平成 ３０年 ３月定例会（第１回）平成３０年第１回
姶良市議会定例会議事日程第３号 ２月２３日（金）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第１回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 平成３０年２月２３日（金）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０６分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│峯下 洋 │出 │ ９│犬伏 浩幸 │出 │１７│和田 里志
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２│萩原 哲郎 │出 │１０│本村 良治 │出 │１８│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│新福 愛子 │出 │１１│小山田邦弘 │出 │１９│吉村 賢一
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４
│竹下日出志 │出 │１２│森 弘道 │出 │２０│鈴木 俊二
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│堂森 忠夫 │出 │１３│渡邊 理慧 │出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│谷口 義文 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│神村 次郎 │出 │１５│東馬場 弘 │出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│田口 幸一 │出 │１６│法元 隆男 │出 │２４│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 柊野 信也
│ 事務局次長 │ 谷山 浩 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│蒲生総合│田之上茂広 │消 防 長│福ケ迫勇二 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保
力 │企画部長│福留 修 │教育部長│竹下 宏 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │副 市 長│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│脇 義朗
││ │ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │保健福祉│松元 滋美 │総務部次│橋本 博文
││ │ │ │部 長
│ │長兼
行政│ ││ │ │ │ │ │管理課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│恒見 良一 │農林水産│宮田 昭二 │危 機│庄村 幸輝
││ │ │ │部 長
│ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│増田 明 │建設部長│上山 正人 │企 画 部│福元 義行
││ │合支所長│ │ │ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │地域政策│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│黒木ひろ子 ｜農林水産│岩下 直司 │教育部次│水流 哲也
││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │長兼
教育│ ││ │市民課長│ │農政課長│ │総務課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 ｜農林水産│上原 一美
│教育部次│小林俊一郎 ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │長兼
学校│ ││ │子ども政│ │耕地課長│ │教育課長│ ││ │策 課 長│ │ │ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│田代眞一郎 │農 業│湯脇 信一 │総務部次│大山 勝範
││ │部次長兼
│ │委 員
会│ │長兼
財政│ ││ │子育て支│ │事務局長│ │課 長
│ ││ │援 課 長│ │ │ │
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│徳部 健一 │会 計│甲斐 一寛
│ │ ││ │長兼
土木│ │管 理
者│ │ │ ││ │課 長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ２月23日
○議長（湯之原一郎君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（湯之原一郎君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（湯之原一郎君） 日程第１、一般質問を続けます。 まず、20番、鈴木俊二議員の発言を許します。
◆２０番（鈴木俊二君） 登 壇 皆さん、おはようございます。一般質問２日目トップバッターで質問をさせていただきます。議席ナンバー20番鈴木俊二でございます。 今朝は少し晴れまして、放射冷却のせいか少し寒い朝でしたけども、朝早くから傍聴席においでいただきましてありがとうございます。また、ネット中継をごらんの皆様、朝からありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 ４年前に当選をいたしまして、１期４年たちまして、最後の一般質問の席となります。集大成となるかどうかわかりませんが、一生懸命頑張って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入ります。 質問事項１、防災・減災のあり方について。 要旨。昨年11月５日に総合防災訓練が行われました。大変大がかりな訓練で、市民の方々は心強く、防災について安心されたことだと思います。しかし、よりベターな防災・減災を実現するため、そこからまた新たな課題も見えてきたのではないかと考えます。 そこで今後の防災・減災のあり方について、以下のとおりお伺いをいたします。 １、平成29年第１回定例会での一般質問においてＳＮＳ活用については検討するとのことだったが、どのような検討がなされたのかお伺いをいたします。 ２、総合防災訓練は、目的を達成できたのか、訓練結果の検証についてお伺いをいたします。 ３、防災訓練からどのような課題が見えてきたのか、またその対応策についてお伺いをいたします。 ４、県の
地震等災害被害予測調査結果において３つの大きな災害が予想されていますが、各災害においての姶良市の対応・備えについてお伺いをいたします。 ５、自主防災組織について結成率や訓練実施状況など、現状についてお伺いをいたします。 次に、質問事項２、外国人技能実習生について。 要旨。平成29年第３回定例会で行いました、地元商工業振興についての質問の中で、外国人技能実習生について市の考えをお聞きしました。その回答は、管理団体と連携しながら企業の研修ニーズを把握し、技術実習生の研修機会が拡充することで、企業側の雇用不足の解消にもよい影響をもたらすと考えているとの回答でありました。 その後も続く人材不足の中、姶良市内の企業の中で新たに外国人技能実習生を受け入れる企業が増加してきています。その結果、実習生の日本語力が非常に弱いという新たな課題が出てきています。その新たな課題について対応策など、お考えをお聞きいたします。 以下は一般質問席より行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 １問目の防災・減災のあり方についての１点目のご質問にお答えいたします。 現在、市におきましては、市防災・地域情報メール、
緊急速報メール、加治木地区のデジタル防災無線につきまして、インターネットに接続された機器のブラウザから一斉に防災情報を配信できるシステムを構築しております。 また、消防本部におきましては、ＳＮＳによる広報活動を行っていることから、防災情報につきましても、今年度の蒲生地区及び来年度予定しております姶良地区における
防災行政無線デジタル化事業とあわせて、ＳＮＳを利活用できるよう、引き続き検討しているところであります。 ２点目のご質問にお答えいたします。 市総合防災訓練は、防災関係機関、災害協定締結事業所など、多くの協力事業所との緊密な連携の充実・強化が一層図られたとともに、市民の訓練参加に主体を置いたことから、避難訓練としてだけではなく、自主防災組織の実動訓練として参加をいただきました。 また、訓練を参観された方々には、「自分の身は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守る」という、自助・共助を基本とした、地域の防災体制の確立強化と防災意識の啓発が図られたことで、訓練の主たる目的は達成できたものと考えております。 さらに、
現地災害対策本部会議内において、今年度導入しました、避難行動要支援者システムを活用して、津波浸水想定域、日豊本線・国道10号・高速道路の以南など、被害拡大区域を想定して、避難対象世帯数、人数、避難行動要支援者数及び避難支援関係者を瞬時に洗い出し、システム機能の検証を行ったところであります。 ３点目のご質問にお答えいたします。 今回の訓練を受け、災害時における避難所運営は、平時からの備えが重要であり、大規模災害時においては、初動における災害対応段階での運営体制確立から避難者ニーズに合わせた運営が課題と考えております。 市といたしましては、今後、避難者みずからが行動し、助け合いながら避難所を運営する共助の観点から、避難者主体の避難所運営を体験し、学ぶ機会をふやすとともに、
コミュニティ協議会等の単位で講習会や地域の訓練で
避難所運営ゲーム等を通して、その認識を深めていきたいと考えております。 ４点目のご質問にお答えいたします。 県の
地震等災害被害予測調査結果では、鹿児島湾直下
地震震度６弱、南海トラフ巨大
地震の震度６弱、桜島北方沖海底噴火の３つの災害が、本市に甚大な被害をもたらすと想定されております。 市におきましては、この予測調査の、本市に直接関係する災害想定概要については、市地域防災計画第６編資料編に記載公表するとともに、講習会、出前講座等で市民の方々へは、災害想定とあわせて自助・共助の重要性と、防災思想の普及、防災意識の高揚を図っております。 また、本市へ甚大な被害をもたらす災害を想定して、総合防災訓練を実施しておりますが、訓練を通して、防災関係機関との連携の充実・強化と、避難体制、災害応急対策など、災害体制の実効性の確立・強化に取り組み、市民の安全・安心を確保してまいります。 ５点目のご質問にお答えいたします。 本市の自主防災組織の組織率は、現在84.4％と、合併以降増加傾向にあります。 訓練の実施状況は、平常時においては、災害時要配慮者及び避難行動要支援者の把握、避難経路・避難場所の把握などが必要なことから、図上訓練を通して地域の実態把握に努められております。 また、災害を想定して、初期消火活動、救出・救護活動、避難所運営などの訓練に取り組まれている組織もあります。 市といたしましては、今後も、防災活動のできる組織の必要性を訴え、組織結成促進とあわせて、図上訓練、実動訓練を拡充を図っていきたいと考えております。 次に、２問目の外国人技能実習生についてのご質問にお答えいたします。 平成29年第３回定例会後の11月１日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法が施行され、新たな技能実習制度がスタートいたしました。 新たな制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生保護の観点から、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制などが導入された一方、優良な監理団体や企業等に対しては、実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大など、制度の拡充も図られております。 現在、本市では、誘致企業のうち４社において、計81人の外国人技能実習生を受け入れており、この半年間で31人の増加が見られております。 技能実習生は、入国後に、日本語教育やみずからの法的保護に必要な知識等について講習を受けた後、日本企業との雇用関係のもとで実践的な技能を習得することになっております。 また、海外の送り出し機関にあっては、より優秀な人材を日本に派遣するため、自国での書類選考や面接を経て、半年間ほど日本語や日本の生活一般に関する教育の場が設けられているようであります。 このようなことから、これまで、日本語の習得において一定基準をクリアした技能実習生が我が国に派遣されているものと認識しておりましたが、ご指摘いただきました件も否めない事実として受けとめなければなりません。 市といたしましては、技能実習生の日常生活において、その存在を明らかにしながら、地域内での居場所を創出することも、これらの課題を解決する一つの手段と考え、これまでに技能実習生が市民の方々と接する機会を設けてまいりました。 昨年８月の蒲生郷夏祭りでは、株式会社高山産業が、また10月のかじき夏祭りでは、九州新進株式会社が、それぞれで働かれている
ベトナム人技能実習生を紹介されております。 また、本年１月には、
ベトナム人技能実習生も参加したベトナム料理教室を開催したほか、市内の事業者を対象にした企業懇話会では、九州新進株式会社が
ベトナム人技能実習生の受け入れに関する企業発表を行っております。 さらには、技能実習生が学ぶ日本語教室や、技能実習生が教えるベトナム語教室の開設等も、技能実習生における日本語習得の一策になるのではないかと考えております。 市といたしましては、今後も技能実習生が、異国の地ながらも、地域と密着した生活が送れるよう、市民の方々への理解を求めていきたいと考えており、そしてこのことが地域や人を巻き込んだ、国際交流の促進に波及していくものと期待しているところでもあります。 以上、お答えといたします。
◆２０番（鈴木俊二君） それでは、それぞれまた質問を続けていきたいと思いますが、まず１問目の防災・減災について、こちらは避難所ゲームをもっと広めたらどうかという提案をしようと思っておりまして、避難所ゲームは、
避難所運営ゲーム等でその認識を深めたいと回答いただきましたので、これ以上聞くことがないというような状況なんですが、少しずつ部分的に深めていきたいなと思っております。 まず、１問目の１番からお聞きしていきますが、まずデジタル防災無線のインターネットに接続された機器のブラウザから一斉に防災情報を配信できるシステムがあるということなんですが、ちょっとこの辺がなかなか頭の中に絵が浮かばなくて、これはどういう形なものなんでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えいたします。 現在我々は、災害、また災害のおそれのある事案が発生した場合に、一番、防災行政無線を使います。その次に、
地域情報防災メールを活用する。そして、昨年から行っております、あいらびゅーＦＭ等の媒体を使って市民の方々に迅速・的確に災害情報を流しております。そこで議員仰せのデジタルメールのことでよろしいんでしょうか。メールに関しましては、登録していらっしゃる方々に、さまざまな内容の方が登録されておりますので、それに対しての情報を流したり災害の場合は登録されている方々に災害情報を現在流すことになっております。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） インターネット接続されたブラウザからメールを流すという形でよろしいんですね。わかりました。 前回の29年第１回の定例会でこのＳＮＳに関して質問させていただいた後、すぐ消防のほうでもフェイスブックを立ち上げていただきまして、情報発信をしていただいている。大変これはすばらしいことだなと高く評価をしたいなと思っておりますが、例えば、いろんな意味で情報発信という意味で、危機管理課でそういうことをされるというような計画はありますでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えいたします。 先ほど言いました、災害情報をいろんな媒体で報告したいと思っております。今後もＳＮＳを使う方法としましてまず検討しているのが、一昨年の熊本
地震で熊本市長の大西市長が、実際の４月16日、２回目の本震のときに、ツイッターを使ってツイートされております。内容が４時54分に、この
地震においてのいろいろなデマが出ておりますので、このデマは違いますと。私が発信しているやつが正しいので、熊本市のホームページを見てくださいというようなツイッターにツイートされております。我々も、そういうＳＮＳ、いわゆるツイッターとかフェイスブックにおきまして、すぐに気象台から等の情報を流すことが現在の次の今システムに運用できればなということで考えております。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 情報発信ではとてもすぐに発信できる状況ですので、それはぜひとも検討を進めていっていただきたいなと思っておりますが、そのＳＮＳを使う利点というのは、発信的ではなくて、いざというときに受信もあり得るというところで、平成29年度の防災白書にもＳＮＳに関しましては書かれておりまして、ＳＮＳには必ずしも最新の情報でないものも含めてさまざまな情報が含まれているため、情報の信憑性等に留意する必要があるが、被害者等が比較的アクセス容易な手段であり、その特性に留意しつつ活用方法を検討すべきであるというふうに書かれております。国もＳＮＳの双方向の情報交換を検討するようにというような考えがまとまっているみたいなんですが、そういうことを今後検討を急ぐべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 今回のシステム導入に際しまして検討していきたいと思います。消防本部のほうが現在、広報活動についてのフェイスブックを利活用しております。我々も、広報活動もなんですが、すぐに市民に的確に情報を流すためには、この地域情報メールも更新することですぐに流すことができます。ただ、我々は風水害等はすぐに、大体予測できますんで勤務しております。で、すぐに今の現状でも防災無線、メール、ＦＭ等に情報を流すことができますが、いざ
地震等の急に発するような災害等が、自宅に我々はいるわけですので、そのときが庁舎に駆けつける時間、いろんな災害であれば交通が遮断しておりますので来れない、その時に自分たちのアカウントの管理者がもってそういう気象台からの情報をすぐに流すことが、ＳＮＳもしくは情報メールにも流すことができるようになると業者とは話をしておりますので、検討していきたいと思っております。
◆２０番（鈴木俊二君） ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。 では、次に行きたいと思いますが、総合防災訓練の目的達成できたかということで、達成できたと考えているとご回答いただきましたが、その総合訓練自体、私も２回ほど見させていただきましたが、蒲生と姶良だったですかね。大変大がかりな訓練で、市民の方々はあれを見ると、やっぱり公助の力はすごいなと頼もしく思われただろうと思っていますし、私自身もすごいなとただ思いました。ただ、ふと思ったのが、救助訓練の中で車から人を出されるというのをされていましたが、大災害起きたときにはああいう箇所が何か所あるのかなと思ったときにはちょっとやっぱり周りの住民の方々がもう少し動ける状態をつくらないといけないのかなというふうに思ったところなんですが、この目的達成について、防災意識の啓発が図られたというふうに回答いただいておりますが、なぜそう思われたのか。ちょっと詳しく、ここの部分はお聞かせください。
◎危機管理監（庄村幸輝君） とにかく訓練におきまして自助・共助の観点からその防災体制の確立を最大限に発揮するという目的のもとに、この訓練が成功したのではないかと思っております。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 最低限の啓発は図られたという判断だろうと考えればいいのかなと思っておりますが、それはそれで私も評価はしたいと思っております。また、その新しい要支援者のシステムを活用されて、検証もされたということ、これもとても心強く感じたところであります。 そこで、またその次の３点目にも行きたいと思うんですが、まず回答の中の初動における災害対応段階での運営体制確立から避難者ニーズに合わせた運営が課題と考えておりますという課題が書かれておりますが、まずこの運営体制の確立というのはどういうことでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えいたします。 まずこの運営なんですが、先ほどから熊本
地震を出しておるんですが、実際の熊本
地震の実情を申しますと、とにかく市役所自体がもう混乱、パニックしているというような状況でございます。初めてのことなので、動揺する、そして職員の安否も不明になる、もう電話はパンク状態であるというようなことが、熊本市の危機管理監も述べております。市民が押し寄せてくる、その中でこの運営をしていくというのは、本当に困難なことではないかなと思っているということでございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 理解をいたしました。確かにどんな災害がいつ起こるかというのは全くわかりませんし、そのときにどんな状況になるのかというのも全くわかりませんので、その都度この体制確立というのは大変な確かに課題だなというのは感じておりますが、この辺は執行部の中での体制づくりとなりますので、しっかりとまた今後の経緯をまた見ていきたいなと考えます。 次、４点目に行きたいんですが、大きく３つの災害が予測されているということですね。この３つの災害に対しての公助としての備え、基本的といいますか、最低限は準備はできていると認識してよろしいんでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えいたします。 市長答弁の中にもありますとおり、まずこの３つの災害、鹿児島湾直下、南海トラフ、桜島北方沖の
地震、これに対してのまず広報を、こんな災害がありますので気をつけてくださいというような広報を地域防災計画の中に市のホームページを通して広報しております。それで市民の方も理解をしていると思ってはおります。そして、我々はその災害に対する訓練、そして備蓄等を準備しております。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 広報についてはまた後ほど聞こうかと思ってたんですが、公助としての準備は着々と進めているし、ある程度は整っているというふうに認識してよろしいわけですね。
◎市長（笹山義弘君） 私どもが想定しますのは直近の災害としては熊本
