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姶良市議会 > 2017-11-29 >
11月29日－04号

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  1. 姶良市議会 2017-11-29
    11月29日－04号


    取得元: 姶良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    平成　２９年　１２月定例会（第４回）平成２９年第４回姶良市議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２９日（水）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　平成２９年１１月２９日（水）本会議　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時３０分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│峯下　　洋　│出　│　９│犬伏　浩幸　│出　│１７│和田　里志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│萩原　哲郎　│出　│１０│本村　良治　│出　│１８│森川　和美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│新福　愛子　│出　│１１│小山田邦弘　│出　│１９│吉村　賢一　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│竹下日出志　│出　│１２│森　　弘道　│出　│２０│鈴木　俊二　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│堂森　忠夫　│出　│１３│渡邊　理慧　│出　│２１│湯元　秀誠　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│谷口　義文　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│神村　次郎　│出　│１５│東馬場　弘　│出　│２３│湯川　逸郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│田口　幸一　│出　│１６│法元　隆男　│出　│２４│湯之原一郎　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　柊野　信也　│　　事務局次長　│　谷山　　浩　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│笹山　義弘　│蒲生総合│田之上茂広　│消 防 長│福ケ迫勇二　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│久保　　力　│企画部長│福留　　修　│教育部長│竹下　　宏　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│副 市 長│西井上洋子　│市民生活│黒木　一弘　│水道事業│脇　　義朗　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│保健福祉│松元　滋美　│総務部次│橋本　博文　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼行政│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管理課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│恒見　良一　│農林水産│宮田　昭二　│危　　機│庄村　幸輝　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│増田　　明　│建設部長│上山　正人　│企 画 部│福元　義行　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│地域政策│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│黒木ひろ子　｜農林水産│岩下　直司　│総務部次│水流　哲也　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼教育│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│農政課長│　　　　　　│総務課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│鮫島美保子　｜農林水産│上原　一美　│教育部次│小林俊一郎　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学教│　　　　　　││　　　　　　　│子 ど も│　　　　　　│耕地課長│　　　　　　│教育課長│　　　　　　││　　　　　　　│政策課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│田代眞一郎　｜農　　業│湯脇　信一　│総 務 部│大山　勝範　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│委 員 会│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│子 育 て│　　　　　　│事務局長│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│支援課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建 設 部│徳部　健一　｜会　　計｜甲斐　一寛　｜市民生活│向江　哲郎　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│管 理 者│　　　　　　│部 生 活│　　　　　　││　　　　　　　│土木課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│環境課長│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　11月29日 ○議長（湯之原一郎君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（湯之原一郎君）　本日の日程は配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（湯之原一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、22番、上村親議員の発言を許します。 ◆２２番（上村親君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。議席番号22番の上村親でございます。本日は早朝より傍聴にお越しの皆様方に御礼申し上げます。　早速ですけれども、質問事項のほうに入らせていただきたいと思います。　質問事項１点目、狩川橋の改修について。　質問事項の要旨１、市道岩剣神社本通線から県道麓重富停車場線へ出たところにかかっている狩川橋の幅員が約2.7ｍしかなく、緊急時の場合、救急車、幅約1.8ｍや消防自動車、幅約2.2ｍの出入りが困難であります。　姶良町時代の一般質問で、岩剣川にボックスを入れ、拡幅するよう質問しましたが、大型クレーンを使うので県道を通行どめをしないといけないとのことでありました。しかし、その必要性は認め、迂回路が確保できた場合、着工する旨の答弁でございました。　その後、地権者の同意書も添えて陳情もいたしましたけれども、いまだ改修計画もない現状でございます。　この地区は高齢者も多く、雨季の時期になりますと剣の岡、剣の平でございますけれども、滝のように雨水が流れ、危険地帯でもございます。早期の改修計画が必要と思うが、どのように考えているかお伺いいたします。　２点目、重富水源地の工事が着工となっていますけれども、伐木・伐竹の搬出に福ケ野から蒲生経由で霧島市の処分場へ搬出しています。　本工事の車両も同経由として通行するのか。費用対効果を考えると、狩川橋を改修して重富停車場線への通行のほうが経費も安くなると思いますが、いかがでしょうか。　要旨３点目、この地域には平松城跡、岩剣神社、岩剣城跡などがあり、近年観光客も県内外から多く訪れていらっしゃいます。トイレがなく、苦情も聞いています。　精矛神社トイレ整備事業と同じく、まち歩きコースとしての整備事業で、岩剣神社駐車場に公衆トイレの設置はできないか、お伺いをいたします。　質問事項２点目、公共交通の利用促進について。　要旨１点目、高齢者による交通事故の多さ、その内容の深刻さが社会問題となっています。認知症対策が強化され、高齢者の免許更新が厳しくなっております。健康上何も問題ない場合や、家族の理解があって自主的に免許を返納するのであればいいですが、免許が更新されなければ買物や病院に通うこともできず、誰かの好意に頼ることになります。　その役割を公共交通が肩がわりして行うためには、発想の転換と体制の見直しが必要であります。地域公共交通網形成計画では、どのようになっているのかお伺いいたします。　要旨２点目、過疎化が進む地域では、公共交通を維持することは極めて困難になっています。公共サービスについては、表面的なコストだけでははかれない側面があります。公共交通に対する問題を、行政が高度なレベルに引き上げていくことが重要となっています。　この政策を推進するための職員の配置はしているのか、お伺いをいたします。　３点目、利用者の中には、時刻表がなく停留所までバス時刻の確認をしに行くのが面倒とか、途中バス停の時刻がわからないから利用しにくいなど、多くの苦情を耳にいたします。　本市のバス時刻を調査し、冊子にして全戸配布は考えないか、お伺いいたします。　以下、一般質問席から質問いたします。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　上村親議員のご質問にお答えいたします。　１問目の狩川橋の改修についての、１点目のご質問にお答えいたします。　市道岩剣神社本通線と県道麓重富停車場線との交差部は、道路幅員が狭隘で、交差が鋭角となっており、県道と直角な交差点改良が必要であると考えております。　整備計画につきましては、市道沿いの岩剣川が砂防指定区域であるため、姶良・伊佐地域振興局と事前協議を行っているところであり、その後、県道についての協議を行う予定であります。　また、以前に地域の方々からの同意書をいただいておりますが、計画用地が拡大する可能性があることから、追加の同意をお願いしているところであり、今後、地域の状況を踏まえながら関係機関との協議を進めてまいります。　２点目のご質問にお答えいたします。　重富水道施設工事で発生した伐採木竹の処分につきましては、市道の幅員が狭いため、安全性を考慮して福ケ野経由で処分場まで搬出しており、今後発生する残土等についても、大型車両での運搬になることから、福ケ野方面を経由して総合運動公園などへ搬出する計画であります。　狩川橋の改修工事につきましては、現段階では、まだ着工までに期間を要することから、土砂等の運搬距離は長くなりますが、重富水道施設の早期完成のため、今回の現道を利用する計画になったものであります。　３点目のご質問にお答えいたします。　平松城跡、岩剣神社、岩剣城跡への観光や、まち歩きで訪れた方々にご利用いただける公衆トイレは、白銀坂駐車場と白銀森林公園のみであり、しかも１km以上の距離にあることから、ご不便をかけているという事実とともに、その必要性を感じているところでもあります。　去る10月５日に、重富校区コミュニティ協議会の主催により開催された「第１回重富を歩こう」は、なぎさ公園を出発して、白銀坂から平松城跡などを経由し、岩剣神社までのコースのまち歩きであり、今後も継続実施していきたいとの意向も聞いております。　市といたしましては、今後、地元コミュニティ協議会や観光ボランティアガイドなど、まち歩き関係者と協議の場を持ち、設置場所等に関する調査と研究を重ねながら、公衆トイレの整備について検討していきたいと考えております。　次に、２問目の公共交通の利用促進についての１点目のご質問にお答えいたします。　高齢化や過疎化が進む中、公共交通の利用者は、全国的にも減少傾向となっており、本市を含めた地方都市においては、その傾向が顕著であります。本市のコミュニティバスの利用者数は、平成24年度の４万2,939人に対し、昨年度は３万7,522人となっております。　昨年度実施しました公共交通に対する市民アンケートの結果を精査しますと、目的地までの所要時間の長さのこと、自宅からバス停までの距離が長いこと、運賃が高いことなどを不満に感じている方が多いようでありました。　これらの不満を軽減するために、利便性が高く、かつ利用者増につながり、本市にとって望ましく持続可能な公共交通の姿を示した計画として、市地域公共交通網形成計画を策定したところであります。　この計画では７つの基本施策を掲げ、高齢者や体の不自由な方々の対応策として、新たな移動形態の導入及び現行運行形態の見直しや、コミュニティバス料金の統一化、運賃割引制度の導入等を計画しております。なお、既に事業の一部は実施しており、他の事業も早期に実施する方向で、現在作業を進めているところであります。　２点目のご質問にお答えいたします。　過疎化の進展が著しい地域を運行しているコミュニティバスは、乗車人員が０人で運行していることも珍しくなく、また、全ての経路を運行することから乗車時間が長くなるなど、以前から改善が求められておりました。　これらの課題を解決するため、予約型乗合タクシーの導入に関する補正予算を、本定例会に提案しているところであり、試験的に予約型乗り合いタクシーを運行し、問題解決や新たな課題の検出に取り組むこととしております。　なお、この試験運行の結果を受けて、より利用しやすいものへと改善を図り、本市に合った予約型乗り合いタクシーを順次導入する計画であります。　また、市におきましては、公共交通の政策の推進及び課題等に関する協議の場として、市地域公共交通会議を設置し、政策等の推進を図っているところであり、業務を取り扱う職員の配置についても、現在のところ不都合は生じていないものと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　公共交通の総合時刻表につきましては、来年度、国の補助金を活用して、市地域公共交通会議で作成し、全戸に配布する計画であります。掲載内容は、全てのコミュニティバスだけではなく、路線バスや高速バスに関する時刻、バス停留所の位置、周辺施設等を掲載した全40ページ程度の小冊子を計画しており、ＪＲの時刻情報も掲載することとしております。　また、市におきましては、本年８月、全国の公共交通に関する乗り継ぎ情報等が検索でき、ひと月に350万件のアクセス数の実績を持つアプリ、ナビタイムジャパンと情報提供に関する契約を締結したところであり、スマートフォンやパソコンで、本市のコミュニティバスの運行時間等の検索ができるようになり、市民の方々や、市外から訪れる観光客へのサービスの向上が図られるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆２２番（上村親君）　まず、土木のほうからお尋ねいたしますけども、計画用地が拡大する可能性があるということで答弁がなっているんですが。それについて、追加の同意をお願いしているところでありということでございますけれども、この計画用地が拡大するということは、もう計画そのものができているということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　この橋梁につきましては、本年度第２回定例会でもご質問いただいておるところでありまして、土木課としましては、まずできることということで、職員のほうで測量・設計・調査を10月ごろ行っております。　おおむねの計画断面を出して、平面計画に入れたところ、最初は県道の横の所有者の方から同意をいただいておったんですけれども、その西側のところも、やはり床掘等で必要になってくる可能性があるということで、自治会のほうへお願いした次第でございます。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　そこでいいますと、あの用地に対してはたしか２筆だったと記憶しているんですけども。その２筆の所有者にしても、もう全面的に協力するんだよというようなことを聞いているんですが。用地の買収につきましては、まだそういった相談といいますか、地権者との同意交渉にはまだ入っていないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　自治会の方向性といたしましては、口頭で承諾はとれたということはお聞きしております。ただし、用地買収にかかるまでなんですけれども、この岩剣川は市の普通河川でありますとともに、県の砂防指定区域内の流路でございます。　