういう時代が来るんでしょうね。タブレットがあってさわったらこれになるとか。誰かが操作して画面をやってあげるとか、そういうふうにしていけるような時代が来るんじゃないかと思っています。また、そういう時代じゃないと生き延びられないと申しますか、特に災害に遭ったときに電話が通じないというのも聞いたことがあります。LINE、まだネット関係のほうがいいんだと。 それで、提言の中にもありましたが、公園にWi─Fiの設備ができないかとか、公園とは限らないんですが、防災の勉強に行ったときに公園にライトがついて、その椅子をひっくり返せばバーベキューがやけるようなのがあったりとか。そういう公園がありました。すごいなと思って、今後、もしつくる公園がありましたら、そういったものをして、緊急一時避難所ですか、体育館に結構入らない人がいらっしゃって、車の中で生活される方がいらっしゃるということも聞きました。トイレになったりとか、いろんなことができるあれもあるみたいなんで、ぜひ直接タブレットにかかわるかどうかわかりませんが、そういうのがあればいろんな連絡ができるし、安否確認、そういうのもSNSでできたらいいのかなという気がいたしております。 その点について、市長、いつごろまでに、答弁では新庁舎と併用してというような形でお答えになりましたが、少しでも早くできるお考えはありますでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) SNS等の活用ということは非常に有効であろうというふうに認識しております。現に熊本の震災ではそのような事象もあったと報告を聞いております。したがって、まずこれを有効的に活用するためには庁舎内のLANを含めてWi─Fi環境、これも整備しないといけない。そして、セキュリティーの問題、これを十分やらないといけないということがありますので、そうしますと今整備をしても、どうせ建物を近いうちに再整備いたしますので、手戻り工事になりますので、そこの効率化を考えますとシステムも含めてその庁舎整備にあわせてやるのが一番効率がいいのではないかというふうに思いますので、そのように考えているところでございます。 ◆1番(峯下洋君) ということは、まだまだ先になりそうですね。ということですよね。それは予算が、お金がかかることなので急げ急げというわけにもいかないでしょうが、ただその自分たち内々でつながっていくというのは大事なことだと思います、整備ができなければ。ただスマートフォンで職員の安否確認とか、確かされているとかつながっているようなことをおっしゃいましたよね。ぜひそういう形で。今はもう本当に若い子たちはぱんぱん、もう2歳、3歳の子でもユーチューブを見たりしますもんね。びっくりぽんでございます。 私どもはもう時代おくれの人間なんでなかなかついてはいけない部分もあるんですが少しでも、提言書なんかにも写真を同封して穴が空いていますとかいうのを、僕は本当に皆さんがパトロールするのだって大変だと思うんです。そういった市民の方々からのここにこんなのがあります、落書きがありますとか、そういうのを流していただくようなそういったところもつくってやられたらどうなんでしょう。いかがでしょう。 ◎市長(笹山義弘君) 今、ご提言いただいた点は大変有効であろうというふうに思います。今できることはどうかということのご提言であろうと思いますので、今あるシステムの中でそれがどう有効に使えるかということはできるところから取り入れて、対応とかを含めて俊敏にできる体制というのは大切でありますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。 ◆1番(峯下洋君) きょうは、3問について質問をさせていただきました。 グラウンドゴルフについては、十分に考えていらっしゃって、はっきりしたことは申せないけれども現在進行形、INGということでよろしいわけですね。 それで、あとの満足度調査については結構いい評価をいただいている部分があって、そのおくれている部分については今後ちゃんとやっていくということの確認はとれました。 タブレットに関しても、今、市長がおっしゃったように使えるものは使っていくんだと、そういうことで少しでも市民が満足できて、よかったなと本当に言ってもらえるような行政であり議会であり頑張っていかなきゃいけないということを痛切に感じて、私の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時15分から開きます。(午後0時05分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時15分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 13番、渡邊理慧議員の発言を許します。 ◆13番(渡邊理慧君)      登      壇  皆さん、こんにちは。13番目の質問者の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。私は日本共産党市議団の一人として一般質問を行います。 平和と友情の明かりをともした平昌オリンピックは、昨日閉会式が行われ、幕を閉じました。冬季で最多となる92か国地域から2,900人を超える選手がエントリーしたと報じられております。朝日新聞によりますと、平昌オリンピックでLGBTなど性的少数者であることを表明した選手も活躍しており、差別をなくそうと自ら情報を発信する選手もふえているようです。LGBTを公表して平昌オリンピックに出ていた選手は、同性婚を法制化した国や裁判所で認められた国の15名でした。私も今回の質問でLGBTについて通告をしております。 それでは質問に入ります。 質問事項1、核兵器禁止条約についてです。 1点目、昨年7月の核兵器禁止条約の採択後、12月にはNGO連合体の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞いたしました。このことについての見解を伺います。 2点目、広島、長崎の被爆者が国際署名を行い、核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年まで毎年届けております。この署名が果たす役割について、どのように評価するか伺います。 また、平和首長会議に参加している立場からもヒバクシャ国際署名に署名をしてはどうでしょうか。 質問事項2、生活保護基準引き下げについてです。 生活保護費の食費や光熱費などに充てる生活扶助の国費が、2018年10月から3年間かけて年約160億円削減され、生活保護が最大5%削減となります。基準額の見直しは5年に1度されており、既に2013年の見直しで最大10%削減されております。 1点目、今回対象となる世帯数と本市への影響額、モデルケース、4人親子世帯の場合での影響はどれほどか伺います。 2点目、生活保護と連動している他制度はどれくらいあり、どのような影響があるか伺います。 質問事項3、LGBT(性的マイノリティ)についてです。 近ごろ、LGBTについてメディア等でも取り上げられる機会がふえてまいりました。誰もが生活しやすい環境になるには、みんなの理解が必要でございます。LGBTの取り組みについて、平成29年度の総括と今後の方向性をどのように考えているでしょうか。市長及び教育委員長の見解を伺います。 以降は、質問席より質問をいたします。 ◎市長(笹山義弘君)      登      壇  渡邊議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、3問目の教育委員長の見解についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 1問目の核兵器禁止条約についての1点目のご質問にお答えいたします。 昨年12月にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器の廃絶を目指して100か国を超えるNGOが参加する連合組織であり、核兵器禁止条約の制定に向けて主導的な役割を果たした功績が、高く評価されたものと認識しております。 核兵器は、一瞬にして世界を変えてしまう威力を持っており、これを使用することは絶対に許されないことであります。 私たちが望むことは、戦争のない世界をつくることであり、核兵器の廃絶は、戦争のない世界とするための一つの手段であると考えます。 このようなことから、わずかなスタッフが世界に賛同を呼びかけ、核兵器禁止条約の採択までに至った取り組みは、評価すべきものであると考えております。 2点目のご質問にお答えいたします。 2016年に、唯一の被爆国である日本の被爆者の呼びかけにより始まったヒバクシャ国際署名の取り組みは、被爆者の核兵器廃絶の強い思いに共感する者による署名であり、意義深いものであると認識しております。 本市におきましても、この運動に賛同する団体等からの署名活動への協力依頼を受けて、窓口等に署名用紙を設置するなど、市民の方々や職員に周知しているところであり、今後も必要に応じて取り組んでまいります。 次に、2問目の生活保護基準引き下げについての1点目のご質問にお答えいたします。 本市における生活保護の受給者につきましては、世帯数では、昨年12月末現在700世帯であり、高齢世帯の増加はあるものの、横ばいからやや減少傾向、また受給者数は972人で、減少傾向がみられるところであります。 生活保護基準引き下げにつきましては、本年10月から生活保護費のうち児童養育加算・教育扶助等の見直しを主とした生活保護基準の改定を示したものであります。 受給者への影響額につきましては、多人数世帯や都市部の単身高齢者等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめると示されておりますが、現段階では具体的基準が示されていないため、国の動向を注視しているところであります。 2点目のご質問にお答えいたします。 国におきましては、生活保護基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響について、個人住民税の非課税限度額等及び非課税限度額を参照しているものは、平成31年度以降の税制改正を踏まえ対応を検討するとされており、30年度の影響はないとしております。 また、その他の生活保護基準額の見直しに、直接影響を受け得る国の制度につきましては、各省庁において、大半の事業をできる限り、その影響が及ばないよう対応するとしております。 市といたしましては、今後、国から示される基本的な考え方に沿って検討し、また、国の施策に沿って、生活保護受給者を含む、生活困窮者への支援の充実を図ってまいります。 次に、3問目のLGBT(性的マイノリティ)についてのご質問にお答えいたします。 市におきましては、平成29年度の取り組みとしまして、広報あいら7月号において「LGBT~認め合う性のあり方~」を掲載し、また、昨年12月の人権週間においては、中央図書館でLGBTに関するパネルを掲示するなど、性的マイノリティへの理解について広く市民の方々への周知啓発を図りました。 また、市職員を対象とした人権啓発研修においてもLGBTを取り上げ、職員の意識を高める機会を設けたところであります。 さらに、平成30年度に見直しをすることとしております、男女共同参画基本計画の策定のために、今年度実施しました「男女共同参画に関する市民意識調査」において、性的マイノリティについての項目を設けました。 現在、調査結果を分析中でありますが、市民の意識を調査することで多様な生き方を尊重し、理解を広めていくための施策の手がかりになるものと期待しているところであります。 市といたしましては、今後もLGBTも含め、多様な人々が生きやすい社会づくりを目指し、人権尊重の意識の醸成が図られるよう、さまざまな機会を利用した啓発活動を行い、その理解が広がるよう努めてまいります。 ◎教育長(小倉寛恒君)      登      壇  3問目のLGBT(性的マイノリティ)についてのご質問にお答えいたします。 学校におきましては、教職員がLGBTに関する正しい理解に基づいて、対象と考えられる児童生徒の特性を踏まえ、適切な支援を行うことや保護者との連携、周囲の児童生徒に対する指導が必要であると考えられます。 そのため、市教育委員会におきましては、性同一性障害にかかる児童生徒について、学校生活を送る上で、特有の支援の必要がある場合は、個別の事案に応じ、児童生徒及びその保護者の心情等に配慮した対応を行うよう、管理職研修会等において指導しているところであります。 以上、お答えといたします。 ◆13番(渡邊理慧君) それでは、再質問に入ります。 まず、核兵器禁止条約についてでございます。 最初にいただいた答弁では、「私たちが望むことは、戦争のない世界をつくることであり」ということは大変共感をいたします。核兵器の廃絶は、戦争のない世界とするための一つの手段であると市長は申しておりますが、これについては、たくさんある中の一つということでしょうか。ほかにどのような手段を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 今、議員のほうからもございました核兵器の廃絶、戦争のない世界とするための一つの手段ということで、どうしても核兵器だけでは平和は訪れないんじゃないかということで、例えば中東の関係につきましても、それぞれ戦争が続いていると。そういうことを考えれば、今市長答弁でもございました一つの手段というのが、核兵器を廃絶しても平和はそのことだけで訪れるものではないということで、市長答弁のほうに答弁させていただいたところでございました。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 前回の一般質問でも、私の核兵器禁止条約の質問に対しましては、北朝鮮の核開発についての国の動向を精査していきたいとおっしゃっておりました。 この件につきましては、核兵器禁止条約によって、国際社会が核兵器を違法化することで北朝鮮を孤立し、核開発を放棄させる力となります。北朝鮮が核開発をしているときに、禁止条約に賛成できないではなく、北朝鮮が核開発をしているときだからこそ、禁止条約に参加をすることが大切なのではないかと考えております。 今回、ICANのノーベル平和賞の受賞は、被爆者の声と運動が世界を動かしたので、大変意義があることだといえます。この核兵器の廃絶を目指すことこそ現実的な選択肢であると思いますが、市長はどのように考えられるでしょうか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 一つの中で、政府の立場ということで、例えば外務大臣並びに官房長官のほうからも談話が出ているわけなんですけれども、その中でも、確かにノーベル平和賞を受賞したICANが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なりますけれども、核廃絶のゴールは共有しているということで、当然、やはり核廃絶をすることで平和の一つの要因にはなるけれども、今の中ではする中でどうしても北朝鮮だけの、そういう核廃絶だけでは平和は訪れないんじゃないかなということで、今回のこの中でもそういう形で捉えて答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) では、2点目のヒバクシャ国際署名について、まずお伺いします。 これは原爆被爆者が、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいとして、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますとの訴えを発し、2016年4月にヒバクシャ国際署名運動が開始をされたものでございます。 本市の庁舎内でも、さまざまな署名の設置や職員等への周知をされているということでした。