地震でございます。それでまず、従来申し上げておりますように、その司令塔となる施設、要するに庁舎です、庁舎が潰れますと全てが動かなくなるということですので、まずそれを急がないといけない。それから、実際の現場にいろいろ後で検証した、先ほど大西熊本市長のツイッターの話がありましたが、どうしてそうなったかというと、問い合わせが一斉に来る、電話はパンクになる、通常のメールはできないという中で、その避難所に、指定避難所以外にも避難をされていますので、そこへの食材の配送とか、そういうことも含めて大パニックをするわけですね。そういうことのいろいろ検証した中で、まず大事なことは、先ほど議員もご指摘のように、一方通行じゃなくて双方向にする必要があるということも学んだところです。そういうことから、まず通信手段として、今活用できるあらゆる手だてを幾重にも幾段階にもやはり準備する必要があるということもありますし、それから職員との連携ということについても、いち早くメール発信し、駆けつけられるかどうかというのは、今実際もうそれをかかっておりますけれども、駆けつけ困難とか、そこの確認をしっかり早くするということと、それから、将来的にはシステムをしっかり入れまして、今かなりスマホが普及してまいりましたので、ここの避難所に誰が、登録、当然必要でありますけれども、登録をした後で、市民の誰がどこに避難しているということ、把握できますし、そしてその避難に対して食事の準備ができたというような通知をしますと、その対象者から返答が返ってきますので、この地域に何人いてどういうふうな反応があるというような、そこまでやはり考えていかないと、実際有事の際には機能しないのではないかというふうに思います。したがいまして、これらのシステムを含めて庁舎建設、司令塔としての庁舎を整備する中で、システムもあわせてしっかり構築していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
◆２０番（鈴木俊二君） そうですね。公的な形というのはもう一度にはできませんので、しっかりと一歩一歩していっていただかないといけませんし、今の市長の答弁にもやっぱりポイントはしっかり押さえていただいているなというふうに私も感じますので、しっかりそちらを進めていっていただきたいなとは思いますが、一方、市民の方々はどうなんだろうと考えたときに、前回のその総合防災訓練のときに、私も防災士として参加をさせていただきました。そのときに市民の方々も、避難されてこられた方々も来られましたが、その方々の行動を見まして、どうなんだろうと、少しちょっと不安に感じた部分がありましたので、今回この質問をさせていただいたんですけども、市民の方々の防災に対する考え方、意識というのは、市としてはどのように感じられているでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 3.11の東日本大震災、そして一昨年の熊本
地震から、市民の防災意識に対する考えは年々高くなっておると思います。また、その結果として、今回の市の総合防災訓練に関しましても、積極的に参加はいただいております。 また、ことしの桜島の総合防災訓練に関しましても、地域の自治会、校区コミュニティのほうからも積極的に参加したいというような申し出がありまして、17名ほど、２自治会から参加しておりまして、校区コミュニティからもそのような形でどんどん参加したいというような声も上がってきております。 また、我々も、出前講座に関しましても、一昨年よりは多くなっておりますし、消防が行う訓練に関しましても、たくさんの自治会が参加が多くなってきております。内容としましても、
地震、津波、山手の自治会であってもやはり津波を勉強したいというような形でもあります。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 私も同じ認識で、非常に皆さん、意識は高いと思うんですね。何かあれば参加したいと思われる方も結構いらっしゃると私も思っております。ただ、ふだんの生活の中でその認識をどう活動していけばいいのかというのがなかなかわからないというところが正直なところなんだろうなと思います。もちろん、その認識の高さの裏づける考えといいますか、まずちょっと大きな
地震が夜中あったとしますと、明くる朝は必ず話題になりますよね。きのう大丈夫だった、揺れたよね、すごかったね、とこういう会話はまずあると思います。ですから、意識の高さは相当皆さんあると、ただ行動がわからないというところで、自主防災組織が必要になってくるんだろうなというふうに思うんですが、自主防災組織のそもそも目的というところは何なんでしょうか。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 自主防災組織は、地域の方々がその防災に対する、先ほどから申しております、防災意識の高揚、そしてあらゆる災害に対しても対応できるように、今は自治会単位でできておりますが、今後は校区単位でそのような防災に対する知識等を高めていく組織をつくるようなことであります。
◆２０番（鈴木俊二君） そうですね。今のを難しい言葉で言えば、防災組織の目的は防災教育、避難行動要支援者の対策、避難所運営、この３つと言われておりますが、それがなかなか防災教育となりますと、何をしていいかわからないんですね。また避難行動要支援者の対策となっても、民生委員の方々の問題であったり、個人情報の問題であったりとかいろいろ、なかなか取っかかりがやりにくいと。というところで、避難所運営、これが一番いいんじゃないかなというところで、避難所運営ゲームＨＵＧを広めたらどうですかという形に持っていこうと考えておりましたら、さっきやりますと言われたので、あ、どうしようかなと考えたところなんですが。実際、各自主防災組織であったり、自治会であったり、そういうところがそういうＨＵＧゲームをされるのはいいんですが、これちょこっとお聞きしたかったのが、学校の中でいろいろ訓練はされているということは今まで質問の中で聞かさせてもらっていますが、この避難所運営ゲームＨＵＧ自体、学校で行うということは、ＰＴＡさんも含めてだろうと思いますが、可能なものなんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 学校内では、議員ご存じのとおり、避難訓練という形で、火災はほとんどしていますし、
地震についてもほとんどしております。その中で児童・生徒が安全に校庭とかけがとか命にかかわるようなことないように、集団行動をとるというところまではしておりますが、このＨＵＧにつきまして、具体的にこういうことをしているというところは、今のところ報告は特には受けてないところでございます。
◆２０番（鈴木俊二君） ずっとＨＵＧ、ＨＵＧと言っておりますが、避難所運営ゲームというのは何なのかということを、言葉で説明をいたしますが、ゲーム参加者が、避難者を体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。災害時要支援者や震災孤児、外国人、ペット連れなど、個別の事情を抱える多数の避難者を適切な生活スペースに配置したり、またトイレや炊き出しの場所の決定、ボランティアの受け入れなど対応していく中で、新たな気づきや視点を獲得するゲームということになります。ですから、大体避難所というのは学校が舞台になってきますので、学校の子どもさんの中でそういうゲームで小っちゃいうちからそういうことを体験するのはとても重要なことなのかなと。大人になっても防災の意識というのは高い状態で保てるんではないかなと考えるところなんですが、その辺はどういかがでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） お答えいたします。 先ほど、集団で安全なところまで避難しようというところまでは学校の行事として学習としてやっているわけですけれども、実際その後にどうやってその後の安全とか生活とかいうところまでは、そこまでいっておりませんので、いろいろな情報を得て、今後検討していきたいというふうに思います。
◆２０番（鈴木俊二君） ぜひ検討をしていっていただきたいなと思っております。 今まで、この防災について、公助の備えについての粛々と進めていっていただいている現状と、また公助・自助に対しての少し何をしていいかわからないという現状、この課題について、いろいろと説明をさせていただきましたが、こういう状況を市長ももちろん当然ご存じだったとは思いますが、今のお考えをまとめていただければ、どんなお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） やはり先ほど答弁しましたように、事が起こる前にやはり訓練というのは、模擬体験とかやはりそういう体験をするというのが非常に大事であろうと思います。ですから、今後とも、ＨＵＧも含めて活用の仕方考えていかなければならないと思いますし、やはり姶良市内には、例えば自衛隊を退官された方とか、議員のように防災士の資格を持った方々もおられますので、そういう方々が地域の中である程度の役目を果たしていただけるようなシステムということもやはり考えていく必要があろうというふうに思いますので、今後の課題として研究していきたいというふうに思います。
◆２０番（鈴木俊二君） そうですね。防災士の方、もしくは地域防災推進委員の方とか市内にもいっぱいいらっしゃいますので、そういう方々と組織を組むというのも一つの大きな前進ではないかなとは思います。近い将来、毎週どこかの学校か地域でＨＵＧが行われているというぐらいになるまで、そこまで市民の方々の意識が行動に移れるように事を図っていただきたいということを申し添えまして、次の外国人技能実習生の質問に入りたいと思います。 外国人実習生ですね。少子高齢化の中、人材不足で悩む企業、今朝も新聞に農業関係、人がいないというふうに大きく出ておりました。また、特に若者が都会に出ていく地方の町では、なおさら人がいないということになっております。よく言われているのが、製造業、建設業、今朝の農業の法人もそうですし、またサービス業、介護の世界も、ほとんど人がいないという状況になってきています。その中で、各企業も週休２日制の導入をしたりとか、福利厚生面をよくして、都会の企業に負けないようにいろいろしていますが、それでもやっぱり限度がありますので、なかなか若い人たちが定着しないということになっています。 その中で、この外国人技能実習生の制度に皆さん取り組み始められたというところで、かつ、この11月の法改正、答弁にもございましたが、この法改正で特に建設業の方々がもう飛びつくように、我先と今この制度を導入を始めています。そんな中でこういう日本語ができないという課題が出てきたんですが、まず、答弁の中に４社において81名いらっしゃって、この半年で31名増加ということになっていますが、これ以外の企業の方でふえているというのは把握はされていますでしょうか。
◎企画部長（福留修君） まことに申しわけございません。今、姶良市内に立地した企業の中で働かれる方は81名ということでございますけれども、その他で働いていらっしゃる方の実態はまだ把握してはいないところでございます。
◆２０番（鈴木俊二君） １月30日の建設新聞のデータなんですけども、前年対比が49％増ということで、鹿児島県下ですが、全部で97事業所が導入されておりまして、建設業でいいますと337名が鹿児島県下にいらっしゃいます。国分管内ですから、国分のハローワーク管内で32名が今現在いらっしゃっています。データが県のデータでちょっと大きい数字になるんですが、実習生の１号と２号とございますね。１年たつと２号に昇格ということで、来て１年間は１号ということになりますが、これが昨年６月のデータです。２号の方が、２年目、３年目と２年間いらっしゃいますが、1,750名です。それが１号の方が、１年ですね、ことし来られた方々になりますが、1,416名と急増しております。これは、今後この先この急増はどんどん続くであろうと考えられますが、日本語ができないというのは、私もびっくりしまして、回答にもございました、半年間は勉強しているというところで、雑談の中でそんな話になりまして、「本当できないんだよね」、「うっそー」とかいう話をしてまして、小学生１年生よりもできないという話を聞きまして、それはそんなことないんじゃないのと、半年勉強しているわけですから、ちょっとびっくりいたしまして、一回ちょっと会わせてくださいということで、お会いしてきました。２名の方にお会いしましたが、１名の方は挨拶程度です。「こんにちは」「さようなら」という程度でした。もう１名の方は、若干お話はできるんですが、ちょっと突っ込んだ質問といいますか、「日本に来て楽しいですか」「楽しいです」「困ったことはないですか」「ないです」「日本の感想は」「……」と、こうなるんですね。ちょっと言葉が漢字が入ってくるとわかりにくいというような状況で、ほとんどいろいろ質問聞きたいこといっぱいあったんですが、聞くことができなかったちゅうのが状態でした。本当小学生の１年生までいかないぐらいの日本語力なのかなというふうに感じました。 強いて考えますと、日本語というのは確かに難しくて、半年であそこまでできたらいいほうなのかなと逆に思ったりもするんですが、ただ、今のままではちょっとよくないなと。これは今後もっともっと人がふえていくという形になってきますと、一企業の問題ではなくて、社会的な問題、地域の住民の方々に影響が出てきたりとか、また、行政の市の発注する工事なんかも支障が出てくるんではないかなと思いまして、今回、行政の支援が必要ではないかということで、この質問をさせていただいています。このような、ほとんどしゃべれない方がほとんどだということは認識していただいているというふうに思ってよろしいでしょうか。
◎企画部長（福留修君） 正確な形で公式な形で把握ということではございませんけれども、非公式にはいろいろ事業者の方からそういったようなお話は聞いておりましたので、そのような状況にあるんだなというのは考えていたところでございます。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） ちょっと日本語ができないということで、ちょっとここを深堀りしてみたいなと思うんですが、まず、日本語ができないことで起こり得る問題って何があるんだろうということで、その辺は認識はどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（福留修君） コミュニケーションがあまりできないということにつながるのかなと。言葉ができないということは相手とのコミュニケーションができないということになるのかなということになりますと、当然、現場での危険性とか危険回避とかいう問題もあるでしょうし、それからいろいろな日常の生活の面でも、例えば買い物をしたりとかそういった面でも困られるんじゃないかなというふうにも思います。ただ、大きなちょっと重たい話になってきますと、本人の人権を侵害してしまうようなことも起こり得るということで、言葉がないということはかなり重大な問題だというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） そうですね。いろんな問題が出てくると思うんですが、一番大きな問題というのが、研修生の１号から２号に上がれない。試験を受けないといけません。その試験は日本語の試験ですので、その試験がわからないということで、１号から２号で進めないということは、３年間いる予定の人が１年で帰らざるを得なくなってしまうという大きな問題があります。 また、建設業の現場で日本語を知らない方が鹿児島弁で指示を受けます。正式な日本語を覚えるのに非常に大きな妨げにもなってきますね。ですから、要は急がないといけないのかなと思ったりもいたしますが、最低でもＮ４からＮ３で来日をしていただいて、Ｎ２は取得して帰ってほしいというのが、外国人実習生の中でのラインがあるというお話なんですが、日本語の能力Ｎ４からＮ３、日常の会話からＮ２、Ｎ１というのが通訳ができるという方ですが、Ｎ２っていうのは通常の普通の会話は問題なくできるというレベルだろうと思いますが、これは取得してもらいたいということになっています。そうなると、鹿児島弁での指示ではなかなか難しいのかなというふうに感じるところであります。そういう意味では、この何らかの対策ですね、かつ何かをしないといけないというのは非常に感じるんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
◎企画部長（福留修君） 私どもの今の捉え方としましては、今のその仕事、現場での日本語のあり方がどこまで熟度を高めるかということよりかは、その方がとりあえず今のような、議員仰せのような言葉の程度であるならば、生活にまず困らないような会話ができるようにするということがあるのかなというふうには思います。ただ、そのいろんな意味でですけれども、例えばその言葉を話せるようにしていくためには、いろんな役割分担がございまして、その中では当然その監理団体のほうもきちんと言葉が話せるような状態に持っていくようにするというのは、国のほうもそれを義務づけておりますので、確かに在留資格の中に日本語ができるというのがその条件になってはいませんけれども、それなりの言葉ができるような努力というのは監理団体側にもしてもらえればなというふうな考え方しております。しかし、外国人であるとはいいながらも、姶良市民であり、そして納税者でもあるわけですので、そのお困りの部分を何か市としてできないかということは当然考えていけたらなというふうには考えております。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） 日本語学校的なものをすべきではないかというふうには考えてはいますが、そういうところの先進的な取り組みをされている自治体等々はございますでしょうか。
◎企画部長（福留修君） 先進的な取り組みをしていらっしゃるというか、社会的また文化的な受け入れという体制を整えるという立場から、そのような取り組みをしていらっしゃるという自治体があるというのは聞いておりますけれども、ただ具体的にどの町がどの程度の取り組みをしていらっしゃるというところまでは把握してはいないところでございます。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） ちょっと調べてみましたら、静岡県の県単位でされていますね。これも、内容を聞きますと、１号から２号に上がれる方が非常に少なかったということで始められたということですけども、参加人数は少なくて、募集方法がちょっと遅かったのか、参加人数は少なかったんですが、受けられた本人、また受けさせた企業側はとても高い評価をいただいて、この30年度も事業を続けるというお話でした。やっぱりその１号から２号に上がれないという大きな壁があるのかなというふうに考えております。もちろん、姶良市でそういう何かをするということになれば、場所や人材や予算や機械や回数やとか、いろいろ課題は出てくるとは思います。でもその中で、人材はどこにいるか、また場所はどこにするかという細かなことは別としまして、まずそこの大きな課題があるということはまず認識をしていただきたいというふうに感じます。 その中でそれ以外に課題があるというのは、お聞きになったことは何かありますか。
◎企画部長（福留修君） 今のご質問のその展開としての意味合いが、ちょっと私どもが捉え切れなかったなというのはございますけども、ただ日本語の指導をするということそのものもかなり重たい内容であるということは考えております。先ほど私が申し上げましたように、姶良市として今取り組む中で、生活をする上で日常生活をする上で困らない程度の日本語なのか、それともかなり高度な技術的な会話をするということになるのか、それによりましては、先ほど議員のほうおっしゃいましたように、かなり日本語指導の体制も全然変わってまいります。今、市長の答弁の中にありましたように、国際交流の関係でいろんな人と交流をしたいというレベルなのか、それともかなりビジネス的な意味での高い言葉を習得させるとなりますと、またかなりの準備も必要だということは考えます。そういうことを考えますと、今後、その体制を整備するということの規模の問題とかについても、一つの課題になってくるのかなというふうには思うところでございます。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） その日本語ができないという問題も大きな問題ではありますし、また、それをどうしていくかという問題。また、外国人技能実習生が日本に来て姶良市に来ていただいている中で、また新たな違う課題も出てきているみたいです。お聞きしましたが、姶良市にとても近い鹿児島市の事業所で失踪者が１名出たという話も聞いています。 また、いろいろ建設業の中で仕事をしていく中で、資格を取らないといけない。その資格を取るのもなかなか福岡とか広島とか行って勉強させないといけないということでその費用も一緒にかさむというような、いろんな細かな今まで見えなかった課題が出てきております。 ここで一つ提案なんですけども、行政主導で、まずこういう外国人実習生を受け入れている方々の企業の協議会というのをつくり上げる。もしくは一担当を置いていただいて、何かあったらすぐ相談できる体制をつくっていただく。それでいろんな課題を共有化していくということを、一つ提案をしてみたいなと考えるんですが、外国人実習生も日本に夢を見て、来ております。しっかりと技能を持って、自国に持って帰りたいと思っておりますし、また、受け入れ企業も人材不足の中でもありますし、またかつ世界に対しての貢献も考えていこうとされていますので、そういう今何かをする、日本語学校をつくるというようなものではなくて、まず何が課題があるのかということをしっかりと把握するために、協議会なり行政主導でつくると。もしくは担当の部署をつくるというようなことが、ご提案として考えてはいるんですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（福留修君） 今現在かなりの方がかなりの比率でそういった外国人の方が実習生の方が増加しつつあることは事実でございます。今ご提案あったことにつきましては、検討してみたいと思います。 以上でございます。
◆２０番（鈴木俊二君） またこれからもいろんなものが多分いっぱい出てくるんではないかなと思いますので、その都度その都度ではなくて、そういう協議会の中で随時つくっていただいてもんでいただければいいなと思います。市長も、こういう企業の方々いろいろ苦労されていると、また、来た外国人技能実習生の方々もいろいろ苦労されているということは、もうご存じだと思いますが、それについてお考えをお聞かせください。
◎市長（笹山義弘君） やはり就労して、私も企業訪問した折に必ず「外国人研修生おられますか」と聞くんですが、その中で企業においても、個人で移動とか、そういうことではなくて、やはりある程度の人数で買い物とか、それから寮的な者との移動ということに、尽くしておられるように思っています。監理の点でもそうだと思いますが。今、私が見させていただく事業所については製造がほとんどですので、機械を相手にするということから、あまりコミュニケーション、言葉を日本語を使ってという必要性をあまりないのではないかというふうに思っていますが、そういうことから今後いろいろな、今議員ご指摘のように、一定の雇用を持つ企業だけでなくて個人経営とか、それからそういう個人の建設業とかいうところにも波及してくることも考えられますので、そういう意味からは、そういういろいろなお悩みを聞く、そしてつなぐ、そういうシステムというのがやはり必要になってくるのではないかというふうに思いますので、この点については、国・県の指導を仰ぎながら検討していきたいというふうに思います。
◆２０番（鈴木俊二君） ぜひ早急に、早目がいいと思いますので、検討をしていただきたいなと思います。 本日は、防災に関して自主防災組織の課題と、人手不足での外国人実習生の課題、２つについて、少し掘り下げていろいろな質問をさせていただきました。もっともっと掘り下げるといろんな課題がいっぱいあると思うんですが、いろいろ解決に向けて善処をしていただきたいなと考えております。 第１期の最後の質問にふさわしかったかどうかはわかりませんが、一応これで質問を終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで鈴木俊二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前11時00分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時08分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、12番、森弘道議員の発言を許します。