岩剣神社上方には堰堤ダムが完成しておりますが、流路工としては完成していない状態でございます。ということで、その流路工の計画図がまだ県にはございません。ですので、その部分も市のほうで計画をして、県と協議をして了解をいただいて施工をするということになります。　今はその事前の協議をやっておりますので、事前協議が全て終わった後、詳細な測量設計ということになろうかと思っております。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　その堰堤につきましては、私も行って、要望しながらつくっていただいたんですけれども。その下の下流のほうが、一部の地権者の反対にあって、延長で何百ｍですかね、そんなに距離はないんですけれども。杉林の中を走っているんですけれども、結局そこが解決してから下流のほうの狩川橋の協議になるということになるんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　私どもとしましては、県の計画に沿った計画断面でご理解をいただいて、施工をしたいというふうに考えておりますので、全ての流路工を県が行った後ということではなくて、我々としましては市の方針で、今ご質問いただいている部分のボックスカルバートなり橋梁なるかはまだわかりませんけれども、そこを目指していくということを考えております。 ◆２２番（上村親君）　そうしますと、計画もそこで今のところとまっているんですけれども。今後の計画については、どのような計画を持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　今、概略ではございますが、岩剣川のほうの検討をしております。このボックス設置予定のすぐ下流に狩川がございます。狩川との今度は高水位の調査、検討をしないといけないということになってきます。といいますのは、ちょうどボックスをかけるところが勾配が緩くなってしまっているんです。そこで、狩川のほうが流域が広いですので、水位が逆に上がってくる可能性もあると、そういう検証、まずそこをしないといけないと思っております。　その後、交差する県道との公安委員会、それと道路のほうとの協議を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　ちょっと方向を変えまして、水道事業部のほうにお尋ねをしますけれども。この回答書でいきますと、土砂等の搬出についても福ケ野の方面へ全部搬出するんだと。その原因は、あそこの交差点部分の狭隘な道路のためにということで理解はするんですけれども。将来、給水施設ができまして、あとは本管を埋設するだろうと思うんですけども、その計画はどうなっているんでしょうか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　現在、今発注している工事は配水池予定地の造成工事でございまして、それに接続する配水管、送水管等の工事は、全体計画の中では平成30年度を予定をいたしております。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　平成30年度までは結局岩剣神社本通線、あの本通線をずうっと埋設するのかどうか、そこをちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　仰せのとおり、配水池のところは林道になっているんですが、その林道から今ご指摘の市道を通って、県道に出る予定でございます。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　そうしますと、新しくボックスを入れないわけですから、現既存のあの道路を行くと急カーブになっています。それでよろしいのかどうか、本管につなげるのかどうか。そういったところの工事の方法、それでよろしいんでしょうか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　県道部の狩川橋のところは、非常に鋭角で通行がしにくいところであります。現在、歩道はＨ鋼になっているのではないかと思いますが、そこに水道管が添架されているんですけれども、同様に新たな配水管もとりあえず、正式な管路ではないんですが、一応将来、橋ができるということを前提として、鋳鉄管で添架するという計画でいきたいと考えております。　以上です。
    ◆２２番（上村親君）　そうしますと、土木部のほうももう少し考えられないかなというのがあるんですけども。その30年度まではなかなか難しいかもわかりません。しかし、そういった工事がふくそうするんであれば、どっかの年度で同一な工事になって、後々またそういった経費がかからない、そういった工事計画はできないんでしょうか。そういったところの計画について、少し水道事業部のほうと土木部のほうで協議ができないかどうかです。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　計画につきましては、水道事業部と連携をとりながらやっていきたいと思っております。ただし、今水道事業部長のほうでお話された県道の橋梁のことですので、新しく私どもが橋梁、ボックス等をつくった後になりますけれども、将来的な配管を通すことは可能ではあるかと思います。　ふくそうする、しないということにつきましては、この県道の橋梁のほうが主かなというふうには考えております。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　どうもこのボックスの設置の方法なんですけども、何か我々としてはあそこにぽんと入れたらもう終わりじゃないかというふうに、単純に考えるんですけども。そういったところ、もう少し県のほうとも協議を急いでしていただきたいなというのが本音なんですけども。　今後、全体的に工事が着工から供用開始まで、大体土木部としては何年度をだいたい考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　年度ということでよろしいでしょうか。まだ正式に測量設計していませんが、おおよそで、橋梁になるかボックスになるかで全然違ってきますけども、二、三千万はかかろうかと思っております。ですので、今の私どもの土木課の事業といたしましては、この事業をどこに入れられるかということをまず考えないといけないと思います。そのことから、年度については私のほうで申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。すみません。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　この二、三千万の工事費用は一般財源になるのかどうか、そういったところの財源はどうなります。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　補助事業等も考えてはいるのですが、この単体の工事になりますと、補助事業の該当項目がないと認識していることから、単独事業になる可能性が高いと思っております。　以上です。 ◆２２番（上村親君）　あの地域、70世帯ぐらいあるんですけれども、非常に高齢化が進んでおります。あわせて、この間も救急車が入ってということで、自治会長のほうも苦慮されていらっしゃいましたけども。分遣所のほうも、「ああ、あそこか」と隊員の方々も首をひねっていらっしゃいました。それぐらい狭隘な、そしてまた急な交差点になっておりますので、ぜひ努力をされまして、早期の着工計画につなげていただければなというふうに思っております。　それでは、この岩剣神社のほうに移りたいと思いますけれども。　この精矛神社、非常に企画部のほうでもいい事業をされたかなというふうに思っているんですけれども。まず、この神社仏閣は政教分離の原則ということで、我々も認識しているんですけれども。精矛神社のこのトイレの設置については、神社側からの要望だったのか、あるいは行政側のほうから、こうした観光客が多いんだが敷地を提供してくれないかという、そういった相談があった上でのトイレの設置になったのかどうか。そこのいきさつを教えていただけますか。 ◎企画部長（福留修君）　お答えいたします。　今年度、精矛神社の隣接地にトイレを整備させていただいておりますけども、これは私ども市のほうが神社のほうへご相談をしたと。私どもがそういったふうに打診する経緯になったのも、その地域の方々が、いわゆる特定の地域活性化の団体の皆さんがまち歩きコースとかをつくられて、そういった地図を自分たちの経費でつくったりして、そういった取り組みをしておられたという経緯がございました。　それで、精矛神社周辺にと思いまして、農地とかもいろいろ検索しましたけれども、やはり適当な場所がないということで、精矛神社の敷地の部分にそういったご相談をさせていただいたという経緯があったと思います。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　そういう経緯で設置ができたということで理解しますけれども、この整備事業が今現在、継続されているのか、そういった点はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　精矛神社のトイレを設置したことに対するストーリーということでよろしいんでしょうか。ということであれば、前回からいろいろご質疑にもお答えしておりますように、森山家住宅、それから黒川岬、それから精矛神社、その途中に能仁寺墓地とかもございまして、それらを一つの三角形とみなして、三角形の起点が精矛神社というような位置づけで考えておりますので、その一連の流れの中だと。　ですから、今森山家が終わり、精矛神社が終わり、次は黒川というような今ストーリーで考えているということでございます。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　私が言ったのは、この整備事業がたしか県の事業でした。ですから、この県の事業がそのまままだ使えるかということなんです。 ◎企画部長（福留修君）　失礼いたしました。この県の地域振興推進事業でございますけれども、これが前の知事時代につくられた事業でございまして、これがどこまで続くかというのはなかなか明確ではございません。　しかし、私どもとしましては、これがまだしばらくは続くものとみなして、この地域振興事業を活用させていただいて、いろいろな観光地関係の整備とかも進めていけたらなというふうには考えております。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　まだ継続が続くものであるということですね。そこでちょっと画面のほうを。今から少し重富地区の案内をさせていただきますけれども。　これは御石山、皆さんご存じだろうと思うんですけども、重富からおおよそ約200ｍから300ｍの地点にございます。詳しくいいますと、市長もご存じだろうと思うんですけども、豊臣秀吉の朝鮮出兵に島津歳久、今から義弘、義弘といいますけれども、市長決して変なふうに思わないでください。この歳久というのは義弘の弟になります。この弟にも出陣の命が下ったんですけれども、命令が、秀吉からこれを歳久は中風で刀を持たれない、そういった宮之城の領主でした。もう手がかなわないものですから、病気がちで、出兵の命に背いたわけです。背いたところに秀吉が激怒しまして、その義久、一番長男なんですが、この義久に歳久の言う事を聞かなかったから首を差し出せと。もし首を差し出せなかったら、薩摩の領土はなで切りにするというようなことで、泣く泣く義久のほうは弟の歳久の首を平松神社、ちょうど鹿児島市と姶良市の市境にあるんですが、その鹿児島市のちょっと先のほう、右手側のほうにこちらから行きますと神社がございます。そこで首を打たして、その首を船で脇元の御石山に、ここで首を洗って義久は秀吉に送ったという、そういった悲しい場所になります。　けれども、この藤崎さんという方がまだこの墓を丁寧に祭っていらっしゃるということをお聞きいたしました。これが１点目です。　それから、次に兵主神社、これは商売の神様と言われていますけども、この兵主神社、御石山から約100ｍぐらいしか離れておりません。この神社から今度は白金酒造石蔵ミュージアム、有名です、ここです。ここに行きますと試飲もできます。もちろんトイレがあります。ここで１か所のトイレがあります。　これは歴史街道の大口筋、白銀坂の入り口、ここが石蔵ミュージアムから大体五、六百ｍぐらい。ここがかの有名な布引の滝、これは遊歩道が非常にまだきれいで平成14年にこれが整備事業をしてあります。幅が２ｍの落差約20ｍの滝でございます。昔はこちらからも見れていたんですけども、木々が生い茂ってなかなか正面からは見えない状況になっております。これが布引の滝の遊歩道、東屋もちゃんとあります。これをめぐりまして、先ほど白銀坂の歴史街道大口筋からここに出れる道路もございます。　これが岩剣神社なんですけれども、この前に１か所、白銀森林公園という公園がございまして、そこにトイレが設置してございます。　要はこれからです。これは平松城の歴史なんですけれども、皆さんご存知の重富小学校、この門柱は県庁の門をここに持ってきて建て替えた、そういった歴史がございます。　それからこの岩剣神社です、問題はここからです。氏子の皆さんも、平松城神社境内の裏側も非常に孟宗竹が繁茂いたしまして、それも全部取り除いてきれいになっております。それから、この境内に上がる前のこの石橋、これも有名でございます。ぜひ１回は見に行ってみていただきたいと思います。これが本殿です。　それから菅原神社、学問の神様と我々は小さいころから教えられておりまして、非常にお参りする方々も多いです。特に今きれいになった本殿につきましても、正月の初詣で等にも氏子の皆さんがぜんざいとか、そういったおもてなしをしながら参拝客もふえている状況でございます。　それから、少し登ってみまして岩剣城跡、この上に重富水源地があるんですけども、この岩剣城跡も高さ220ｍ、景色がすばらしいです。これはちょうど頂上から見た姶良市なんですけれども、姶良市が全面360度はなくても、ちょっと木が生い茂ったところで、約100度ぐらいの眺望が見られます。終わります。　そこで、この岩剣神社、前にも同僚議員が一般質問されたと思うんですけども、この精矛神社のいい事例があるわけですから、ぜひ市長、我々は提案するんですけども、実際は行政の皆さんがどういうふうに感じて、県あるいは国のほうに要望を出すのかどうかわかりませんけれども。ただ、氏子の皆さんはこれはぜひしてくれと、氏子の皆さんで協議をしていただきました。その結果、ぜひこれを進めてくれないかということで言われております。その点について、精矛神社のほうも約３年間ぐらいの年数がかかったというふうに聞いておるんですけども。　これから、この岩剣神社境内にトイレを設置するにあたり、どんな手法で、どんな期間が必要なのか、それについて詳しく答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎企画部長（福留修君）　この岩剣神社の近くにトイレを設置するということになりますと、精矛神社の例ではございませんけれども、やはり今後この地域が観光客とかなどの来訪者の受け皿になり得るような地域であるかどうかということが大切になってくると思います。　今後、例えば補助事業等にのせるにしても、それに対するストーリーが必要になってくると。というのは、歴史的なストーリーというのは今議員のほうが説明していただきまして、かなり濃厚な地域であることはこれではっきりとわかりました。　今度は、そこの中にいろんな人が入り込んでくる、そのためにトイレが必要なんだということが見えてくれば、そのトイレをつくるという話はどんどん進んでいくんではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　ストーリーのほうは理解していただいたということを思っております。そこで、また土木のほうに振り返りますけども、観光面です。あの道路が拡幅ができるんであれば、あいらびゅー号も入ると思うんです。そうしますと、当然そういったこともクリアができるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございますけれども。ぜひそういったところを勘案していただきまして、考えて今後早急にしていただければなと。私どもはせっかく氏子の皆さんもまとまっていらっしゃいます、そういった地域の活性化あるいは地域の歴史を大切にしようという思いも皆さんお持ちでございます。自治会を挙げて、自治会外の方もそれに参加されていらっしゃいます。そういったことを考えますと、まずは入り口の拡幅、これが一番大事だろうと思うんです。ですから、そこのところを念頭に、今後活動をしていただきたいと思います。いかがでしょう。 ◎市長（笹山義弘君）　ストーリーの点で議員がご指摘ですので、ストーリーとしては来年が明治維新150年、そして西郷どん（せごどん）ということですが、再来年がいよいよ義弘公没後400年ということでありまして、市としてもいろいろなそれにかかわる記念事業を今考えておりますが、ストーリーとしてはこれを目途にいろいろストーリーを描くというのが大事だろうと思います。　