このヒバクシャ国際署名は、私たちも設置を要請をいたしましたし、他の団体からも要請があったと思いますが、この職員への周知というのは、どのように行われたでしょうか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 今回の市長答弁のほうでも出しておりますけれども、この運動に賛同する団体等からの署名活動への協力依頼を受けまして、窓口等に署名用紙を設置して、そしてまた、職員にもそういう形で周知をしたところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 職員にも設置をしたことを周知をしたということでしょうか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 強制という形ではございませんけれども、署名の形では職員のほうにも周知をかけて、賛同する職員には署名をということでお願いをしたところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) この職員への対応については、他の自治体では職員への周知などまではしない自治体もあるようですので、これは評価をいたしたいと思います。 この署名は2017年度9月29日時点で、総数が515万4,866筆になっております。 このヒバクシャ国際署名連絡会代表の田中氏は、核兵器禁止条約の採択を受けて談話の中で「国連会議に120か国以上の国が参加し、真摯でかつ精力的な議論を行い、今日の条約採択に至ったことに、感動と大きな喜びをもって歓迎します。被爆者として呼びかけの一人として、採択された条約の前文に被爆者(ヒバクシャ)の今日までの苦しみに思いが寄せられ、核兵器の廃絶を求めて被爆者が果たした役割について「ヒバクシャ」という言葉を使って評価されたことに、運動をともにし、既に他界した多くの被爆者を思いつつ心から嬉しく思います。被爆者が求める核兵器のない世界実現に向けての確かな道筋が見えてきました。しかし、残念ながら核兵器保有国と日本を含むその同盟国もオランダを除き、条約交渉会議に参加をしませんでした。日本政府は、一日も早く核兵器禁止条約に賛同し批准して、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶へ向けて世界をリードしてほしいというのが被爆者の思いです。核兵器のない平和な世界の実現までにはまだ多く難問が立ちはだかっています」と述べられております。 被爆者の体験に基づく訴えが、核兵器の非人道を広げ、禁止条約を実現する大きな力となってまいりました。核廃絶への道を開いていく上で、この署名は重みを増していると思います。 最初のご答弁では、私の質問に対して、ヒバクシャ国際署名に署名をしてはどうかと市長に質問をいたしましたが、その答弁はいただいておりません。このような重要な署名であるからこそ、ぜひ賛同していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 核廃絶という思いは、国民等しく持っていることだというふうに思いますが、やはり国の答弁にもありますように、その目指す方向は同じであると。しかし、現実として、そういう種々の課題もあることも事実でありますから、それらのことを含めて、動向をしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 ◆13番(渡邊理慧君) 動向を注視していきたいということでございましたが、この署名は賛同した全国の県知事、市町村長の数は2018年1月8日時点で、20の県知事を含めて1,015筆にも上っております。鹿児島県内では、鹿児島市を初め5市5町1村の首長が署名を行っております。全国では、保守の首長や議員も署名に共感し、署名行動の先頭に立つ知事や市長もおられます。 被爆者の熱い訴えに応え、思想信条や党派を超えた行動が各地でも生まれております。早急に市長にも賛同されることを訴えますが、再度お伺いいたします。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 先ほど市長が申されたように、また国のほうでも先ほど出た北朝鮮関係、いろいろあるんですけれども、現実の安全保障を考えてみれば、なかなかこの問題というのは、アメリカの抑止力を度外視してまで考えられないところもあります。そういったことで、市長も先ほど答弁されたように、国の動向を注視しながら、このことについては対応したいということで、答弁に代えさせていただきます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) では、次の質問に入ります。 生活保護基準の引き下げについてを再質問いたします。 今回、生活保護基準の引き下げる方針に至った経緯はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 生活扶助の基準につきまして、社会保障審議会の生活保護基準部会の検証結果を踏まえまして、前回の25年以降の年齢、所帯人員、居住地域の3要素をもとにして、低所得世帯の消費実態等の均衡を図るという意味での基準の見直しでございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 生活保護基準を、低所得世帯の所得に合わせて基準を見直すということになろうかと思いますけれども、この生活保護基準を下げることについては、低所得世帯の基準に合わせることではなく、低賃金労働者の所得の底上げが必要であることをまず申し上げます。 政府は、相対的貧困率は下がったと言っておりますが、一般国民の所得が下がると貧困ラインが下がり、これまで貧困ライン以下とされていた人の収入が同じであっても、貧困ラインの上にきてしまい、貧困ではないと数えられてしまいます。ですので、貧困が減っているわけではありません。 今回、国が示した基準で、本市の計算をした場合、対象が700世帯、昨年12月末現在で700世帯ということでございましたが、どれぐらいの削減が見込まれているか、何%の影響となるか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 国の示したモデルケースといいますか、数値につきましては、姶良市の級地ではない参考数値でもございます。ということで、姶良市において影響額がどうかということになりますと、今後また数値が示される段階でお示しさせていただきたいと思いますけれども、仮に今のモデルケースの中での基準、級地の中での計算でいきますと、例えば、親子4人、40代夫婦、中学生、小学生、親子4人の場合、約5,000円程度の減ということで、ここが、例えばこの小中学校の子育て世代ということに想定しますと57世帯ほどいらっしゃいますので、三百四、五十万、この小中学校の子育て世代で三百四、五十万の減額ということになろうかと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 厚労省の試算によりますと、今回の見直しでは子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなるようですが、そのような傾向にありますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 今回の見直しの中で、児童養育加算、母子加算、教育扶助等に対する見直しもございますので、その層にかかわる影響はあろうかと思います。 また、都市部と地方部という部分でも差が出てくると思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 本市でも、シングルマザーで生活保護を受けながら子育てをしている方もいらっしゃいますが、光熱水費の節約のことや、食材を買うのもなるべく安くなってからと気を使われております。笑顔は見せますが、障がいを持ったお子さんがいるため、精神的にも大変なのではないかと心配をしているところでございます。 今回、母子加算等の削減もあるようですので、そこも心配をしているところです。生活保護受給者の生活の実態については、どのように把握をされているでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 社会福祉事務所管轄の中での本市の担当の中で、それぞれの区域を持っておりますけれども、それぞれ各職員60件から70件程度の担当区域を持っておりまして、定期的な聞き取り、相談、対応というものを行っているところです。
    ◆13番(渡邊理慧君) 2013年にも大幅な基準の引き下げがありましたが、その際の影響は平均6.5%、最大10%であったと思います。 生活保護は、憲法25条に明記をされた国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであります。最低限度の生活ができればいいというものではなく、健康で文化的でなければなりません。その生活保護を削減することは、暮らしに大きな影響を与えます。 5年前に削減をされてから、さらにまた引き下げられようとしていることは、生活にかかわる大変なことでございます。これは、国に基準引き下げの中止を求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) おっしゃるとおり市民の方々が生活をする中で、非常に深刻な問題であろうということは認識しております。国の段階の中での見直しというものを常に注視して、その動向を見極めていきたいと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) しっかりと注視をしていただきたいと思います。 次に、生活保護を基準にして受けられる他の制度についてお伺いいたします。 5年前には、他の制度に影響が及ばないよう配慮を求める通知が、厚生労働省から出されていたということがあったと思いますが、今回もそのような対応になるでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 今回につきましても前回と同様に、生活保護基準の見直しにかかる直接影響を受ける制度につきましては、影響が及ばないように対応するということを基本に通知がなされております。 ◆13番(渡邊理慧君) 通知は出されているということですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 方向性として、対応方針として示されているところです。 ◆13番(渡邊理慧君) 方針として出されているということでございました。国はそのように検討しているようですが、もし確定の通知がない場合など、対応ができなかった場合でも、本市独自で減免制度の基準は下げない対応をするということでよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) あくまでも方針が出ておりますので、その結果の動向を見極めたいと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 削減の影響がないように、十分配慮をすることを求めてまいります。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれております。 生存権が保障され、使いやすい生活保護にするために、日本共産党は「生活保障法」への名称変更も求めてまいります。 次の質問に入ります。 LGBT(性的マイノリティ)の取り組みについてでございます。 まず、最初にいただいた答弁では、広報あいらなどでの特集の掲載やパネルの掲示などに取り組まれているということで、少しずつ進められてきていることを実感をいたしました。 本日は、前回質問していない部分も含めて、内容を深めてまいりたいと思います。 まず、市職員を対象とした人権啓発研修をされているということでございました。これは、全職員が対象ということですか、それとも担当課が対象ということになりますでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 今回は、姶良庁舎の職員を対象とした研修ということで、225名が受けております。この研修は、県の市町村振興会が実施しております人権啓発研修を利用しまして、人権に対する職員の共通理解と意識啓発のための実施ということで、各庁舎ごとの職員を対象として庁舎を輪番で回り、3年に1回は全職員が受けるようにということでの研修でございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 225名が受けているということでございました。研修も進められているということが確認ができました。 次に、この男女共同参画の基本計画の策定のために、「男女共同参画に関する市民意識調査」において、性的マイノリティについての項目を設けたとございます。これについて伺いますが、男女共同参画の基本計画の中に、性的マイノリティの項目を、今後入れる予定ということになるでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) 男女共同参画基本計画の中におきましては、広く人権というところでの部分になるかと思いますけれども、そこの中に今このLGBTも入ってくるんじゃないかと思います。そういったところで役立てばということでの調査ということでございます。 ◆13番(渡邊理慧君) では、この基本計画の中に入ってくるという認識で捉えましたが、そういうことでよろしいですね。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 現在の計画が、平成25年に策定されておりまして、その中においてはこのLGBT、いわゆる性的マイノリティに関する文言というのはないわけでございますけれども、今回、来年度改定しますので、その中においては何がしかの部分においてそういったところがふれられるということで結構かと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 基本計画の中に、何かしらの形で入るということで、確認をいたしました。 心と体の性が一致しない性同一性障害と診断され、女性として生活している京都の方の話なんですが、性別適合手術を受けましたが、性別変更について定めた性同一性障害特例法にある未成年の子どもがいないなどの要件を満たしていないため、戸籍上の性は男性から女性に変えられず、名前も男性名を使い続けていたという方がいらっしゃるんですが、この方の保険証に記載された名前と女性の外見とが一致しないため、病院で他人の保険証は使えませんと言われたり、男性名で呼ばれて周囲の視線にさらされたりし、日常生活で精神的苦痛を感じていたそうです。 そこで、保険証を女性名に変えてもらえるよう国民健康保険組合に要望をし、組合が厚生労働省に変更の可否を問い合わせたところ、保険者の判断で記載してよいという回答を受け、組合はこの方に女性名が記載された保険証を交付をいたしました。 その方は、新しい保険証は身分証明にも使え、一人の人として認められるようになった。変更をあきらめている性同一性障害も、これを機に声を上げてもらえればと話されております。 厚生労働省は、2017年の8月31日に、性同一性障害を有する方の健康保険証の氏名について、日常で使う通称名の記載を認めることの通知を出しております。通知の中で、戸籍上の氏名の記載など具体的な取り扱いも示されております。健康保険証のもともと性別表記に関しましては、2012年に裏面に記載できるという形で、既に実現はしておりましたが、通称名の記載が認められたことについては、当事者への配慮が進んだのではないかと感じております。 本市では、健康保険証の性別記載や名前の通称名の記載について、今まで問い合わせがあったかどうか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 今までのところ、その件については把握しておりません。 ◆13番(渡邊理慧君) この保険証の件につきましては、まだ当事者でも知らない方がいらっしゃいます。なので、問い合わせもなかったのかなとは思います。今後、このような申請はあり得ることでございます。 