◆１２番（森弘道君） 登 壇 皆さん、こんにちは。議席12番、帖佐校区高樋自治会の出身の森弘道でございます。 傍聴席においでをいただきました方々に、お忙しい中、本当にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 姶良市となりまして、２期８年が経過をし、４月には改選を迎えます。思えば、いろいろな出来事があり、困難の連続でございました。けれども、将来を見据え、対処、交渉、体得的に物事を考え、取り組んだ結果が今の姶良市であります。 旧姶良町は、昭和30年１月１日、帖佐町、重富村、山田村が合併して姶良町となり、２度目の合併でございました。当時の職員数、帖佐町75人、重富村50人、山田村51人、計176人でございました。庁舎は、現在の帖佐地区間にあった帖佐町役場に全て収容できずに、教育委員会、農業委員会は町公民館や帖佐小の教室を間借りするなどしてのスタートでございました。 また合併当初、赤字財政で、国の財政特別措置法の適用を受け、昭和35年まで５年間、受けました。しかし、消費的経費の大幅削減、組織の簡素化、36人の職員の削減など、多くの犠牲を払いながら、４年間で再建を完了しました。これには町民の理解と協力があったおかげでございます。 今回、姶良市に至るまでには多くの市民の切なる願い、そして残業しながら懸命に取り組まれた職員の方々のご苦労、エネルギー、パワーを忘れてはなりません。なせば成るです。どうか、そのときのエネルギー、パワーを姶良市の発展、市民のために今後も発揮していただきたいと心から念ずるものでございます。 質問に入ります。 姶良市の誇りである「子育て基本条例」を、さらに生きたものにする取り組みについて。 誇りもいっぱいございます。う世間には。しかし、私はこの子育て基本条例、これは一番大事な誇り、姶良市の誇りであると思っております。磨き上げて立派なものにしたいと、そういう思いで質問をいたします。 １、姶良市の誇りである子育て基本条例を、さらに生きたものにする取り組みについて。 条例の施行から６年目を迎えますが、取り組み、実践活動について伺います。 （１）、消費税10％導入に伴う国の子育て支援に対する政策が、今後どのような形でなされるのか概要を示してください。また、本市として今後、支援を拡充させたいもの、新たに予定している事業があれば示してください。 （２）、障がい児を持つ家庭に対する支援について。県の平成28年度の推計によれば、保育所から高校までの在籍数から算出した発達障がいが疑われる子どもの数が１万2,621人と言われております。少子化が進む中で、発達障がい児が社会で安心して自立した生活が送れるように、体制づくりが急務となっております。 国は昨年、障害者総合支援法の改正をいたしました。本県も支援体制の検討委員会で、その方向性が示されております。本市も協議会が設立され、協議されているが、支援体制のさらなる充実が求められておると考えますがどうか。また、本市の発達障がいが疑われる子どもの数はどうなっておりますか。 （３）、学校、家庭、地域、事業所、行政のそれぞれの課題に対して、役割と責任が果たされているか。50％以上果たされているものは何か。満たしてないものは何か。私はこの成果じゃなくて、取り組んでいる過程、これがどうかということを尋ねているわけでございます。 ４点目、家庭は教育の原点であり、基本的な人間形成の土台となるべきものであります。しかし、社会情勢の変化で、役割と責任が十分に果たされにくい環境にある家庭もあります。例えば、教育力の低下、父親のかかわりの不足、貧困が抱える問題など多々あります。これらの家庭に対し、地域、行政は具体的にどのように対応したらよいのか。また、いじめや不登校の問題などの対応についても示してください。 （５）、子ども会について、伺います。 ①、組織の低下が見られます。現在の加入率は幾らですか。加入率の低い原因は何でしょうか。また、加入率の高い地域は、どのような活動を行っておりますか。 ②、教育委員会は、どのような加入促進を図っておりますか。子ども会の目的は何でしょうか。 ③、子ども会と学校やＰＴＡ、おやじの会とのつながりはとれておりますか。 ④、子どものときからのボランティア活動は、社会に出たときに大変貴重な体験となり、社会への貢献が期待をされます。どのような指導をしておられるか、伺います。 （６）、子育ては社会全体で支援することが理念でありますが、家族と地域力を強く結束させて、問題の解決支援に取り組んだらどうでしょうか。地域の伝統行事や子ども会活動、これをより結束させることで、家庭の補完的役割を担うことになり、地域力と子育て社会の向上につながると考えます。行政の支援と見解を伺います。 （７）、薩摩藩の郷中教育が明治維新の原動力となりました。日新公の「いろは歌」を学校に取り入れたらどうでしょうか。平成25年第２回定例会で提案をいたしましたが、具体的に使用できるものを選別して研究して、深めたいとの答弁でありました。「西郷どん」の放映も始まり、義弘公没後400年祭も控えております。これを契機に取り組んだらどうでしょうか。 あとは、一般席から行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 森議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、１問目の３点目から７点目までのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 １問目の、姶良市の誇りである「子育て基本条例」をさらに生きたものにする取り組みについての１点目のご質問にお答えいたします。 現時点におきまして、国及び県から消費税１０％導入時の子育て支援に関する通知等は示されておりません。また、本市の子育て支援の拡充につきましては、本定例会に提案しております平成30年度当初予算において、子育て支援センター「あいあい」の日曜日開設、また試験的に運用しております電子アプリ「母子モ」の本格的な稼動、さらに不妊治療補助について、男性への拡充等の事業にかかわる予算を計上しております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 国におきましては、障がいのある子どもや、そのご家族を支援するための体制づくりが急務として児童福祉法を一部改正し、障害児福祉計画の策定が市町村に義務づけられました。障害児福祉計画は、平成30年度を初年度とする計画となっており、本市におきましては、第２次障がい者計画及び第５期障がい福祉計画とともに、策定作業を進めているところであります。市障がい児福祉計画では、児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援の体制整備、重症心身障がい児を支援する事業所の確保、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置など、各項目の整備目標を提示することになっております。 本市におきましては、現時点において国が示した、これらの整備目標値を既に達成しておりますが、今後は相談窓口の体制整備を図ることにより、障がいの早期発見、早期対応につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。 本市の発達障がいが疑われる子どもの数につきましては、子どもは一人ひとり異なる特性を持ち、また、成長・発達には個人差があることから、日常生活で困難を抱えていても、障がいとは気づかれにくいため、発達障がいに関する支援を必要とする児童の実数を把握することは困難であります。なお、平成28年度における、本市の発達支援にかかわる事業の利用児童等の人数につきましては、専門職による発達相談を希望している人が133人、発達支援教室が86人、障害児通所支援サービス等の受給者が462人となっており、今後も増加していくものと推測しております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の姶良市の誇りである「子育て基本条例」を、さらに生きたものにする取り組みについての３点目のご質問にお答えいたします。 子育てを取り巻く社会環境は、これまで以上に複雑化してきております。核家族や少子高齢化、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域の人間関係の希薄化、不登校や虐待、スマートフォン等の普及による情報モラルの問題など、課題が山積する中、保護者の子育てへの不安感や負担感が増大しているのが現状であります。 このような課題に応じて、平成25年４月に「姶良市子育て基本条例」を施行し、本市の教育の目標である「自立」に向け、目指す人間像として「自立した人間」、「社会づくりに貢献できる人間」を掲げ、取り組みを推進してきております。 当該条例に基づく具体的な事業としましては、モラリティ・インプルーブメント推進事業、学力向上アクションプラン推進事業、スーパーサイエンス総合推進事業、キャリア教育推進事業、ＳＳＶＣ事業、家庭教育支援事業、青少年育成事業など、学校・家庭・地域・事業所等が一体となって協働した事業を展開しているところであります。 その成果につきましては、基本的に将来的な子どもの姿にあらわれるものだと考えております。また、この基本条例を研修内容として、行政視察に訪れる県外からの区・市議会が、ここ１年間だけでも、東京都葛飾区議会をはじめ９つの議会があり、全体的に「姶良市子育て基本条例」とそれに基づく施策の意義について高い評価をいただいていると考えております。 ４点目のご質問にお答えいたします。 家庭は、子どもにとって安心できる「居場所」となるよう、子どもの中に信頼感、安心感、所属感などを育み、生活に必要な基本的な習慣を身につけさせ、自立心を育て、心身のバランスのよい発達を促していく役割があると考えております。しかし、家庭を取り巻く社会環境は、それを支える社会的な基盤の低下により、急激に変化しており、家庭教育に多岐にわたる課題が生じていることから、積極的な支援も必要であると考えております。 市教育委員会におきましては、これまで子育てのヒントとしてもらうための「子育て手帳」を作成し、子どものいる家庭の全戸配布をするとともに、各学校の家庭教育学級等の事業をとおして活用してもらい、家庭の教育力の向上を支援してまいりました。また、いじめや不登校の問題も含めて、子どもの教育に悩みのある家庭が相談しやすい環境づくりが重要であるという観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭教育サポーターを配置するなど、その支援体制を整え、相談窓口を開設してきているところであります。 しかし、これらの施策によって、家庭の教育環境が十分に改善されているわけではないと認識しており、今後、さらに学校が家庭の中にある課題に踏み込む努力を重ね、相談活動や見守りをとおして、家庭教育の中での保護者の子育てに関する不安感や負担感を軽減していくことにつながっていくと考えております。 ５点目と６点目のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 子ども会は、地域を基盤とした異年齢集団であり、集団活動や体験活動をとおして、社会の一員として必要な知識、技能及び態度を養うことを目的としております。そこで、市教育委員会では年度末に開催する育成者研修会において、子ども会活動の意義を説明し、加入の促進を図っております。 少子化や保護者の意識の希薄化、児童・生徒の通塾やスポーツ少年団、習い事などの理由から、本市における子ども会への加入率は、小・中学生合わせて45.9％となり、年々加入率は減少しております。なお、加入率の高い地域は、特色ある活動や太鼓踊り、鬼火たきなどの伝統行事を年間行事の中に位置づけており、子ども会だけではなく、地域全体で子どもを育てていこうという体制が整っております。このことは、家庭の補完的役割を担うことにもなり、活動が活発になることは、地域全体の活性化にもつながると考えております。 市教育委員会では、子どもたちの道徳性を高めていく中で、確かな自立へ導き、社会全体で協働して、社会に貢献できる人づくりに取り組むことを企図しておりますが、子ども会育成者に対しては、体験活動の充実を呼びかけており、その一つにボランティア活動があります。子ども会では、校区
コミュニティ協議会等などとの連携によって、地域でのボランティア活動を行っており、その一つに、毎年７月に開催される「青少年ふるさと美化活動」があり、今年度は1,385人の子ども会員が参加しました。 また、市内在住の中・高校生28人で構成されるジュニア・リーダークラブ「どんぐり」は、赤い羽根共同募金の呼びかけなど、ボランティア活動を積極的に行っており、平成28年度には、県教育委員会から「優良少年少女団体」として表彰されております。 子ども会と学校、ＰＴＡ、おやじの会とのつながりにつきましては、地域によって協力体制に差があるものの、おおむね良好な関係にあります。とりわけ小規模の小学校区におきましては、地域住民も交えた交流活動が展開され、地域力向上につながっております。 ７点目のご質問にお答えいたします。 ご指摘の「いろは歌」は、島津義弘公の祖父である島津忠良公が、薩摩藩の郷中教育の基本精神となった47首の歌を「日新公いろは歌」としてまとめたものであります。これらの歌は、基本的に藩政時代の武家社会の士道教育に用いられたもので、現代の青少年教育にそのまま通ずるものとは考えにくいところでありますが、現在、山田小学校では、全校で「日新公いろは歌」の暗唱に取り組み、校内独自にかるた大会も実施しております。 また南さつま市では、日新公没後450年を迎えるにあたり、その遺徳をしのび、「日新公いろは歌」三州対抗かるた大会を本年７月に仙巌園で開催する予定になっており、この大会に山田小学校は出場する予定であります。他の小・中学校におきましても「日新公いろは歌」の活用を図りたいと希望がある場合には、情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１２番（森弘道君） それでは、２問目に入ります。 この消費税関係ですね、国のいわゆる10％にした場合に、子育てをこうしますよという、報道ではいろいろと、最近の報道では出ておるようでございますが、まだ実質的には示されていないという回答でございます。この幼児教育保育の無償化、こういったのが国の支援として聞こえてきておるようでございますが、私は、いわゆるこの国自体が、今まで子育て政策についてあまり細かい手だてをしてきていない、大ざっぱであったと。 しかし、そういうわけにはいかないということで、切りかえられたと思っているんです。ですから、国の政策が今後はっきりとしてくれば、市町村も新たな政策を打って出るとか、あるいは見直しを図るとかですね、そういったことが今後は出てくるということで、私はこのことを取り上げたわけでございますが、今後、そこあたりは十分配慮してもらいたいなと思っていますが。 この新しい本市としての拡充予定、今ありました「あいあい」の日曜の開設、これは結構なことですね。それから電子アプリの本格稼働、それから新しい事業としていいんじゃないですかね、男性の不妊治療の補助、今までないですが。これらは当初予算でございますので、後もってまた委員会の中で審議していきたいと思っておりますが、この「あいあい」の今現在の利用状況について、ちょっと教えてもらえますか。「あいあい」状況。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） お答えいたします。 現在の利用状況、数につきましては手元のほうに、申しわけございません、資料がございませんので、後もってお示しさせていただければと思います。
◆１２番（森弘道君） この障がい児を持つ家庭に対する支援、新しい体制ですね、さっきございましたけれども、障がいのある子どもやその家族を支援するための体制づくりが急務となっておると、少子化の中で特に児童福祉法の一部を改正し、障害児福祉計画の策定が市町村に義務づけられたと。 そして平成30年度を初年度として第２次障がい者計画、そして第５期障がい福祉計画とともに作業を現在進めているところだと、こういうことでありますが、４項目ほど、いろいろ整備目標があるようでございますが、しかし現時点においては、姶良市の場合は、国が示した目標値を、既に達成をしておると、今後、相談窓口の体制整備を図ることによって、早期発見、早期対応につながる仕組みを取り組んでまいりますということでございますが、これはもう前々からいろんな方々から、窓口を一本化してほしいというお声は、もう非常にあったわけです。そういう一歩前進なんですけれども、相談窓口の一本化について、具体的にどのようなことになるのか、そのことについてちょっとお教えいただきたい。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 これまでも議員仰せのとおり、相談窓口、市民から見たわかりやすい窓口ということで、さまざまな議論をいただいております。これはまた障がいの持つ方々だけではなくて、子どもの相談、母子の相談、いろいろな形で市民にわかりやすい窓口が求められているということを十分に認識しているところです。 少なくとも、それぞれの課の中では、皆様の声をお聞きしながら、担当のほうに連携をしながら今行っているところでありますが、30年度早々に向けては、よりわかりやすい窓口をということで、子どもに対するもの、母子に対するもの、また障がいを持つ家族の方々につきましては、今現在、赤ちゃんのころからの流れになりますので、それぞれ健康増進、子ども政策、子育て支援、長寿・障がいというふうな流れがあるわけなんですけれども、その中でも、相談しやすい部門を設ける方向で少しずつ進めるということで、まずは相談窓口ということで進めたいということで、今現在、準備をしているところでございます。
◆１２番（森弘道君） そういうことで、ひとつ取り組んでもらってもらいたいと思います。 この障がい児の関係の人数でございますが、今あったように相談窓口を一本化することで、そういった対象者の把握というものを確実になされていくものと、このように思っております。 それでは障がいの関係で、子育て基本条例との関係について、ちょっとお尋ねをいたします。パネルお願いします。
○議長（湯之原一郎君） 暫時休憩します。（午前11時35分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時36分開議）
○議長（湯之原一郎君） 森議員、続けてください。
◆１２番（森弘道君） この基本条例ですね、第１条目的でございます。それぞれの役割分担、責任が明らかになっております。この第２条でお尋ねしますが、用語の定義。第１号の子育てですね、子育てとあります。私は、この特に障がいのある子どもの子育てというのが、これは並大抵のことではないと、私はこのように思っております。障がいの程度によって差はありますけれども、子どもの教育、成長、発達には大変なご苦労があると思っております。障がいのある子どもの子育てについて、この条例の中で、子育て、どのような思いで、この条例がつくられたのか。障がい児の関係についてですね、そのことをどのように認識をされているか。障がい者の。そのことをちょっとお願いします。
◎教育長（小倉寛恒君） この条例を制定する前に、平成24年度に「姶良っ子」子育て審議会というのを開催しました。そしてそれで23年の段階で、審議会の予算化を図ったわけであります。なぜこういう条例をつくらなきゃいけないかというのは、健全な家庭ですくすく成長する、心身ともに健やかに成長する子どもたちにとっては、はっきり言ったらこんな条例は要りません。やはり姶良市の子どもたちの実情を見た場合は、本当に特別な支援の必要な子どもたち、それから虐待を受けている子どもたち、それと不登校、こういった実態を見たときに、どうしてもやっぱり社会全体で子どもたちを育てていくという必要性を感じたわけでありました。 この子どもというものの中には、全ての子どもが入っております。しかし、本当に主たる目的というのは、そういった子どもたちに目を向けられている条例であるということは、この条例を制定した５年前の、この議会でご認識いただいたんではないかというふうに理解しております。
◆１２番（森弘道君） パネルお願いします。 この４号の学校ですね、学校という言葉があるんですが、特別支援学校とかいろいろあるんですけど、この学校は、特別支援学校は、各学校にある特別支援学級は指しておるんですかね。そのことが１つあります。それはどうなんですかね。
◎教育長（小倉寛恒君） それぞれの学校にある特別支援学級というのも学校教育法の１条に規定される、いわゆる学校というものの範疇に入っております。特別支援学校というのは、特別に存在する加治木養護学校であるとか、牧ノ原養護学校だと、そういうものを指すわけでございます。
◆１２番（森弘道君） パネルお願いします。 今、学校を申し上げました。この地域社会について、いろんな団体、地域住民の連携を図るための活動する団体とありますね。ですが、さっき申し上げた障がいを持たれる、疑いのある子どもさんを抱えたいろんな団体、組織があるんですよね、いろんな集まりが。そして定期的に会合を開いたり、相談、悩み事のそういった解決方法を話し合ったり、いろいろなことをされます。そういった方々の、人たちの団体も、この地域社会の中に含まれるのかどうか。そのことを問います。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校は、今、自己完結的に存在しない時代になっております。学校は、それぞれ学校を取り巻いている地域社会の中でも、いろんな、いわゆる永世的にいろんな団体が地域社会というのを構成しているわけで、そういうものによって成り立っているわけで、それらその学校を支えている、そういった団体を１つでも排除していくという考え方は毛頭持っておりません。 全て学校にかかわる地域社会の団体だというふうに理解しております。
◆１２番（森弘道君） いろいろと私が尋ねて回答をもらう。だから条例というのは、誰が見てもそういったわかるような条例文のほうがいいのではなかろうかということで、今回、取り上げたわけでございますが、パネルお願いします。 ここは家庭の役割ですね。家庭の役割で第４条、ございます。
○議長（湯之原一郎君） 森議員、もう少しマイクを自分の口元に向けてください。