私も岩剣神社、事あるごとに呼んでいただいて、行きました。この前たまたまトイレをしたくて貸していただきましたけれども、大変だなという感じです。ですから、トイレについては精矛神社もそうでありましたけども、公共物をつくるということから、公共性が必要でありますので、土地についてはやはり一定のルールがあろうと思います。　そういうことから、市のほうに寄附をくだされば公共用地となりますので、そこに設置をするということが可能になってこようというふうに思いますから、その辺のご相談。そして道路ということについては、今議員ご指摘のことがございますので、間に合う、間に合わないは別にして、そういう総合的に検討の協議も視野に入れながら、努力はさせていただきたいというふうに思っているところです。 ◆２２番（上村親君）　そこまで市長のほうがご理解をしていただけるとは思いもしませんでしたけれども。確かに岩剣神社、義弘公のほうが軍神として祭っていらっしゃるんです。来年、市長選挙、市議選もあるんですけれども、ぜひ軍神ですから、戦に勝たないといけないわけですので、お参りしていきながら、していただければなというふうに思っていますし。市長のそういうお考えであれば、地域の皆さんの要望も大きいわけですので、ぜひ前向きに今後取り組んでいただければというふうに思います。　それでは、次の公共交通の利用促進について少しお尋ねをいたします。　我々、冊子で、29年３月で姶良市公共交通会議ということで交通網形成計画をいただきました。非常に係の方も職員の方も、こういう細部にわたってよくまとめたなということで、本当に評価をしていきたいなというふうに思っております。　そういった中で、少し出おくれたかなという部分もあるんですけれども、まず、私ちょっと姶良ニュータウンから南国交通さんの時刻表をいただきました。そういった中で、一番自分たちの本市がこのバス事業においてはネックになっている、結局バスの拠点がない、ターミナルがない、センターがない。そんな大きいものは要らないんですけれども、どこが発着で起点になっているのかというのが、まずわからないというのがあったんです。　ところが、南国バスのニュータウンからの時刻表を見ますと、少し皆さん見ていただきたいんですが、一番最後のほうなんですがイオン行きのほうを見てください。帖佐10号というのは、これはバイパスになるんですけれども、これは通過になります。１便だけ停車の便があるんですけども、その下、帖佐県道が９時40分です。イオン姶良が９時42分、帖佐駅が９時38分となっているんです。どうしてもちょっとおかしいなということで、私も考えてみたんですけども、南国交通さんのほうがやっぱり考え方が違うんです。南国交通さんのほうがラインを引いているんです。帖佐駅行きが黄色です。イオンタウンが緑のラインなんですけども。南国交通さんのほうの起点がイオンタウンになっているんです。私はよくこの計画を立てられたなというふうに思うんですけども、この拠点まで何かできなかったのかなと。　あと、コミュニティバスもある程度、蒲生のくすくす館を拠点に巡回をされております。　今後の将来、このバスターミナルについてはどういった計画をお持ちなのか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（笹山義弘君）　バスターミナルの構想ということで、当初の経緯だけはちょっとお話ししておきたいと思いますが。イオンタウン構想が出ましたときに、私としてはどうしても拠点施設であることから、バスターミナルも一緒に考えていただきたいということはお願いをしました。ただ、なかなかあそこにそういう施設を入れていくということについては、かなりハードルが高いということで実現はされておりませんが、そういう何らかの形で今後スマートインターチェンジの整備ができたり、いろいろしますと、そういう拠点ということは必要にはなってくるというふうに思っております。　その後のことについては、担当に答弁させます。 ◎企画部長（福留修君）　今、市長のほうからございましたように、敷地の問題とかいろんな問題がございまして、今のところうまくいっていないところでございます。しかし、私どもとしましてはこの地域公共交通網形成計画の中では、この地域においてはこのイオンタウンのエリアが一つの拠点になり得るということで、そしてバス会社のほうも、事業者のほうもそれを理解しているので、このような時刻表になっているということでございます。　今後、市長のほうからもございましたとおり、このイオンタウン姶良が一つのバスの拠点になるというふうな位置づけで考えておりますので、今後またそれを目に見える形ではいろいろな協議を進めながら考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　そこで、西之妻の物産館用地、あそこにバスを駐車をさして、それから二、三分ぐらいしかかからないわけですから、距離的に。あそこにどんどん４台ぐらい駐車さしておって、どんどん発着をさせるという、そういった方法もあることはあります。できることはできると思います。そうすると物産館もまた、昨日同僚議員のほうから山田地区もどうのこうのということがあったんですけども、そういった手法も考えられるんじゃないかなと思うんですけども。　それから、高齢者の免許返納、これも地域によっていろいろ差異があると思うんです。例えば中山間地域の皆さんにおかれましては、免許返納もしたいんだけども、日常生活に支障を来すということで、なかなか返すに至っていない。市街地の皆さんにおかれましては、こういったことがありました。「上村さん、バスを利用したいんだけどバスの発着時刻がわからん」と、まずここが一番ネックだったと思うんです。ですから、重富小学校の鉄道団地というところがあって、教員団地もございますけれども、ほとんど高齢化率は高くなっています。そこのお客様方がバスに乗ってどこに行くのか、まず鹿児島に行くんじゃなかろうかという、そういうびくびく感があるというわけです。　そういったことを考えて、こういった時刻表を全戸配布できないかということが一つの考え方に至ったわけですけども。今回、同僚議員も霧島市のほうをお示しになっていますが、本市でもそういうことを40ページぐらいの冊子にして、全戸配布するということになろうかと思いますけれども。非常にそれは私は評価をいたします。ぜひそういった方向にしていただければというふうに思うんですけれども。　そこで、市長のほうにちょっとお尋ねしますけども、これだけの冊子をまとめて、これから平成30年度の計画が終わって、５年間の供用開始まで計画するんだというようなことを書いてあるんですけども。５年間、その中で職員がクリクリ替わってもなかなか最初から飛びつきにくいと思うんです。ですから、職員はそれに配置して専門職をもって、例えば中山間地域の小さなコミュニティ協議会でもすぐに赴いて改善ができるような、そういった職員配置をしてくださいということなんです。単にいって１年でできるもんじゃないと思うんです。この交通網計画の職員においても、ＪＲ森山線の森山踏切、この開通もまだです。ですから、ＪＲなんかに行って話をしますと、やっぱり担当職員がかわると一から説明しないといけないと。それをやると、次の計画が結局前に進まないというんです。ですから、そういう点では専門職員をやっぱり１人ぐらいは配置して、市民の要望に応えるような、そういった窓口をつくっていただきたいと思います。　それについて、少し答弁願いたいと思います。 ◎市長（笹山義弘君）　以前にも議員さんからそのようなご指摘がございました。そういう中で、一通り、新市ができてからいろいろな事業も進めてきているわけですが。そういう中で、各種の積み残し的な事業も一応できてまいりました。そういう中で、一つソフトとして地域をどう残すかということに苦心いたしておりましたが、幸いなことに校区コミュニティ協議会にご理解をいただいて動き出しましたので、この点はここを充実させていくということでいいと思います。　そういう状況が見えてきた中でありますが、議員がご指摘のように、こういう特殊な業務というのも確かにございますので、今後市との配置のあり方等々については、今庁舎に向けて全体をどう整えていくのかというのを協議しております。　そういう中で、人の張りつけ方ということについても、一緒に協議をさせていただきたいというふうに思っているところです。 ◆２２番（上村親君）　私どもが人事に口を出すべきじゃないと思うんですけども、ぜひそういった専門職をぜひ育てていただければなというふうに思います。　それから、駅への乗り入れ、バス路線等を含んで、今現在加治木駅と帖佐駅、それから以前姶良駅に鹿児島交通が海岸のほうに接続をしていたんですけども。今この姶良駅はどうなっているんでしょうか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　現在のところ、乗り入れはされていないと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　私も鹿児島交通さん、それから鹿児島ネットさん、それから南国さん、よくするんですけども、なかなか路線も重複して、南国さんが走っている、鹿児島ネットさんが走っている。これはこっちの路線を変えたら非常にいいなというのがあるんですけども。これがなかなか向こうさんも乗ってこなくて、ちょっと行政のほうで厳しく協議はできないもんだろうかというふうに思っているんですけども、まずそれが１点です。　それから、先ほどバスターミナルの検討、それに伴う乗りかえの場所のバスシェルター、停留所、この整備も必要と思うんですけども、こういったところの考え方。例えば加治木のほうは私もわかりませんので、あまり詳しくないんですが、蒲生のくすくす館にコミュニティがだいたいあそこを巡回して回ってきます。そうすると、バスシェルター、停留所の椅子、それから雨風をよけるような停留所、そういったことも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけども。そういったことの考え方です。それについて少し答弁をお願いいたします。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　バスの乗り入れの協議についてですが、事業者間で乗り入れが可能であればというところで調整はお願いしているところでありますが、進展がないような状況であります。　また、バス停のシェルターにつきましても、随時要望等がございましたら整備を計画してまいりたいと考えているところではございます。計画書の中でも、一応そういうものも設けるというふうに計画の中では行っているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（上村親君）　終わりにしたいと思うんですけども。ただ、このバス路線のそれぞれの重複したところの路線、これはぜひ協議をしてください。そうすると、姶良市ほとんど車は使わなくていいような、高齢者、それから交通弱者、この方々がそういったことを考えなくてもいいようなふうになってくると思うんです。ぜひ路線の見直しも含めて、重複した路線についてもぜひとも真摯に業者も含めて協議をしていただければなということを要請をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、上村親議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。５分程度とします。（午前10時56分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時02分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　次に、13番、渡邊理慧議員の発言を許します。 ◆１３番（渡邊理慧君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。12番目の質問者の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。私は、日本共産党市議団の一人として一般質問を行います。　11月27日、福井県の西川知事は関西電力大飯原発３、４号基の再稼働に同意をいたしました。半径30km圏内にありながら、地元同意の権限から外されている京都府や滋賀県の知事が再稼働を容認できないなどとしている中で、福井県知事が認めたから再稼働などということは許されません。日本共産党は原発のない社会を実現するために福島原発事故の実態を忘れないことや、原発依存経済からの脱却の道を示すことを強く求めてまいります。　それでは、質問に入ります。質問事項１、本市の情報化推進について。　１、観光面などを考慮し、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備が少しずつ進められてきております。中山間地域の対策も含め、今後の計画・目標についてどのように考えているか、伺います。　２、本市のホームページの内容はどのような視点で掲載しているか、伺います。　３、本市ではＳＮＳをどのように活用し、効果をどう検証しているか、伺います。　質問事項２、マイナンバー制度について。　12桁の番号を割り振り、税や社会保障などの情報を管理するマイナンバー制度は、2015年10月から通知が始まりました。　１、現在、マイナンバーが記載されている書類はどのようなものがあり、今後の利用拡大の計画はどう考えているか、伺います。　２、住民税の特別徴収課税通知書は、勤務先に送付されますが、誤って配達された場合や情報漏えいのリスクについての見解を伺います。　質問事項３、子ども医療費助成について。　１、本市は中学校卒業までの子どもに医療費助成を行っております。平成28年11月１日より中学校卒業まで拡大されましたが、住民税課税世帯の中学生の子どもには上限2,000円の自己負担があります。子どもの医療費には所得制限を設けるべきではないと思いますが、自己負担をなくしてはどうでしょうか。　２、現在は医療機関で一度支払いをし、後日、口座に振り込まれる自動償還払いとなっています。現金を持ち合わせていなくてもすぐ病院に行けるよう、現物給付が望まれますが、市長の見解を伺います。　また、現物給付に向け、どのような取り組みが行われているか、伺います。　以降は一般質問者席から質問を行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　渡邊議員のご質問にお答えいたします。　１問目の、本市の情報化推進についての１点目のご質問にお答えいたします。　市におきましては、現在、観光拠点機能の強化の視点から、重富海岸、龍門滝、蒲生観光交流センターの３か所にＷｉ─Ｆｉ環境の整備や多言語対応の音声ガイドの環境整備を進めているところであります。　パソコンやスマートフォンなど、無線でインターネットに接続する方法には、大きく２種類の通信手段があります。　１つは、通信距離が数mから数十m圏内の狭い範囲にあるアクセスポイントと呼ばれる中継機器と通信する無線ＬＡＮ規格の一つであるＷｉ─Ｆｉは、屋内やその周辺などの限られた範囲内での通信手段として使用されております。　もう１つは、数百mから数km圏内の広い範囲にある基地局と通信する場合には、４Ｇ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸなどの無線ＬＡＮの規格が使用されております。　これらの通信システムは、中山間地域など条件不利地域を含め、誰もが等しく受益できる公共的な通信サービスを生活基盤としての整備が必要不可欠であると考えております。　市といたしましては、今後、費用負担や必要となるサービス水準、利用者の状況といった地域の特性を総合的に勘案した上で、光ファイバー回線などの固定系ブロードバンドだけではなく、無線ＬＡＮなどの移動系ブロードバンドも有効な実現方法の一つとして検討したいと考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　ホームページの内容としましては、本市の行事やイベントのお知らせだけではなく、次期計画や実施事業の事前告知、事後報告を着実に掲載していくことを基本姿勢としております。　また、情報の多様化や迅速化に対応するため、各部局から自発的に情報を発信することに加え、市民の方々などからの問い合わせや要望にも随時、対応するよう心がけております。　３点目のご質問にお答えいたします。　本市の公式ＳＮＳは、フェイスブック、ライン、インスタグラム、ユーチューブの４種を活用し、10サイトを運用中であり、事業内容やコンセプトによって最適だと思われるアプリケーションを選択して、事業目的を達成するための補足ツールとして活用しております。　効果の一例としましては、昨年度から新規採用試験情報をライン経由で発信しており、平成25年度から27年度にかけては一般事務Ａの受験者数が100人台まで減少していたものが28年度には137人、今年度は236人と増加いたしました。　受験者数の増加は、社会情勢などさまざまな要因もあるかとは思いますが、今年度のフォロワー数が500人を超えている状況を鑑みますと、現代の若者には本市の受験申し込みに関する情報がラインで問い合わせしやすいと評価され、受験者数の伸びに寄与した一つの要因になっているものと分析しております。　