厚労省の通知は確認をされているとは思いますけれども、本市でこういったときの対応は十分にできるでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 議員が言われました通知というのが、都道府県の国民保険主管課長宛てということでございまして、本人の申し出によって保険者がやむを得ないと判断した場合には、氏名の表記方法を工夫しても差し支えないということでございますけれども、本市におきましては、4月から、国民健康保険が鹿児島県と各市町村が一体となって財政運営、資格管理、それから保険給付等の保険者事務を、共通認識のもとで実施するようになっているということでございますので、議員が言われましたことにつきましても、そちらのほうの判断でされるべきものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 県の管轄になりましたら、そちらのほうで対応するということでございました。その前に、もしかしたら問い合わせもあるかもしれませんので、またそのときは対応をしていただきたいと思います。 次も証明書等についてなんですが、性別が記載されている証明書等についてお伺いをいたします。 印鑑登録証明書の性別記載欄を廃止する動きが全国的に広がってきております。印鑑登録は、自治体が事務を担っており、印鑑登録証明書に性別記載欄を設けるかどうかは、自治体が決められるということになるかと思います。 性的少数者への配慮を求める声が高まり、総務省が性別記載欄を省略することは可能という通知を行っているかと思います。そのため、性別欄をなくす自治体がふえてまいりました。 この通知も踏まえ、本市の印鑑登録証明書の性別をなくすことができるかどうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 印鑑登録も含めまして、いわゆる各種証明、それからその様式等におきましては、法令で定められているものがございます。印鑑証明につきましては、市の条例ということで、条例に基づくものにつきましては、議会の議決を経ることによって改正という形で手続を経れば可能とは考えております。 ただし、そのことにおきまして、電算システム等の改修等が、費用が発生するということもございます。 それと、独自で設けております証明書等におきましては、様式中で性別欄といいますか、そういったものを設けておりました意義とか、そういったものをまず検証してからでないといけないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 性別欄の必要性ということを確認するということですね。 このほかにも本市の性別記載のある証明書、たくさんあると思いますが、何件ほどあるでしょうか。確認はできているでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 市が発行する証明書、それからその申請書等においての性別欄のあるものでございますけれども、詳しく調べていないところでございますが、200から300あるかと思います。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 200から300あると。システム改修等にも費用がかかるので、今後変えるとしても時間はかかるのかなというふうには感じました。 印鑑登録証明書の変更は、条例改正が必要ということでした。このほかに証明書などの文書で、変更に条例改正などが必要なものがどれくらいあるかは、確認はできるでしょうか。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 数の確認ということで、できておりませんけれども、規則あるいは訓令等に基づくものにおきましては、その各行政委員会等の意思決定手続を経れば可能というふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) わかりました。 岐阜県関市は、昨年12月に印鑑登録証明書の性別欄を削除する条例改正が行われております。条例改正に合わせて関市では公文書を調査し、就学援助費や療養費などさまざまな申請書、各種アンケートなど210の文書に性別欄の記載があり、うち77の文書の性別が不要で、削除できることがわかったそうです。既に職員採用試験の申込書や受験票など14の文書の性別欄は削除を決め、規則や要綱改正が必要な63文書についても、来年度中に見直す方針としております。 このように、今後は文書全体の内容見直しも検討をしていただきたいと思います。 私は昨日、指宿でLGBTの交流会をされている方が、鹿児島市で出張のワークショップを行っておりましたので、少し参加をしてまいりました。そこで当事者の方にお話を伺ったのですが、LGBTの件に関しては、カミングアウトをすることが一番難しいということをおっしゃっておりました。親には話をしましたが、職場では話せないなどのことがあり、悩んでいることもあろうかと思います。 そこで、私は差別や偏見を持たないようにするためには、どうしたらいいのかということを考えましたが、やはりその中で教育が一番重要な役割を果たすのではないかというふうに感じております。 今は先生や保護者の方への理解から進めていかれているとは思いますが、今後は小中学校からの教育の中で、子どものころから理解をしてもらえるようになるのが一番いいのではないかと思います。当事者は、もっと気軽に話がしたいという思いを持っておられるようです。 話をできる環境をつくるためには、子どものころからいろいろな人がいて当たり前だという教育をすることで、より理解が深まると思います。学校の授業の中で、LGBTに関しての内容を積極的に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(小林俊一郎君) このLGBTについては、管理職の先生方には教育委員会から「こういうのもありますよね」ということで話をしております。教員のほうにはその認識はいっておりますけれども、児童生徒については、例えばその認識について、一つずつ細かくきちんと理解することが難しい場合とか、それから、保護者、そのことによる影響も考えまして、やはり慎重にならなければならないというふうに考えております。 学校におきましては、まず教職員がそういう、そうかもしれないなというような児童生徒がいた場合に、まず教職員がやゆしたり、からかったりという、そういうことをしないようにする、相談体制をきちんと整えるということが一つ。 それから、学級の子どもたちにおいては、ほかの人の心の痛みであるとか、それから悩みであるとかを共感的に理解するような、そういう学級づくりを推進していこうということにしております。 以上です。 ◆13番(渡邊理慧君) 現時点では、個別の対応ということになろうかと思います。認識が広がらないと、なかなか難しいところなのかなとは思っておりますが、福岡県の糸島市での取り組みをご紹介いたしますと、ご存じかもしれませんが、教育委員会が性的少数者、LGBTなどへの理解を深める教育の実施に向け、小中学校の教員に配付する手引書の作成に取り組んでおります。 学年ごとに授業の進め方や注意点を具体的に例示する予定で、市教育委員会によると、全国的に珍しいというふうに言われております。今年度内に完成させ、2019年度には、市内の全23校でLGBTに関しての授業の時間を導入するという取り組みをされております。そのような方針でございます。 市の教育委員会によりますと、これまで市内の小中学校各1校で、LGBTの当事者を講演に呼ぶなどの授業をしたところ、実施校の児童生徒には他者を思いやる気持ちが芽生えるなど変化が見られたといいます。 人権課題としてLGBTを教えるべきだという教員の意識は高まる一方で、具体的な指導方法が示されておらず、市教育委員会が手引き作成を企画したということがございました。 文部科学省は2015年に、性的少数者の児童生徒へのきめ細やかな対応を求める通知を出しております。そういった中で意識も高まっていることから、本市としてどのように進めていくか、何ができるかということを教員と一緒に考えていくことが重要なのではないかと思います。この手引書作成は参考なんですが、こういったことについて教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(小倉寛恒君) 一昨年、平成27年の4月に、文部科学省からの通知が出ております。この通知は、そういった性自認、あるいは性的思考に関する、そういった対象と考えられる児童生徒に対しての、個別的な対処方法ということを示されておりまして、具体的に広く教職員、そしてまた子どもたちに、このマイノリティについての、LGBTについての指導をしなさいというところまで至っていないところであります。 そういったものについても、今後研究はする必要があると思いますが、現段階でそれに取り組むということまでには至っていないという状況でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) まずは認知をすることからかなというふうに考えているところでございます。 今、教育の面でも申し上げましたが、いろいろな観点から今後理解を深めていくように、期待をいたしたいと思います。 先ほど例に挙げました岐阜県関市では、LGBTの理解を広く深めるために、平成28年8月10日に「LGBTフレンドリー宣言」として、LGBT配慮に向けた取り組みを始める宣言をしております。 その中で、取り組みの具体的な検討もなされております。平成28年度には職員、保育士、教職員を対象とした研修の実施や、市職員の職場環境の見直し、またLGBTへの支援の取り組みに関する庁内検討委員会の設置などです。平成29年度には啓発用ポスターやハンドブックの作成、多目的トイレの改善などでございます。今申し上げたものは、ごく一部でございます。 県外他市の取り組み、今回も調べてみましたが、本市はまだできることがたくさんあるということを実感をしております。男女共同参画基本計画の見直しなど、少しずつ進んでいるとは思いますが、今後関市のように目標を持つことが大切だと思います。具体的な計画を立てて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。 今回の証明書欄等のお話もそうですけれども、まずは市民への意識の醸成というところが大事かというところでございまして、その上に立って男女共同参画基本計画の中でもこういったことについて、審議会の委員の方々とも議論してみたいと思います。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 議論をしていただくということでございました。 以前、市長も当事者の方とお話をされたことがあるということをおっしゃっておりましたが、今後本市ももっと進めることがたくさんあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(笹山義弘君) 個を大事にするといいますか、やはり思いやりの心とか、そういうことも大事でございます。ですから、性を超えて個人を大事にするという理念は大事なことでございますから、今後ともそういうことについて心を尽くしてまいりたいというふうに思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 以前も申し上げましたように、特別扱いではなく、当たり前の扱いをしてほしいという当事者の方の願いもございますので、そういったことを加味してご検討いただきたいと思います。 私は、今回3つの質問をいたしました。この4年間一般質問してまいりましたが、学ぶことと反省することとの繰り返しでございました。本日の質問が市民の皆様にとって、少しでも役立てられることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。5分程度とします。(午後2時10分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時18分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆14番(堀広子君)     登      壇  皆さん、お疲れさまでございます。私は日本共産党市議団の1人として質問を行います。 その前に、2018年度、国の予算案は97兆7,128億円になります。軍事費の異常な突出と社会保障費を容赦なく抑え込む予算になっております。しかも、ミサイルシステムの導入、ステルス戦闘機など、敵地攻撃力の強化など、安倍内閣の憲法9条改憲とあわせて重大です。 暮らしでは高齢化が進み自然増があるのに、それさえも1,300億円も減らし、生活保護費は5%もカットしています。今こそ米国言いなり、大企業優先で、国民生活を置き去りにする安倍政権を転換させるために頑張るものであります。 それでは、質問に入ります。 1番目に、市長の公約の具体策についてお伺いいたします。 姶良市が誕生して8年です。全国で人口減少が進む中、姶良市では人口がふえ、県内一住みやすいまちに選ばれています。そんな中、4月には市長選挙と市議会議員選挙が行われます。このまちをしっかり後世へつなぐ。安心して子育てができる環境づくりや産業の発展と雇用の促進、災害時の情報伝達手段の改善など、8つの施策を軸にして、暮らしやすいまちづくり計画を進めていますとあります。安心して子育てができる環境づくりとして、1つに子育て支援が挙げてありますが、具体的内容はどのようなものか、お伺いいたします。 また、子ども医療費の窓口無料化の拡充や高校卒業までの無料化、学校給食費の無料化を提案しますが、このことを実現する考えはないか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険税についてであります。 国保制度は4月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みがスタートいたします。国保は年金暮らしの高齢者や非正規労働者などが多く加入しております。 姶良市においても、2017年、65歳以上の加入者が多くを占め、その所得は加入世帯の78.6%が所得100万円未満と報告されております。それは、年金無収入世帯であります。この国保世帯の所得状況、年齢構成状況から見ても、国保税引下げの継続は必要だと考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いするものであります。 次に、国保税についてお伺いいたします。 2018年度からの国保税率については、仮試算を終え、1月には県から市町村ごとの標準保険税率が決定されたと思いますが、本市の1人当たりの国保税額は、前年度と比較するとどれだけの伸びになるのか、お伺いいたします。 次に、姶良市の国保税は、モデルケースで所得200万円、4人親子世帯の場合で、現行国保税との比較で幾らの引き上げになるか、お伺いいたします。 また、一般会計からの法定外繰入れで市民負担の軽減を求めますが、どうかお伺いいたします。 次に、3番目の天福寺磨崖仏についてお伺いいたします。 私は、姶良町時代に出版されております郷土史から学ぶことしかできておりませんが、もともと、天福寺は天福元年から2年の間、1233年ごろ、本府福昌寺の末梢で曹洞宗、本尊は阿弥陀如来で、再興の開山は福昌寺第18代の代賢和尚と記されています。その後、寺は衰退し、その再興は徳川時代の初め、元和3年1617年に、泉州伊勢の国、今の三重県になりますね。この三重県の桑名城主松平定行夫人の千鶴姫が父伊集院忠真の冥福を祈るためとされています。 また、ここには7群に分かれ、23体の岩仏群が彫られております。しかしながら、これらの仏像群は明治元年4月に廃寺とともに片っ端から壊され、天福寺の歴史もろとも終わりにされました。そうであっても、これらの仏像群は貴重なものとされ、昭和49年に姶良の指定文化財とされております。 ところが、その保存状態は極めて悪く、風化という言葉だけでは済まされない傷みになっております。このような状態について、歴史的にどのような観点を持っているのか。また、歴史的検証はどのように行ってきたかをお伺いいたします。風化が激しく、周りも猪に荒らされておりますが、今後どのように管理していくのか、お尋ねいたします。また、史跡解説版や道標の設置も必要ではないか、お伺いいたします。 以上です。 ○議長(湯之原一郎君) 堀議員、質問事項2の(3)が抜けましたが。 ◆14番(堀広子君) すみません。追加させてください。 国保の均等割は世帯内の加入者数に応じて賦課されます。サラリーマンが加入する被用者保険は、子どものニーズがふえても保険料が変わりません。子育て支援の観点から、第3子以降の子どもの保険料均等割を免除する考えはないか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  堀議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、1問目の学校給食費の無料化に関する部分と3問目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 1問目の市長の公約の具体策についてのご質問にお答えいたします。 私が掲げた公約の1つであります子育て支援のまちづくりにつきましては、中学生までの医療費助成、待機児童の解消に向けた保育所の整備、幼児の一時預かりの体制強化を主要施策として取り組んでまいりました。 待機児童の解消に向けた保育所の整備につきましては、民間における認可保育所等の建設に対して補助等を行い、その解消に取り組みました。 また、幼児の一時預かりの体制強化につきましては、認可保育所における一時預かり業務に加え、平成29年度に開園しましたイオンゆめみらい保育園での一時預かり業務の開始など、保護者が突発的な理由で保育できなくなったときの受入体制の整備を進めてまいりました。 子ども医療費の助成につきましては、平成28年11月診療分から中学生までの拡充を図り、未就学児から小学生までの自己負担額の全額助成に加え、中学生においては、住民税非課税世帯は全額助成を行い、住民税課税世帯はその一部を助成するなど、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。 また、県におきましては、本年10月診療分から県下統一した乳幼児医療費等の各医療費助成事業にかかる住民税非課税世帯の未就学児を対象にした医療機関の窓口において、自己負担分を無料にする現物給付方式の新制度の取り組みが計画されており、市におきましても、県から示される新制度の実施に向けて取り組んでまいります。 なお、高校生までの医療費助成の実施につきましては、現行の医療費助成事業や新制度の実施にかかる財源確保、国・県の子育て支援施策の動向等も注視しながら、総合的な取り組みの中で調査・研究してまいります。 次に、2問目の国民健康保険税についての1点目のご質問にお答えいたします。 平成30年度からの国保制度改革におきましては、公費による財政支援の拡充や県が財政運営の責任主体となることにより、国保制度の安定化が図られることとなります。 今月9日には、平成30年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率等の案が公表されましたが、国民健康保険事業費納付金等の財源となる国民健康保険税の賦課総額は、今年度よりも増加する算定となっております。 このような中、平成30年度の当初予算編成において、29年度の決算見込みや30年度の収支見込み等から、現行税率による事業運営が可能であること、また、税率改正を行うには、市民の方々への説明と周知期間を必要とすることから、30年度の税率改正は見送ることといたしました。 しかしながら、医療費は今後も増加傾向で推移することが予測されており、各種医療費適正化対策事業や保健事業の推進により、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上、保険者努力支援制度支援金等の財源確保を図りながら、保険税の適正な賦課に努めてまいります。 2点目の1番目のご質問にお答えいたします。 県において算定されました平成30年度の本市の1人当たりの保険税必要額は10万1,936円で、比較対象とされている28年度の1人当たりの保険税必要額とは4,740円、4.88%の伸びとなっております。なお、平成28年度からの自然増率が1.36%を超える市町村につきましては、公費の投入による激変緩和措置が講じられることとされており、本市はその対象となっております。 その結果、平成30年度の本市の1人当たりの保険税必要額につきましては、9万8,522円に引き下げられ、28年度からの伸びは1,326円、1.36%に抑制されることとなります。 2点目の2番目のご質問にお答えいたします。 所得200万円の4人親子世帯の年間保険税額を、県が算出した標準保険料率に基づき算定した場合は、37万7,700円、本市の現行税率で算定した場合は33万4,700円となり、4万3,000円の増額となります。なお、本市におきましては、平成30年度の税率の改正を行わないため、税率に起因する保険税額の増額はありません。 2点目の3番目のご質問にお答えいたします。 鹿児島県国民健康保険運営方針におきましては、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入れや繰上げ充用は解消・削減すべき赤字と位置づけられており、今後、計画的、段階的に解消を図っていくこととされております。 市といたしましては、これにかわる財源確保に努めるとともに、今後の事業運営の経過を見守りながら、計画的、段階的な解消に向けた検討を行ってまいります。 3点目のご質問にお答えいたします。 多子世帯における第3子以降の子どもの保険料、均等割の免除につきましては、今般の制度改正により、県内での運営のあり方が統一されることを踏まえ、今後の制度の動向を注視するとともに、国保財政に与える影響等を考慮しながら研究していきたいと考えております。 ◎教育長(小倉寛恒君)     登      壇  1問目の学校給食費の無料化についてのご質問にお答えいたします。 これまでの定例会におきましても同様の一般質問をいただいております。このことについて、学校給食法で規定されている学校給食施設や設備の運営及び維持管理等に伴う経費は設置者負担とし、学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける保護者の負担とすることをご説明し、本市においても、学校給食費は保護者負担としているところでありますとお答えしてきたところであります。 そして、要保護、準要保護の対象となっている児童・生徒の給食費につきましては、全額またその8割を支給していることも、今までお答えしてきたとおりであります。したがいまして、現段階で学校給食費を無償化する考えはありませんが、今後の国の動向にも注視していきたいと考えております。 3問目の天福寺磨崖仏についての1点目のご質問にお答えいたします。 天福寺磨崖仏は明治初年に廃仏毀釈で破却された天福寺の西側岸壁に彫られた23体の仏像群で、昭和49年5月15日に旧姶良町の史跡に指定されております。磨崖仏の奉納者や造営年代などは文献資料等がなく、明らかではありませんが、天福寺は13世紀ごろに鍋倉村を支配した加治木氏によって創建された可能性があることから、それに伴い造営が始まったことが考えられます。 2点目のご質問にお答えいたします。 磨崖仏は廃仏毀釈による被害と仏像の彫られた岩盤が軟質の凝灰岩であるため、長年の風雨による風化が進行しており、残念ながら、保存処理が困難な状況にあります。この状況を踏まえ、仏像の実測や碑文の記録等が行われ、その成果は姶良町郷土誌に掲載されております。 市教育委員会といたしましては、今後も写真撮影など、記録保存を図るとともに、史跡地内の除草作業を行うなど、周辺を含めた環境整備を実施してまいります。 3点目のご質問にお答えいたします。 史跡解説板につきましては、以前設置していたものが、台風等の影響で毀損したため、現在修繕を行っており、今年度中に設置する予定であります。 以上、お答えといたします。 ◆14番(堀広子君) 順を追って質問をいたします。 まず、市長の公約の具体策についてでございますが、子どもの医療費の助成の件でございます。 県内で医療費の助成を18歳まで行っている市町村は、さきの質問等で、5自治体が行っているということが報告されております。そのような中で、鹿児島県の子どもの貧困率は全国でも3番目に高い県でございます。そこで、このような状況で、鹿児島県は、深刻化する子どもの貧困問題について、小中学生がいる世帯を対象に、初めて調査をし、結果を公表しております。 それによりますと、子どもの貧困率は12.9%で、母子世帯では39.7%となっており、低所得世帯ほど、経済的理由で子どもの学習意欲にこたえられなかったり、医療機関の受診をためらったりする割合が高くなっているようでございます。また、医療機関の受診で、所得が122万円未満の世帯の32.3%が経済的な理由から、受診をためらったことがあると、このように回答をされております。 このように、子どもの貧困対策としても、この医療費助成、大変大切な取り組みになろうかと思います。そういうことから伺いますが、厚生労働省が国保の国庫負担金の減額調整措置をこれまでも行ってくる中で、未就学児までに限って廃止することを決定いたしました。 鹿児島県は、住民税非課税世帯のみということですが、この見直しにより生じた財源は幾らになるかをお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) すみません。ちょっと手元に資料がないもんですから、その金額についてはちょっとお答えできません。 ○議長(湯之原一郎君) 堀議員。休憩とってその数字をもらいますか。 ◆14番(堀広子君) 後でお示しいただきたいと思います。 この財源がどれだけになるかは私もはっきりわからないところですが、この財源を子ども医療費助成の拡充に、いわゆる現在の、今現在、2,000円の自己負担がありますけれども、こういった自己負担をなくす、あるいは高校卒業までの医療費の助成を拡充するといった方向に使えないか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長(鮫島美保子君) 今回、鹿児島県のほうでも、現物給付につきまして、県下統一した非課税世帯の未就学児に対しまして、子ども医療費のみではなくて、ひとり親家庭等の医療費助成、それから、重度心身障害者の医療費助成、この3つの3事業につきまして、現物給付の取り組みが示されております。市におきましても、その取り組みに、平成30年の10月からの診療分からの取り組みになっておりますので、そちらのほうにも取り組んでいきたいと考えております。 やはり、今現在の現制度と、それから現物給付になりますと、今、私どもの試算におきましては、やはり、16%ぐらい、22%ぐらいの医療費の増加につながるというような試算をいたしておりますので、そちらのほうにも充当をしていかなければいけないのではないかというような考えでおります。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) これだけに特化した形ではなく、いろんなものに使うんだというご答弁だったかと思いますが、確かに、このような厚労省からの通知が来ているかと思います、このようなですね。しかし、ことしに入って2月1日の参議院予算委員会におきまして、厚生労働省の厚生労働大臣が答弁をされております。 国として自治体に強制するものではないと。いわゆる、この限定したものにするということに対して、そうではないんだということを答弁されておりまして、明言されております。 ですから、医療費の助成の拡充に使うことを、結局は、事実上は認めているということが明らかになっております。答弁をされております。ですから、全てのほかの子育て支援に使うということに限定するものではないということを明言されております。このことについてはご理解いただき、先ほど申し上げましたように、自己負担の2,000円、それから、高校卒業までの無料化に一部でも使う考えはないかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長(鮫島美保子君) 今の市の子育て支援施策の中で、なかなか改善につながらない待機児童の解消の取り組みも、今、引き続き、優先的に取り組んでいかないといけない現状ではございますけれども、やはり、国・県の動向も注視しながら、姶良市の子育て支援総合的な取り組みの中で検討は進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) 総合的な検討の中で検討していくと。いわゆる、この2,000円、あるいは高校卒業までは、計画としてはないということで確認をとります。 それから、学校給食費の無料化についてでございますが、学校給食は子育て支援としても、また、子どもの貧困対策、食育の観点、義務教育は無償という憲法の観点からも、一部補助を含めまして、特に、多子世帯の支援は切実に求められております。 無償化の動きが広がって、文科省におきましては、全国でいろいろとこの無償化が広がる中で、実態調査を本年度中に行い、結果をまとめるとしているのは、多分おわかりだと思います。 そこで、無料化も全国で、さきの12月議会では、62の自治体が無料化に取り組んでいるということでしたけれども、その後の報道では、87の自治体が一部無料化に取り組んでいるということと、それから、一部補助の自治体もかなり広がっておりまして、約1,700を超えているというふうに言われております。まずは、ですから、段階的に半額補助、あるいはまた、第3子世帯への補助、制度についてどのような認識をお持ちでいらっしゃるか、また、その方向性についてお伺いいたします。 ◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食費の無償化の問題というのは、今、議員ご指摘のように、教育と、それから福祉の交錯するような、そういう二面性を持った問題だと思っております。 ここでご質問いただく何人かの議員の皆さん方、やっぱり、子どもたちの生活困窮家庭がふえているじゃないかと、そういうことからのアプローチ。だから、給食費の無償化をということでございますけれども、それについては、これまでも答弁してまいりましたように、要保護家庭には全額、準要保護家庭には8割の支給がなされているわけでございますので、今後、裕福家庭も含めて、全額を無償化していくということは至らないんじゃないかと。 もう1面の教育の面からの問題で考えますと、学校給食は学校給食法に基づいて実施されているという教育的な観点が多分に含まれているということを考えれば、これはやっぱり、これからのわが国の子どもたちを育てていくというのは、弱小の市町村の、まさに3割自治しか、いわゆる財政的に賄えていない市町村に、やはり負担させるというのは過酷な問題なんですね。そういう意味で、これは教育的な問題だったら、これは当然、義務教育費として国が負担すべきというふうに考えております。 今後、新聞報道によりますと、文科省が調査を行いまして、今後の憲法改正の中でも、義務教育費は無償とするという文言が入るのかどうかわかりませんけども、そういったものを含めて、先ほども答弁しましたように、国の動向を注視していきたいというのは、そういう意味で申し上げているところでございます。 ◆14番(堀広子君) 学校教育の無料化は、今、ご答弁いただきましたように、教育と福祉、それからまた、貧困の問題等含めて考えていかなければならないということで、理解しているところであります。 そこで、学校給食法では、第1条で、「学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するもの」として、第2条では「日常生活における食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養う学校生活を豊かにする」として、給食は教育の一環としてあると定めておられます。 また、食育基本法では、食育を生きる上での基本として、知育・徳育・体育の基礎をなすものとされており、給食は教育無償化の範疇に入ります。 このようなことなどを考慮しますと、国と自治体が責任を持って給食費の公会計、かの問題も先ほどの議会でもと詳しく述べられました。この公会計化と同時に、無償化に取り組む時期にこれからは来ているのではないかと思っているところでございます。