◆１２番（森弘道君） ６号に地域活動、ここで子ども会参加のことがうたってございます。それから相談体制の充実、これは障がいのある子どもを抱えながら、いろんな活動をされておる。私は、今回は障がい者の方々に光を当てて、条例との関係を比較してみたわけでございますが、先ほどございました相談体制の窓口一本化ということで、さっき答弁がございましたので、どうか一つ、そういう方々のために、この基本条例の中でもあるように、しっかりとそこあたりをば、やっていただきたいと、こういうことでございます。相談体制の窓口、さっきございました障がい児を含む相談体制ということになります。 はい、ありがとうございました。 私は条文の中で、今申し上げましたけれども、お聞きしなければ回答が返ってこない。だけれども条例というのは、これは一般に出ているわけでございまして、尋ねなければわからない、障がい者の方々はこの条例を見てもどんなことかわからないわけですよ。だから例えば、私が言いましたとおり、平等、社会情勢が刻一刻と変ってきます。健常児も障がい児も等しく、平等の基本原則に立つならば、誰が見ても一目瞭然の文言整理をしたほうがいいのではなかろうかと、こういうことです。 一般的に道路やトイレ、段差の解消など、目に見えるバリアフリー化が先行していきますけど、同じ人間として、お互いの違いを認め合おう、心のバリアフリー化が最も基本で大事なことだと、私は思っております。今回、障がい関係の陳情書も出されておりますので、委員会のほうに。委員会の中で十分審議していきたいと思っております。 パネルをお願いします。 さっきございました学校、家庭、地域、事業所、行政との関係ですが、私はこの取り組み状況、いろんな学校、家庭、地域、事業所、ありますけれども、自分たちのそれぞれ課せられた責務と、その責任を果たしているかどうかということをお伺いしているわけです。そのパーセントがどの程度なのかということで、尋ねているわけです。子どもの成果を尋ねているわけじゃないんです。その過程が言ってるわけで。 例えば──パネルいいですか──今この子育て条例でございますが。ちょっとわかりにくいですね。父親の役割とかございます。家庭教育。地域、行政の関心の低下、そういったことなどが上がっておりますが。ちょっと見にくいですね。さっき申し上げました、家庭が教育の原点であると、人間形成の土台になっておるということでございまして、やはりさっきありましたとおり……子ども会が、組織率が低下をしていると、小・中学校で45.9％、半分満たないんですよね。だからこういったことを改善するためには、地域力を生かす、あるいは社会教育、学校教育、もう少し連携をとってもらいたい。やりっ放しじゃなくて、やっぱりいつかの時点で、それを精査する必要があると思っているんですよ。 精査して、例えば学力じゃないですけど、どの程度に到達しているかということが必要でしょう。そして手を打つ。この基本条例のこれもそうですよ。各みんながそれぞれ責任分担をしてやってるんだけれども、成果が上がっているかというのは、その活動内容そのものがしっかり行われているかということなんですよね。だから子ども会活動の入会も少なくなるのはどうしたらいいかという、そういった手だてをどんどん打っていかなければ、ただやりっ放しじゃあ、これはつながらないと思っているんです。私はそういうことで、今度取り上げたわけです。ボランティア活動についても、校区コミュニティ協議会とか、いろいろ協力体制もあるようでございますけれども、パネルいいでしょうか。続けます。 これは子ども会活動のことですね。ちょっと見にくいですけれども、いろいろございます。これは地域の役割です。地域の役割では、こういうふうになっています。子ども会やら、何ていうんですか、魅力がある地域活動、やはりそれも地域の方々にとっては魅力ある活動をしていかなければ難しいというふうなのが入っております。 そういった地域行事の関心の低下、あるいは、これちょっと紹介いたしますけれども、高樋自治会で行われる11月の田の神祭りなんですよね。３田あって、１つをば地域内で持ち回りをいたします。朝早くから餅をついて──これは昼食をしている風景でございます。こうして、集落内を太鼓をたたいて回るわけです。もちろん幼稚園生、保育園生、それから小学校、中学生もこの中に入っております。五社神社の中での、これは集合写真です。これはモグラ打ちの道具をつくっているところ。大人の人たちが教えて、そして自分なりのものを子どもはつくります。40分程度ですかね、でき上がりました。こうしてみんなで、子どもたちが、一番上級生が頭にして、自治会内を何班かに分けて集落内を回るわけです。そして回れば、お菓子やいろんなものをいただいて、子どもたちは大変喜んでおります。 こういうことで、地域行事にもこうやってるわけです。だけども、子ども会があるところは、こうしてやります。しかし子ども会に入っていない子どもは来ないんです。子どもたちは一緒なんです、遊ぶのは。だけれどもこういう行事のときには、子ども会に入っていない子どもたちは来ないんです。行きたくても保護者の方が拒否するんですね。とめるんです。それを見ると、非常にかわいそうな気がします。どうでしょうか。こういうことが実態あるんですよ。だから私はいろんなことで、どの程度なのか、そういういろんな責任分担をちゃんと把握する必要があると、社会教育課でいろんな行事を組めば、だけども市広報とか、いろんな回覧版とか、ああいうので回ってきますよ。親の目にはそれは届かないんです。 だから社会教育課のいろんな伝統、これだけはというような行事は、学校に行って、学校の子どもを通じて家庭に配布してもらう。そうしたら目が届くんですよ。子ども会の加入にしても、いろんな行事にしても。だから私が、教育委員会と学校教育課はもう少し結束をしなさいと言ってるわけです。そうすることによって、全体が上がっていくんですよ。それが子育て支援なんだから。この私が、条例に基づくですね、そういうことを私は今回訴えているわけです。 次いきます。これは帖佐の伝統の浜下りのあれですね。これも幼稚園生から保育園生、小さい子どもまで、親、保護者がついて歩きますよ、５キロをば。高校生、中学生は武者になる方もおられます。これはイオンタウンで、子どもみこしの披露をしたところです。これは武者の方々の集合写真ですね。イオンタウンの職員の方も、この中に入っています。 はい。いろいろと申し上げておりますが、この私はボランティア活動カード、これは小学生、中・高生、これがあります。これですね、カード。これに子どもたちのボランティア活動で、県の社会福祉協議会が平成24年度から始めた事業で、県内では22の社協が取り組んでいるそうでございます。ボランティア活動、はい、ボランティア活動の心得、こういうことでうたってありますが、気軽にいつでも、誰でも参加できるということで、そしてきょうはどんなボランティアをしましたかということで、子どもたちはその日付と活動の中身を書くわけです。そしてスタンプを打ってもらうわけです、スタンプを。 はい、これが社協の広報だよりに載っているんですが、ボランティア活動をたくさん参加して、ポイントカードの認定者として社協だよりで広報された、これは子どもさんたちですね。どうでしょうか。姶良小学校が４人、この中にいます。北山小学校が１人、啓明幼稚園生が２人、こういうことで、子どもたちは前向きにボランティア活動に参加することになるわけですよね。このほか建昌小学校、山田小・中、柁城小、重富中の紹介も、前のところでありました。 子どもたちはポイントを集めるのが楽しくなって、友達を誘って参加するそうでございます。こういった運動が広がれば、子どもたちの非行もなくなって、明るい地域社会になるのではないかと、こういうふうに思っているわけです。 そこで質問に入りますが、いいでしょうか。このボランティアカードですね、市内の学校で声かけをしている学校もあれば、そうでない学校もあるようです。この学校間の取り組みの差があるのは、どういうことでしょうか。こういうことについて、どのような指導をなされているのか。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校は、文部科学省が示した学習指導要領に基づいて、大体11月ごろから３月にかけて学校の年間の指導計画というのを立てます。これは小学校、ある小学校の、こういう１冊の本になるような計画なんです。この中で、ボランティア活動は何を取り組むかということを、やっぱりやるわけです。個々にそれぞれの学校の校長のグランドデザイン、いわゆる基本計画に教育委員会としては任せております。投網をかけるような、このボランティア活動に全部従事するとか、そういうことは一切言っておりません。その地域、その学校の実態に応じて可能なボランティア活動に取り組むようにということでの指導、いわゆる大まかな指導しかしておりません。 その社協の今のボランティアカードを持って取り組みなさいとか、そういうことは一切していないところでございます。
◆１２番（森弘道君） 福祉あいら、社協だよりでこうして子どもさんたちの、こういうのをどんどん載せておる、写真でですね。さっきありました。だから、こういった子どもたちが取り組むこういったことを学校の中でも、やはり紹介をするなり、あるいは何か賞をやるんですね、そういうことをされれば、子どもたちは関心が高まって、競争心も出てくるのではなかろうかと、こういうふうに思っているわけですよ。 子ども会の加入のメリットにもつながると。地域の行事について、お母さんたちも、ボランティアやるんだったらうちの子も、そいじゃあ参加させましょうかという、そういうことのほうにつながっていく。私は、そういった宣伝もやはり必要だなと思ってるわけです。 このボランティア活動ですが、学校でもＰＴＡ新聞とか、学校、学級あるいは表彰するなど、ある程度のポイントがたまったら、こういうふうに紹介されるわけだから。広報されるわけで、学校の中でもやっぱり声をかけて、そして子どもを育て上げるという、これが協働の精神じゃないでしょうかね。地域だけじゃなくて、学校の中でもそれをすることによって、よくなるのではなかろうか。一体的に。そのことはどうでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 姶良市の教育の目標は、確かな自立と、それから将来、社会に貢献し得る人材の育成ということでありますので、社会の貢献、将来し得る人材という意味では、ボランティア活動の、その芽を育てるというのは非常に大切なことであると思います。困っている人に手を貸す、そして思いやりを持って人に接すると、そういう心を育成するというのは非常に大事なことであると思いますけれども、今までそれぞれの学校では独自のボランティア活動というのをやってきているわけでございまして、例えばロードミラーを磨いたり、あるいは近隣のお年寄りに手紙を書いて渡したりとか、いろんなボランティアの活動を取り組んでいるわけで、やっていない学校はございません。全ての学校で取り組んでいるわけですけれども、そのやり方について、全て投網をかけるような、これを全てやれということは、今までしたことはございません。学校の独自性というものは、やっぱり発揮させるというのは大事なことだと思っております。
◆１２番（森弘道君） こういう質問をしたのは私もはじめてですが、やはり地域でいろんな行事をやるもんですから、この子育て基本条例を基本にして、幅広く、そしてつながりを、全体のつながりを持って、個々にしとったって成果は上がりません。だからつながりが大事なんです。社会教育だけが外でしても、行き届きませんので。やはり学校の中で大事なものは、子どもの便で保護者に届くようにしたらどうでしょうかという、その工夫ですね。 いろいろ語りましたが、私が一番ちょっとびっくりしたのは、地域子ども会と学校のおやじの会とがつながっていない。運動会とか体育祭とか、いろんな学校行事のときには、おやじの会が一生懸命やって、門の杉の門をつくられたり、いろんなことをされます。しかし、そのおやじの会の人たちは、地域の子ども会には入っておられないと、こういうことも聞いております。 私は地域から上に上がったものだろうと思っとったんですけれども、それが違ったんですね。だからそういうことを私が知ったもんだから、今回ちょっとこのことを申し上げておるんですが、おやじの会は、どうでしょうか。子ども会加入ということで学校のほうからも、そういう指導とか助言はしていただけませんか。 おやじの会は、学校にあると思いますよ。だからおやじの会は地域の、地域力の、お父さんたちだから、地域力の力を出しておるわけだから。学校だけじゃなくて地域にも力を出してくださいと、こういうことを学校のほうからは指導はできないんでしょうか。どうですか。
◎教育長（小倉寛恒君） 大体、子ども会というのは、基本的に校区コミュニティ協議会の中で形成されていくわけでありますけども、大体その中の青少年育成部の中ではＰＴＡの役員だとか、あるいはおやじの会の方、それから子ども会の育成の方々、そういった方々が青少年育成部に入っておられますので、基本的には、そういう団体と一体的にやっておられるんだというふうに思っております。 それがばらばらで入っていないというところがあれば、今後そういったことについては、一体的に取り組んでいただきたいということは、また育成会をとおして、子ども会の育成会をとおしてお話をしていきたいというふうに思っております。
◆１２番（森弘道君） もう１点、確認します。何回も申し上げますが、回答をもうちょっともらっておりませんので。 社会教育と学校教育と、もう少し結束をしていただいて、それぞれやっていますが、やっておられることは認めます。それでそのやり方です、やり方。成果を上げるためには結束をして、社会教育だよりとかいろいろなのを見ても、保護者の目にはとまらない。子どもたちの便でやることにおいて、保護者の方はそれを必ずごらんになって、理解される。そういう方法を今後とられるお気持ちはございませんか。
◎教育長（小倉寛恒君） それぞれの社会教育、いろんな団体から、いろんなご連絡、あるいはこの事業の推進などについて広く子どもたちに勧めてほしいということなどについては、学校を通じて、教育委員会に持ち込んで来ていただければ、それぞれの学校のボックスがありますので、そのボックスを通じて学校に配布することは可能であります。 毎月、校長会、教頭会、それぞれ実施しておりますので、必要なことがあれば、その毎月の校長会、教頭会でお話して、取り組んでいきたいと思ってます。特にそういう、きょうご意見のあった、やはり子ども会の加入促進とかですね、あるいはそういった地域、校区コミュニティの中でそういった子ども会や、あるいはＰＴＡとの一体的な取り組みということなどについて、議員のご指摘のことについては３月の校長会において、しっかり話をしていきたいというふうに思っております。
◆１２番（森弘道君） 簡単にお答えください。 最後のいろは歌ですね。前の回答では、いろいろあるので、調査をして必要なものをば選んで対応してみたいとか、いろいろそういったニュアンスはあったんだけども、今回は、もう何か山田小学校が今ああやってますが、これはどうですか。こういうのは、学校長の裁量に任せてあるんですか。そういうことですか。教育委員会として、もう少しフォローできないんですか。校長先生の裁量ということになるわけですか。そこをはっきり言うてください。
◎教育長（小倉寛恒君） こういった活動については、校長の裁量、独自性に任せております。この山田小学校も、それまで平成27年度までは百人一首を取り組んでいたわけですけれども、原口先生の講演会の後に、このいろは歌に変えたということを聞いております。
◆１２番（森弘道君） 義弘公没後400年事業も、やはり控えているわけですよ。だからもう少し、西郷どんじゃないんですけれども、やはりぴしゃっとして、やっぱりすぐすべきところはしてもらう。そういう誘英策も教育委員会としてはとらにゃいかんと思うんですよね。校長先生たちがその気になるように、パネルをお願いします。 はい、私は朝、こうして立つことで１日が始まりますが、私の同僚もああして立っておりますが、朝の登校ですね、道路の一番危なかったんです。高樋のバス停の前ですけれども、ああしてきれいに広がって、拡幅されて、きれいになりました。これは帖佐橋の南側、原田電機のあったところですが、帖佐中学校に行く市道です。ちょうど十字路になっておりますけれども、ここも分離帯がなかったんです、歩道の。そしてこうしてきれいになって、子どもたちは安心、安全で登下校をしております。 こうして私の、高樋自治会の同僚の人たちが毎朝通学の見守りをやっておるわけです。もう今非常に朝、寒いです。ボランティアでずっと、こうしてやっておるわけでございます。頭が下がります。私も、もう14年目になりますが、ずっとこの見守りをしております。体が続く間は、こうして１日の始まりは子どもたちとの挨拶ということで、今後も続けたいと思っておりますが、中学生が高校受験、公立学校の試験になりますと、風邪引くな、勉強はどうかち、あまり詰め込むとだめだよと、早く寝ることも大事だよと、そういう声を私は朝かけておるわけですが、今後もそういうことで立ちたいと思っております。 以上で、私の質問をこれで終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、森弘道議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は、１時15分から開きます。（午後０時08分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時15分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 ５番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆５番（堂森忠夫君） 登 壇 ２期目最後となりましたので、議員活動の中で議員を全うするために５問の質問をいたしましたので、早速、質問に入りたいと思います。 まず質問事項１、特認校の児童増について。 要旨（１）、永原小学校は小規模特認校制度の実施校だが、永原校区の児童増を図るために校区内に建設予定の子育て支援の市営住宅について、工事の進捗状況と今後の予定について問う。 要旨（２）、蒲生地区では、地域活性化の定住促進策として、やまびこ住宅が過去に事業化された経緯があるが、特任校区で、このやまびこ住宅事業の推進を図れないか問う。 要旨（３）、特認校区は、緑が豊かで自然環境から生まれた、癒やしの文化と農山村地区特有の伝統文化が多く継承され、その伝統文化継承活動は、元気と生きる力を育んでくれる。次代を生きる若者育成には、特認校区内に住み、いろいろな文化継承活動を経験することにより、豊富な体験活動を得た人材育成ができる。 校区内の人口増、児童増を含めて促進強化を図り、文化継承等で人材育成に努めるために、校区内の住宅環境やインフラ整備を計画的に強化する事業を特認校区から優先的に取り組めないか問う。 質問事項２、ひきこもり支援について。 要旨（１）、かごしま子ども・若者総合相談センター、ひきこもり地域支援センターです。どのような連携を図っているか。また、支援活動の専門的な団体はどれぐらいあるのか。 要旨（２）、ニート、ひきこもり生活の長い青壮年は、収入が無く生活困窮者が多くなる傾向だが、どのような自立支援を考えているか。また、現状の取り組み状況を問う。 質問事項３、家族介護支援について。 要旨（１）、在宅介護等においては、介護用品などの支援事業は整いつつあるが、家族の介護支援者に対しての支援強化を図れないか。 要旨（２）、2025年になると超高齢化社会に突入し、年々介護を必要とする市民は多くなることが想定されるが、現在の介護施設だけでは不十分で不足状況になると察する。今後どのような対応を考えているのか問う。 質問事項４、旧山田橋の解体について。 要旨（１）、平成29年第４回定例会で、旧山田橋を守り保存する請願が提出され、議会では不採択となった。１月28日、県が実施した現地説明会では、梅雨前までには解体作業を終了するとの説明であった。大正時代に橋は架設され、長年にわたり地区民に愛され、地域を支えてきた橋に感謝して、解体前にお別れ事業を盛大に企画できないか。 要旨（２）、山田校区を支えてきた橋に対し、校区民の思いを込めて、解体作業状況やお別れ事業の内容等をビデオ収録する事業を取り組めないか。 また、山田校区の活性化のために、旧山田橋お別れビデオコーナーを設置し、校区を訪れた方たちがいつでもビデオを見ることができると新たな交流拠点が生まれると思うが、事業推進を図れないか。 質問事項５、龍門滝温泉の改修について。 龍門滝温泉は、市内外の人々が利用する人気のある温泉である。オープンして歳月を重ねた現在は、設備の不良箇所やお湯の出が悪い蛇口が多いなど、市民から早急な改修工事を望む声が多いが、改修工事計画を明確にし、早期着工を図れないか問う。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えいたします。 １問目の特認校の児童増についての１点目のご質問にお答えいたします。 永原校区に計画中の市営住宅建設につきましては、現在、造成工事中であり、本年３月末までには完了する予定であります。 また、本定例会の一般会計補正予算に建設工事にかかる債務負担行為を提案しており、平成30年度に建設、31年度から運用開始する計画であります。 ２点目のご質問にお答えいたします。 やまびこ住宅につきましては、旧蒲生町時代の平成６年から10年までの間に、大山、新留、西浦、漆の４地区に２戸ずつの計８戸が建設され、20年間住み続けた入居者に対し、土地及び建物を無償譲渡するもので、これまで３人の方に譲渡済みであります。 この事業の推進につきましは、これまでの地域活性化への貢献や費用対効果を検証するなど、今後、研究していきたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 少子高齢化が進行し、地域を支える若者等の減少に伴い、地域の担い手不足や、地域課題への対応力が弱まっている、本市の特任校区を含む中山間地域への移住、定住を促進し、地域の核となる小学校の維持、存続を図る施策として、平成24年度から３年間、中山間地域移住定住促進事業を実施し、37世帯133人の方がこの制度を活用され、市外から移住されました。 また今年度からは、新たにふるさと移住定住促進事業を実施し、現在までに山田校区と西浦校区に、それぞれ１世帯が市外から移住されております。 さらに今年度、北山校区に定住促進住宅を建設し、子育て世代４世帯の入居が見込まれ、来年度は永原校区にも子育て世代を対象とした定住促進住宅を建設する計画としております。 このように、移住者の方への支援策はこれまで成果として現れてきているものと考えておりますが、移住促進のための道路整備や交通アクセスの改善などインフラ整備等つきましては、地元の方々の意見をお聞きしながら、今後、検討してまいります。 次に、２問目のひきこもり支援についての１点目のご質問にお答えいたします。 かごしま子ども・若者総合相談センターは、県が設置し県青少年育成県民会議への委託によって運営されております。 当該相談センターでは、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなどへの相談対応や、各市町村と連携した巡回相談、関係機関・団体への紹介など、本人やその保護者等に対する支援を行っております。 また、市教教育委員会では、当該相談センターからの案内を市民の方々に広報するなど連携をとっております。 県内における支援活動の専門的な団体は、ＮＰＯ等の民間が16団体、公的機関が19団体あり、そのほとんどが県下全域を活動範囲としております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 ひきこもりの要因にはさまざまなものが考えられますが、本人や家族がその状況を相談しない傾向も強く、その実態は詳細に把握できていないのが現状であります。 市におきましては、市地域包括支援センターの職員、保健師及び学校との情報連携、また民生委員の方々などからのひきこもりに関する情報提供など、対象者の実態把握に努めております。 また、自立相談支援事業などを通して、それぞれの要因を本人からの話を聞きながら把握し、一時的、短期的な支援ではなく、本人の状況にあわせて支援していく体制づくりを進めております。 さらに、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業につきましては、知識及び能力の向上のための必要な訓練として、就労を体験しスムーズに一般就労に移行することを目的としていることから、県から認定を受けた本市の事業所と連携を図りながら支援を行ってまいります。 次に、３問目の家族介護支援についての１点目のご質問にお答えいたします。 高齢者やその家族が抱える悩みごとなどを相談できる窓口としまして、地域包括支援センターや市内21の介護事業所に「介護の相談『語らい処』」を設置し支援しているところであります。 また、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制としまして、今年度から認知症初期集中支援チームを設置し、介護や福祉のイベント等において介護等の相談ブースを設けております。 さらに、今年度から非常勤職員を含む、全ての市職員を対象とした、認知症サポーター養成講座を実施することとし、認知症の方やその家族を応援するための認知症サポーターを養成する取り組みをはじめたところであります。 市といたしましては、今後も介護をされているご家族等の精神的負担の軽減につながるよう、あらゆる機会において介護情報の共有化や相談窓口の普及啓発を行い、あわせて介護や福祉の事業所等との連携の強化を図っていきたいと考えております。 ２点目のご質問お答えいたします。 今後2025年に向け、本市も例外なく高齢者数、要支援・要介護認定者は増加する傾向にありますが、急激に増加していくということではなく、なだらかに増加する傾向が予想されます。 本市の65歳以上の人口に対しての要支援、要介護の認定率は、国・県の平均に比べ低くなっておりますが、これは他の市町村と比較し元気な高齢者の方が多いと言えます。 また、１つの指標としまして、本市の、中・重度の要介護者である要介護３以上の認定者数と、本市にある入所系の介護保険施設の定員数を比較した場合、その充足率が約９割近くあることや、介護保険事業計画において、今年度から2025年度までの要介護３以上の認定者数の伸び率より、軽度の要介護１、２以下及び要支援者の伸び率が高いことが本市の特徴として推計されていることから、今後、健康づくり、介護予防への取り組みを含めた、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に重点を置くこととしております。 市といたしましては、今後、地域包括ケアシステムの構築、認知症カフェ等の開設など、地域においてのつながり、見守りなどのソフト面での充実を図っていきたいと考えております。 次に、４問目の旧山田橋の解体についての１点目のご質問にお答えいたします。 山田橋のお別れ事業の企画につきましては、昨年９月14日と22日に、山田橋灯籠づくりワークショップが第一工業大学研究グループの主催、山田校区コミュニティ協議会と、山田小学校の協賛により、児童、保護者、地域住民の方々など、手づくりされた灯籠を山田橋にともすイベントが開催されました。 このイベントは、90年近く地域の暮らしに貢献してきた山田橋に感謝とお別れの思いを込められた、地域一体となってのすばらしいお別れ会であったと認識しております。 市及び県におきましても、地域の方々のご意向を尊重することとし、再度のお別れ会は差し控えたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 県におきましては、旧山田橋の解体工事について、記録用のビデオ収録を行う計画であるとのことであります。市といたしましては、地域の方々の意見をお聞きしながら、県において録画されたビデオを活用できないか協議していきたいと考えております。 また、県事業により、橋のたもとには公園がつくられ、解体される橋の親柱や高欄がモニュメントとして置かれるとともに、現在の姿の写真掲示も計画されておりますので、ありし日を記念することができるものと考えております。 なお、今後につきましては、その公園を拠点として近くにあります、西郷どんの腰掛石、山田の凱旋門、西田の田の神などを組み合わせた周遊ルートとすることで、新たな交流が生まれるのではないかと期待しているところであります。 次に、５問目の龍門滝温泉の改修についてのご質問にお答えいたします。 龍門滝温泉は、平成４年11月１日のオープンから25年が経過し、その間、老朽化に伴う一部設備等に不良が発生し、利用客の方々にご迷惑をおかけしている状況にあります。 このようなことから、今後20年から30年先を見据え、高井田地区をはじめとする地域の方々の拠点として、また龍門滝周辺と一体化した観光地の拠点として、龍門滝温泉の大規模改修に取り組む計画であり、現在、調査設計の委託業務を発注しているところであります。 委託業務の成果による計画設計をもとに、改修工事を平成30年下期から行うこととしており、浴場、トイレ、販売所等の内装関係の改修とエレベーターの新設、また屋根、外壁等の外装の改修を行う予定であります。 以上、お答えといたします。