次に、２問目の、マイナンバー制度についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市におけるマイナンバーは、いわゆる番号法の別表第１及び市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に規定された事務で利用しております。　本市が処理する事務のうち、主なものは住民税申告、国民健康保険等の資格取得申請、保育所入所時に必要な支給認定申請兼現況届、生活保護受給者台帳、児童手当認定請求などがあります。　今後につきましては、本市が独自で行っている事務のうち、子ども医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費を対象とした各医療費の助成に関する事務などが考えられ、マイナンバーを利用することで事務の効率化や添付書類の省略など、市民サービスの向上が図られるものについて検討していきたいと考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　住民税特別徴収の課税通知書につきましては、平成29年度分から特別徴収事業者への通知書に、各特別徴収納税義務者のマイナンバーを記載しております。今年度の通知書につきましては、例年どおり普通郵便にて送付いたしました。なお、誤配達があったとの苦情・報告はありませんでした。　しかしながら、マイナンバーの重要性や個人情報漏えいの危険性を考慮しまして、来年度分からは簡易書留により送付し、確実にそれぞれの特別徴収事業者にお届けできるように準備を進めているところであります。　次に、３問目の、子ども医療費助成についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市における子ども医療費助成事業につきましては、保護者の経済的負担の軽減と子どもの健康の増進を図ることを目的として、将来的にも安定した制度設計を目指し、取り組んでいるところであります。　また、先般、県から住民税非課税世帯の未就学児に対して、医療機関等の窓口において自己負担分を無料にする現物給付方式の新制度の概要が示されたところであります。課税世帯の中学生に対しての自己負担額を無料にする制度につきましては、現行の子ども医療費助成事業のスムーズな運用や新制度の導入を図り、子育て支援施設の総合的な取り組みの中で調査・研究していきたいと考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　子ども医療費の現物給付につきましては、これまでも市長会等から県に要望書を提出し、その実現に取り組んでまいりました。市といたしましては、今回、県から示されました県下統一した子ども医療費助成の新制度の実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１３番（渡邊理慧君）　それでは、再質問に入ります。　まず、情報化推進についてのＷｉ─Ｆｉ整備の件ですけれども、2015年に全国を対象として行われたインターネットアンケートの調査結果では、全国の市区町村のうちに約４割弱がＷｉ─Ｆｉを設置しております。自治体区分に見ますと、特別区や政令市では61.5％であるのに対し、その他の市は44.8％、町村では33.6％となっており、自治体規模が多いほどＷｉ─Ｆｉ整備が進んでおります。　現在、本市でもＷｉ─Ｆｉ整備が３か所進められているということでございましたが、この状況についてはどのようになっているでしょうか。いつから運用開始という形になるでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　このＷｉ─Ｆｉ整備でございますが、今年度の事業で進めておりまして、運用開始は来年度の４月１日からというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　来年の４月１日からということで、この３か所については観光を目的としたサービスということになるかと思いますけれども、Ｗｉ─Ｆｉ利用の目的は大きく分けると３つございまして、１つは観光を目的としたサービス、２つ目が防災・減災の目的、３つ目が住民サービスの向上や行政事務効率化などが挙げられますが、今回、この３か所は観光で、先ほど答弁いただきました中山間地域などの不利地域を含めたサービスに向けては、市民サービスの向上ということでよろしいでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　お答えいたします。　中山間地域につきましては、当然のことながら住民サービス、または地域活性化というポイントも入ってくると思います。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　了解いたしました。　国は、総務省がＷｉ─Ｆｉの整備を、推進をしておりまして、民間と同時に防災拠点などは官主導で補完すべきとして、自治体の無料Ｗｉ─Ｆｉ設置に当たってはガイドブックも出されています。ガイドブックの中には長野県辰野町の取り組みなどで、Ｗｉ─Ｆｉに設置した屋外カメラから避難所や河川の映像をＷｉ─Ｆｉ経由で配信したり、住民各自が所有するスマートフォンなどの携帯端末を用いて情報収集・伝達に活用するなどの事例も掲載されています。　今後、防災・減災や住民サービスなどの目的で新庁舎建設のＷｉ─Ｆｉ整備も検討する内容に含まれてくると思っておりますが、今回は災害に対する備えとして、集落の孤立や交通が遮断される可能性のある中山間地域へのＷｉ─Ｆｉ整備の検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　このＷｉ─Ｆｉにしろ、無線ＬＡＮにしろ、その活用の仕方というのは使用者側のやり方で多様な使い方ができるというふうに考えております。ですから、例えばそれがある地域の中に１個Ｗｉ─Ｆｉがもし置かれたとするならば、それはまた防災に使われてみたり、または住民サービスとして使われてみたりと、いろいろな使い方があると思います。　したがいまして、もし全体的に整備していくとなりますと、そういった意味でいろんな使い方が出てくる、広がっていくというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　私は今回、災害のほうの点でＷｉ─Ｆｉのことをお話をしてみようかと思うんですが、整備を進めるには財政的な問題もあるかと思います。国の支援事業として防災拠点・避難所・避難場所・観光所への公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備や災害発生時の情報伝達手段確保のために被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点、博物館や文化財、自然公園などにおけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備を行う際に、財政力指数が0.8以下であれば２分の１の補助が受けられるという公衆無線ＬＡＮ環境支援事業というものがございますが、これは確認をされていらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　明確な形ではちょっとまだ確認はしておりませんけども、ただ、しかし、今おっしゃられるように、個別的じゃなくてかなり広い範囲で、地域Ｗｉ─Ｆｉといった形で、かなり広い範囲でＷｉ─Ｆｉが電波をフォローするシステムがあることは存じておりますので、今のご提案の部分というのはそういった部分でも施策として運用できるんじゃないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　今、申し上げましたのは、国からの２分の１の補助が出るということでございまして、財政力指数が0.8以下であれば対象になるかと思います。姶良市は３年間の平均の財政力指数0.48なので、0.8以下の対象にもなると思います。鹿屋市がこの交付決定を受けられているようです。　このような国の支援事業なども活用し、災害対策として整備をする必要があると思いますので、他の施設にも検討していただくよう、計画を立てていくというお考えはないでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　今回の観光地に３か所Ｗｉ─Ｆｉを整備する件につきましては、いわゆる観光だけの目的ということだけではなくて、Ｗｉ─Ｆｉのその効果ということもあわせて検証しつつ進めたいと考えております。　したがいまして、非常に有効であるということがどんどん見えてきましたらば、そういった施策のほうにも拡大していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、次のホームページのほうに入ります。　ご答弁ではホームページ、最初の質問ではホームページの内容はどのような視点でという質問に対しまして、行事やイベントのお知らせだけでなく、次期計画や実施事業の事前告知、事後報告を着実に掲載していくということを基本姿勢としているということでございました。　私は、どのようなときにホームページを見るかなということを考えまして、平成25年の11月から12月に行われた姶良市地域情報化アンケートの報告書というのを見てみたんですけれども、少し前なので情報は多少変わっているかとは思いますが、ホームページ上で充実させたほうがいいと思われる情報は何ですかという質問に対し、健康・医療・福祉情報が第１位となっております。年齢別に見ますと、20代と30代では子育て支援情報が上位に上がり、50歳以上では健康・医療・福祉情報が上位となっておりました。　姶良市のホームページは平成27年２月にリニューアルをされ、いろいろ改善をされたかと思いますが、しかし、最近でも目的のページを探しにくいというご意見がございました。　例えば、トップページから就学援助の情報を探そうと思ってカテゴリーをクリックするときに、子育てのところか、入園・入学のところか、教育のところか、最初に迷ってしまって、結局、就学援助のページに到達するまで４回ほどクリックをして入って行かないと、就学援助という文字にたどり着かないというところで、結局は検索の項目に文字を入力したということもあるようでございます。　ホームページについては委託をされておりますので、変更するのは大変だとは思いますが、少ないクリックで検索できるようになれば、初めてホームページを見る方でもストレスを感じないので、今後、このようなご意見も参考にされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　先ほど議員のほうからもございました、ちょうど３年前、平成27年の２月に本市のホームページ、リニューアルしたわけなんですけれども、このときの考え方というのが、それまではどうしてもパソコンのほうで検索をするというのが主流だったんですけれども、このときはもうスマートフォンにおいたウェブ設計ということで、このときも大分変更はしたところではございますけども、今、議員おっしゃるように、検索関係につきましては、ちょっとまだ、今の私どものほうのホームページのところでは若干、そこは課題の点になります。　そういうことも受けて再来年、31年につきましてはリニューアルも予定してますので、今、そういう課題等も含めて、またさらにそのときは当然スマートフォン、それからタブレット関係というのをほとんどの方が使ってらっしゃると思いますので、またさらにそちらに対応したウェブ設計、そういったものを含めて対応していきたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　今、リニューアルもされるということが出ましたので、最近は結構、インターネットなどで調べてから姶良市に来られたりとかいう方もいらっしゃいますので、よりわかりやすいホームページとなることを期待をいたします。　掲載の内容の詳細については各担当にご相談することにいたします。　誰もが利用しやすいホームページのことをウェブ・アクセシビリティと言って、高齢者や障がいを持つ方など、心身の機能に制約のある人でも年齢的・身体的条件にかかわらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし、利用できることを意味しているようです。ウェブ・アクセシビリティには、コントラストや文字の色、リンクの文字数など、ほかにもさまざまな項目で、ＪＩＳ（ジス）が定めた基準があり、姶良市では達成等級シングルＡというところに一部準拠というふうに表示がされておりました。　平成27年度末までに等級ＡＡに一部準拠することを目指していたようですが、これは恐らく試験を受けるものであると思いますが、どのようなところがＡＡの基準に届かなかったのかっていうのがわかりましたら、お示しください。 ◎総務部長（恒見良一君）　誠にすみません、今、ただいま質問いただいた件について、ちょっとこちらのほうでも検証してないところでした。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　私はいろいろな市のホームページをちょっと開いてみたんですけれども、ＡＡをとっていらっしゃるところは１つのページにわかりやすく表示と言いますか、もうなるべくスクロールもしなくていいような形で表示がされておりまして、姶良市のホームページの場合は、例えば市長のフェイスブックに飛ぶ場合も１度クリックをしてから市長のページに飛んで、その後にフェイスブックに飛ぶという形になっておりましたが、他市では直接フェイスブックのページに飛べるなどの、簡単に、最初のトップページから簡単に移動ができるっていうことがよく見られましたので、そういったこともまた今後のリニューアルのところにもご検討していただきたいと思います。　７月に広報広聴特別委員会の視察で、愛知県弥富市と岐阜県可児市に行ってまいりました。そこでは視力の弱い方や目の不自由な方のために議会だよりをホームページで音読しており、市のホームページも音声読み上げに対応をしておりました。県内のホームページもいくつか調べてみましたら、鹿児島市や霧島市、薩摩川内市、日置市、指宿市、曽於市、垂水市などは音声読み上げに対応しておりました。本市のホームページは音声読み上げはついてなかったんですが、アクセシビリティに配慮し、音声読み上げの機能を入れてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今、議員ご提案の、音声読み上げでございますけれども、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、リニューアルしたときには見やすい画面、検索しやすいこと、それから使い勝手のいい、そういったことを含めてリニューアルのほうに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、次に３番の、ＳＮＳの活用についてに移ります。　本市は４種のＳＮＳで10サイト運営中ということで、先ほどの最初のご答弁でも、効果がかなりあったように感じられました。　このＳＮＳは、ホームページに比べ安易に利用ができ、拡散力もあると思います。このＳＮＳツールなどに詳しい職員はいらっしゃるでしょうか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　ホームページとあわせて秘書広報課のほうで、広報広聴のほうでそういった窓口といった形で担当を持っておりますので、そこを発信として。また、当然、情報政策課の関係、そういったものも含めて職員のほうは配置をしてると、熟知してるような状況の中で職員配置をやってるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　この10サイトの運用に関しましては、担当というのは分かれているんでしょうか、担当の職員というのは。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　まず、フェイスブックのほう、先ほど議員もおっしゃった姶良市長の日記ということで、ほかには消防本部の関係、それから期間限定ではあったんですけれども火葬場の現場だよりというのもこの中で出しております。　あと、インスタグラムの中ではアイラオーガニックということで有機栽培の関係をＰＲしているところでございます。　それから、姶良観光大使、それからフォトコンテストの観光係のほうでやっているもの。それから先ほど出たラインの、市の採用職員の関係情報ですね、それからユーチューブでは姶良市の公式ユーチューブチャンネルということで、それぞれ、例えば加治木の太鼓踊りとか、そういったのもこの中で一応出して姶良市のＰＲに努めているということで、各部署それぞれがその担当の中でも対応しているというようなことでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　フェイスブックなどの活用にしましても職員の方の更新が大変だということを伺っておりますが、業者等への委託をしない分、直接投稿をすることができますので、それによって新しい情報を素早く発信することができると思いますけれども、その新しい情報というのを素早く投稿ができているものでしょうか。 ◎総務部長（恒見良一君）　非常にお答えしにくいところもあるんですけれど、先般の議員のほうからもありました、公有地の販売関係、まだ販売はしたけれども直ってないというようなのも確かにございます。そういうことも含めて、実は約400（※）を超えるそれぞれ所管の中でページを持っております。そういう中でリニューアルしてないものというようなことについては、また今、精査をして、できるだけホームページとか先ほどのＳＮＳというのはやはり最新情報を出して、一番新しい情報を市民の方、また全国のほうに発信するというのが一番大事なものですので、そこに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　継続的な運営ができるように十分活用をしていただきたいと思います。　次に、マイナンバーのほうに移ります。マイナンバーは今後も利用を広げていくということでございますが、マイナンバーカードの発行人数を前回の定例会で質疑をいたしました。平成29年３月の時点では6,118人で市全体の８％ということでございましたが、このむやみに持ち歩くことへの不安が多い中、サービス拡大をする目的はどのような理由なんでしょうか。　また、以前、サービスも広げていくということでしたので、どういった目的でサービスを広げていくか。　また、今後、システム改修の費用も膨らんでいくということなのか、あわせて伺います。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えいたします。　マイナンバー番号法なんですけれども、こちらの目的のほうが、公平な給付と負担の実現というのが一番にございまして、その中で住民サービスの向上、この番号を利用することによって届出の書類が、添付する書類がもう少なくなると。それから迅速な手続ができるということで、今、進めてるところですけれども、当初の番号法の利用につきましては、税とそれから災害対策分野ということもありましたが、もう１つ社会保障分野ということで、年金の関係、労働のハローワーク等の事業の関係、それから福祉・医療、その他の関係ということで目的となっております。　そして、市長のほうの答弁にもありましたように、市独自の事務のうち子ども医療費、ひとり親とかあるんですけれども、これにつきましては市が定めてこのマイナンバーを利用することで申請される市民の方々の利便性、サービス向上ということでつながるようであれば、今後実施していくという形で検討を進めるところでございます。　それから、マイナンバーに関するシステム改修につきましては、現在のところ国庫補助のほうがそれぞれのシステム改修にありますが、それ相応の国庫補助があるということであります。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　総務省は３月にカード利用活用推進ロードマップを作成をしております。コンビニでも使えますということや、スマートフォンでも行政手続ができるようにしますなどを進めておりますが、千件単位でマイナンバー情報が漏れた自治体があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、無責任な姿勢でございます。　便利になればなるほど、情報を連結すればするほど、なりすましや情報漏えいの被害が大きくなります。人為的な情報漏えいは必ずしも避けられるものではないということを強く指摘をしておきます。　次に、マイナンバーの、（２）番のほうに入ります。特別徴収課税通知書のほうですが、マイナンバーの通知書は全て簡易書留で送られましたが、課税通知書の郵便方法は自治体によっては違い、書留のところもあれば普通郵便であったり、特定記録やレターパックの場合もあります。本市では普通郵便で送付したということでございました。　ことし、住民税の特別徴収課税通知書で誤って送付された件数は全国でわかっているところでも95自治体589人分起こっております。その中で多数のマイナンバーが漏えいをしております。通知書にマイナンバーを記載することにメリットはありません。自治体にとっては業務の煩雑化や漏えいの恐れがあることなどが懸念をされます。漏えいが起きた自治体の担当者は、送付する通知書の件数が膨大な中、ことしからマイナンバー記載ということでチェックする回数をふやして入念に作業をしたがミスが起きてしまったと説明をしています。　本市でもマイナンバーの記載がされていますが、記載をせずに送付した場合、罰則があるのでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えいたします。　現在、利用の範囲ということで、税分野、こちらのほうでの利用が今してるんですけど、そのマイナンバーの記載をしなかった場合、罰則規定があるかということですけど、申しわけございません、今、資料として持っておりませんので回答できません、すみません。 ◆１３番（渡邊理慧君）　恐らく罰則規定はないと思います。全商連がことし７月にまとめた実態調査の結果では、６都道府県で過半数の自治体が番号不記載などで送付をしています。番号漏えいを危惧する自治体が多数存在し、住民の要求に応えて来年度から番号不記載を宣言する自治体があることも判明をしております。受け取る側の事業者も作業や管理費用の負担増になります。民間企業にマイナンバーの厳重な管理を求めながら、住民税の天引きに全く関係のないマイナンバーをわざわざ記載し、情報漏えいで罰則を科せられては大変です。マイナンバーの記載はなくても税の徴収に支障はありません。本市でも記載はやめるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　記載につきましては今後、検討させていきたいと思います。 ◆１３番（渡邊理慧君）　来年度は一応、簡易書留の送付を準備しているということでございましたので、来年度も記載するのではないかなと思っていたところでございました。勤務先にマイナンバーを教えていない従業員にとっては、本人の頭越しに役所が勤務先にマイナンバーを教えることとなり、これも問題でございます。マイナンバー法第５条の地方自治体の責務では、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものとするということからも、マイナンバーを記載しないという自主的判断は、法の基本理念に沿っているということを申し上げます。本市は簡易書留に準備をしているということで、それだけ管理が大変な上に費用もさらにかかるということもわかりました。記載をやめることが一番の対策であることを申し上げまして、次の質問に入ります。　子ども医療費の件ですが、子ども医療費が中学校卒業まで拡大され、約１年が経過をいたしました。昨年の時点で市内の中学生約2,300人が対象になるということでございましたが、実際に対象となった人数は何名だったでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　お答えいたします。　子ども医療費につきましては、重度心身障害者の医療費、それからひとり親医療費等、それから生活保護に該当しております子どもさんにつきましては対象外になりますので、人口から差し引きまして大体1,900人が対象となっております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　1,900人ということで、その方が新たに受給資格者証の申請が必要だったということになると思いますが、その中で、受給資格者証を受け取っていない人がいらっしゃるでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　お答えをいたします。　交付につきましては、1,900人のうちの1,853人交付しておりますので、47人の方がまだお受けになっていらっしゃらないということになっております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　対象者には通知を行うということでございましたので、通知も行っていると思いますが、その47人の方で病院にあまり行かないなどで申請していない方もいるかもしれませんが、もしかしたら気づいていない方というのもいらっしゃるかもしれませんので、受給資格者証の発行に引き続き努めていただきたいと思います。　条例改正の際、中学生のうち自己負担が発生する課税世帯の割合は８割、非課税世帯２割とお聞きをしておりましたが、現在もそれぐらいの割合でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　ただいまの実績によりますと、課税世帯のほうが96％ぐらいになっております。非課税世帯が中学生になりますと４％ぐらいに今の助成額にもとづきますとそのような状況になっているところでございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　ということは96％の方が自己負担が発生しているということになりますけれども、課税世帯の方が今まで負担をした金額というのはわかりますでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　課税世帯のみというところでは、申しわけありません、今、こちらのほうは少し資料を持ち合わせておりませんが、中学生の課税非課税を導入致しました実績から申し上げますと、今年の４月から９月までの６か月間で大体1,000万円になっているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　４月から９月まで1,000万円ですね。もし自己負担をなくした場合、年間でどれぐらいになるというのは試算をされているでしょうか。その上乗せで。それをお示しいただきたいと思います。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　６か月間の実績をもとにしまして１年間に換算いたしますと、大体現行制度でいきますと2,000万になります。それから、中学生の自己負担分を無料にするという形をとりますと、４月から９月までの実績で1,800万円になっているようでございます。これを１年間に換算しますと3,600万円になりまして、現行制度に大体1,600万円ぐらいの上乗せになると見込んでおります。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　1,600万円の上乗せということは、市の負担はこれだけ、自己負担をなくした場合はふえるということでございますね。住民の立場になりますと、結局、月をまたいで病院に行かなければならないとなると、自己負担の金額もふえることになるかと思います。そのため、病院に行くことを躊躇してしまうことがあるのではないかと思います。　負担を減らすことは、早目の受診を促すきっかけにもなり、重症化を防ぐことも十分考えられます。県下19市の状況で、本市と同じく中学校卒業までで医療費助成を行っている自治体は本市を含め13市だったかと思いますが、そのうち自己負担があるのは３市だと認識をしておりますが、自己負担の有無について県下の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　中学生につきましては、先ほど議員仰せのとおりに13市、姶良市も含めまして13市でございます。　それで、非課税を導入しております市が姶良市も含めまして３市になっております。ほかは残りの実施につきましては課税の導入はされておりません。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　13市が中学校卒業までの助成を行っていまして、高校卒業まで負担を行っているところが出水市、薩摩川内市、曽於市、志布志市の４市だったかと思いますけれども、この４市は高校卒業まで助成をしている上に自己負担もありません。子どものために働いて収入がふえると自己負担が発生するのはどうかという声もあります。子育て中の父母にとっては自治体によって差があるのではなく、どこに住んでいても同じように負担軽減が図られることを望まれております。このような意見に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　中学生まで子ども医療費を拡充したわけですけれども、その事業を進める中でいろいろなお声もいただいておりますので、それらを精査する中で今後のことについても研究していきたいというふうに思います。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、２番の、現物給付の件についても少し関係をしてきますので、あわせて質問をしてまいります。　この現物給付については、県のほうでも検討されておりますが、まず、県の見解をお示しください。また、県が示している新制度の概要と、いつからの予定となっているかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　今回の現物給付制度の導入につきましては、県のほうの目的といたしましては、経済的理由により受診を控えることによる症状の重篤化を防止するという目的で導入になっております。その概要につきましては、対象児が非課税世帯の未就学児というふうに限定されておりまして、その中の子ども医療費にかかる非課税世帯の未就学児、それからひとり親世帯、それから重心医療の３事業にかかわります助成を受けている中での住民税非課税世帯の未就学児ということになっております。　実施時期につきましては来年度平成30年度の10月の診療分からということで、県のほうからは説明を受けているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　平成30年の10月から非課税世帯の未就学児のみが現物給付となった場合、県が補助する未就学児の現物給付が１つ、未就学児課税世帯の償還払いの処理が１つ、市の全体の負担ゼロの償還払いが１つ、上限2,000円の償還払いの高校生の処理が１つ、それぞれをしなくてはならないということになるかと思います。事務が大変煩雑になりますね。　現在は窓口で払ってから約２か月後に口座に振り込まれる償還払いとなっておりますが、今後、現物給付になった場合でも所得制限を設けるというのは問題があり、窓口で自己負担するか、しないかで所得が低いのがわかってしまうため、現物給付をしないでほしいという方もいらっしゃるようです。　また、医療機関は病院に来た人がその月に2,000円を超えているか、いないかを調べて、超えていない場合は現金を支払ってもらう、2,000円を超えた部分は補助金を請求するということをしないといけません。　このようなことから、今後、少しずつ現物給付が進んでいくことを期待しますと、自己負担はなくしたほうがいいということが明らかでございますけれども、早急に、この2,000円、まず2,000円の自己負担をなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　お答えいたします。　現在、県の制度改正に向けて内容を精査しながら検討しているところでございます。　議員おっしゃるようなさまざまな声があることもお聞きしているところでございます。現在、最初で2,000円をまずということではなくて、全ての状況の中で事務手続をどのように進めるかというのを現在、検討中でございますので、今後、よりよい形での給付ができるように準備を進めていきたいと思います。 ◆１３番（渡邊理慧君）　他県では大分前から現物給付も行われており、制度創設時から現物給付が実施されている自治体も少なくはありません。現物給付が導入されているたくさんの自治体で償還払いの事務処理の軽減がメリットとして挙げられております。また、市民も窓口でお金を払わなくてよい、償還払いの手続がないことで利便性がある、医療機関では患者さんの医療費の未払い解消につながるなどのメリットも挙げられております。　この県の事業にあわせて、市全体でもし上乗せで現物給付をした場合、かかる金額はどのようになるでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　未就学の課税を撤廃して皆さんに現物給付をするというところでの一応試算をお示しさせていただきたいと思います。　平成29年度の大体未就学にかかります医療費のほうを大体１億5,000万程度見込んでおります。これを全員未就学の子どもに30年度から現物給付をするという形になりますと、１億9,000万以上の額が、財源が必要になってくるところでございます。この中でそれを考えますと、平成30年度の未就学を全額現物給付にした場合には、現行制度でいきますと約3,400万ぐらいの上乗せが必要かと想定をしているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　市単独では財政的な面も含めて難しいというところかもしれませんが、本市から始めて他の自治体に広がっていく可能性もあるかもしれませんので、市長の見解を伺います。 ◎市長（笹山義弘君）　子ども医療費の現物支給の件につきましては、県下で統一した施策が打ち出されるのが一番スムーズにシステムが稼働いたしますので、そういうことを私どもとしては強く県市長会を通じて県のほうにもお願いをしていた。