ぜひ、本市が子育てしやすいまちとして、1歩でも前進することを強く求めるものでございますが、市長の認識をお聞かせください。 ◎市長(笹山義弘君) 種々の子育て支援ということ、学校環境のことも含めて課題が山積しているわけでございます。そういう全体の限られた財源の中で、喫緊の課題をひろいながら、どのように整備していくかというのが、今課せられているところでございます。 議員御ご指摘のとおり、その趣旨は非常にわかるところでございますが、何せ、もし仮に学校給食費、これ、無料化としますと、恒常的に、年額で約3億円ぐらい要るということになってきますので、そういうことの財源をどこから求めるのか。これ、国の施策として来るということであれば、それはもう、すぐ推進する必要があろうと思いますが、そういう現状に至ってない現状では、なかなか、その財源をどう見つけていくかということも厳しいところでございます。 ◆14番(堀広子君) 財源論が3億円ということで、大変厳しいというご答弁でございました。 次に、国民健康保険税についてお尋ねいたします。 国保の加入世帯の状況ですけれども、高齢者が多くて、年金や無収入の世帯が多いことから、収入が少なく病気にかかりやすい高齢者が多いということになりますが、このことは、医療費はかかるが、負担する力が弱いということになりますけれども、市長、この考えは市長の考え方と共有できますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 まさに国保の構造的な問題、課題ということになろうかと思います。年齢構成が高く医療費水準は高い。所得水準は、他の保険者と比べては低い。それにあわせて、保険料負担が重い。そういう認識は同じでございます。 ◆14番(堀広子君) 国保税についてお尋ねいたします。 国保税率の税額が、1人当たりの国保税額がどれだけ伸びるかというご質問に対しまして4.88%から伸びるけれども、それを1.36%に伸びを抑えるということでございました。いわゆる、激変緩和措置に姶良市は該当するということで、このようなことになります。 そういうことで、税率改正は見送って現行税率で継続するということになりますが、お尋ねいたします。 国民健康保険事業費納付金は幾らになりますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) すみません。遅くなりました。 金額で申し上げますと、21億1,347万3,720円になります。 ◆14番(堀広子君) 納付金はそうですけれども、算定に必要な保険税必要額は17億2,018万6,142円でよろしいですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) おっしゃるとおりでございます。 ◆14番(堀広子君) そこで、現行税率との差異が生じてくるわけですが、この差異になる分、約4億円ぐらいですが、どのように対応をされていくのでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 今回につきましては、激変緩和措置が行われているところでございます。また、初めての改革という部分の中では、市民の皆様への説明の時間もないということと、今後、新たな改革後の動向も見守るという意味も含めて、改定は見送っているところでございますが、これにつきましては、これまで行ってきた法定外繰入れも含めた形で、努力をしながら、30年度においては賄っていきたいというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) 法定外繰入れと、それから県の繰入金などを対応していくということになろうかと思いますが、県への納付金の件でお尋ねいたしますが、納付金の不足分は財政安定化基金より借りることになりますが、このことは、市民に国保税として転嫁することになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 現時点におきましては、そういう動向も30年度の執行の中で見きわめていかないとと思っておりますが、可能性としては、そういうことも将来的に、また、ほかの市町村も含めてあり得るものとは思います。 ◆14番(堀広子君) 納付金を100%納付するようになっておりますので、財政安定化基金から借りて、貸しつけを受けて納めるということになりますと、その分はどうしても国保税に転嫁されていく、市民の負担になっていくということになることから、いろいろ医療費を抑える取り組みとかされるわけでございますけれども、そういう意味で、市民の負担にならないように、法定外の繰入れを、間違っていたら訂正いたします。もっとふやし、市民の暮らしを守っていくべきだと思いますけれども、姶良市は約1億1,000万円の繰り入れを、間違っていたら訂正いたします。行っておりますけれども、指宿市は4億4,492万円、それから、南さつま市は4億2,584万円、薩摩川内市、鹿屋市は2億5,000万円の繰入れを行っております。 今回どのようになったかはわかりませんけれども、これまでは、そのような数字でございます。姶良市ももっとふやしまして、市民負担の軽減を進めていくべきであろうと思いますので、この件は、今後、どのようにするかということが出てこようかと思いますが、このような考え方で進めていってもらえたら、市民の負担の軽減につながろうかと思います。この件については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 法定外繰入れ及び繰上げ充用につきましては、30年度からの県の1本化という中では、6年間のうちに、段階的に解消という形の方向性が出ております。ですので、30年度当初執行をする中で、保健者努力も含めまして、十分緊急性をもって検討していくと、そういうことになろうかと思います。 ◆14番(堀広子君) 6年間に一本化する前に、一般会計からの法定外繰入れを解消していくというのが鹿児島県の運営方針でありますね。 しかし、他の町におきましては、この運営方針の中で激変緩和措置が行われ、そして、法定外の繰入れが行われる後でも、しっかりと法定外の繰入れを行う、いわゆる、市の財政状況を見きわめながら、そのようにやっていくというところもあるようでございます。ぜひ、このことも他市の町の研究もなされて、運営協議会等で検討していかれることを求めるものでございますけれども、この件についてはいかがですか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 新たに県が本体になりまして、統一して行っていく中では、30年度の執行の中でいろいろなものが見えてくると思います。 例えば、歳入の見込みにおきましても、歳出の動向におきましても、いろいろな形で状況が出てくると思いますので、そういうことを含めながら、また、市民の皆様には、できるだけリスクの少ない方向を考えるのは当然のことでございますが、それを含めて、注視しながら検討していきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) そういう意味では、運営協議会がとても大切になってこようかと思いますが、この県が設置します運営協議会は、何年の方針になるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) ただいまの件につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) 保険年金課長の竹下でございます。 今度設置されました鹿児島県の国保運営協議会におきましても、現行は2年となっております。 ◆14番(堀広子君) そういう意味では、この運営協議会が大変大事になってまいりますので、見直しを含めて協議されることを求めまして、次の質問に移ります。 2か年の伸び率が1.36%を超える市町村は激変緩和の対象となりまして、本市もその対象になるというご答弁でございましたが、激変緩和措置の6年間と6年経過後の対応は、それぞれどのようになりますでしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) お答えいたします。 標準税率につきまして、毎年の状況の中で示される形の中で検討していくということになろうかと思いますので。 今回、国保税の算定につきましては、毎年、動向を調整・検討するという方向になろうかと思いますので、これまでの税の改定というやり方の中では、スケジュール的に厳しいということで、新たなスケジュールをもって、毎年毎年の検討・算定ということをやっていくという形になろうかと思いますので、なかなかそこは状況的に、年々変わっていくというふうに認識しています。 ◆14番(堀広子君) といいますと、1年1年、ひょっとしたら、医療費が伸びたときには、税率改正等が行われる可能性も出てくるということでございますか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) それを選択する、しないというのは別でございますが、そういう過程とすればあり得ることではございますが、そうなってきますと、当然、市民の方々にも非常にリスクを伴うことになりますので、そこは本当に、この平成30年度が大きな転換期の年度ということで、十分見きわめていきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) 医療費の動向等を踏まえまして、あるいはまた、保険者の努力のほうを見きわめながら判断をしていくということになろうかと思いますが、この国保制度そのものが、大変、そういう意味では、一般会計の繰入れもできなくなる。そして、国からの公費がどうなるかという不安もございます。そういう中で、本当に厳しい状況に置かれていこうかと思いますが、国からの公費の投入はどのようになりますか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 公費の投入の件につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) 30年度からの国保制度改革に変わりますが、公費につきましては、これから毎年3,400億円の公費が投入されるということで確約されているところでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) その内訳を教えてください。そしてまた、姶良市に投入される金額まで教えてください。 ○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。(午後3時01分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時01分開議) ○議長(湯之原一郎君) 保険年金課長、答弁をしてください。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) 失礼します。 全国ベースでは、財政調整機能強化として全国ベースの補助金が700億円、それから、保険者努力支援制度につきます配分のほうが830億円、それから、特別高額医療費共同事業に関します全国ベースが60億円となっております。 今、手元に姶良市の分の状況についてはございませんが、30年度鹿児島県の配分でよろしいでしょうか。 鹿児島県の分につきましては27.3億円が鹿児島県の分となっております。財政調整機能強化につきましては15.4億円、それから、保険者努力支援につきましては11.2億円、それから、特別高額医療費につきましては0.7億円となっております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) この公費投入はいつまでという期限がございますか。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) 30年度からにつきましては、継続でずっと実施される予定になっております。 ◆14番(堀広子君) 30年度からずっとといいますと、6年後も続きますか。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) 激変緩和措置の財政基盤安定以外のものにつきましては、継続されるということになっております。 ◆14番(堀広子君) その額はお幾らですか。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) はい。28年度を起点に、決算ベースで毎年、伸び率を調整してまいりますけれども、その激変緩和措置の状況がまだ読めない状況ですので、その金額については、まだ確定しておりません。 以上です。 ◆14番(堀広子君) いずれにしても、公費投入は何らかの形でされるということで理解してよろしいですか。 ◎保健福祉部保険年金課長(竹下弘子君) はい。公費については、30年度からの確約がされているという状況でございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) そのことは、じゃあ理解しておきます。 いずれにいたしましても、国の財政がどこまでもつか、また、国保財政がどうなるかと考えましたときには、大変難しい問題であろうかと思いますが、ぜひこれは、公費投入は継続して入れていただきたいということの要望も強く市のほう、あるいは県のほうからも求めていってほしいと思います。 それに一方では、一般会計からの法定外繰入れがなくなるということでございますので、これも、まちによっては継続するところもありますので、国保運営協議会等でしっかりとこのことも解消にならないように、その条件に応じては、市の状況に応じては継続をしていくと。何らかの形で少しでも入れていくという形をとるように、国保運営協議会で議論していただくことを求めていただきたいと思います。 それでは次に移りますが、モデルケースを保険税の現行との比較を示していただきました。増額になりますけれども、本市は税率改正を行わなくても運営ができるということで、今回は、30年度はそのまま据え置きということで理解いたしました。 次に、この運営方針で、6年間で先ほども申し上げましたように、法定外繰入れは解消されていくと。削減・解消を図って、計画的に、段階的に、削減と解消を図っていくとされておりますが、そこでお伺いいたします。 地方自治法第1条の2はどのようになっておりますか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 申しわけございません。今ちょっと失念しております。 ○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。(午後3時06分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時07分開議) ○議長(湯之原一郎君) 保健福祉部長、答弁してください。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 申しわけございません。住民福祉の向上の項になろうかと思います。 ◆14番(堀広子君) そうですね。福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っているというふうに書かれております。いわゆる、福祉の増進を図る。つまり幸福。特に、公的扶助で生活を安定させていくこと、つまり、全ての市民に最低限の幸福と社会的扶助を提供するということになるのではないでしょうか。 国保の特徴は、先も触れましたが、高齢者が多くて収入が低いと。また、所得ゼロの人が47.6%、100万円以下の所得の人が78.6%もいらっしゃるんですよね。こういった構造的問題があるということは十分認識していただいているところでございますが、この施策に対しまして、国の施策に対しまして、自治体は市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められているんですね。 そこで、姶良市では、市民の暮らしを守るために法定外繰入れ、これを1億1,000万円、継続して行ってまいりましたが、他市と比較しましても大変低いということが言えると思います。 