◆５番（堂森忠夫君） 回答にしたがって、２回目の質問をいたします。 まずは、１問目の要旨（１）ですが、現在、造成工事が行われておりますが、これの完成はいつですかね。 それと、今、市道沿いに歩道が設けられて、その造成部分においては、のり面はどのような仕上げになるのか、お答え願いたいと思います。
◎建設部長（上山正人君） 永原住宅の造成工事につきましては、答弁にもありましたように、３月末の完了予定ということでございまして、歩道部の横のというかのり面のところの完成の状況が、今、ちょっと私も詳しく聞いておりませんので確認させていただきたいと思います。つまり擁壁状況じゃなくてのり面にはなるんですけれども、それがコンクリート仕上げなのか種子の吹き付け状況になるのか、ちょっと詳しく聞いておりませんので確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（堂森忠夫君） 私の校区ですので現地を見に行きましたところ、斜めに仕上げてありますので、これは芝で仕上げるのかなと、どうなのかなと吹き付けなのかなと迷いがあったので質問に上げました。 芝を植えた場合に、やはり梅雨時期には崩壊する可能性もありますので、そののり面をどういうふうに仕上げるかによっては、また排水これをどこにどういうふうに排水するかによっては、大きくこののり面が仕上げに影響すると思いますので、その辺は十分な検討を重ねていただきたいと思います。 予定通りに工事が進んでいるようですが、今年度３月末に完成予定であるということですので、現地を見たときにここまでいけばいろんな現地においては左右されますので、３月までに完成しなかったとしても、いい造成ができればなと思っております。 造成のあとに、31年度から運用開始と30年度が建設ということでございますが、答弁もいただき、また北山小学校は校区においては４棟ですかね、それが全部詰まったということですので、すごく参考になる答弁だなと思ったのですが、北山校区も永原校区も似たような地形で、地形というか山間地ですので、１戸建ての住宅が北山はマッチしているなと、永原校区においてもどちらかとすれば北山みたいな形ほうがいいのかなと、最近、思うんですが、地域の声もあるんですけれども、コンクリートで固まったのよりも、１戸建てのほうがよかごじゃっどなというような声もあるんですが、計画中ですのでその辺がどうなるかわかりませんが、その辺についてどのように進めていく考えなのか、答弁できたらお願いいたします。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 確か、昨年のこの29年３月の第１回定例会の中で、土地の関係で債務負担行為を議決をいただいた、それから以降いろいろと協議を進めてまいりました。それで途中、鉄筋コンクリートによる２階建ての６戸ずつを２棟建てるというようなことで申し上げたことがあったかと思います。 議員おっしゃるとおり、そのあと北山校区の、今、定住促進住宅の建築を進める中で木造住宅がいいのではないかなという話で、北山のほうにはそういう木造住宅の４棟を建てることにいたしましたが、ここの永原におきましてもそういう農山村地域においては、コンクリートの塊よりも木造のほうがマッチするんではないのかなという話もございまして、今のところその木造のほうで検討しているというようなところでもあります。 また、戸数においても10戸から12戸という話もございましたけれども、北山の例をとりまして、10戸12戸までとはいかなくても６戸程度でよろしいんじゃないかと、つまり今、永原小学校の状況、生徒さんたちの状況をみても、まだ早々、即というような北山の状態とは違って、よりまだ安定しているという状況もございますので、そういったところを考えますと、コンクリート造の12戸ではなくてもよろしいのではないかというところで、今、考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（堂森忠夫君） 最初の計画からすると戸数は減ったと、今の状況ではそれでいいかなと思います。将来的には今ある市営住宅、あそこも将来は撤去しなきゃならないでしょうから、そういうときにはそちらのほうも木造の１戸建てができるような計画を進めていけるよう計画を組んでいくべきではないかと思うんですが、そこの今ある、現にあるブロックの市営住宅がありますよね、あの処理方法についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 今のところは、現のところは１か所の方に住んでおられますが、老朽化しておりますので、近いうちに解体するという方針でございまして、また先ほども申し上げました、今、造成中のところが６戸というとこで、一応、今のところ計画は予定として思っておりますが、さらにまた申し込みが、その環境がよくて永原地区に住みたいというような方々ために、今の現の市営住宅のところは更地にしてプラスそこにまた１棟でも２棟でも申し込みができるようにということで、予備ということで考えておるというところでございます。 また、すみません、先ほどののり面の件でございます。 ２段に切りまして、下段のほう張りコンクリート、上段のほうを芝で張るというようなことでのり面の構成ということでなっておるようです。 以上でございます。
◆５番（堂森忠夫君） 造成地ののり面はすごく崩れやすいところがありますので、崩れにくいように仕上げをすべきではないかなと提言しときます。 あそこにできたときに、やはり入ってくれるかという心配もあるかと思うんですが、募集をどの時点になったらかけるお考えでしょうか。
◎建設部長（上山正人君） 募集につきましては、北山でもそうでしたけれどもできるだけもう早いうちに、本年の業者が決まり次第、６月あたりからはかけたいなと、あるいは状況によっては、その業者が借上型になりますので、その業者者が決まり次第、できるだけ早いうちにかけると、そして北山でもそうでしたけれども、一旦、満杯になったという状況があっても、何かの事情でお断りがきたりしまして、第２弾目の追加募集をしたりとかいうこともございましたので、そういうことも考えながらできるだけ早いうちに第１弾目をうって、そしてそういう
緊急事態に備えるための第２弾目というところで、できるだけ早いうちに募集をかけるというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（堂森忠夫君） 非常にこういう施設ができることは地域でも歓迎しているわけですが、逆にまたそこに新しいのができることによって、あの道路の直線に住む住民から、ここは奥のほうに土捨て場もありますので、ダンプの大型車の乗り入れが多いと、交通規制も必要だがというようなことも言われていますので、その辺も地域と連携して、検討すべきだと思っておりますので、一言伝えておきます。 次も、要旨（２）について、答弁からみると費用対効果を検証するなど、今後、研究していくということですが、あまり前向きでない答弁だなと思ったので、成果としては３人が20年家を建てて住んでいるということですので、あと５軒空いているわけですので、この事業はちょっと難しいかなと、この回答をみて思いました。 それにかわり１つ提案したいんですが、姶良市は土地開発公社と連携してあちこち下場に開発をして全部成功していますよね。今度は上場にですよ、上場地区特任校区を含め中山村間地区に姶良土地開発公社と連携して、最低でも３、４戸建てるようなミニ団地開発とか、そういったのを取り組んでいけないかなと、この事業のかわりにそういったことは検討したことないんですか。
◎市長（笹山義弘君） 外郭団体であります土地開発公社でございますが、やはり基本的には、収益を上げないといけない団体でありますので、そういう意味で採算性が第一にやっぱり求められますので、その辺のところを含めて検討させていただきたいというふうに思います。
◆５番（堂森忠夫君） このことは、上場によっては土地が安いですので、もちろん開発工事費はかかりますけれど、今どうしてもここに力を入れなきゃならない時代の流れにきていると思いますので、ぜひ全体の理解を求めてこういったことができるよう検討進めてもらいたいと思っております。 次に入りますが、３点目の要旨ですね。 ここでは、校区のやはり、最後に述べているのが移住促進のための道路整備や交通アクセスの改善などですね、インフラ整備等に力を入れてもらいたいといった質問であります。というのは、どうしても上場地区において今まで力が入らなかったなと、行政はですね。その中で、今、特任校区においては町場から通学スクールバスで通っている人たちが多いわけです。特に永原においてですね。学校においてはスクールゾーン対策委員会というのがあります。 この中で、やはりいろいろと指摘されている分野がありまして、１つの例を上げますと、市道西別府線、辺川に行く道路ですが、永原のぜんちゃん店から辺川に行く道路ですね、ぜんちゃん店から200何ｍは市が拡幅道路工事を行いましたけれど、その先が５、60ｍ坂の部分ですが、隈原上バス停までの手前ですね、そこの部分が残っているわけですよね。 そして、そこの部分は雑木のアーチができているわけですよ。それで非常にスクールゾーン委員会でも、あそこを通るのが暗くて怖いと、やはり民間の雑木が道路にかかっているんだけど、やはりこの管理は道路の上ですので、市がやはりしっかりと撤去に向けて動くべきだなと思っているんですが、こういった問題は放置するんでしょうか。取り組むんでしょうか。お答えください。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 以前より道路沿いの流木について交通に支障があるということで、ご質問を承っております。私どもとしましては２年前に建設同志会と連携いたしまして、道路ののり面、いわゆる当初工事完成後から雑木が大きくなっているところということで、連携して、西別府線の菖蒲谷入り口から北側をやっている経緯がございます。 また、桃木野・曲田線につきましては、地域からの要望がございまして、そこは、市道の道路区域ではございませんでしたけれども、自治会の方々が山林所有者の承諾を得て、それと市と建設同志会で伐採している状況もございます。 ご質問も場所につきましては、まず個人所有の流木であれば、市のほうから適正な管理をお願いするということになります。もしくは道路上で高さが4.5ｍ以内に木があれば、私どものほうがその末端部については処理するかということになります。ですので、まずその敷地の状況を調査して、その後、行動していきたいと考えております。 以上です。
◆５番（堂森忠夫君） この部分は雑木だけじゃなくて、道路、その側溝ですね、昔、あそこの周りはミカンが植えてあって防風林なんですよね。防風林がもう大きくなって、側溝までひび割れしているという状況ですので、これは持ち主さんが東京におられますので、連携も難しいかとは思うんですが、私も３回ぐらいおじゃましているんですけど、難しい分野もやっぱり取り組んでいかないといけないと思います。 放置する、これが一番いけないと思いますので努力すべきだなと、それともう１点、町場から生徒たちが上がってきます。隈原バス停の下のカーブのところですね。市の倉庫がありますよ、あの前ですね。あの前ののり面はすごい長いですよ2.5ｍぐらいあるかな。そこに竹がすごい生えています。孟宗竹かな。そしてその状態がもう何十年と続いていますね。 そうすると台風のたびに竹が倒れてくる。今まで台風上がりになたを持っていつも行きおったんですけど、私も高齢化していますので、できなくなってきますので、こういったのり面のそういった生えている、すごい数が生えていますので、こういったところはもう全面的に、こののり面の竹なんかは撤去すべきだと思うんですが、道路管理のほうはどんな考えですか。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 ご指摘の箇所につきましては、私も何回となく切らしていただいたことがございます。のり面の部分につきましては、コンクリートで張るということも考えられます。 そうすることによって維持管理が、大分、楽になってくるかとは思いますけれども、そのまた背後地の竹がどうしても台風時期、それから降雨時に垂れ下がって出てきてしまうということがございますので、その背後地のことも考えてちょっと研究していきたいと考えております。 以上です。
◆５番（堂森忠夫君） 当然、周りもあります。周りもありますけど、周りのやつは、昔は田んぼだったわけですよ。田んぼがそういうふうになっておりますので、まずは、市ののり面の管理、市が管理しなきゃならないのり面に生えている竹が、道路上に台風時期には倒れてくるわけです。 それを周りのせいにしたらいけませんよ。市がやはりその分においては、市で管理すべき、しっかりとして撤去する方向でないといけないと思うんですが、よく答弁で研究という言葉をいただきますが、研究は前に進まない分野もありますので、検討して、できる方向で検討すべきだと思うんですが、管理のほうどうですか。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 道路ののり面の草払い等で、今シルバー人材センターで例年作業しているところではございますが、その作業の中でののり面部のちょっと高いところまでの伐採とか、そういうふうな対処方法も検討していきたいと思います。 以上です。
◆５番（堂森忠夫君） 草の伐採はのり面やっていらっしゃいますけど、のり面に竹が生えているところは、今のところ手つかずの状況ですので、そこはできるように検討すべきだと思っております。 これについては、ずっと議論しても前に進みませんので、この辺でこの件ついては締めたいと思います。 次に、質問事項２ですね。２のほうに入りますが、ひきこもり支援についてですね。この分野について再度質問したいと思います。 この分野については、最近、いろいろと県が取り組む状況でありますが、県のＮＰＯ等の民間が16団体あるということでございますが、県のほうでですね。等ということですので、ＮＰＯ団体以外の民間団体はどれぐらいあるんでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 ＮＰＯ団体、または株式会社もございます。申し訳ございません。それぞれの数まではちょっと把握しておりませんが、民間団体、公的機関、あと学校、医療機関、そういうサポート団体があるというふうに把握しております。
◆５番（堂森忠夫君） それだけ取り組みが弱い状況であると捉えます。今の答弁をいただいてですね。県全体においてもそうだろうと思っています。また、我が姶良市においてもそうだろうなと思っています。答弁の内容からですね。 当然、こういった問題、今とっかかりかなと思っていますので、今の状況ではこういう答弁しかできないのかなと、それはもう仕方ないなと思っていますが、今後において、やはりこの問題をどういうふうに解決していくか、ここに力を入れていかんなと思っていますが、まずは民生委員さんが一番取り組むのにはいいかなと思うんですけど、民生委員さんみんなに呼びかけても、なかなかまとまりもつかないのじゃないかなと思うんですが、民生委員さんの中でこういった問題にすごく、何ていうのかな、取り組みたいというような人たちを中心にして、この分野についての勉強会とか、まずはそういったところから取り組まざるを得ないのじゃないかなと思うんですが、どんなお考えをお持ちでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 議員おっしゃるとおりで、今ひきこもりにおきましては、平成24年だったですかね、そのころにおきましては全国でいえば23万人ぐらいという推計値がございましたが、29年度のある機関のアンケート調査によりますと、54万人という数字も出てきているようでございます。 そういう意味でいきましては、市内のひきこもりになっている市民の方の把握というのは、なかなか今できていないところですけれども、相当数いらっしゃる部分もございます。おっしゃるように民生委員の方々の気づき、あるいは行政からのアウトリーチ、いろいろな形、またいろいろなコミュニティを含めた方々の情報連携というのが必要となってきておりますが、定期的な研修がございますので、その中でこういうポイントポイントのテーマに向けては議題に出しているかと思いますので、今後もその辺は深くといいますか、テーマに入れて研修をしていくと、そういう形をとっていきたいと思います。
◆５番（堂森忠夫君） 非常に難しいし、親にしてもなかなか外に出したくないというのもあるかなと思う、私も現にそうだったしですね。私の子どもは、女房が平成16年の秋に亡くなって、その年の翌年の秋、17年にですね、病気がわかったです。その病気は病院に行って、それまでわからなかったです。病院に行ってみたら、先天性の血液再生不良という難病ですよね。ですので、なかなか一人ひとり違うと思うんですよね。だから、まずは病院行くのが一番かなと、そしてまた病院でも表面的な検査じゃなくして、やはり血液検査とか、しっかりした検査をして、一人ひとり違いますので、一人ひとりその人にあった支援をしていかないといけないなと思っています。 ですので、やはりまずは家族が状況をみんなに言える、その雰囲気づくりが必要かなと、隠そうと思ったらやがてが難儀しますので、やはりそれが言いやすい、相談しやすい雰囲気づくり、そういうものを築いていただきたいなと、それにはまず勉強会をしないといけないと思っています。 そうすれば少しずつレベルアップして、そういったことができるようになる。それで外にまず出る、家からですね。そして地域の中で農業体験するとか、そういった活動ができるようになったら生きる力を育んでくれると思います。 うちの子どもも一時は死にたいと言っていましたけれど、今は糖尿病で一緒に生活ですけど、体調がいいときには農業をするようになりました。だから農業というのはすごい力を与えてくれるなと思っていますので、ぜひそういったことができるように取り組んでいけば、ここから各県にそういった取り組み状況を広めていけばこういった問題も少しずつ解決すると思うんですよ。 広報でみんなに呼びかけると述べていらっしゃいますけど、広報はどのような形で今やっていらっしゃるんでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 市報等も含めまして、鹿児島子ども若者相談センターの巡回相談等もございます。そういう形にあわせまして、定期的な情報提供という形でしているところが現状でございます。
◆５番（堂森忠夫君） これから日本は、やはり労働者が足らないとこういった眠っている人たちを育てることによって、労働者も確保できると思うんですよね。外からすぐできる人を入れるんじゃなくして、やはり54万人という人たちがいるわけですから、この人たちが復活したら生産にも寄与できると思うんですね。ですから、まずは社会貢献活動の中で私はこういった問題は、産学官民が一体になって連携して取り組むべきだと思います。 そういった呼びかけを企業にも呼びかけて、みんなの力で企業さんとか銀行さんとか資本力があるじゃないですか。そういったところと連携して、金銭的支援ができるところはしてもらい、労力を提供できるところは労力を、いろんな形でそこに産学官民が連携して、協働してそこに１つの協力体ができて、それが運営できるようなそういった組織をつくればこの問題は解決するんじゃないかなと思いますので、ぜひ外にも発信していくべきではないかと思うんですが、この取り組みを市長はどう思いますか。
◎市長（笹山義弘君） 学校においても、そういう児童がいろいろとふえている状況もありますが、社会人になったときにどうするのかということもありますし、またニートという状況で家庭にひきこもる、こういう人たちをいかに外に出していくかという、そこもやはり大事なことでありますので、今、制度として民間事業所ＮＰＯなどで、一部、取り組んでいるところもあるように聞いておりますが、そこの仕組みづくり、産官学民ですかね、そのような形がどう仕組みづくりができるかということは、今後、研究して、検討してまいりたいというふうに思います。
◆５番（堂森忠夫君） ＮＰＯも、私はずっと呼びかけてきましたけれど、非営利活動団体というけれど、やはり行政から支援もらって運営していますので、完璧なボランティア団体でもありますが、半ボランティアですね。なかなかそこに金銭的な支援もないと、なかなかこういった団体は取り組もうとしません。ですので、取り組みやすいシステムですね、そこには産学官民が連携したら解決する道が開けると思います。 それと、やはり学校の問題が、今、出てきましたけれど、学校では学校評議委員会というのがあって、そこでいろんな学校づくりの分野でいろんな取り組みがわかるんですが、この学校では家庭教育学級というのがありますよね、こういった中で、こういったひきこもりとか、こういった問題はやはり道徳問題とか、こういった問題を解決することによって、こういったひきこもりも減っていくんじゃないかなと思うんですけど、やはり一番最初の先生というのは、子どもを産んでくれた親だと思うんですよね、その親が一番の先生である、やっぱり家庭の環境によっても多少こういうのは影響しますので、やはりこういった問題は、家庭教育学級で道徳教育とかそういったものを取り組むことによって、少しはこういった問題も解決して減っていくんじゃなかろうかと思うんですが、今後、どのように教育長はこれを取り組んでいかれるか、ちょっと答弁願いますか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今、いわゆるニートと呼ばれる仕事もしない、かといって学んいでるわけでもない、また職業訓練も受けていないという、そういった層がやはり先ほどの数字では54万と言われていましたけど、実際には80万ぐらいいるといわれておるわけでございます。そういった子ども、若者を輩出しないために、私も教育委員会ではやっぱり自立した人間、社会に貢献できる人間ということを取り組んでいるわけでございます。 学校の中で、そういった家庭教育学級はもちろん、今年度から平成29年度から家庭教育支援事業というのを国の指定の事業を取り組んでおりまして、３年間にわたって家庭教育支援事業というのを使って、広くこの問題について取り組んでいきたいと思っております。やっぱり１人でも社会に自立した人間を輩出するための努力というのは、日々取り組んでいるところでございます。