今まで現物支給という考え方はなかったわけですが、このほど導入はされましたものの、未就学までということであるだけに、今実態的にはほとんどの自治体が小学生まではしている、中学生、そして高校生までいっているという自治体がありますが、その中で少なくとも小学生まではそういう形を県がそろえてくだされば、もっと救済がされるんじゃないかというふうにも考えているところです。　そういうところを含めまして、今後の県の考え方等を県の市長会等を通じまして、しっかりお聞きをする中で、要望もあわせてしていくということであろうと思いますが、あわせて国のほうにもこの辺の手立てということについてはしっかり、それぞれの国政においてもここをしっかり図っていただくということも要望していきたいというふうにも思っているところです。 ◆１３番（渡邊理慧君）　この現物給付をすることによって、抑制していた人が受診をし、人数はふえますが、早期発見などの対応などで１人当たりの医療費は削減することが見込まれます。　群馬県の医療費は中学卒業まで現物給付を県が行っております。他県から、姶良市など鹿児島県に引っ越しして来て、現物給付に驚かれる方もいらっしゃいます。それだけ鹿児島県は遅れているということは言えますので、県のほうにも引き続きもっと広い範囲で働きかけていただくよう求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　渡邉議員、しばらくお待ちください。　先ほどの質問の中で、総務部長のほうから答弁の訂正をしたいという申し出がありましたので、総務部長、許可します。 ◎総務部長（恒見良一君）　すみません、私が先ほど渡邉議員の質問の中で、ホームページのページ数を400ということで申し上げたんですけれども、すみません、4,000ページの間違いでございましたので、お詫びして訂正させていただきます。　失礼します。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は１時10分から開きます。（午後０時00分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時10分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　次に、７番、神村次郎議員の発言を許します。 ◆７番（神村次郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　私は、通告をしていた２項目について質問をいたします。　質問項目１、教育振興を図るための教育条件整備について。　現代社会は貧困の連鎖と固定化が進んでいると言われています。貧困と格差の解消は社会的問題であります。教育と福祉を一体的に捉え、誰でも、いつでも、どこでも無償で全ての子どもが豊かな学びや育ちが保障される教育、福祉社会の実現に向けた取り組みが今、必要であります。教育行政について、以下についてお伺いします。　要旨１、教育費の負担増大は家庭の経済力が子どもの学力に直結する事態を招いています。日本には教育の機会均等が保障され、経済的に苦しくても個人の努力で進学できるとされてきました。しかし、努力は限界にきています。政府は教育無償化を打ち出していますが、教育委員長として教育無償化についての見解をお伺いします。　要旨２、現在、保護者が学校に納める校納金は、市内小学１年生、６年生、中学２年生で１年間でどれぐらい保護者が支出をしていますか。　要旨３、この校納金の保護者負担の現状について、子育て支援を重要な施策としている教育委員長の見解をお伺いします。　要旨４、学校現場や保護者から教育費の保護者負担について要望を聞いていますが、以下についてお伺いします。　１番目、用紙代を児童から徴収していますが、学校の消耗品として支出はできないのか。　２番目、可処分所得の減少、消費税増税などで家庭生活の中で教育費の負担は重いものがあります。保護者が納める副教材費、学校給食費の無償化は検討できないかお伺いします。給食費については、５か年計画で無償化の検討はできないのか。　３番目、次年度予算の決定時期が早いので、学校現場の要望の取りまとめが間に合わない現状があります。年末に戻せないかお伺いします。　要旨５、一般会計総額に占める教育費の歳出総額（比率）は6.5％であります。教育振興基本計画を進めるに当たり、この構成比に対する教育委員長の見解をお伺いします。　要旨６、教育費の保護者負担の軽減や教育施設の整備などを進めるには教育予算の拡充が重要であります。教育予算のあり方についてお伺いします。　質問項目２、幼児保育行政についてお伺いをします。　今年度に入り、外部委員を入れて姶良市公立保育所等あり方検討委員会が設置され、５回の検討委員会で小山田保育所を除いて４保育所の民営化の方針が決定されました。姶良市立保育所等の運営にかかる提言書が発出をされています。総合計画の中でも重点施策として、子育て教育、子どもを安心して生み育てることができる子育て支援のまちについてお伺いします。　要旨１、ここを訂正願います。合併後と書いていますが、合併前、保育所職員の非正規化が図られてきましたが、民営化に向けた対応だったのか。このような行政のあり方が正しいのかお伺いをします。　要旨２、保育園を幼児教育を行う施設として明示し、制度としては教育を行う施設となるのか。見直された保育指針について説明を願います。　要旨３、これまで公立保育所の果たしてきた役割は何なのかお伺いします。　要旨４、旧町ごとに配置をされた公立保育所はバランスよく配置をされている。公立に通園させたい保護者もいます。１か所しか公立は残らないこととなりますが、そうなると選択肢がなくなります。このような行政でよいのかをお伺いします。　要旨５、市の幼児保育について大転換である、あり方検討委員会での結論が先行して進んでいくことになりますが、庁舎問題、保育行政について重要な施策の変更がいとも簡単に進められようとしています。もっと慎重な、多くの市民への説明責任と議論が求められているのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。　以下、質問は一般質問席で行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　神村次郎議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。　２問目の幼児保育行政についての１点目のご質問にお答えいたします。　職員の配置につきましては、合併前の旧３町での定員適正化計画を踏まえ、市制施行後の同計画においても計画的な採用を行ってきていることから、民営化が前提ということではありません。公立保育所等では、指揮監督する所長や主任は常勤の職員を配置しており、また、非常勤職員につきましても保育士の資格を有し、毎年スキルアップのための研修を受講しており、しっかりとした保育ができる体制であると考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　保育所では、国の保育所保育指針に基づき、日々の保育を行っておりますが、平成30年４月には改訂する方向性が示されております。今回の改定内容では、乳児の保育のねらいや内容について記述を充実させ、また、その保育の質を向上させるためのポイントや、初めて保育所も幼児教育施設の一つとして明記されることとなります。　これまでも保育所では幼児教育を行う幼稚園、認定子ども園、学校との合同学習会や研修会等による交流を通して、幼児教育のあり方や認識の共有化を行ってきておりますので、今回の改定による現場の混乱や職員への負担はないものと考えております。　市といたしましては、今後も小学校との連携を重視し、幼稚園や学校との情報共有を積極的に図りながら、よりよい保育サービスの提供に努めていきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　本市の公立保育施設は、昭和30年代ごろの早い時期から民間ではなかなかできなかった保育に欠ける家庭の児童を受け入れており、保育内容につきましては、保育指針により一定の保育サービスを提供し、その公的な役割を果たしてきたと考えております。　４点目のご質問にお答えいたします。　公立保育所等あり方検討委員会では、委員の方々からの要望によりアンケートを実施いたしました。その中で保育所を選んだ理由として、公立という理由で公立を選ぶ意見も若干ありましたが、最も多かったのは通園の利便性でありました。また、今後、引き続き同じ保育所に通わせるかとの質問に対しては、継続して入所させたいとの希望が私立保育所は半数以上であったのに対し、公立保育所は２割に満たない結果でありました。　市といたしましては、今後、アンケートの内容を精査し、また、さまざまな意見をお聴きしながら、最も望ましい公立保育所等のあり方について検討してまいります。　５点目のご質問にお答えいたします。　近年の子育てをめぐる環境は、共働き世帯の増加や女性の社会進出、また、就労形態の多様化などにより大きく変化してきております。平成27年度には子ども・子育て支援制度が始まり、本市におきましても子どもの視点に立った最も望ましい公立保育所等のあり方や、その将来像について、改めて見直す必要があると考え、公立保育所等あり方検討委員会を設置したところであります。　今後、当該委員会における協議を経て、提言書を提出いただく予定であり、提言書の内容を尊重しながら検討していくこととしております。　市におきましては、その検討結果に基づき、今後、公立保育所等の運営にかかる実施計画書を策定し、計画に沿った運営や整備を行っていくこととなります。なお、実施計画書案が完成した際には、より議論を深めていただけるよう、パブリックコメントの実施や各施設の保護者への説明会を行うなど、多くの市民の方々へ広く周知を行う計画であります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の教育振興を図るための教育条件整備についての１点目のご質問にお答えいたします。　義務教育の無償化につきましては、現行憲法制定後、教育基本法において公立小・中学校の授業料無償を規定し、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律において、小・中学校の教科書の無償が措置されており、それ以外の補助教材等の無償化は実現しておりません。今後の税制改正とともに、政府が推し進めようとしている義務教育の無償化は、教育の機会の均等を図り、教育の格差是正や急速に進む少子化の歯どめをかけることを企図しておりますので、実現されれば望ましいことであり、今後の動向に注視してまいります。　２点目のご質問にお答えいたします。　市内小中学校の校納金につきましては、小学校１年生は年額１万2,000円程度、小学校６年生は年額４万2,000円程度、中学校２年生については年額６万6,000円程度を保護者が支出しております。このうち小学校６年生と中学校２年生は修学旅行費が含まれているため金額が大きくなりますが、一般的に全ての学年においては、副教材費、ＰＴＡ会費等が含まれることになります。このほか給食費として、それぞれの学年で月額4,500円程度が支出されております。　３点目のご質問にお答えいたします。　さきに上げた校納金の額につきましては、各学校での状況が異なることから、若干の差はありますが、おおむね同程度で設定されていると認識しております。　また、経済的理由により就学困難と認められる要保護・準要保護児童生徒の保護者につきましては、就学援助制度を申請し、学用品費や修学旅行費等については相応の援助が行われており、可能な支援はなされていると考えております。　４点目の１番目のご質問にお答えいたします。　各学校の教育活動のために必要な用紙代につきましては、教育委員会から小・中学校へ消耗品費として配分されているところであります。ご指摘の児童から集金している用紙代につきましては、学級文集の作成や転出生徒への記念色紙など、学級単位の特別な機会に徴収されているもので、学校の校納金とは別なものと認識しております。　４点目の２番目のご質問にお答えいたします。　教科書以外の教材、いわゆる副教材につきましては、各学校が教材を選定するに当たって、保護者が負担することを念頭に、「その教育的価値及び保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない」と市学校教材取扱規則に規定し、教育委員会で事前に使用の承認を行っているところであります。　要保護・準要保護対象の児童・生徒につきましては、学用品費等として支給されているところであり、現段階において副教材の無償化を進める考えはありません。　また、給食費につきましては、学校給食法において学校給食施設や設備の運営及び維持管理等に伴う経費は設置者負担とし、また、学校給食に要する経費については、学校給食を受ける保護者の負担とすることが規定されております。このことに基づきまして、本市においても学校給食費は保護者負担としております。　なお、現在、要保護の対象になっている児童・生徒の給食費につきましては全額を、また準要保護の対象となっている児童・生徒の給食費については、その８割を支給しているところであり、現段階において学校給食費を無償化する考えはありません。　４点目の３番目のご質問にお答えいたします。　学校から次年度予算の要望の取りまとめにつきましては、市の当初予算及び実施計画作成予定期間を踏まえ、４月に開催する校長・教頭研修会の中でスケジュール等について説明を行っております。今年度は６月下旬から７月下旬までを学校での取りまとめの期間として、７月末に予算要望書の提出を求め、８月初旬に教育委員会と校長及び事務職員とのヒアリングを実施しました。市の当初予算のシステムへの入力期間や実施計画の作成期間を勘案しますと、今後もおおむね今年度のようなスケジュールで進めることにならざるを得ないと考えております。　５点目と６点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　一般会計総額に占める教育費の割合は、平成23年度から28年度までの決算状況で申し上げますと、小学校給食室別棟の建設や松原なぎさ小学校の開校のあった25年度、26年度は平均で13％になりましたが、６年間の平均では9.32％となっており、他の自治体と比べましても特に教育費の割合が低いという状況ではないと認識しております。　また、今後、政府は教育の機会の均等や家計における教育費の負担軽減を図ろうとして教育無償化の実現を目指していると考えられますので、国の動向も注視しながら、限られた予算の中で事業における調査・研究を行い、必要な予算の確保と効果的な予算執行に取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ◆７番（神村次郎君）　それでは、教育関係のほうから再質問をしてまいります。 ○議長（湯之原一郎君）　神村議員、できれば通告順にしていただきたいと思います。すみません、私が勘違いしていました、通告順でした。申しわけないです。 ◎７番（神村次郎君）　教育費、ばっさり、あっさりと無償化は実現しておりませんということです。副教材とか、校納費とか、いろいろ何人か、保護者の方とか、学校関係の方とか、今回調査をしてみたところです。教科書は無償化はされているんですが、それ以外の補助教材、もっと公費を投入をできないかということを今回は訴えてまいりたいと思います。　そのことで調査をしてみました。ある家庭の生計費を調べてみました。教育費がどれぐらいの比率になるのか調べてみたところですが、この家庭は、手取りの収入が約420万です。食費とか、幾つか科目がありますが、食費が11％、それから住居費が28％です。それから交通費が13％です。娯楽費という丸め方をしていますが、外食をしたり、そういったものに４％、教育費が約33％ぐらいになるんです。ここの家庭は４人世帯で夫婦２人、中学３年生、それから上の子どもが予備校に通っています。そういう状況で１人世帯、２人世帯、たくさん組み合わせはあると思いますが、小学校、中学校とか、３人いたり。この約３割という、やっぱり厳しい状況だなと思います。　それから、校納金を調べてみましたが、月9,912円、塾に行きますので塾の費用が１万500円ぐらい、それから、その他、おやつを買ったり、洋服を買ったりというのが4,000円ぐらい。この中学生の子どもの費用っていうのが月２万4,000円ぐらいになります。あと、校納金について10人ぐらいの方々から、どれぐらいの費用を使っているのか聞いてみました。学校への校納金、それから塾や習い事、そういうものを含めて、この人は14歳の中学生、校納金が約１万、塾や習い事に8,000円、それから例えば、おやつとかノートとか、幾つかしていきますと月３万1,000円、この人はかかっています。それから、この人は小学生ですが、11歳、校納金が5,000円、塾や習い事が8,000円、それから、その他を含めて２万1,000円、子どもの費用ですね。それから、この人は９歳ですから３年生、校納金が5,000円、それから塾や習い事は２万円です。　こういった状況で、先ほど説明しました400万っていうのはかなり大きな、いいほうの収入だと思いますが、そこで教育費が約33％ということです。この収入がまだ下がると、もっと大きな割合になるんですね。