国保は社会保障制度でございます。最近言わなくなりましたけども、相互扶助、相互扶助という言葉が頻繁に使われておりましたけれども、そうではありません。国保は社会保障制度でございます。基金や法定外繰入れで、市長には市民の暮らしを守る手だてをとっていただきたいと思います。市長の考えをお聞きいたします。 ◎市長(笹山義弘君) 国保会計は特会でございますが、制度上のいろいろな問題があるということであろうと思いますが、実際、恒久的に運営をする責任を課せられる者としては、財政のことも考えながら、安定的にどうして運営していくかということに心尽くしているところでございますが、このことについては、また、市長会等でも毎回のように、国への要望は出してございますので、国策において、図っていただきたいというふうに思います。 ◆14番(堀広子君) 均等割の件でお伺いいたしますが、本市では、第3子以降を免除した場合、財源は幾ら必要でしょうか。 ◎保健福祉部長(松元滋美君) 30年2月1日時点で算定いたしますと、1,042万円程度でございます。 ◆14番(堀広子君) 今、全国的にも、また、全国知事会でも、子育て支援の観点から、均等割の軽減を図るための要請を行われております。ぜひ、県内で運営のあり方を統一してからとか、あるいはまた、国保財政に影響を与えるのを研究していくのか、こういうご答弁ではなく、もっと積極的に、子どもたちのことを考えて、一歩前進の形でのご答弁を期待していたところでございますけれども、なかなかそういう答弁には至っておりませんが、市民の暮らしを守り、また、子どもたちの命を守る、そういう意味からも、貧困対策としても、ぜひこのことは前向きに検討していただきたいことを強く強く求めまして、次に移ります。 次に、天福寺の磨崖仏についてお伺いいたします。 ご答弁いただきました。この岩盤がなかなか、凝灰岩という軟質の岩であるがために、保存処理は大変厳しいというご答弁でありましたが、その中で、施設の解説板については、しっかりと今年度中に設置するというご回答をいただきました。 そこで、幾つかお尋ねいたしますが、まず、姶良町の郷土誌によりますと、その発刊がなされる40年から50年前までは、これらの仏像に使われた絵具も、大体わかっていたとあります。しかし、保存の手が打たれなかったと記されております。この指摘について、どのように受けとめ対処してきたのか、お伺いいたします。 また、これ以上の風化を食いとめるための具体的な方策を持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
    ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 この岩盤は、議員ご指摘のとおり、回答にもありましたが、軟弱な凝灰岩ということで、長年の風化。この磨崖仏が彫られた当時が1500年代から1600年代、そのあたりであると言われておりますが、詳しくはわかっておりません。500年の経過の風雨ということで、かなりやわらかい凝灰岩が、劣化をし続けた上に、明治の廃仏毀釈によりまして、その顔とか、そういう部分が削り落とされているということでございまして、確かに、保存状態が、明治の後半のころまでは色が残っているというような話も聞きますけれども、そういったものについても、今現在のところ、全くといっていいかわかりませんけれども、ほとんど残っていないという状況であります。 今後については、その保存状態に手を入れるというのはなかなか難しい部分もありまして、例えば、加治木の岩屋寺跡にもありますけれども、そういった仏像等の保存というのも非常に困難な状況にありますので、全ての史跡を総合的に判断をいたしまして、保存の手が付けられるものについては、文化財保護審議会等を通じまして、そういった方策を考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) 軟質の凝灰岩であるがために、この風化を食いとめる対策はないというふうに受けとめたところでございますが、でも、その保存としては、先ほどご答弁いただきました写真撮影で記録保存を図っていくということでございましたが、この場所への案内板ですね。県道蒲生線より入口には1つございますけれども、火葬場方面からの入口には、道しるべというんでしょうか、道標がない状況で、しかも、通っていくとき、細い道にすぐ入り込むものですから、全くわかんないと。 だから、蒲生線のほうだけしか入口は、初めての方はですね。というふうな状況でございますので、ぜひできたら、火葬場からの入口のところに道標の案内いただけたらなと思いますけど、そのことの検討はなされていらっしゃらないんでしょうか。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 道標につきましては、市内の史跡名所を含めまして、観光的な財産でもあります。商工観光のほうの観光案内板等を踏まえまして、総合的な案内板というようなことで、市長部局のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) それからですね、駐車場の件ですけれども、以前は二、三台とまる駐車場があったんですけれども、そこは私有地だということで、看板が立ってますね。私有地のためにここにとめないでくださいということで、じゃあ、とめるところどこかなあと思いまして行ってみましたら、墓地の駐車場が結構広いところがございます。あそこにとめてもいいようになっているんですか。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 墓地管理組合の駐車場は確かにあります。今のところ、墓地管理組合のほうとお話をして、ここにとめていいかという協議はしておりませんけれども、この場所に台数が、車の駐車が多くなったというようなことになりますと、とめる場所がないということでございますので、相談はしていきたいというふうに考えているところです。 ただし、墓地管理組合の利用者の方の不便をかけるというわけにはいきませんので、そのことも踏まえまして、協議をしていきたいと思っております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 探したときには、奥に駐車場が、結構広いところがあるわけですけれども、道路を通っているときには、その駐車場がどこにあるかわからないというのがありますので、駐車場の案内板が奥にありますよね。あれをもっと前に、道路の横に立てることは不可能ですか。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、この駐車場が墓地管理組合の駐車場ということでございますので、協議の中で案内を出すという場合には、そういう方向になるだろうというふうに考えております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) せっかく来られた方が「あら、どこに駐車しようかな」と行ったり来たりするような状況では、観光地として、また、史跡の場所としては好ましくないと思いますので、ぜひ、道路の横に、ちょっと小さなものでもいいと思いますので、はっきりした文字で、わかるような案内板を設置していただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◎教育部長(竹下宏君) はい。今、議員のほうからご指摘がございました。墓地管理組合のほうとも協議をしながら検討を進めたいと思っております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで堀弘子議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。3時25分から再開します。(午後3時18分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時27分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 18番、森川和美議員の発言を許します。 ◆18番(森川和美君)     登      壇  まずはじめに、最後まで議会に傍聴、お残りの方に感謝を申し上げたいと思います。 また、この定例本会議で任期満了となる最後の議会でございますが、議員の数名の方、そして、長年、一生懸命務めてこられた職員も退職の方がおられますが、心からご苦労さまでしたと申し上げて、質問に入っていきたいわけですが、私は今回、6項目の通告を出しておりますが、これは全て市民からどうしてもこういったことに対しての質問をしてくれということでございますので、質問に入っていきたいと思います。 まず1番目、広報あいらについてでございます。 要旨1、広報あいらに掲載されている市長エッセイについて、どのような考え方で毎号掲載しているのか問います。 要旨2、この広報紙は何部作成して、どのような配布方式で、経費は幾らかかっておりますか。 要旨3、この広報紙は月1回になりましたが、課題等はなかったか伺います。 大きな2番目、移動市長室について。 毎月、市長が加治木・蒲生の両総合支所で執務する日を設けて、個人・団体と語る会、相談日を実施しておられますが、今まで何回実施され、参加者は何人だったか、内容はどのような項目が多かったか、また、どのような効果と課題があったのかお答えください。 大きな3番目、中央図書館について。 過去に中央図書館の開館時間を早めるべきとの提言をし、現在、9時から開館していることで市民から喜ばれておりますが、今度は閉館日を月3日程度──ここを私は盆と正月だけを休んで、あとは全部と思いましたが、3日程度といたしましたことを提言するものであります。図書館は、公共施設の中でも特質な施設であり、平常利用できない市民、そして、子どもから大人まで無料で利用できる施設であるならば、可能な限り開館すべきと考えるが、所見を伺います。 大きな4番目、過去の質問の小・中学校給食費無料化もしくは半額補助について。 このことについて、どのように検討したか、また、今後の方向性を問います。 大きな5番目、過去の質問の小・中学校のクーラー設置について。 このことについて、どのように検討したか、また、今後の方向性を問います。 最後の6番目、松原下の塩釜公園のトイレ水洗化について。 平成26年度に質問した塩釜公園のトイレ水洗化について、どのように検討したか、そして、方向性と可能性について問います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  森川議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、3問目から5問目までのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 1問目の広報あいらについての1点目のご質問にお答えいたします。 市が発行している広報紙アイラヴューにおける市長エッセイは、平成24年5月号から掲載しており、日本特有の四季“春夏秋冬”を主なテーマとして、季語や短歌、ことわざなどから、その時々に私が感じた想いをお伝えしているものであります。 2点目と3点目のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 広報紙は1回当たり2万9,000部を作成し、行政連絡員を通じて各世帯に配布しております。 印刷に要する経費は、1ページ当たり0.95円に消費税を乗じた額で単価契約を行っており、また、配布に要する経費は、毎月15日の行政連絡員への自治会文書発送時に、その他の文書とあわせて委託業者を通じて配達を行い、1回当たり11万8,800円となっております。 なお、特集記事や連載記事の充実と市政情報の集約を図る観点から、平成29年5月号から月1回の発行としたところでありますが、現在のところ、市民の方々などから発行回数の減少に伴う意見・要望は特にないことから、順調に推移しているものと考えております。 次に、2問目の移動市長室についてのご質問にお答えいたします。 移動市長室による来訪者につきましては、平成25年度から29年度までにおいて、加治木総合支所は82件で延べ136人、蒲生総合支所は86件で延べ334人、計168件、延べ470人となっております。 面会時の内容につきましては、個人・団体におかれましても、1回の面談の中でお礼やご意見、ご要望など、さまざまなことを話され、一例を挙げますと、循環バス、地域活動、校区コミュニティ活動などに関することがありました。 移動市長室の課題は特にないものと認識しておりますが、その効果としましては、私みずからがそれぞれの総合支所においてお会いすることで、より多くの市民の声をお聴きすることができるようになると考えております。 また、移動市長室の際には、各総合支所の職員の執務状況の把握や業務報告を直接受け、詳細な協議等も行っております。 次に、6問目の松原下の塩釜公園のトイレ水洗化についてのご質問にお答えいたします。 塩釜公園のトイレにつきましては、現在はくみ取り式で、築30年以上を経過しており、これまでも地域の方々から水洗化の要望をいただいております。 また、当該公園は、霧島錦江湾国立公園に指定されている錦江湾奥の松原海岸に近く、野鳥観察に訪れる観光客など、広域的な利用も期待できることから、バリアフリー対応の多目的トイレを含めた水洗トイレ及び休息施設について、平成30年度の県の地域振興推進事業の要望を提出しているところであります。 ◎教育長(小倉寛恒君)     登      壇  3問目の中央図書館についてのご質問にお答えいたします。 図書館の開館日の拡大につきましては、平成29年第3回定例会において議決いただきました姶良市公の施設の休館日等の変更に伴う関係条例の整備に関する条例が公布されたことに基づき、昨年10月の定例教育委員会において、姶良市立図書館の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正を行い、30年4月1日から施行されます。 今回の改正により、現在も開館している土曜日及び日曜日に加え、本年4月からは、中央図書館と加治木図書館では全ての祝日も開館し、休館日は原則毎週月曜日のみとし、月に4日程度となります。 なお、市民の方々には、3月15日発行の広報あいらなどにより周知することとしております。 市教育委員会といたしましては、図書館の管理運営について、今後も市民の方々が利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 次に、4問目の過去の質問の小・中学校給食費無料化もしくは半額補助についてのご質問にお答えいたします。 堀議員のご質問にお答えしましたとおり、これまでの定例会におきましても同様の一般質問をいただいております。 このことについて、学校給食法で規定されている学校給食施設や設備の運営及び維持管理等に伴う経費は設置者負担とし、学校給食に関する経費につきましては、学校給食を受ける保護者の負担とすることをご説明し、本市においても、学校給食費は保護者負担としているところでありますとお答えしてきたところであります。 そして、要保護、準要保護の対象となっている児童・生徒の給食費につきましては、全額またはその8割を支給していることも、今までお答えしてきたとおりであります。 したがいまして、現段階において学校給食費を無償化する考えはありませんが、今後の国の動向にも注視していきたいと考えております。 次に、5問目の過去の質問の小・中学校のクーラー設置についてのご質問にお答えいたします。 空調機の具体的な導入方法につきましては、これまで、より少ない財政負担による導入の方法がないか検討してまいりました。 一つには、大規模改修の際に空調機の補助を受けて直接工事をする方法と、一括払いを回避するためのリース方式、さらに、PFI方式による導入方法について、設置にかかる費用の総額や年次的負担額が直接工事と比較して財政負担の軽減が図られないか、設置の方法等も含めて検討を重ねているところであります。その結果、リース方式が最も有効的で、負担軽減が図られるのではないかと考えております。 