◆５番（堂森忠夫君） 取り組んでいらっしゃる姿勢はわかりますが、さらに取り組みを強化し、そしてまたいろんな問題を解決するために、家庭教育学級とかこういったところで専門的な人もたまには呼んだりしてですね、こういった問題を解決できるように、努めるべきではないかなと感じております。 時間がありませんので、次の質問に入ります。 家族介護支援についてですね。私は家庭介護をもう15年やっていますけど、私は今、団塊世代での最後の世代生まれで68歳です。私がやがて75になるころには、ベビーブーム時代に産まれた男ですので、相当な人たちが介護を必要とすると、そしてその人たちがみんな施設に入ろうとしたら、施設は足らなくなります。 そして、やがて我々がこの世を去ってしまえば、その施設は余ってくるんじゃなかろうかなと、それでいいんだろうかと、私はいろんなタイプ、いろんなスタイルを取り入れるべきだなと、ですので家族は、私は親を見ていますけど、家で見れる分野の人たちに対して、やはりパートさんが稼げるぐらいの支援を家族に与えて、介護者に与えてやれば、施設をつくる量が減ってくると思うんですよ。だから、家族を見ている人たちに対しての支援ですね。こういった方向をどんどん県にアピールしていくべきではないかと思うんですが、市長はどんなお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 介護におきましては、30年度から介護事業計画がまた始まるわけですけれども、その中で地域包括支援システムという形の支援体制の強化が叫ばれているところでございます。 そういう意味の中では、家族と本人、それを真ん中にして、家族を含めた、その当事者を真ん中にした形で住み慣れた土地で生き生きと暮らす、それを目標にして生活をしていくのを基本として、介護が必要であれば介護、医療が必要であれば医療、生活支援、ちょっと予防が必要であれば予防と、そういう形の中でいく中で、家族の方の疲弊といいますか、苦労といいますか、そういうのも確かにあります。精神的な苦労も相当あられると思います。それを含めた部分の中で、今現在ではショートステイとか、語らい処とか、そういう形の中で進めておりますが、より一層その思いを共有するような形で進めていけるような方向性を、次期７期計画では推し進めていきたいというふうに考えております。
◆５番（堂森忠夫君） 姶良市は要支援とか、こういった人たちが軽い人たちが多いと、軽い人たちはまだ、何て言うのかな、活動はできると思うんですよ。いろんなタイプにあわせての活動ですね。これから組み立てていけばなと思っています。 それで１つ提案したいんですが、私は高齢者のおもてなし応援隊を結成したらどうかなと、そして、おもてなし応援隊の人たちがその人たちを加治木の人たちは蒲生に観光地を案内する、連れていくとか、姶良の人たちもよそに、知らないところに連れていくとかですね、この姶良市内で動けば内需拡大につながりますよ。みんな見ているとよそに連れていっているんですよ。そうじゃなくして姶良市の中でそれをすれば内需拡大につながると。絶対につながる。そして元気が出ますよ。 まだ農業のできる人、１時間でもいいから畑の自然に、草取りさせる。隈原のニンジンの草取りをさせる。そういうことをすることによって健康を持続できる。おもてなし応援隊のほうでそういういろんな分野で、踊りの好きな人は踊り、そういったことができるようなシステムを構築したら、元気で医療費も少なく上がるんじゃないかなと思うんですが、こういった提案はどうでしょうか。
◎保健福祉部長（松元滋美君） これから健康づくりまた重症化予防という形の中で、いかにいろんな形を進めていくかということになろうかと思います。ある地域コミュニティの中でもいろいろな形で取り組まれていると思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
◆５番（堂森忠夫君） 次の４問目の旧山田橋の解体ですが、これにおいてはビデオの収録を行う計画であるということでございますので、現時点においては精いっぱいの努力じゃないかなと思っています。解体も近々迫っておりますので、反対された方たちも同意されましたので、ここで地域が一体化するためにこういった質問を上げました。 地域が１つになることがやっぱり地域は一番いいですよ。だからみんな地域を思う心はみんな一緒ですので、その中で公園をつくるということでございますので、最近は行政があまりにも厳しくするもんだから、安全面において、川で遊ぶということがなかなか難しいですよね。この山田の川においてはすごくいい場所ですので、公園に遊びにくる人たちが川で水遊びができるような、そういった浅瀬のそういった分野もあったら、子どもたちのいい遊び場になるかと思うんですが、どうでしょうか。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 市長の答弁の中の公園というのは、旧山田橋の親柱を中心にしたポケット公園のイメージでございまして、これにつきましては、第一工大の研究グループの案をもって地域振興局と協議をされて、今、設計中でございますので、私どもとしては、今後の管理を姶良市のほうにという声もございますので、連携して取り組んでいきたいと思っておりますが、川におりるという計画は、今、描かれてはいないということでございます。 以上です。
◆５番（堂森忠夫君） できないところは、またこういった議会で追求することに、また開ける分野もあるかと思いますので、これは上げたいなと思って上げているんですが、県の事業ですので県のほうへ、やっぱりこういうことも終わりにするんじゃなくして上げて、そして産学官民の取り組みがこういったのも取り組めるように、第一工大の講師は、この地域の分野に一生懸命取り組もうとしていらっしゃいますので、ぜひ連携して、こういったことができて次の未来づくりの子どものために、こういった施設の整備も必要かと思います。 時間がありますので、最後の龍門滝です。温泉です。 私は、ひとりもんですので夜は温泉に行くのが一番の楽しみですので、週に何回か行きます。そうすると、風呂に入りにいくとみんなから攻められます。いつ工事をすっとよと、それでちっとでんはよせんかということですよ。今度決まったときには、ゆっかせよと、市長、これが精いっぱいの努力だったんでしょうか。 それと、工事期間は休まないといけないですよね、どれぐらいの期間になるのかお答え願います。そして、そこで……。時間がない。以上。
◎加治木総合支所長（増田明君） お答えいたします。 工事につきましては、現在のところ２年から３年かけてできたらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（堂森忠夫君） 時間がありませんので終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、堂森忠夫議員の一般質問を終わります。 ここで暫く休憩します。５分程度とします。（午後２時16分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時23分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、19番、吉村賢一議員の発言を許します。
◆１９番（吉村賢一君） 登 壇 議席番号19番、吉村でございます。はじめに、きょう、傍聴にお出でにいただいた方に、まず御礼申し上げます。続きまして、画像をごらんの方にも最後まで見ていただきますようによろしくお願いします。 ４年間、姶良市のため、地域のため、この会場の皆様ともども汗をかいてきました。任期最後の議会を迎えました。 まず、今年度で卒業の執行部の皆様方にご苦労さまと申し上げたいと思います。今後のますますのご活躍をお祈りしたいと思います。 一方で、姶良市議員として、この姶良市全域を見ながら４年間来たわけですが、地域からの要望もいろいろございました。その地域の衰退を見られる場所もございます。その衰退するところを見捨てるわけにはいきません。不安とか要望を地域の方々からたくさん聞きます。そういった方々にかわりまして発言させていただきたいと思います。 これから一般質問する事項については、私の主観でなく、数多くの市民の方々からいただいた意見を代弁するものでございます。 それでは、質問事項１、複合新庁舎建設計画の疑問について。 姶良市本庁建設計画は、およその案がまとまった模様ではありますが、はっきりしない点が多々あります。今回は、その中から複数の課題を抽出して質問をさせていただきます。 質問の要旨（１）蒲生・加治木においては、専門部局を設置するとの合併当初の合意取り決め文書があったわけですが、それはどのように扱われるのかお伺いします。 （２）今後の市全体における公共施設計画構想やその優先順位、スケジュール、予算計画はどうなっているのか。また、姶良市になって以降、つくられた公共施設の建設経費はいかがな数字なのか示せ。 （３）合併推進債の活用は、庁舎建設だけでなく、ほかの施設整備も検討しているのかどうか伺います。 （４）各種上位計画との整合性はどうなっているのか。 （５）コンパクトシティを目指すとしているが、庁舎建設のありようとはどのように関係づけられているのか。 （６）蒲生・加治木においては先が見えず不安な声が寄せられています。具体的にその地域住民に説明がなされているのか、納得されているのか。３総合支所全体のデザインをせずに、本庁舎建設だけが先行するのはなぜなのか。 （７）検討されている本庁舎の面積は4,600ｍ２程度のブロック内でございます。江戸っ子寿司跡、南日本銀行の横を含んでも6,800ｍ２ほどでございます。新しくつくるのでありますから、本来、広々とした余裕のある場所を選ぶべきと思うが、このように狭い敷地にどの程度のサービス施設を考えているのか。また、職員の駐車場はどの程度考えているのか。 （８）目的の一つとして防災拠点というのが考えられていますが、当然、旧町単位でその対応もするべきであるし、
緊急対応できる職員もその旧町単位の支所に相当数残すべきだと思うがどうか。 （９）霧島市は総合支所方式を残す選択をしました。姶良市のそれぞれの支所のあり方はどのように構想されているのか。 質問事項２、橋梁整備について。 （１）橋梁長寿命化修繕計画の背景・現状を説明せよ。 （２）点検結果と対応はどのようになっているのか。 （３）予防保全対策の実施状況と費用対効果を述べよ。 （４）維持管理はどのように行っているか。 （５）新山田橋は上流側にも歩道をつくるように、県に進言できないか。 （６）加治木の小山田の中田橋の改修はいつの予定か。 あとは、一般質問者席から行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 吉村議員のご質問にお答えいたします。 １問目の複合新庁舎建設計画の疑問についての１点目のご質問にお答えいたします。 合併協定項目は、合併をするにあたっての基本的な事項や住民生活に深くかかわりのある事務事業について、合併協議会での協議・調整を経て決定しております。 合併協定書は、地方自治法上の合併協議会における確認事項であり、その履行について義務づけられるものではないと解されております。 しかしながら、法的拘束力はないものの、決定事項は尊重され、項目に掲げたことを実行するよう最大限努力するべきであると考えております。 したがいまして、今後の社会情勢等の変化を踏まえつつ、合併協議における調整方針・調整結果につきましては、尊重しながらまちづくりを進めてまいりますが、住民福祉の向上に資するものであると判断したものにつきましては、市民の方々に広く周知し、理解を求めていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 現在の庁舎は、耐震性能の不足や老朽化により、災害時において、安全・安心な市民生活を確保することが困難と思われますので、優先して整備しようと考えております。 他の公共施設につきましては、施設ごとに大規模改修を実施するのか、また、建て替えを実施するとした場合、周辺施設との集約を図るのか、規模の縮小を図るのかなど、十分な議論が必要となることから、今後、各施設の方向性を定め、その事業費の試算を行った上で検討していきたいと考えております。 また、市政施行後に実施しました大型建設事業は、松原なぎさ小学校が約25億5,300万円、給食室別棟が約７億800万円、消防庁舎が訓練塔を含めて約16億7,800万円、あいら斎場悠久の杜が約10億4,600万円であります。 ３点目のご質問にお答えいたします。 現在のところ、複合新庁舎建設事業には、合併推進債を活用する予定であり、今後、その他の施設を整備する計画となった場合には、合併推進債を活用できるかどうか検討してまいります。 ４点目のご質問にお答えいたします。 本年３月末に策定を予定しております複合新庁舎建設基本構想・基本計画では、他の関連計画との整合性について、確認しながら、今後、幅広く検討していくとありますので、この方針のとおり、今後も整合性を確認しながら計画を進めてまいります。 ５点目のご質問にお答えいたします。 本市は、これからのまちの姿として、市街地は縮小していく中でも、駅や主要な公共施設を中心とした地域に、一定の人口密度を保っていくことを重点としたまちづくりを目指しております。 その中で、本庁及び両総合支所は、地域の防災拠点として、また、まちづくりの拠点として整備を進めてまいります。 ６点目と８点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 加治木・蒲生の両総合支所のあり方につきましては、昨年８月と今月９日から16日まで実施いたしました市民説明会において、市の考えをお示しし、ご参加いただいた市民の方々から多くの意見をいただいたところであります。 市といたしましては、今後も、市の広報紙やホームページ、出前講座等により、積極的に情報を発信してまいります。 本庁舎を優先して建設を進めることにつきましては、平成28年４月の熊本
地震で複数の市役所や役場が損壊し、使用不能となったことで、災害対応におくれが生じたばかりではなく、行政機能も一時的に停止したことにより、住民生活に大きな支障が生じておりました。 私自身、損壊した宇土市役所等の惨状を直接見て、市民の困窮を聞き、安全・安心な市民生活の確保のため、災害対応の司令塔となる本庁舎を先行して整備する必要性があると痛感いたしました。 また、昨年９月に実施しました住民アンケートにおきましても、災害時に対応できる災害対応拠点機能が必要との回答が多い結果となっております。 災害発生時に、直ちに災害対策本部を立ち上げ、迅速に判断し、対応ができる体制をつくることで、安全・安心な市民生活の確保を可能にするのではないかと考えております。 ７点目のご質問にお答えいたします。 本庁舎の建設場所につきましては、市民の利便性の視点などから、３か所の候補地を選定した上で、利便性や経済性など６つの視点から検討して、現在の本庁舎敷地が最適地であると判断し、この敷地内で可能となる基本構想・基本計画でお示しした機能等について、来年度以降予定している設計業務の中で、具体的に検討してまいります。 また、職員駐車場につきましては、現在と同様に本庁舎敷地内への設置は考えておりませんが、本庁方式への移行により、本庁舎に勤務する職員が増加しますので、公共交通機関の利用促進を図るとともに、周辺地域での用地確保についても検討してまいります。 ９点目のご質問にお答えいたします。 加治木・蒲生の両総合支所は、本庁方式へ移行した後も、市民の方々に直結する窓口業務は引き続き残すとともに、防災機能につきましては、さらに強化したいと考えております。 次に、２問目の橋梁整備についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市の橋梁長寿命化修繕計画は、平成23年度に策定し、304橋を対象とした50年計画であり、ライフサイクルコストを考慮した修繕計画となっております。 修繕の実施にあたりましては、平成26年度から30年度までの５か年における全橋の定期点検の実施結果に基づき、健全度の低い橋梁のうち交通量の多い箇所など、重要な橋梁を優先に修繕を行うこととしており、現在まで12橋について着手している状況であります。 費用対効果につきましては、平成23年度の長寿命化修繕計画の試算では、従来のかけかえなどによる対処療法型と修繕による予防保全型の比較では、予防保全型による費用が約50％となり、132億円のコスト縮減となる見通しであります。 ４点目のご質問にお答えいたします。 橋梁の維持管理につきましては、５年に１回の定期点検と職員による目視点検を行っており、
緊急を要する橋梁においては、随時、補修を行っているところであります。 ５点目のご質問にお答えいたします。 新山田橋の上流側への歩道の設置につきましては、引き続き関係機関と協議を行うこととしており、まずは、地域の方々が要望されている県道の横断歩道の設置が喫緊の課題であると考えております。 ６点目のご質問にお答えいたします。 中田橋は、昭和36年度に架設され、56年経過しておりますが、平成28年度に実施しました定期点検の結果では、その健全度は比較的高い状況であります。 市といたしましては、全体の定期点検終了後の橋梁補修計画に基づき、修繕を行う計画であることから、現時点での改修は考えておりません。 以上、お答えといたします。
◆１９番（吉村賢一君） では、続きまして、２回目の質問を順次行わせていただきます。 まず、１番目のことで、合併協議会でこの決められた事柄を守るべきであると私は思うのですが、仮に、改変しようとするならば、どのような理由で行うのか。議会に上程して、その論議を経て決を下すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 合併協議会の性格の中には連絡調整、それから計画作成という大きな２つの役目があるわけなんですが、今、合併協定項目につきましては、このうちの連絡調整の部分、それから、計画作成につきましては、新市まちづくり計画ということで、旧町のときに各町で議決していただいたと思いますが、この新市まちづくり計画のほうにつきましては、議会の同意が必要ということで、議会のほうに上程するという形になっております。 それで、合併協定項目の分につきましては、この連絡調整の部分でございますので、市長のほうの答弁にもございましたように、もちろん尊重しなければならない、合併するときのための重要な判断材料であるということで、鑑みれば、もちろん尊重しなければならないということになりますけれども、議決につきましては、この部分は必要ないと考えております。 ただ、変更するに際しましても、答弁にございましたように、市民に広く周知するために、あらゆる手段通じて、説明会でありますとか広報、その他をつかまえて広く市民に理解を求めてご理解を深めていきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 合併協議会の取り決めであった、いわゆる旧２町に農業委員会並びに教育委員会を振り分けるということは、議会にかけるほどの重要性はないということでございますか。もう一回、確認します。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 法令上でいきますと、議会のほうの議決というのは必要でないということになります。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） これは、また順次、話を詰めさせていただきたいと思います。 ２番目に行きます。 市になって、この質問をさせていただいているんですが、今後の市全体における公共施設計画構想、その優先順位、スケジュール、予算計画、これについては、この回答の中では触れられていないわけなんですが、例えば、具体的にこの庁舎、本庁舎に限ってした場合でも、どういうふうな財政計画になるのか、その辺のところをご説明願います。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 公共施設の再配置計画ということで、その予算的な措置ということでございますけれども、当然、その中では、公共施設の更新につきましては、第１段階ということで、ある程度その中で年数経過したものについて対応するような形でしておりますので、そのことに対して、それぞれの課に、今、来ている、老朽化がもう進んでいる施設につきましては、そういうものを今、集約して対応しようということで進めているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（吉村賢一君） 非常に具体性が見えないもんですから。 例えば、今言いましたように、本庁舎の関連する本庁舎あるいは総合支所、関連して100億という数字が飛び交っているんですが、仮に、この数字でいった場合、合併推進債でいくと、例えば10億は一般財源、交付税歳入が50億、残り40億を市で負担することになるかと思うんですが、そのとき、どういった編成計画になるのか。それのところはシミュレーションされておられると思うんですが、しておれば、そのところをお示し願います。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 当然、きのうの和田議員からのご質問等もあったわけなんですけれども、そのときでもご答弁したように、合併した当時、340億からの起債残高があったと。そして、26年度にも、今回ご質問のあった、それぞれ消防庁舎とか、それから悠久の杜、火葬場の関係、そういったものとそれぞれ一応建設整備をしたわけなんですけれども、そのときにつきましても、優先順位をつけて、それぞれ普通建設事業、とりかかっているわけです。ですから、単に庁舎だけの問題じゃなくて、起債残高とかそういうものを勘案しながら、私どものほうは、一応、予算編成等も実施計画に基づいてやっております。 そういったことで、施設の関係につきましても、議員が一応、起債の関係、相当影響があるんじゃないかというのは、ご心配されることも当然理解できるわけなんですけども、私どものほうもそういった形で、中長期の中で試算をしながら、一応対応しているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（吉村賢一君） 今の、例えば40億を30年で返すという計算をした場合、利息が1.2％としたら、年間が１億6,000万、実際1.2％で借りれるかどうかわかりません。一番安い金利でいくと、そのくらいなのかなと。 そのほかに、先ほど示されました、過去、市制後に行われた大型建設事業、このほかにもいろいろあるかとは思うんですが、約60億。こういったのも起債として、当然ずっと、これも、例えば30年とか、そういった感じで返していかれると思うんですよね。 そういった意味で、財政計画というのをきちっとやっていないといけないし、それで、そういったのが示された上で、こういう、もう、いわゆる姶良市始まって以来の大型事業ですから、そういった数字が出されないと、いわゆる議会としては、今度、いつになるかわかりません、近々出される可能性があるかと思うんですが、審議のしようがないんじゃないかなというのが一つあります。 それと、あと、実際につくっていった場合、ちょっと、ちらっと聞きましたら、火葬場ももう１年たたないうちにタイルが落ちたというふうなこともありますよね。そうすると、そういったのは費用は、１年間ですから、施工業者が当然責任を持ってやるでしょうけど、５年、10年と新庁舎ができてたった場合、そこで、やはり修理、そういったものも当然必要になってきますし、そういったのも含めて、起債の返還だけじゃなくて、シビアな積みをしておかないと、金額が大きいだけに、数字がはっきり出される必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一度、いかがですか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 まず、前もこの一般質問等の中でご答弁をさせていただいたわけなんですけれども、加治木・蒲生の総合支所のほうがある程度目安がついた段階で総体を含めて、今、市民説明会の中でもご説明をしているわけなんですけれども、当然、そこには縮充という形の中で、庁舎も60億という、一応数字はお示ししたわけなんですけれども、現在、どういう形でするかということは、２号館、５号館の活用も考えながら、この本庁舎についても整備をする方向です。 