そんなことから、私は、何とかこの校納金をもっと保護者負担を軽減ができないかと、そういうことを今回は話をしていきたいと思います。　それから、説明もございましたので、一通りお話がありましたが、これ、ある中学校の校納金です。中学３年生、教材費２万2,785円、これずっと計算をしていきますと、学年費、給食費、ＰＴＡ会費、文化体育後援会費、生徒会費、家庭科費、理科実験費、体育費、全部計算すると３年生の合計額８万9,629円です。それから、月ごとに校納金の額は違いますが、この学校では３年生の女子で８万3,811円払います。校納金の内容が、国語、社会、理科、数学、英語、音楽、ずっと教材ごとにありますが、これは３年生の補助教材のテキストなどが約１万4,850円、それから消耗品などがあります。これ、各教科ごとにあります。これは３年生ですから8,485円。　それから、ある学校の、あるクラスの上・下半期の校納金の教材費、呼び方が変則的ですが、９月に集める校納金は、漢字ドリル、計算ドリル、それから国語ノート、学年費。この学年費に紙代が入っているんです。９月は2,000円です。10月が2,000円、11月が2,500円。そんなに高けはねやいよ、という話もあるかもしれませんが、ご存じのように、今、この私たちの時代と違って、現代、若い人たちの子育てというのは、非正規もご存じのように多いし、大変な状況だというふうに思っています。　その中で、今、私が生計費を申し上げましたが、そこの主婦に聞いてみました。何を節約するかと。食費を節約すると言っています。例えばサンマを４人ですから４匹から３匹買えばいいんですね。２匹しか買わないって言っています。それから、子どもの制服はお下がりをもらったりするんですよ。それから、塾が結構かかるんですね。もう小学校のころから行く人もおりますし、中学校に行ってから行く人もおります。そういう中で、やっぱり最低でも２万円、そういう状況です。私たちの時代と違って塾に行って当たり前だそうです。そういう教育環境です。教育長、今、私が生計費とか話をしましたが、感想をお聞かせください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　今、ご指摘のあったさまざまな校納金という形で述べられたものの中に、中身は精査していかないとならない部分もあるわけですね。塾の費用だとか、それに伴う教材費というのは全く別に考えなきゃいけません。学校は、先ほど申し上げましたように、補助教材取扱規則で学校内で学年、教科ごとに厳選して補助教材はとるようになっております。何でもかんでもということではないように、学校では現に、そこは学年全体でやっているわけで、そういった経済的な、いわゆる収入自体がそんなにパイが大きくない家庭においては、その負担感というのは当然出てくると思いますけれども、そういった準要保護を受ける、そういう必要のあるところは、ぜひ申し出ていただければいいわけでございまして、相応の支援というのはできるようになってございますので、そういった措置を考えていければというふうに思っております。 ◆７番（神村次郎君）　あまり若い人たちの気持ちというのが教育長にはなかなか私が言っただけでは伝わりにくかったなと思っていますが、塾に行く、生活の中で、きょうは私は校納金のことを言っていますが、塾に行ったり、そういった教育費を含めて３割かかるという話です。これはまだ収入金額が落ちると率は上がるわけで、そこはぜひ重く受けとめていただきたい。ケースバイケースがあります。違います。そこはぜひお受け取りいただきたいんですが、この校納金をもっと減らすことはできないんですかね。公費を支出するというのはだめなんですかね。 ◎教育長（小倉寛恒君）　校納金は必要最小限を今、学校では精査して徴収していると思います。そういった補助教材にしても、それから必要な用品にしても、最低限のものでやっていると思いますし、また、例えば武道が導入されたときも、必要な武道具の購入については準要保護の品目として計上して、それも手当で支援するようにしてございますので、最低限のことは賄えるようになっているというふうに思っております。 ◆７番（神村次郎君）　その最低限がなかなか限界に来ていると思うんですよ。市長、この教育費のこういった実態をどのように感じられましたか。 ◎市長（笹山義弘君）　私どもが小学校のころというのは、やはり親は大変な苦労をして出してくれたんだろうなということを感じますが、私も３人の子どもを育てましたので、その中で、やはり教育に対する考え方というのもあるんじゃないかというふうに思っております。高校を７年、役をさせていただいた中で、いろいろＰＴＡ費のことについてもいろんなご意見がありました。進学校でしたので、放課後、課外の補習費、集めておったわけですが、そのことに対して高いというご批判の声を初めていただいたんですが、そういう中で、果たして教育を受けさせる、そこについて、親として、そこをどう考えるのかということの話を、そのときもさせていただきましたが、やはり苦労する中で学びをかち取り、そしていろいろと習得していくということは、親子にとっても一つの学びの場という形もあるのではないかというふうに思っています。　そういうことで、そのことを負担感をあまり感じない中で、やはり皆さんがその環境にいていただくということの努力は、やはりしていかなければならないというふうに思っております。 ◆７番（神村次郎君）　要保護、準要保護のことをおっしゃいましたが、このすれすれのラインのところは大変なんですね、本当に。そこはどのようにお考えですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　明確な線引きというのは、準要保護の場合には、これはそういった経済的に困窮している状況があれば、それに対する支援というのはあるわけでございまして、そこまでに至らないところで、給食費などについては、今現在、引き落としになっておりますけれども、なかなか落ちないというところは、そういうところの家庭が結構あるんだろうというふうに考えております。学校の実態としてもそういう状況はあるというふうに思っております。
    ◆７番（神村次郎君）　なかなかご理解をいただけないということですが、姶良市内の学校の先生ではないですが、こういった先生がおられました。こういった予算要求をすると、あまり生活の実態がわからないんじゃないかという話をされる人がいました。失礼な話ですけど。それぐらい100円玉、200円、500円って、これを出すのに大変な家庭もあるみたいですので、そこら辺はぜひもう一回、どういう実態なのかを調査をするなり、情報を持っていただきたいなと思います。　次に、給食費の問題ですが、給食費の無償化をこれまでも、３月議会でも同僚の議員が質問をしていますが、学校給食に要する経費について、食材費は学校給食を受ける保護者の負担とすることが規定をされていますということを言われていますが、今回の回答にもそういうことを言われましたが、そういうことなんですかね。 ◎教育長（小倉寛恒君）　学校給食法では先ほど答弁したとおりの規定でございます。いわゆる施設設備、それから経費等については設置者の負担、あと食材につきましては受益者負担というところになってございます。 ◆７番（神村次郎君）　文部省が学校給食は教科書代と同様の性格を持つものと解されるという見解を出しているんですよ。これ、ご存じないですかね。いわゆる教科書代同視説によるというものです。これ昭和32年12月18日付、行政実例（※）です。ご存じないですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　その実例については承知しておりません。 ◆７番（神村次郎君）　これがあるんですよ。おかしいですよね。調査をしてみてください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　学校給食費は教科書と同様ということは、教科書自体が昭和38年から無償化が開始されたわけでありますので、それ以前に同等というような規定が出てくるはずはないわけでございまして、行政実例でどういう質問に対してどういう回答の実例なのか、そこまで把握しておりませんので、明解な回答は今できないところでございます。 ◆７番（神村次郎君）　ここの話をしないと先に進めませんので、ぜひ調査をしてください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　教科書無償化というのは、憲法上の規定として、社会権的基本権として教育の無償化というのはあったわけです。それを実現したのは昭和38年から42年にかけて実現していったわけでございますので。さらに、学校給食に関しては、実際に始まったのは昭和30年代の前半、三十三、四年ごろから地方を中心に始まっていったわけです。いまだに学校給食実施していない都道府県もかなりあるわけでございまして、それが教科書と同様とみなされる実例というのは、過分にして聞いたことはございません。 ◆７番（神村次郎君）　手元に資料があるんですね。調査をする気はないんですかね。 ◎教育長（小倉寛恒君）　60年前の、そういった昭和32年の行政実例が、果たして今の時代に妥当するかどうかというのも疑問ですけれども、一応、調べてはみたいと思っております。 ◆７番（神村次郎君）　きょうは、前もって言えばよかったんですが、多分、ご存じだろうと思って言わなかったんです。行政はこういう実例を参考にしながら運営するんですよ。とぼけないでくださいね。 ◎教育長（小倉寛恒君）　行政は法に基づいた行政の執行ということでございまして、学校給食法、あるいはそういった教科用図書の無償に関する法律のような学校給食法に無償化はできるという規定があれば別ですけれども、そういった実例に基づいて実施するということは、基本的には考えておりません。 ◆７番（神村次郎君）　何でこういうのを持ち出したかというと、前回の同僚の議員の答弁の中にも全く同じ答弁なんです。何で今、無償化が進んでいるのか、根拠はどこにあるのか、調べてみました。こういう実例があるんですよ。ここから話進みませんよ。 ◎教育長（小倉寛恒君）　そういった実例が妥当な、普遍性の持つ行政実例であれば、全国で今、62市町ぐらいしか無償化は実施しておりません。全国的にそれはやってしかるべきものになってくると思いますけど、わずか62市町しかしていないということは、それはそういう行政実例というのは、まだごく一部の、どういう質問に対してどういう回答の実例なのか、そこまではっきり明確に把握していない以上は何とも答えられないところでございます。 ◆７番（神村次郎君）　はっきり答えておられるんで、その根拠を私は求めているんですよ。やっぱり生活状況が厳しい状況があるので、何とか、どげんかできんどかいというところを調べてみたところです。県内の状況やら調べてみたんですが、たまたま、後で申し上げますが、給食費の公会計化のところで出てくるんです。その中でも触れているんですね。文部省の管理局長という人が昭和32年に回答をしているんです。責任がありますよね、ちゃんと答えられたんだから。できないという言い方ですよ。 ◎教育長（小倉寛恒君）　その行政実例というのは一つの回答でありますから、どういう事案の質問に対して、照会に対してそういう回答がなされたのか、そこのキューアンドエーというのが、いわゆるクエスチョンの部分が、何に対してそういったアンサーがあったのか、そこは明確でない限り、その部分だけ取り出してご指摘いただくというのは、ちょっと今、この場では理解できないというところでございます。 ◆７番（神村次郎君）　時計をとめてください。 ○議長（湯之原一郎君）　暫時休憩します。（午後１時50分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時55分開議） ◆７番（神村次郎君）　こういった実例があるんで、ぜひ調べてみてください。いいですか。３月の同僚の議員が言ったのと同じなんです、これ。　それでは、学校給食、県内でも一部助成を、補助をするというところが結構あります。南大隅、東串良、錦江町、志布志。志布志がですね、もう手元に資料があることでしょうが、３人目以降、小・中学生です。それから、南大隅が保護者負担が1,000円、残りを補助をする。それから東串良が一部補助の2,000円の補助、小・中学生です。錦江町、一部補助、小学生が1,460円、中学生が1,430円の補助です。　給食費、要保護、準要保護に分けて、要保護、準要保護の人たちに８割してます。それから、でない人たちにもやっぱり、今のこの先ほど説明しました生計費の中では、相当教育費が大変だと、そういう状況の中で、少しでも助成はできないのかというのをば、私は訴えたいところです。　そこら辺の、他市の状況を見ながら、どのようにお考えですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　全国のその62市町、あるいは県内の５市町などは実現しているというところでございますが、財源そのものは、その過疎債をあてたり、あるいはふるさと納税をあてたりというふうなことでやっているようでございますけど、基本的にそういった給食費を全額無償化していくというのは、やっぱり自主財源できちんと対応していくというのが必要なことであろうと思いますので、そういったことが可能になる状況になってくれば、それは実現されるときも来るだろうと思いますが、現段階ではそれはできない状況ですというふうに申し上げておきたいと思います。 ◆７番（神村次郎君）　幾つか、５年間ぐらいでできないのかという提案を申し上げましたが、幾つかの方法はあると思います。今、給食費は学校ごとに違いますよね。これは前、同僚の議員が何で給食費が違うのか、そんな質問をされましたけれども、同じ市内で給食費が違うのはおかしいところもあるので、これ統一して、除いた部分を公費負担をするとか。　それからもう一つ、小学校の入学時、これ入学するための準備金で、普通の家庭ではやっぱり10万を超えるそうです。必要なんだそうです。それから、中学生が約20万かかると言っています。そういう状況の中で、まずは小学校１年生、それから中学校１年生、ここを助成をできないのか。それから、さっき申し上げました県内のそういった町の一部補助の状況といったものをぜひ検討してほしいなと思っていますが、今度は市長にお聞きをしますが、どのようにお考えですか。 ◎市長（笹山義弘君）　学校給食費の無償化でございますが、全国で62市町村で行われているというふうに承知しております。　鹿児島県内のある町などを考えますと、合併以降7,000人からの住民が減少していると、大変な状況があります。そういう中で、時代を担う子どもたちを一人でも二人でも多く留めたいという思いが強いというふうに思います。そういう子ども政策のその表れではないかというふうに、大変苦労なさっているなということを感じるところですが、第一義的にはそういう子ども政策を優先する課題がそこにあるということが、そこに起因があるんじゃないかというふうに、今思っているところです。　そういう中で、私といたしましても子育ての施策といたしましても待機児童の問題、子ども医療費の問題、今後どうするか等々考えますと、全体的な施策の中でそのことをしっかりと手当てしていく。そして、一時的ではいけませんので、導入した以上は永年それをしていかないといけないということがありますので、その辺の全体予算の執行のあり方等を含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆７番（神村次郎君）　要するに、7,000人とかそういった小さな町が、全国的にも小さな町がそういった政策をとっているようです。それは、若い人たちを我が町にと、姶良市も同じなんですよね。やっぱりそこら辺からすると、子育て支援で何かそういった、少しでもさっきの校納金と同じように給食費もちっとでもできんかという訴えです。　これ、先ほど生計費を申し上げましたそこの女性も、ほんのこて大変やと言っています。次郎さんみたいな、のころに育った人たちとは違うんですよと言われました。今は状況が違う。そういう状況があります。ぜひ、今後も検討いただきたいと思っています。　それから、この給食費の問題、調べていくうちに、こういったことがどうなんだろうかちゅうのがありました。学校給食費の公会計化です。これ、全国で３割ぐらいはそういったことを進めているそうですが、これを実施をするとそれなりの職員を増強したりしなければなりませんが、学校給食費は現在私費会計になっているんですね。これが暗黙の了解ちゅうたらあれですが、文部省でもそのことが私費会計でということが認められているわけです。学校の教員とか事務職員とか、未納費の集金とかですね、督促とかそういったことにかかわっておられるわけです。その人たち、やっぱりちゃんとした自分の仕事をせんにゃいかん。子どもたちのためにということがありますので、そこら辺ですね、そういった背景からするとこの私費会計を容認しているわけですけれども、そのことが本当に正しいのか、よいのか、判断を総務部長、どう思われますか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　予算の関係ということで私のほうにご質問されたと思うんですけれども、私費会計ということでございましたけれども、先ほどもこの給食関係につきましては、受益者負担の関係もございます。