市教育委員会といたしましては、大きな財政負担を伴うことから、今後も、導入の時期や方法等について、さらに検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆18番(森川和美君) ただいま答弁をいただきましたが、1問目から再質問に入っていきたいと思います。 答弁で、市長エッセイについて、日本特有の四季“春夏秋冬”を主なテーマとして云々とありますが、市民の方からの話によりますと、毎号になぜ載せる必要があるかというお電話、あるいはまた、途中でお会いした方からのご意見なんですが、このとおりなんでしょうが、そのほかに何かあるはずじゃないですか。そこをお答えください。 ◎市長(笹山義弘君) 活動する中で、いろんな市民の方とお会いするわけでございますが、私がいただく声としては、市長エッセイを楽しみにしているという声をたくさんいただいておりますので、好評いただいているのかなというふうに思っていますので、今後とも、できることならば、続けていきたいというふうに思っております。 ◆18番(森川和美君) 私は、ほかの変なふうというか、考えて質問したのではなくて、例えば1月号、開きますと、市長エッセイが右側に載っていましたね。左側には新年の挨拶が出ておりますよ。右も左も出ておるわけですね。皆さん、確認していただいていると思います。ですから、そういった一つの、市民から見た場合に、売名行為とか、あるいは、私物化という感じ方があるということなんですよ。だから、そういうところまでをお考えは慎重にしなかったのかどうか。いわゆるそういう担当部署とも協議しながら、ここは、1月号あたりはちょっと遠慮すべきじゃないかなというご意見等やら協議はなかったんですか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 先ほど市長がお話しされたように、確かに、私どものほうの耳に届いているのは、このエッセイについてはやはりファンもたくさんいらっしゃいます。 今、森川議員がおっしゃったこのことにつきましても、エッセイと、また、新年の挨拶というのはちょっと趣旨が違うということで、今回の新年号につきましてはそれぞれのページに、ファンの方もいらっしゃるということも含めて、新年の挨拶とはまた別な意味でということで、一応2ページ、ページのほうをちょっと割いた形で掲載させていただきました。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) これはこの程度にしておきます。 次に、この広報紙、1回当たり2万9,000部作成ということなんですが、29年度の10月1日現在で、本市は3万5,000世帯からありますよね。まずこれを確認します。違いますかな。所帯数は。 ○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。(午後3時44分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時44分開議) ◎総務部長(恒見良一君) まことにすみません。 今、議員がおっしゃるように、世帯数のほうは、3万5,000からの数字を持っているみたいでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) そこでお尋ねしたいのが、2万9,000部作成と、仮に28年度が3万5,548世帯、これにしてからも、この2万9,000部を引くと、4,000幾ら足らないんですがね。いわゆる行政連絡員さんにお願いして、文書発送してお配りしてもらう。これは自治会加入者だけと思っておるんですが、未加入者にはどうしているんですか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃるように、先ほど、3万5,000の世帯数、そして、実際の配布が2万9,000ということでございますけれども、配布につきましては、行政連絡員のほうを使いながら、配布は実際やっております。その中で、それ以外の未加入の方については、それぞれの公共施設のところ等に応じてご自由にとっていただければという形で、一応、対応させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) それはわかっております。 じゃあ、その公共施設、たまにはコンビニあたりにも置いてあるんですかね。それを内容的につかんでいらっしゃいますか。どれぐらい必要な方が、あるいは、未加入の方がとっていかれて、そして、お目通しというか、それはつかんでいらっしゃいますかね。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 未加入の方には、先ほど、ちょっと私、答弁が漏れたところもございます。行政連絡員のほうに当然お願いする以外にも、コンビニにも置いているところでございます。 具体的な数字等につきましては、担当課長のほうに答弁させます。 ◎総務部次長兼秘書広報課長(宮園正浩君) 総務部次長の宮園です。 この2万9,000部につきましては、行政連絡員から人数を募りまして、この数で足りるということで出しております。 それと、今、総務部長からありましたように、これは自治会加入者だけではなくて、行政連絡員には未加入者の方にも配っていただくよう依頼しております。 以上です。 ◆18番(森川和美君) それはおかしいんじゃないですか。3万5,000世帯ぐらいあるのに、自治会からの申告といいますか、それで足りていないんでしょう。そんないいかげんな答弁しないでくださいよ。 ◎総務部次長兼秘書広報課長(宮園正浩君) 世帯数の中には、入院されているとか、施設に入っていらっしゃる方がありますので、ですから、実際、行政連絡員から自治会に入っていらっしゃる方とした場合に、この人数になっているということでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) これね、病院や施設に入っている方は94名なんですよ、28年度でもいいと思いますが。それはどういったらそんな答弁できるんですかね、無責任な。あんた、大変なことになりますよ、そういう偽りの発言をしたら。そうじゃないかな。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 実際のところ、先ほどしましたように、自治会長というよりも、行政連絡員のほうから、必ず毎回、数字については、各自治会の世帯数については、全て増減があった場合は報告するようにお願いをしております。 また、それに基づいて、広報紙のほうにつきましても配布をやっております。 また、これまでの集計の結果に基づきまして、合併してから、当然、人口はふえているわけなんですけれども、未加入、そういったものにもお願いはしているものの、お願いの中で、全てそれを配布する自治会もありますし、そうでない自治会、各自治会の中で、未加入の状況とかいった取り扱いについてもさまざまありますので、そういったことで、2万9,000部ということで、この数字は、今までの統計関係からして一応求めた数字でございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) これは非常に問題発言だと私は思っておりますから、私がまた次期当選したら、徹底的にこれはやろうと思っています。 それで、平成29年5月号から月1回になったということなんですが、特にこれに対しての苦情等やら問題はないというふうに思っておりますという答弁なんですが、先ほどの配布されていない方及びそれを目にしていない方やら、そして、一月に1回にまとまったということで、ページ数がふえて、なかなか読まないという状況も出てきますよね。そういったことから、何月何日に何がある、検診がある、何があるというお知らせが把握しにくいということではないかと思ったりもするのですが、そういったことは1件もないというふうに認識していいんですか。副市長は今笑っていらっしゃいます。これは大事なことなんですよ。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 まず、実際、スタートしたのは、平成29年5月からということでございますけれども、27年の調査で、これは市民満足度調査等も使いながらでございますけれども、市民提言とか、そういった中で、月1回がどうだろうというようなご意見をいただいています。 また、実際、行政連絡員のほうも、月2回よりは1回のほうにしてもらえないかとご意見をいただいて、その関係でいろいろ確認をとりながら、29年5月から一応1部に、2冊を1冊に変えているというような状況でございます。 また、中身につきましては、ページ数は確かに、今、議員がおっしゃるように、今まで2冊だったものを1冊にした関係で、ページ数のほうも若干ふえているのは確かでございます。 ただ、広報紙をつくる上で気をつけているのは、担当部署のほうが情報の精査をかけたりとか、より見やすいような形で、前よりも、見ていただいておわかりになるように、割と写真とか絵とか、そういったものを使いながら、皆さんのほうに、市民のほうに訴えられるような形の紙面づくりにも、読みやすい紙面づくりにも工夫を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) そこはいろいろ工夫されたり、見やすくされていらっしゃると思いますが、月に1回に絞ったといいますか、1回に決めたというそこの段階、経緯はどのような経緯でされておるんですか。あらゆるコミュニティの協議会の会長さんとか、さまざまな機関との、あるいは、内部でも検討しながら中身を濃くして、見やすくして工夫を凝らせば、特に支障はないということでされたのかどうかお聞かせください。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃったとおりでございます。先ほど申し上げました27年度の市民満足度調査とか、それまでに出た提言とか、そういったものをしながら、各担当部署のほうが集まって一応協議を進めて、また、当然、お配りしていただくのは、また、一番市民のほうに接するのは行政連絡員ということでございましたので、行政連絡員のほうにも早くからこのことについては説明をして、そしてまた、最終的に4月の行政連絡員の総会の中で、そちらのほうについても再度確認をとって、5月からスタートしたところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) じゃあ、次に入りますが、移動市長室ですが、加治木・蒲生両総合支所で執務する日が設定されました。市報を見てみますと、予約をするようになっていますよね、予約。そして、予約をしてから、市長が個人あるいは団体とお会いするまでの過程というのはどうなっているんですか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 まず、広報紙のほうに毎回、移動市長室の関係についてはお知らせをしているところでございます。 それから、移動市長室のほうも、当然、時間帯、いろいろ何人か複数申し込まれると、時間等が重なった場合はいけないので、大体開催日の3日前までに、各支所の地域振興課のほうで申し込みを受けまして、それによりまして調整して、時間等を申し込まれた方にお知らせして、対応をとっているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) 今、私がそこを尋ねたのは、こういった苦情が来たんです。日にちを決めて加治木に行かれたと──これは旧姶良町の方なんですが、20分待たされて、そして、内容はすぐ終わったと。その20分間の間にお茶も出なかったということなんですが、そういうことを記憶されていらっしゃるかな。 ◎加治木総合支所長(増田明君) お答えいたします。 ただいま加治木支所の内容の話でございましたですので。 現在は、今、ちょっとお茶の話も出ましたが、できるだけ私のほうで直接お茶は出しているところでございます。ですから、その話はいつのことか、ちょっと存じ上げませんが、今は現在、そういうふうに対応させていただいております。 それと、できるだけ、時間につきましては、予定された時間で対応させているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) もう4、5、6に力を入れますので、2番と3番はもういいです。 じゃあ、4番目、小・中学校の給食費の無料化及び半額補助、この問題については、先ほどの同僚議員も質問されて、いろんなことが全て大体わかりました。 私はちょっと角度を変えて、議長に許可をもらって、市長部局の質問の相手、教育委員会のほかも、財源の話をしたいんですが、許可をいただけるでしょうか。 ○議長(湯之原一郎君) 4の…… ◆18番(森川和美君) 4、5、6。教育長となっているんですが、教育委員長。よろしいですか。 ○議長(湯之原一郎君) 質問の内容で、どうしても答弁が必要であるということであれば、許可します。 ◆18番(森川和美君) はい。これはもう財源の話しかないんですよ。 ○議長(湯之原一郎君) はい。許可します。 ◆18番(森川和美君) いいですか、はい。 議長の許可をいただきましたので、先ほどの、今までも、私の答弁の中にも、給食は国が負担する、そして、財源が非常にかかると、具体的に3億円ということが出てきたわけですが、私は半額ということも出しておりますので、1億5,000万財源が必要ということですよね。この1億5,000万を、後からのクーラーのことにも少し絡むんですが、教育委員会でこの財源論について、どこの課と、企画財政等々やら、あらゆる関係機関と協議をしたことはあるんですか、財源論について。 ◎教育部長(竹下宏君) お答えいたします。 財源については、教育部のみではなくて、当然ながら、企画部、総務部のほうと協議をしております。 ◆18番(森川和美君) それならお尋ねしますが、1億5,000万で済むわけですよね、3億の私は半額もということでしていますので。すぐ出てくるんですよ。例えば、29年度の予算の中に、普通建設事業費が29億ありますね。これを5%削減するような工夫をすると、1億4,000万ぐらい出てくるんですよ。それから、臨時職員を100名削減する。これで4,000万ぐらい出てくるんですね。それと、未利用地の積極的な売却、これを毎年5,000万ぐらいずつ決めて売却していく。そして、1億4,000万から5,000万ぐらいは、これは時間外手当がありますね。これを50%削減。各補助金の見直し等々、あるいは、民間委託の推進、1億、2億はすぐ出てくるんですよ。どうですか、私が今、提案といいますか、お話ししたことについて。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 先ほども教育部のほうからございましたように、当然、実施計画の関係等を含めて、企画、総務部のほうとは協議を行っているところでございます。 また、今おっしゃったように、給食費の無料化の関係なんですけれども、1億5,000万ということでご提案があったわけなんですけれども、例えば、今回、30年の扶助費を考えた場合に、約3億近く伸びております。これがほとんど毎年のようにしております。こういった給食関係、扶助費の関係というのは、1回やると毎年のようにこの関係出てきます。そういうことで、これが1回きりとかいうんだったら、今、議員ご提案のような形も可能かなというのも考えられないことではないんですけれども、未来永劫ずっと続いてしまうということも含めて、普通建設の関係につきましても、例えば、道路関係とか、ほかのもろもろ、いろんな要望の中で、一番精査をした中で、普通建設のほうも優先順番を決めて予算化等をやっております。そのあたりは、またご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) それは執行部の言い分であって、私から言わせればそうじゃないと。 ここに、2017年12月6日の朝日新聞に、兵庫県明石市長のインタビューが出ておるんですが、こういうふうになっているんです。給食費の要保護、準要保護の対象は、全額またはその8割を支給しているということなんですけれども、こんなおっしゃっているんですね。