それから、先ほど申し上げましたように、加治木・蒲生総合支所についても、今から市民の市民懇話会等を通じながらワークショップ、そういうものを通じながら、ご意見をいただきながら、一番いい形ができればというふうに考えているところです。 それから、例えば、先ほど言われましたけれども、市債の考え方の中では、当然借りるほうもなんですけれども、返すほうも、一応年々の中で償還額出しております。そうしたものをプラスマイナスしながら、起債残高、設定をかけながら、予算編成等に、一応対応しているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（吉村賢一君） 予算編成の段階で、また、それは論議できるかと思います。 ３番のほうへ行きます。 合併推進債の活用、これについては、推進債で適用されるのは、いろいろ庁舎以外にもあると思うんです。道路もありますし、それから、この間から課題になっていました小山田保育所、あるいは、錦江小学校も結構教室等古い形というか年数がたっております。そういったのも含めて、この推進債という中で論議をするということもあってもいいのかなと思うんですよね。つまり、そのスケジュールの中で、じゃ、合併推進債が、仮に36年度で切れるとすれば、それを見越して、２年、３年、じゃ、２年目はここをやろうと、３年目はここをやろうといったのが、もう同じまな板にのってきてもいいんじゃないかなと。つまり、そういったのを含んで考えていかないと、今の起債だとかそういった財政計画もうまくいかないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 例えば、実施計画の中では３年間を出しながら、また、毎年それを５年、10年サイクルの中で、長期財政を見ながらやっているところでございます。 当然、そこには、このときにしたいということで、事業を計画しても、なかなか先ほどから申し上げていますように、起債のそういう枠というのもある程度持っていますので、その中で、難しければ翌年度、例えば、１年間でなくて２年間に分けてするとか、そういうことを活用しながら、今、先ほどから申し上げているそういう予算の組み方をやっているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（吉村賢一君） 次、行きますが、この上位計画との整合性についてなんですけど、この中で、上位計画とは具体的に何を指すのか出てないわけなんですが、この上位計画、何と関連しながら検討されたのか、その辺のところは、ほかの上位計画、具体的に何と何を連携しながら検討されたのかどうか、お伺いします。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 他の上位計画のほうにつきましては、この基本構想、基本計画の中にもありますけれども、姶良市総合計画、姶良市都市計画マスタープラン、姶良市行政改革大綱など、全部で11の計画を整合性とりながら進めているところであります。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 今、言われた中にはなかったんですが、例えば、公共施設等総合管理計画、あるいは地域公共交通網の形成計画、そういったのの関連はきっちり検討されたんでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 計画のほう、今、３つほどしか言いませんでしたけれど、そのほかにもたくさんありまして、公共施設等の管理計画、地域防災計画、総合戦略、立地適正化、それから地域公共交通網、これらも全て抱合しながら計画のほう進めております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） それと、コンパクトシティという言葉が結構出てきているわけなんですね。立地適正化計画協議会に、去年12月11日の案では、コンパクトなまちづくりがメインで、８年後には人口は減少している、７万人台になる、７万人、８万人になったけど、また７万人に８年後にはなっていくよと。多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しているということなんですが、こういった中で、一つの考えとして、加治木には国・県の官公庁が集積しているわけです。そういった意味で、これらの施設が離散するのではなくて、そういったところに、官公庁に、加治木にまとめるということもできるんじゃないかという意見も受けていますが、これについてはどう考えますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 姶良市以外の行政庁舎といいますか、それにつきましては、例えば国の施設でありましたら税務署とか、それから県でいいましたら地域振興局とかありますけれども、それぞれの団体の事情とかその辺があります。 ただ、今後に向けては、まずは連絡協議会みたいな形から始めていって、そのあたりで向こうのほうとの調整が整えばそういうのもあるかもしれませんけれども、今すぐどうこうというのはご回答できかねるところでございます。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 振り返ってみますと、26年７月４日、私は、市長の選挙当時のビラをたたき台に質問させていただいたんですけど、「新庁舎を加治木に移転するというのは本当ですか」という、それ、模式的なビラがありまして、そこの回答としては、「私は、あくまでも３地区の中央は現庁舎のある現在地であると思っています。加治木町移転はあり得ません」というふうに表現されていたわけです。 それをどうこうじゃないんですが、今年度は、その年度に、「26年度に庁舎建設検討委員会を立ち上げて、それぞれの中で、それぞれの庁舎の中に求められる機能、配置適正規模や財政的な課題について十分検証し、考え方をまとめた中で、市民の皆様の意見を聞きながら検討を進めていきます」というような回答でした。 そこで、ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、ここで、候補地を３つ、３か所の候補地を選定した上でというのはちょっと７番目の質疑の中で回答があったんですけど、この３つ、検討された場所はどこになりますか、具体的に。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 候補地の抽出につきましては、この今現在の本庁舎敷地跡、それから姶良公民館広場、そして姶良中央図書館駐車場、この３つを最終的な候補地として検討しております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 最終的な候補地として上がっているわけで、最初の段階では加治木も入っていたんじゃなかったですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 本庁舎の候補地には、そのほか、加治木のほうの候補地は入ってきておりません。姶良のほうで６か所、検討しているところでございます。（※） 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） もし、加治木でなかったとしたら、私のその書類の見違いということになりますが。加治木のほうがあって、その折、加治木のほうは候補地としては最初の候補地でしょうけど、上がったけど、それは、津波の心配があると、だから却下したというふうに私は認識しておりましたけど、もし、それが後で出てくることがないように、だめ押しをしておきたいと思います。 もう一度、返りますが、結局、なぜ、この本庁舎だけを急ぐかというのが、先ほど説明あったわけですが、全体図がなくて、本庁舎だけが突出してくる。もちろん震災の関係、そういうのはあると思うんですが、それは総合支所とて同じことですよ。 つまり、蒲生は29年ですよ、できたのは。姶良は35年ですよね。蒲生のほうが、どちらかというと古いわけです。単純に言えば、蒲生のほうは壊れる可能性が高い。 ですから、全体の構想、少なくとも建設そのものはずれがあるとしても、絵としては、全体として加治木総合支所はこう、蒲生総合支所はこうという絵があって、その中で本庁舎はこうやりたいというふうな筋書きで行くべきじゃなかったかと思うんですが、いかがですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 庁舎のほうにつきましては、市長の答弁のほうにもありましたけれども、この災害・
地震等鑑みますと、やはり本庁舎、これを先行するということで計画しておりますけれども、あわせまして、総合支所のほうも来年度、平成30年度からは基本計画のほうに入ってまいります。 最終的には、この本庁舎の建設が34年度、そして、総合支所のほうの建設が終了するのが35年度ということで、ほぼ１年の間には、本庁も、それから総合支所のほうもでき上がるということで、今、計画を進めているような状況でございます。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 私が聞いているのは、なぜ、そう全体的な絵を描いた中で、じゃ、本庁舎はこういう機能を持たせよう、役割分担をこうしようという話ができなかったんですかということを聞いています。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 まず、今回の基本構想、この中には、まず３庁舎の構想全てが入っております。その中で、一番大きな問題といたしまして、本庁方式への集約ということで提案いたしております。そして、その本庁方式の提案が承認されたところから、また、この姶良本庁舎の基本計画という形で進め、来年は、その総合支所の計画、その本庁方式で本庁舎のほうへは集約ということが決まらなければ、この本庁舎のほうの基本計画に入るのが難しいということもあります。 本庁舎のほうができ上がりましたら、今度は、次の総合支所という形で、順次計画を進めているということになります。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） ちょっと回答になっていない感じなんです。 それで、市長はどういうふうにそういったところを考えておられるのか。私個人的には、じゃ加治木はこういう、例えば、福祉センターと支所をくっつけてつくるよとか、そういった絵があっていいと思うんですよね。あるいは、蒲生は蒲生で、じゃ、体育館とくっつけるという。もう体育館ありますから、別の形のものを、図書館を、例えば、こう構想としてあるよと。構想がないんです、今言われた話は、ただ、やりますよというだけで。じゃ、ある程度こういった絵を見せてもらわないと、絵がなくてやりますよというだけの話の構想、構想じゃないですよ。絵を、やはり、きちっと計画図というか、そういうのがあって、それで、蒲生の方も安心してくださいと、こういうふうにやりますよと、加治木もこういうふうにして、ちゃんと活性化が残るように施設を考えますよと。それで、その中で、本庁舎はちょっと先になりますけど、こういった形でやらせてくださいねと言ったら、すごく市民受けすると思うんですが、いかがでしょうか、市長。
◎市長（笹山義弘君） まず、庁舎の機能のことは考えますと、前も答弁させていただきましたけれども、本庁は、やはり災害に対応する司令塔としての役目が一番大きいということでありますが、その中で、姶良市全体を見据えた場合に、蒲生地区、加治木地区を考えた場合に、やはり中心部にあるのが適地であろうということで、候補地は最終的に姶良地区に求めたということで、それを承認いただいたのでということでございますし、前回の説明会のときには素案という形でお示ししましたのでございましたが、答申を受けて、一定の答申をいただきましたが、それを受けて、今回の説明会の中では、30年度で基本計画等々の皆様方のご意見をいただくものの先進事例として絵で複合新庁舎の形というのは、先進事例ではこういう例がありますよということをお示ししながら、複合新庁舎の意味ということもご説明をさせていただいています。 したがいまして、先ほど次長がご報告申し上げましたように、３町を考える上で、まず司令塔としての本庁機能のあり方が決まらないことには、総合支所としてどう残すのか、複合施設としてどのように残すのかの議論に入っていけませんので、そういう手順を踏ませていただいたということでございますが、全体の構想、考え方としては、説明会でもご説明させていただきましたように、本庁舎、そして両総合支所、これを複合庁舎として整備をしていくわけですが、それと消防庁舎、そして水道庁舎、これらの市の施設全体をもって、市民の皆様の安全・安心を守っていくという考え方でございます。
◆１９番（吉村賢一君） なぜ、そこにこだわるかといいますと、結局、財政計画ができないんじゃないんでしょうか。全体がなくて、全体の構想図がなけりゃ、全体、どの程度概算としても工事費がかかるよというのも出ないわけですよね。年次計画も組めないんじゃないかと。30年先も読めないんじゃないかということを感じるわけなんですが、これ以上回答を求めても進展がなさそうですから、もう一つ先に行きますけど。 ７番目のことです。面積が、今現在の２階建ての本庁舎、市長室があるところ、そこを本庁舎にすると。面積的にそんなもんでいいのかな。つまり、出水市は１万4,000ｍ２、霧島市は、庁舎複合施設用地だけで１万4,887ｍ２ですよね。これらを参考にして、後発で市庁舎をつくるわけですから、広々としたところで考えられなかったのかと。 私は、この26年７月のときの答弁の後、実は、幹部の方に、三拾町という土地が、今、残念ながらソーラーができていますけど、あそこ15haほど購入して、市の土地にして、いろんな公共施設を考えることができるんじゃないかという話をしたことがありますが、取りつけ道路がないんで、だめだというような言い方をされたんです。それと、ここは、構想横断道路の起点になるかなめだからいいんじゃないかと、市庁舎としてもという話をしたことはありましたが。なぜ、そういう話をしたかと言うと、現在のこの土地に建てるにはちょっと狭過ぎるんじゃないかということなんです。 じゃ、もう百歩譲った形で話を進めるとして、向かい側の旧江戸っ子寿司さんがあったところの土地まで入れて、庁舎用地にするんですよというとき、あの道路は役場東線ですよね。あれをまたぐ建築計画を考えておられるのかどうか伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 計画の中では、その江戸っ子寿司まで含めたエリアを本庁舎の建設エリアということで市民説明会のほうではお示ししております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） それは聞いてないんですよ。建築計画のことを聞いているんです。あそこをまたぐ計画なんですかということを聞いておるわけです。エリアとして、そこは認識して話をしているわけですから、本当に、道路を、例えば閉鎖するならいいですよ、一体として使えますけど、そうじゃなければ、どうやってあそこまでの、ただ飛び地としてあって、面積としては加えているけど、広く見えるけど、実際は使えないんじゃないですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 建設エリアということで示しまして、平成30年から、今度は基本設計、その業務のほうに入っていきますが、その中で、プロポーザル方式で設計業者のほうを選定してまいります。そこで、この基本構想・基本計画に基づいた案で、アイデアというか、その構想を出して、設計図の構想を出していただくと。その中では、今のこちらの本館だけの敷地で足りるのか。例えば、またぐのか。それから、やはり真ん中の市道を廃止して一体化して使うのかという考え方が出てまいりますので、そのあたりを十分検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 何か苦しい答弁をいただいていますけど、要するに狭いですよ。単純にそれだけです。 なぜならば、ここを防災拠点にするといった場合、例えば、人が来る、消防車が来る、そういった広場も庁舎の前になきゃいけないわけでしょう。あるいは、ほかの市役所を見学したときは、仮設トイレをつくったり、いわゆる役所の前にですよ。そういったのも考えられているわけですよ。それぐらいないと、防災拠点の本部としても、ただ通信機能だけあればいいよという話になってしまうのか。やはり救助隊の方が来たり、あるいは連絡する人が、やはり車で走ってきたりということがあれば、もう、すぐ役所前の広場に乗りつけできるようなスペースないと、実際つくった後に、こんな狭苦しいところに誰がつくったんだ、このとき決断した人は誰だという、歴史に汚点残すような話になるんじゃないですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 新しい、また建設計画につきましては、30年度から、これに基づきましていたしますので、その広い、例えば防災広場でありますとか、そのあたりは、提案の中でまた出てくるかと思いますので、それを見ながら検討していきたいと思います。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 本当に後悔するような本庁舎をつくらないでほしいという思いで質問させていただいております。 それと、例えば、総合支所のほうも防災機能を持たせるんだというふうな回答でございました。これは、これでいいと思うんです。ただし、その支所で何人が、やはり、いわゆる広場が支所にも、もっとこっちより広い広場があるよ、なら、それはそれでいいんですが、受け入れる体制ですよね、支所に何名ぐらい残るのか。つまり数十名の単位の職員がいなければ、ただ、ここに逃げてきていいですよと言っても、いろんな意味での救援体制ができないと思いますが、例えば、蒲生・加治木総合支所には、じゃ、本庁に、仮に集約するという話がまとまった場合、支所には何人ぐらいが残るという体制で考えていますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 防災につきましては、災害のときには市の防災計画に基づきまして、特定の地域だけではなくて、市全体で考えながら行動することになります。もちろん支所のほうにも災害に備えた備蓄倉庫であるとか避難場所、そういうのは確保してまいります。 職員数ということですよね。
◆１９番（吉村賢一君） はい。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） 災害時の職員数につきましては、災害時だけという職員の配置はできませんので、全体の中で考えていくという形になります。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 災害のとき、あっち行ったり、こっち行ったりというのもあるんでしょうけど、実際は、その拠点で守るというか、拠点で、例えば救援物資を受け取るとか、あるいは、拠点拠点で指令を出す、あるいは、避難してくる人を迎え入れる、もちろん、ほかにも避難場所はあるとしても。そしたら、やはり、そこに30人、40人の体制がなきゃいけないと思います。 続いて、ちょっと伺いますが、霧島市の場合は、支所はどういうふうな部とか課が設置されているかご存じでしょうか。
○議長（湯之原一郎君） 暫時休憩します。（午後３時13分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時13分開議）
○議長（湯之原一郎君） 総務次長、続けてください。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） すみません、お答えいたします。 霧島市の総合支所の部・課につきましては、地域振興課、それから、窓口関係の課、たしか３つの課があって、そして窓口機能、グループ制なんですけれども、それぞれの課がありまして、各支所を運営されているということで認識しております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 霧島市は、地域振興グループってなっていますけど、加治木でいえば地域振興課ですかね。それから市民福祉課、産業建設課、地域振興課の中に税務グループも入っている。それにプラス教育委員会の出張所もあります。ですから、あわせて霧島市の総合支所に当たるところは、今現在、26名プラスアルファで30名ほど勤務しています。ですから、先ほど言いましたように、防災を受ける体制として、ぎりぎりのところの人間がそこにいるのかなと思っています。 ですから、先ほどから具体的な数字が全然出てこないんですが、次に、基本設計入れてやれって言ったとき、こういう大きな数字、概略の数字、あるいは概要というのがわからなければ、基本設計になってからひっくり返るような話になりますよ、こんな曖昧な組み立てをしていると。基礎がしっかりしていないと、次の計画・設計なんていうのはうまくいかないですよ。もっと熟慮していただきたいと思います。 時間がないので、橋梁のほうに行きたいと思います。 橋梁については、点検とかそういうのがありますが、一つ、この新山田橋については、信号を設置して横断歩道をつくらなければ非常に危険なところだということはもうご存じかと思います。 ですから、信号を設置する予定でいらっしゃると思うんですが、具体的には、まだ話は進んでないかもしれませんが、いつごろを目安に予定、計画を進めておられるか伺います。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 今、信号のお話がありましたけれども、市と、それから姶良・伊佐地域振興局、それから姶良警察署との現地の立ち会いにおいて、今の保育園の周辺に横断歩道が、まずできないか、それから、信号の設置もできないかということで協議をいたしております。 その中で、姶良警察署といたしましては、信号設置は困難であるというような判断をされております。それに伴いまして、地域振興局のほうでは、新たな場所での横断歩道及び誘導する歩道の設置を、今、検討されているところでございます。 時期的には、まだ、いつということではないですので、今から検討されていくということになります。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 警察のほうが許可をしないというふうな話ですが、これは、現実にはあそこの山田保育園があります。保育園の方からも言われているわけなんですが、非常に渡るのに危険があると。 それと、もう一つ、いわゆる西田の田の神さぁ、それから、水口ゆきえの記念碑もあるんですが、西郷どんの腰掛け岩──石ね、それから凱旋門、そこを結ぶ周遊ルートであると、先ほどの同僚議員の質問に対して回答があったわけなんですが、その周遊ルートで考えてみた場合も、非常に危険な周遊ルートになるわけですよ。危険を冒させるような周遊ルート、お勧めできなくなります。 私どもちょっと個人的には、インバウンドということで、インバウンドというのは外国からの観光客なんですが、外国に限らず国内からでも姶良市にたくさん観光客来てもらいたいなという中で、こういうふうなところを推薦するということはできないですよね。 それをどうするかというのを考えてみた場合、一つは、やはりもう上流側に橋をつくるよりない。でも、これで全部解決するわけじゃないんですよ。保育園に行かれる方、小学校に行かれる方は、あそこを渡られるわけですから。 これは、もう少し知恵を絞ることはできないでしょうか。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 まず、ことしになってからなんですけれども、山田小学校のほうと、それから姶良警察署、それから地域振興局の間で、生徒の動線をどうするかというようなお話があります。その中で、やはり、この横断をする場所、それから、どういうふうな規制、誘導ですね、それから、道路上に表示をどうするかということを検討されておりますので、その結果を学校側と、また再度協議をするということでございますので、市といたしましても連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） なぜ、こんな問題が起こったかと言うと、前もちょっと陳情があったときに賛成討論させていただいたんですが、結局もう、地元の意見を聞かずに、ただ洪水対策、洪水対策も大事です。どこでこの折り合いをつけるかという話も全然なくても、洪水対策、それから橋の勾配５％という最大限の５％勾配をとってやっています。そして、カーブをとっています。単なる道路設計基準からいきゃあ、それでいいんだと。河川構造例でいっても、それでいいんだというハードの話だけで話がいっているんで、結果的に、この地元住民にとってみて、非常に弱った話というか迷惑な話になっています。 そこも市役所で何とかしなきゃいかんというので、県のそういう仕事を市で、ちょっと尻拭いしなきゃいかんというような感じがあって大変かと思うんですけど、やはり地域住民の命もかかわっていますので、少なくとも横断歩道も粘り強く交渉をしていただく。それから、橋もきっちり、もう県の責任でかけて追加してもらうということをお願いしたいと思います。 それから、最後になりますが、小山田の中田橋、これは、昭和26年８月だったと思いますよ、つくられたのは。ですから、66年経過していると思います。 それと、これを25年、実は３月18日に質問した時点で、いわゆるこの中田橋は健全度が20％で、非常に低い部類に入っているので、ここ５年ないし10年の間には補修したいと。そういう橋梁が約30橋ほどある。これは、25年３月18日の一般質問の回答です。 ですから、今度は、その橋が健全度はよくなっているんですよ。そういうことがありますか。
◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 先ほども申された資料につきましては、橋梁修繕化における概略の点検の結果でございまして、新たに中田橋の橋梁点検を詳細にやったところ、健全度が高いということでございます。ですので、最初のは修繕計画の概要での採点ということでございます。 以上です。
◆１９番（吉村賢一君） 橋梁長寿命化修繕計画ということで、いろんな公共施設を長持ちさせていきたいという趣旨で調べておられると思いますし、あるいは、修繕・点検をしておられるわけですから、やはり公共施設を維持するにも税金をなるだけ控えめに使われるように、今後も努力してもらいたいと思います。 終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。３時30分から再開します。（午後３時23分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時33分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 ４番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆４番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党の竹下日出志でございます。本日は、傍聴においでいただきましてありがとうございました。公明党は、地域密着型の政党として、政策実現の視点は常に地域であり、地域で暮らす人々の生活現場にあります。生活者目線からの政策実現・改革に全力を尽くし、公明党がいるから安心との公明党の存在感を示し切ってまいりたいと思います。 生活者目線からの政策実現・改革に、私は通告しました３つの項目について質問いたします。 １、うそ電話詐欺被害の防止対策について質問いたします。 平成29年に、県内で発生したうそ電話詐欺は100件で、平成28年より２倍以上となり、被害総額は２年連続で２億円を超えています。ことしに入ってからも本市で発生しております。 鹿児島県警は、本年１月19日、本市のひとり暮らしの80代女性がうそ電話詐欺で現金約1,400万円をだまし取られたと発表しました。 そこで、要旨１点目、うそ電話詐欺の手口は日々巧妙になっており、全国被害件数は年々ふえつづけています。本市のうそ電話詐欺被害の現状と被害防止の取り組みをどのように考えているか伺います。 要旨２点目、電話機やそれに附属する機器の録音機能等により、詐欺被害を未然にふせいだ実例もありますが、市民への紹介はされてきているか伺います。 要旨３点目、自動通話録音機を無料で貸し出す考えはないか、伺います。 ２、災害時におけるお湯等飲料の確保について質問します。 平成７年の阪神・淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらに、平成28年熊本
地震、関東・東北豪雨災害など、我が国では、これまでにも
地震、津波、さらには台風等により、風水害など多くの災害が発生しています。そのような中、災害時には、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要であります。 近年、飲料自動販売機の中には、災害時に、被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に、被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。 質問の要旨、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自販機は、災害時にお湯・お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。 本市でも、災害時に避難所や病院等において、お湯等飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自販機を設置する考えはないか伺います。 ３、障がいのある人が地域で安心して暮らす支援対策について質問します。 質問の要旨１点目、横浜市では、障がい者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守りや、本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を実施しています。 本市でも、住みなれた地域で安心して暮らすことを願う障がいのある人とその家族の思いを支援するために、後見的支援制度を実施する考えはないか伺います。 要旨２点目、横浜市福祉調整委員会は、福祉保健サービスに対する市民からの苦情を受け、中立・公正な第三者機関として、サービス提供者に対して調査・調整を行い、苦情の解決を目指すとともに、サービスの質の向上を推進する活動を行っています。 本市でも、保健福祉サービスに不満があるときの対応策として、福祉調整委員会を設置する考えはないか伺います。 要旨３点目、障がいのある人や家族・支援者が、地域の方たちと顔見知りになるために、地域の会合に出向いて、自分たちのことを伝えていく活動が各地で広がっています。 災害時に避難所で、知的障がいや、自閉症のある人への支援方法やコミュニケーションボードの使い方を説明する出前講座が行われています。 本市でも、コミュニケーションボードを活用し、災害時に備える出前講座を実施する考えはないか伺います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えいたします。 １問目のうそ電話詐欺被害の防止対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 平成29年度中の県内におけるうそ電話詐欺被害件数は100件で、被害金額は約２億1,170万円とのことであります。 その内訳は、架空請求詐欺64件、融資保証金詐欺11件、オレオレ詐欺９件、還付金詐欺７件、そのほか振り込め詐欺以外の特殊詐欺などが９件となっております。 なお、平成29年中の本市における被害額は、残念なことではありますが、約1,000万円以上とのことであります。 市におきましては、平成23年９月に市消費生活センターを設置し、うそ電話詐欺や不審電話、不審なメール・はがきなどに関する相談を受け付け、その対処法等について助言するなど、被害の未然防止対策に努めているところであります。 また、昨年７月と９月には、市の防災行政無線で、うそ電話詐欺被害の連続発生について配信し、市民の方々への注意喚起を行ったところであります。 平成29年中における市消費生活センターでのうそ電話詐欺等の相談件数は164件であり、そのうちの159件は、被害に遭われる前に相談されたことで、被害を未然に防止することができたようであります。 市といたしましては、今後も市のホームページや広報紙に、うそ電話詐欺等の事例を掲載し、注意を促すとともに、出前講座でのうそ電話詐欺の事例の紹介、啓発チラシや消費者ホットライン188（いやや）の紹介カードを配布するなど、高齢者の方々にわかりやすく周知できるように取り組んでまいります。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 ナンバーディスプレイや録音機能・留守番電話機能などがついた電話につきましては、実際の相談や出前講座等において案内しているところであります。 また、県警におきましては、うそ電話詐欺等の被害防止対策の一環として、県内に居住の高齢者の方に、うそ電話詐欺撃退装置を無償で貸し出していることなど、出前講座等において紹介するとともに、積極的な活用を勧めているところであります。 うそ電話詐欺撃退装置などの自動通話録音機の貸し出しにつきましては、現在、警察署において実施されていることから、現在のところ、市として新たに取り組むことは考えておりませんが、今後、警察署の貸し出しによる効果を検証しながら、有効な被害防止対策について研究してまいります。 次に、２問目の災害時にお湯等飲料の確保についてのご質問にお答えいたします。 災害対応型カップ自販機は、東日本大震災を教訓に、復興支援自販機として誕生したものと認識しております。 設置に関しましては、水道、電気などのライフラインが整っていること、また、紙カップのため、屋内設置が好ましいなどの条件がありますが、お湯や水が必要なときに、必要な分だけ供給できることは、災害時において、とても大切なことであると考えております。 市といたしましては、災害対応型カップ自販機を指定避難所に設置する場合、既に設置されている他の契約業者への影響などの課題がありますので、災害協定締結とあわせて、先進地の事例を参考に調査・研究していきたいと考えております。 次に、３問目の障がいのある人が地域で安心して暮らす支援対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 横浜市におきましては、後見的支援を要する障害者支援条例を平成14年７月１日から施行し、一人では日常生活を営むことが困難な障がい者で、特に親等がいない方や、親等が養護を行うことができない方に対して講ずべき施策を、市の責務として位置づけており、当該条例に基づき、障害者後見的支援制度実施要綱を定め、後見的支援制度を実施されております。 本市におきましては、現在、民生委員・児童委員、在宅福祉アドバイザー、障害者相談員の方々などに、地域の見守り活動の協力をいただいているところでありますが、障がい者が暮らしやすい環境づくりを推進する立場からも、この後見的支援制度について調査・研究していきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 福祉サービス等に対する市民の方からの苦情等につきましては、それぞれの担当窓口で随時対応をしているところであり、必要に応じて、不服を申し立てた方と事業所、県との連絡調整を図って対応しているところであります。 また、障がい者差別にかかわる苦情・相談を受けた場合は、障害者差別解消法に基づく協議の場を姶良市地域自立支援協議会が担うことになっております。 解決が困難な事案につきましては、県社会福祉協議会を事務局とし、苦情に対する必要な助言、解決に向けた事情調査などを行う福祉サービス運営適正化委員会に引き継ぐこととしております。 市といたしましては、県内の他市町村の動向を踏まえつつ、福祉調整委員会の設置の必要性について調査・研究してまいります。 ３点目のご質問にお答えいたします。 コミュニケーションボードは、災害時や
緊急時だけでなく、買い物など日常のコミュニケーションにも役立つツールであることは認識しております。 本市におきましては、災害時、
緊急時に使えるコミュニケーションツールとして、姶救あんしんキット、姶救あんしん携帯カードがありますが、コミュニケーションボードの効果的な活用につきましても、今後調査・研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆４番（竹下日出志君） １問目のうそ電話詐欺被害の防止対策について再質問いたします。 県警生活安全企画課によりますと、昨年のうそ電話詐欺被害は100件、約２億1,170万円で、件数は最多であります。キャッシュカード手渡し型は７件が前年ゼロから増加しており、うち６件で約380万円引き出されました。電話やメールでお金を要求されたら詐欺と疑って、匿名でもいいので警察などに相談をと呼びかけております。 本市でも、平成29年中における本市消費生活センターでのうそ電話詐欺被害の相談件数は164件であり、そのうち159件は被害に遭われる前に相談されたとのことです。被害を未然に防止することができたようにあります。しかし、平成29年中の被害額は、残念なことに約1,000万円以上とのことでありますとの答弁でありました。 そこで、現在、女性消防団がほのぼの査察で、姶救キット等の説明で高齢者宅を訪問しておりますが、今後は、校区
コミュニティ協議会等でうそ電話詐欺の体験をしていただく、実際に電話をかけて啓発する訪問指導を行うことはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 現在、私どもの消費生活センターのほうで出前講座というのを年40回ほど行っておりまして、いきいきサロン、それから、老人クラブ等でやっているところでございますけれども、今、議員が言われた件につきまして、警察とも連携が必要と考えますので、警察にもそういったお話をさせていただいて、対処できる部分は対処したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（竹下日出志君） パネルを見ていただきます。 これが、うそ電話詐欺防止につきまして、自動録音装置でございます。右側が普通の電話で、その横にこの自動録音装置を設置することになっております。現在、姶良警察署では、15台のこの装置を貸し出ししております。 これが拡大したものであります。この自動録音装置は、現在、姶良警察署で無償貸し出しをしているものであります。自動通話録音機の特徴は、電話機の呼び出し音が鳴る前に、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままでお待ちください」との警告メッセージを出した上で、通話内容を録音します。犯人に連絡を断念させ、被害を未然に防止する効果が期待できるものであります。 うそ電話詐欺撃退装置の自動通話録音機の貸し出しについては、現在、姶良警察署で15台を貸し出しを実施しておりますが、姶良署の設置台数が少ないことから、今後、本市での貸し出しや防災ラジオ購入と同様に、市で購入して、必要な方に低料金で購入していただくことはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 姶良警察署で15台貸し出しされているということで、姶良警察署にお持ちの台数というのが17台ということで、まだ余裕があるということでございます。 本市としましては、まず、現時点におきましては、やはり広報と相談の充実ということを考えているところでございまして、男女共同参画課が誕生しまして３年となりますけれども、生活安全係に警察からの出向職員がいるということで、市民相談係で受けた案件というのも、警察署との連携がスムーズにとれるようになっております。 また、生活安全係所管の防犯協会とも情報の共有が図れるというようなことで、まずは、広報と相談機能の充実ということで対処したいと考えております。 また、あいらびゅーＦＭのほうで、本年、広報を予定することにしているところでございます。以上なことで対処をするということで考えているところでございます。
◆４番（竹下日出志君） 市長に伺います。 このうそ電話詐欺の撃退装置、自動録音装置につきましては効果があるということで、全国的にも各自治会で貸し出しを行っているところもあります。今後、姶良市でも検討していく考えはないか、再度お伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 先ほどもお答えさせていただきましたように、今、警察でも取り組みも承知しているところでありますので、そことしっかり連携とりながら、その利用がさらに高まってくるということであれば、次の手段として、貸し出し制度が必要かどうかということも含めて、関係と協議をしていきたいというふうに思います。
◆４番（竹下日出志君） 次に、パネルを紹介いたします。 これが、災害時におけるお湯と飲料の確保についての災害対応型紙コップ式自動販売機でございます。これは、桜島サービスエリア内に設置されております。この自販機の一番左側の黄色い部分に、災害時の災害対応型カップ自販機というふうに書いてあります。 現在、姶良市では、この桜島サービスエリアに設置されておりますが、今後、こういう自販機も全国的にも、東北大震災を受けて、各地に設置がだんだんふえている状況であります。 災害対応型紙カップ自販機の必要性は認識しておられます。指定避難所に設置する場合、既に設置されている他の契約業者への影響などの課題があり、災害協定締結と先進地を調査するとの答弁でありました。 東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できると言われております。 平成24年４月の熊本
地震では、災害協定締結先の医療機関において、１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ（ディーマット）の方々からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ています。 そこで、本市でも、避難所に早期に災害対応型紙コップ式自動販売機を設置及び災害協定の締結を検討する考えはないか伺います。
◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 姶良市は、現在、民間事業者間と災害時における救援物資提供に関する協定を締結しております。災害時には、この飲料水等の生活必需品等の物資の供給を要請することができるとしておりますが、しかしながら、東日本大震災や熊本震災の大災害発生した場合、物資の支援に支障を来している場合も多くあります。今回のこの災害対応型カップ自販機での飲料水の提供というのは、迅速な飲料の提供及び避難所支援の軽減にもなるということも考えられますので、市長答弁にもありましたように、先進地の事例を再度参考に調査・研究してまいりたいと思います。
◆４番（竹下日出志君） この災害時の災害対応型紙コップ式自販機につきましては、先進地等の事例を参考に、また、早急に設置していかれることを要請しておきます。 次に、障がいのある人が地域で安心して暮らす支援体制について、後見的支援制度、横浜市の障害者後見的支援制度は、障がいのある人を支援している人や地域の住民の方などが、制度に登録をした人を日々の生活の中で気にかけたり、定期的な訪問をしながら日常生活を見守る制度であります。本市でも、支援制度について調査・研究をされるように要請しておきます。 ２番目の福祉サービス等に対する市民からの苦情等につきまして、本市では、障害者差別解消法に基づき、協議の場を姶良市地域自立支援協議会が担うこととなっていますとの答弁でありました。 そこで、地域自立支援協議会のメンバーは何人で、どのような方々がなっておられるのか伺います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 姶良市地域自立支援協議会につきましては、障がい者の自立支援にかかる地域の課題、相談支援事業、障害福祉関係機関の連携、支援体制、もろもろ所掌事務としておりますが、協議会のメンバーは20人以内、障がい者関係団体の代表者、民生委員・児童委員の代表者、地域自治組織の代表者、障害者福祉サービス事業所の代表者、関係行政機関の職員、学識経験を有する者、保健、医療機関の関係者、教育・雇用及び就労に関する機関の関係者、障がい者及び障がい児の発達及び療育に関する機関の関係者という形で、それぞれの分野からお願いしているところです。
○議長（湯之原一郎君） 続けてください。
◎保健福祉部長（松元滋美君） すみません。申しおくれました。現在19名でございます。
◆４番（竹下日出志君） 姶良市地域自立支援協議会が設置されることはわかりました。これは、現在、これまで開かれておられるか伺います。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 自立支援協議会につきましては、先ほど申し上げました所掌事務にあわせまして、年間数回にわたり開催すると。また、必要があれば、先ほどの相談業務があれば、
緊急にということもございますが、そういう形で、定例で開催しているところでございます。
◆４番（竹下日出志君） パネルを紹介いたします。 これが、障がいのある人が地域で安心して暮らす支援対策の中のコミュニケーションボードであります。鹿児島市難聴者・中途失聴者協会で作成されたものであります。 このように、これは耳マークシールと、それからボード、このボードが水性のペンと、それから、黒板のようになりますので、字消しもついております。これは、実物がこの大きさでありまして、持ち歩くのにも便利であります。また、これは難聴者協会の手づくりの作品でございます。心のこもったこういうボードがあります。 コミュニケーションボードにつきましては、効果的な活用を今後調査・研究するとの答弁でありました。このボードは、鹿児島市難聴者・中途失聴者協会の方々が作成した手づくりのボードでありますが、持ち運びにも最適な大きさで便利であります。障がいのある方とコミュニケーションを図るためにも、筆談を通して意思疎通ができるものと思います。 そこで、市長に伺います。障がいのある人が、地域で安心して暮らす支援対策として、本市独自のコミュニケーションボードを作成し、活用していただくことはいかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 健常者にしても、肢体不自由含めて障がい者の方々ともコミュニケーションをしっかり図るということが、やはり、いろいろなトラブルを起こさないためにも大事です。そういう意味で、今回はじめて私も議員のご提案で知ったところでございますが、その費用含めて、どのようなシステムなのかということもしっかり勉強させていただいて、まず窓口対応とか、そういうところから活用ができるとすれば、予算が伴いますけれども、研究していく価値はあろうと思いますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。
◆４番（竹下日出志君） 市長から前向きな答弁をいただきました。このコミュニケーションボードは、通常の買い物等にも使えますし、災害が起きたときにも災害所、避難所でも使えるものでございますので、今後検討していただきまして作成することを要請しておきます。 最後に、今回は高齢者被害が多発していますうそ電話詐欺被害の防止対策、災害にお湯と飲料の確保をする災害対応型紙コップ式自販機の設置、障がいのある人が地域で安心して暮らす支援対策について、県内一暮らしすいまちづくりを目指して、生活者の目線で政策提言をさせていただきました。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。
○議長（湯之原一郎君） 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は、２月26日午前10時から開きます。（午後４時06分散会）...