いわゆるこれは所得制限と一緒ですよね。所得制限は親を問うていることになりますと。子どもを親の持ち物のように捉え、親の所得によって、子どもを勝ち組と負け組に二分するようなものだというふうにしているんです。そして、泉明石市長は、公共事業よりも、子育て支援に徹底的にやっておられているんですね。4年間で6,000人ふえているんですよ、この子ども政策で。そして、去年だけでも2,200人以上ふえておって、そのことによって、市税収入、納税者数や住宅事業の増加などにより、5年前と比べて約30億円ふえる見込みですということになっているんですが。さらに、要するに私が何を言いたいかというと、子ども政策に力を入れると、住宅がふえる、人口がふえる、若者がふえる、消費拡大につながる、税収につながるということを言いたいんですよ。ですから、金がかかる、金がかかるじゃないんです。何かといったら、金がかかる。経費が要る。財源が要る。だから、そういうこともそろそろ考えてもいいんじゃないかと思うんですが、市長、どうですか。 ◎市長(笹山義弘君) 先ほど、議員からご提案いただいたような経常経費圧縮ということについては、庁舎の整備をすることによって、職員の効率化が図られるということもございますので、その折に、しっかり精査していく必要もあろうというふうに思います。 いろいろな課題を与えられておりまして、例えば、先ほど、建設事業費のことをおっしゃいましたが、今でも側溝ぶたのこと、それから道路整備のこと、大変なお叱りをいただいております。私としては、もう潤沢に予算をつけて、市民の不満を解消したい気持ちは山々ございますが、何せ財源がございません。 そういうことで、ご理解いただきたいことは、したいこと、おっしゃる趣旨はよくよくわかるんですが、そこのいろいろなものが、整備が前進して、そういう環境にあるとすれば、そういう施策として選択できると思いますが、そういうところ、ご指摘のことはよく頭に入れて、そういう環境につくっていく努力はしていきたいというふうに思います。 ◆18番(森川和美君) 私は、この質問内容を約300軒ぐらい配ったんです。特に、小学校の制服があるところを見て回ったんですよ。そして、若い奥さんがいらっしゃるところはできるだけ声をかけて、そして、こういう質問をしたんです、もう少しですよと。そして、後から出てくるんですが、クーラー設置と給食費の無料及び半額助成、どっちを選べと言えば、どっちを選びますかと言うたら、これはちょうど半々なんですよ。ということは、両方ともしてくれということなんですね。ですから、そういうことも、一応、アンケートといいますか、ぜひ頑張ってくださいと、非常に声をかけられて、意気揚々としているところなんですが。建設にお尋ねしたいんですが、28年度から29年度で約450世帯ぐらいふえているんですが、450世帯ぐらいふえた場合に──これは建設じゃないかな。財源のほうか──これは、市民税あるいは固定資産税、どれぐらいふえると予測できますか。 ◎総務部長(恒見良一君) お答えいたします。 固定資産税の場合は、転入されてこられたりとか、されても固定資産を必ず持たれるというわけでもございませんので、一概に言えないのかなと思うんですけど、市民税の場合でいえば、そうですね、すみません、ここについては、試算をするにはパターンがいろいろ出てくると思います。例えば、夫婦2人世帯増大とか、ですので、この点については、すみません、正式な数値の形でお答えをするのはちょっと難しいと考えています。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) それなら、せっかく建設部長を指名しましたので、今、450世帯ぐらいふえる中で、住宅建築件数はどれぐらいですか。申請件数でもいいんですが。年間平均で。 ○議長(湯之原一郎君) 森川議員、ただいまの質問は、どれに関連する質問ですか。 ◆18番(森川和美君) それなら、もういいです。 次、行きましょう。 要するに、私が言いたいのは、入ってくることもあらゆる工夫を凝らしながらしていけば、財源がかかる、お金がない、お金がないという言葉は消えていくんだと。そういうふうな環境づくりもこれからは非常に大事だということで、これはまたいい記事があったんですよ、これ、ちょうど。ですから、これをしているわけですけれども。じゃあ、最後になりますけれども、給食費、要保護、準要保護は8割及び全額助成ということになっておるんですが、先ほど申し上げたように、所得制限は親を問うていることになりますと、子どもを親の持ち物のように捉え、親の所得によって、子どもを勝ち組と負け組に二分するようなものですということに対して、教育長、感想をどうぞ。 ◎教育長(小倉寛恒君) 今、子どもの貧困とか、そういうワードが出回っている。子どもが貧困しているわけじゃなくて、親の所得が反映されたことだと思います。そういったことをなくしていくというのは非常に大切なことだと思いますし、要保護、準要保護という家庭についても、学校の中では、それぞれその個人しかわからないような形で実施しているわけでございまして、この子が要保護だ、準要保護だというのは一切学級の中でもわからないような形で取り組んでいるわけでございますので、そういったいわゆる区分け、仕分けがなされるような、そういったことはやっておらないところでございます。 ◆18番(森川和美君) 時間が過ぎておりますから、小・中学校のクーラー設置に入りますが、これも非常に財源が必要ということなんですが、今まではほとんど多量降灰という答弁が出てきたんですが、今度初めて大規模改修の際の空調機の補助を受けて、直接購入する方法とか、あるいは一括払いの解消云々のリース方式、PFIということを検討されて、その結果、リース方式が最も有効的で、負担軽減が図られるのではないかと考えておりますということなんですが、今、小・中学校で普通教室280ぐらいですかね。 ◎教育部次長兼教育総務課長(水流哲也君) お答えいたします。 現在、小学校におきましては普通教室が228、中学校が89でございます。 ◆18番(森川和美君) これも非常に不公平といいますか、例えば、松原なぎさ小学校を見た場合に、職員室は空調設備が入っているんですね、たしか。入っていますよね。 それで、私がいつもこのことを言うんですが、今ですよ、皆さん、家庭でも、公共施設内ほとんど全て、あるいは、どこの店に行っても、レストランに行っても、全てクーラー入っていますよね。ところが、地域の宝である地域の未来の子ども、勉学するところの教室にクーラーが入っていないということは、どうも私は納得がいかないんですがね。皆さん、この議会でもそうですよね。ちょっと暑ければ「暑いぞ」って、寒ければ「寒いぞ」と、それで調整しますよね。これをどう思います。 ◎教育長(小倉寛恒君) 空調機の導入につきましては、これまでもさまざまな方法といいますか、財政的な補助率の高いほうからいろいろ、ここ数年、取り組んできましたけれども、らちが明かないという状況がありまして、それで、リース方式が一番検討する中ではベターだということで、今、結論に達したわけで、あとは、教育委員会として導入を拒否しているわけでも何でもないわけでございまして、あとは、いつ導入するかということは、もう政治的な判断というふうに考えております。 ◆18番(森川和美君) これは、導入時期がまだ未定ということで、じゃあ、リース方式にした場合に、現在の特別学級もですが、とりあえず普通学級、先ほど答弁ありましたね、311か、これを全て(「317」と呼ぶ者あり)17ですか。この普通教室全てリース方式で設置した場合に、どれぐらいの財源が必要なんですかね。国からの補助等々はゼロですか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(水流哲也君) お答えいたします。 教育委員会といたしましては、普通教室と、できれば、教職員の部屋になります校長室、職員室、そういった管理室も含めまして導入の検討ができないかということで進めてまいりました。 直接工事費でまいりますと、管理室と、また、普通教室と合わせまして10億程度の工事費になるというふうにして、リース方式ですと、7年リース、10年リースといろいろございますが、8割ぐらいになったりとかいうところの試算も出ております。 ただ、リース方式にしたら、また会社によって違うところもございますので、もう少し詰めていきたいというふうに考えているところです。 ◆18番(森川和美君) 私は、リース方式で非常に安価でできるということで、この答弁が出ておるというふうにちょっと理解したんですが、相当かかるということなんですが、これも立派なのをばちっと入れる必要はないんですよ。いろんな方法があると思うんですよ。私、2年前、3年前でしたっけね、宇土の体育館の話をしましたね。あれは壁側にずっと置いて、金がかからないんです、これ。電気代もかからないし、云々かんぬん、そこらあたりの研究をしてほしいということで思ったんですが、要するに、クーラーも東京都内は100%なんですよ。もちろん財源、あれが裕福なんですけどね。そして、昨年の4月1日現在によると、公立小・中学校の普通教室の設置状況は、全国でも49.6、多分、ことしの4月1日で五十七、八%に行くと思うんですよ。そういうことを考えれば、皆さん、お孫さんもいらっしゃいますよね。そういう愛情というのは出てこないのかなと思うんですが、だから、私は制服も、ジャージをしたらどうかという提案もしたことがありますね。小学生だけですよね、半ズボンを着て。中学生はもう上下のを着ていますが、小学生だけですよ。それは、ある意味、鍛えなくてはいけないという部分もありますよ。ただ、私、近くのマンションに7、8人と子どもがいっぱい、最近、松原地区はおるんですが、聞くと、「おじちゃん、そうしてください」と言うんですよ。これはうそでも何でもないです、我慢して行っているわけですから。 じゃあ、お尋ねしますが、寒い、暑いということの理由で学校を不登校している生徒はいないですか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 不登校は、気候の寒暖で不登校になる児童というのは、現実的な問題としてはいない状況です。もっと深刻な心の中に病んでいる部分というのが大きな問題でございまして、その程度で休む子というのはあんまりいないというのは、私どもが把握している状況でございます。 ◆18番(森川和美君) 教育長も大したもんですね。ないとおっしゃった。これはあるんですよ。だから、そういうことを教育長が──これはもう5月から市長部局になるんですかね、教育長、教育関係は。それは違うかな。 だから、あらゆる面談について、私は名刺に、目配り、気配り、思いやりと書いているんですよ。政治には、目配りと気配りと思いやりがなければいけないんです。私は常にそう思っています。 ですから、クーラー設置ぐらいは、いろいろな方法があると思うんですよ。そして、学校の位置によっては、例えば、Aのスタイルでいい、北山の場合は、冬場は寒いからBの方式といいますか、その場所場所によっても変えていけばいいし、統一する必要はないんですよ。だって、そうでしょう。松原なぎさ小学校を見てごらんなさい。全部扇風機がついていますがね。でしょう。あれは何台ついているの。 ◎教育部次長兼教育総務課長(水流哲也君) お答えいたします。 扇風機につきましては、普通教室1つの教室につきまして4台は設置しております。 ◆18番(森川和美君) 今、1教室に4台とおっしゃいましたね。そうじゃないでしょう。6台、8台ぐらいはついておるでしょう。4台じゃないですよ。それはちょっと確認してください。 ○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。(午後4時19分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後4時19分開議) ◎教育部次長兼教育総務課長(水流哲也君) 普通教室は扇風機4台でございます。 ◆18番(森川和美君) それはどっちが正しいかですね。正しくなければ、私が訂正して謝らんないかんわけですが、私は、たしか3台ずつ、9台ついていると思うんですけどね。普通教室って、普通の教室でしょう。4台でいいですか。間違ったらどうします。(笑声) いや、もうこれはこれでいいわけですが、要するに、私が今何を言いたいかというと、あの扇風機方式は正しくないんですよ。だって、あれをぶんぶん回したら勉強ができないでしょう。恐らく使っていないと思うんですよ。そういうことも含めて、その場に合ったような、必ずしも全部統一に、ばりっとした相当な金をかける必要はないということを言いたいだけでありますので、これはこの程度にしておきますが、最後の塩釜公園ですね。 塩釜公園については、過去の答弁ではこれなんですね、社会資本整備総合交付金事業を活用するとなっているんですが、今度は違いますよね。地域振興推進事業をということになっているんですが、これは相当な違いがあるんですか。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 事業自体は、社会資本整備総合交付金事業と、今回が地域振興整備事業ということでやっておりますけれども、地域振興推進事業につきましては、これは県の補助でございまして、前回の場合は国の交付金事業ということでございます。 それで、今回、提案いたしましたというか、考えておりますのが、県の補助事業を使って、2分の1補助でございますけれども、こちらのほうがより事業が推進しやすいのかなという形で、今、計画をしているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) これは、県の事業ということで、要望を提出しているところでありますということなんですが、これを見ると、要望ということになっているんですが、まだ相当期間がかかるというふうに理解しなくてはいけないんですかね。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 私どもが今予定しておりますのは、早ければ5月中には、もし決定が来るとすれば、5月ぐらいには来るのではないかと、そしてまた、あわせまして、6月補正で議会のほうのご理解をいただければということで予定をいたしているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) このトイレは、私はもう30年度はできそうだと、少しほらを吹いておるんですがね。(笑声)今の答弁では、そういった可能性があるわけですが、塩釜公園の利用度、これは、私は姶良市内のああいった公園からすると、一番利用度が多いと思っているんですよ。さらに、先ほどの同僚議員のグラウンドゴルフの話が出てきましたが、JAの研修センター、あそこもほぼ決まっていると聞いておるわけですが、いつも草が払ってあると思うんですが、違いますかね。 ◎企画部長(福留修君) JAのグラウンドの件につきましては、先ほど、峯下議員にお答えしましたとおり、今の段階で明らかにできる状況にはございません。 以上でございます。 ◆18番(森川和美君) 要は、ここのトイレが必要性がかなり高くなってきたということを確認したかったんです。そうだと思うんですがね。先ほど、いい答弁が出ましたので、もうあんまり言うと、これは嫌われますのでね、この辺でやめたいと思いますが、要は、まとめになりますけれども、いよいよ合併して8年が過ぎて、複合新庁舎建設、あるいはまた、優秀な職員がどんどん入れかわっていくと、そういう時期、あるいは、国からの交付金が年々削られていく、そういった中で、公共施設の更新化は待ったなしということも含めて、財政改革といいますか、あるいは機構改革、あらゆる改革が私は永遠に続くということをここで申し上げて、それにはどうすればいいかということを、議会及び執行部も頭を切りかえながら、時代のニーズにしっかりと応えていくべき時代に突入しているというふうに感じていることを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(湯之原一郎君) これで、森川和美議員の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は2月27日午前10時から開きます。(午後4時26分散会)...