ただ、給食センターにおきましては、予算化の中で取り扱っているところもありますけれども、この自校方式を姶良地区やっているということも含めて、今後国の方針も注視しながら、このことについては予算化する場合はまた対応を考えざるをえないというようなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（神村次郎君）　ぜひ、これ検討をすべきだ。学校のためにも、今学校長は大変苦慮されていると思います。そういった、身を軽くするためにもぜひ検討をいただきたいというふうに思いますが、教育長はどうですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　学校給食費の徴収については、やっぱり方式が自校方式、センター方式あるとしても、その徴収にあたって、それぞれ担当している教職員が負担が大きいところがあります。その負担の軽減の観点から、今文部科学省のほうで、学校給食費の公会計化に向けたガイドラインというものを策定中でございますので、そのガイドラインが示された後には、そういった公会計化の実現に向けた取り組みはしていきたいというふうに考えております。 ◆７番（神村次郎君）　給食費を見たときに、今低所得の世帯に絞って補助をしていますが、そのことがどうなのかといった議論もありますが、やっぱり普遍的な形に変えていかなければいけないと思います。公平性とか、そういったことから考えると、教科書と同じようにやっぱり無償化していくことがぜひ必要だと思います。社会状況もそういう状況になっていますので、ぜひ無償化の方向でですね、一気に無償化とはいきませんが、一部助成をする方向などをぜひ検討してほしいと思います。　その中では、給食費の公会計化もぜひ検討してほしいなと思っているところです。ぜひ努力をお願いしたいところです。　それから幼児保育のところですが、保育園の民営化です。何回か私が質問をしたりしていますが、提言が出されていますが、この提言はいつ完成したんですか。ちょっと記憶が薄れていますが、提言ができて私たちも持っていますが、これが子育て会議にかかって、そして市長に上がる。まだ市長はこの提言書を見られたことはないんですか。 ◎市長（笹山義弘君）　まだ私の手元に届いていないところでございます。 ◆７番（神村次郎君）　私は遅いと思います。12月議会対策じゃないですか。一般質問を避けるために。そう、私ちょっとひねくれているものですから。重要なことなんです、これ。今から、余り時間ありませんが、どのような議論がされたのかを少しお聞きをしていきたいと思います。　譲渡のスケジュールですが、譲渡のスケジュールと周知説明のところに、譲渡のスケジュールやその方法については住民への周知を行うこと。また、市の方向性が決まり次第速やかに保護者への説明を行うこととなっています。住民への周知は、まず具体的にはどういう方法が議論をされたのか、同じく保護者への説明については具体的にどんな議論がされたのかをお聞かせください。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　お答えいたします。　まず、提言書のほうは市長のほうにはまだ届いておりません。先ほども遅いんじゃないかと言われましたけれども、第４回、第５回で提言書のほうをいろいろ考えていただきました。その中で、第５回目も相当数のご意見をいただきました。その中で、委員長の監修のもと、再度提言書の中身を修正等を加えながら、それをまた郵送で委員の各位に送りまして、各委員からの意見をお聞きしました。最終的に決まったのが、相当おくれましたので、それからまた子ども子育て会議のスケジュール調整という形に入りましたので、日程的にはかなり後ろに押していったということでございます。　住民の方々への周知、それから保護者の方々への周知ということになりますけれども、これから実施計画をつくる中で、どれが、どういうやり方が一番適しているかというのを考えながらやっていくという方向になろうかと思います。委員の中からはできるだけ皆さんに周知できるような形をとってほしいという意見が多く出ておりました。　以上でございます。 ◆７番（神村次郎君）　あまり詳しくは触れられませんでしたが、時間がないせいでしょうか。ということで、また後日でもお聞きをしていきたいと思います。　これ、民営化をするとなるとスケジュールはどうなるんですか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　お答えいたします。　まず、提言書のほうを正式にいただいてから、実施計画をそれをもとに尊重しながらつくっていくという形になりますので、現在のところはまだスケジュール等も検討ということはしておりません。　以上でございます。 ◆７番（神村次郎君）　私は、例えばのところを聞きたいんです。始めてからどれぐらいになるのか。廃止の議案がいつごろ出るのか。そしていつごろ開園するのか。どれぐらいかかりますかね。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　お答えいたします。　仮に、民営化ということで公募をかけます。公募をかけた段階でその業者選定になりますけれども、その選定作業を終わりまして業者が決まります。業者が決まりましたときに、その次の年度は引き継ぎを兼ねて１年間公立のまま運営するという形になろうかと思います。さまざまな準備等が考えられますので、１年はかかるということで考えております。　正式な業者が決まりましたあと、その１年間置いて、その次の年に初めて民営化になるのではないかというふうに、現段階ではそういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（神村次郎君）　３年かかるというわけですね、大体。わかりました。　この公立保育所の運営を移管をしていくわけですが、運営の条件というのはどのようなものがありますか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　詳細につきましては、これからまた検討していって、実施計画書の中で盛り込んでいく形になろうかと思いますが、保育所自体がもう、民間の方々が既に数多く、社会福祉法人を含め運営をされております。そことそん色ない形の保育所の運営の内容になろうかと考えております。　以上でございます。 ◆７番（神村次郎君）　私は、「公立を残せ」とずっと言ってきましたが、これからも残せということをずっと言っていきたいし、と思っています。　最後に、公立保育所には保育の質を向上させる条件が整っています。保育の質は、職員の離職率に関係をします。離職率が高ければ質は低下をします。低ければ向上をします。公立保育所というのは、不安定雇用の正規職員が増大をしていますけれども、正規職員には民間保育所と比較して、長く働く条件が保障されていて、相対的に保育の質を上げています。そういういい点があります。　保護者は入所できるならどこでもいいわけではないんです。安心して子どもを任せることができる保育所を求めています。子どものために、最善の利益のために、公立保育所の存続を訴えていきますが、アンケート調査はされていましたけれども、以前法律が変わったときに調査をされましたアンケート調査とは中身が違うんです。そのことをまた、今後お聞きをしていきたいと思っていますが、きょうは、義務課程の子どもたちのために、それから幼児の、就学前の子どもたちのために子育て支援のまちとして、私たち議員もいいまちをつくり上げるためにきょうは意見を述べましたが、今後もぜひ子どもたちのために全力で頑張っていきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、神村次郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午後２時14分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時20分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　１番、峯下洋議員の発言を許します。 ◆１番（峯下洋君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。松原なぎさ校区コミュニティ協議会の峯下洋と申します。本日はお忙しい中、多数お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。また、ネット中継をごらんになった皆様、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今定例会も11月27日月曜日から始まりまして、私が14番目の質問者になりました。本日お見えの皆様方にお願いがあるんですけれども、お帰りの際にはぜひアンケート用紙に何か一言でも二言でも書いていただければありがたいと思います。　前回の定例会の時に申しました後ろのほうに皆様方のご意見を掲載させていただいております。前回は、これは11月30日発行の分なんですけれども、９名の方を抜粋させていただきました。それで、インターネットごらんの方は、事務局宛てにメールで何かコメントでもいただければありがたいと思っております。　先ほど申しました11月30日発行の議会だよりなんですけれども、一般質問者の顔写真の下にＱＲコードというのをつけました。これで、皆様方のごらんになりたい方々のＱＲコードをチェックしていただければ、即インターネットにつながります。ぜひご活用いただければありがたいと思っております。　間もなく師走になります。師走と言えば12月23日土曜日、10時から毎年恒例の松原なぎさ市というのが松原地区公民館で開催されます。多くのお店が出店されますし、皆様方のお越しをお待ちいたしておりますので、どうぞ来てください。お買い求めください。正月の準備をしていただければありがたいと思います。今回もふるまい豚汁をさせていただきます。一応、350食を２回に分けてされるそうですので、どうぞお立ち寄りください。この市を開催するにあたりまして、同僚議員のほうから大きな鍋を借りることができました。ありがとうございます。彼も一生懸命、地域のために頑張ってらっしゃいます。私も彼に負けないように頑張っていきたいと思っております。それで、舞台も用意しておりまして、地域では松原まむし太鼓などの演奏や歌や踊りとかいうこともされます。　それでは、さきに通告いたしました通告書に従いまして質問をさせていただきます。　質問事項１、「もったいない」運動の啓発について。　質問事項、質問の要旨、以前30・10運動について質問しましたが、今回はその他のもったいないことについて質問をいたします。　要旨１、市報に毎回ごみの減量の取り組み方の紹介がありますが、生ごみを燃やすのではなく、循環型で焼却ゼロに取り組む考えはないか。　宮崎の企業がＢＵＩＫ（ビューイック）システム装置、これは食品廃棄物処理装置を開発し特許を取り、地元のみならず世界に貢献していることを紹介しているテレビ番組がありました。このことについてご存じでしょうか。　要旨２、本年第１回定例会において、ペーパーレス化につながる印刷代等に経費節約に貢献するタブレット導入について提案しましたが、その後どのように研究、検討されましたか伺います。　要旨３、制服・ランドセルなどを譲り受けるシステムを構築することは可能ですか。　要旨４、住宅地に空き地が存在し、近隣の住民に迷惑をかけている持ち主に対して、維持管理を強く要請することを定期的に行うべきと思いますが、どのように対処するか伺います。　質問事項２、2025年問題について。　間もなく団塊の世代といわれる方々が後期高齢者になる時代がすぐそこまで来ていますが、市としての対処はどのように考えているか伺います。　要旨１、独居・孤立死にどのように対処する考えか。　要旨２、高齢者や認知症の方々の免許返納について、市として移動・交通手段をどのように考え、市民の暮らしを支えていく考えか。　要旨３、市民が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるようにするために、どのような施策を考えているか。　４、高齢者の生涯学習についてどのようなことを準備しているか。　以上、４つについて伺います。　あとは一般質問者席から行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　峯下議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち２問目の４点目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。　１問目の「もったいない」運動の啓発についての１点目のご質問にお答えいたします。　直近の可燃ごみの組成調査では、全体の45％が水分、約20％が紙類、約13％が食品残渣などの厨芥類という結果が出ております。　市におきましては、これまでも市民の方々に生ごみの水切りの徹底と減量の啓発を行うとともに、市衛生協会と連携して堆肥化するための生ごみ処理機の購入補助や、ＥＭ容器の購入補助を行っているところであります。　ご指摘のＢＵＩＫシステムにつきましては、高速かつ高温で発酵分解を行う装置で、早期に堆肥化が図れるものと理解しております。　堆肥化を市において取り組むことにつきましては、収集運搬及び処理費用のほか、安定的な需要と供給体制の確立が必要であることから、これらのことを含め今後、調査・研究してまいります。　２点目のご質問にお答えいたします。　本年第１回定例会におけるタブレットの導入の推進に対しての一般質問では、「費用対効果並びに市民に開かれた議会及び行政を念頭に置きながら、新庁舎建設とあわせてタブレット端末の導入や環境整備についても検討していきたい。」とお答えし、その後、先進自治体の導入事例について調査・研究するよう指示したところであります。　こうした中、本年７月に一般財団法人地方行財政調査会では、人口５万人以上の市区を中心とした551自治体を対象に議会資料の電子化に関する調べを実施しました。　その調査結果では、電子媒体による資料提供を実施してよかった点として、ペーパーレス化による事務量・経費の削減、過去資料の閲覧が可能となり、資料の対比により審議効率が向上したなどの意見があった一方で、電子媒体による資料提供により生じた問題として、全ての資料を電子媒体で提供することが難しいため、紙媒体との一部併用となってしまう。資料へのメモができないなどの意見がありました。　市といたしましては、こうした先進自治体の実情などを踏まえながら、タブレット端末の導入や環境整備といった、いわゆるハード部分のみを検討するだけではなく、導入する際には議員及び職員が有効活用できるような仕組みづくりについても、引き続き検討していきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　制服や体育服、ランドセル等の学用品を譲り受けることにつきましては、ＰＴＡのバザーでの販売や、保護者同士の声かけにより行われている状況であります。　また、地域においては、自治会などのコミュニティ活動の中で市民同士の譲り受けが行われていると推測しております。　このことは、学校・家庭・地域のつながりの中で、物を大切にする意識の醸成と行動が根づいていると考えているところであります。　市におきましては、衣類のリサイクルのため平成27年度から分別収集を実施し、２年間で約70ｔの可燃ごみの減量につながっており、今後も引き続き取り組んでいくこととしております。　市といたしましては、これらのことを踏まえますと、制服や学用品の再利用について、市で制度化するよりも市民の方々の柔軟な発想による推進が最適であろうと考えているところであります。　４点目のご質問にお答えいたします。　周辺の生活環境を著しく害していると認められる敷地等の管理者に対しましては、市民からの通報により市環境美化条例に基づき指導を行っているところであります。　事務の流れにつきましては、まず不動産登記簿情報を収集し、土地建物等の管理者を特定した上で実地調査を行った際の写真を添付し、適正管理を依頼する旨の文書を送付しております。　また、文書送付後もなお雑草等の除去がなされない管理者に対しましては改善勧告を行い、さらに改善がなされない時は改善命令を行っております。　管理者によっては、速やかに応じていただけない場合や、一度除去しても時間の経過とともに再び雑草等が繁茂する場合もあることから、粘り強く指導してまいります。　次に、２問目の2025年問題についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市におきましても、年々高齢化率は確実に高まることが予想されております。　生きがいを持ち、生き生きと生活されている高齢者の方々も多い中、一方では加齢とともに介護を必要とする方や、単身世帯の方もふえることが予想されていることから、社会全体で見守り、支え合いながら安心して生活が継続できるような支援体制を整備していく必要があります。　このような中、市におきましては、地域包括支援センターの相談員等が民生委員の方々と連携を図りながら、ひとり暮らしの方々を含めた高齢者宅への訪問等により見守りを行っております。　また、地域におきましては、民生委員・児童委員の方々や校区コミュニティ協議会による訪問、声かけ活動が行われているところであります。　市といたしましては、今後も地域からの随時情報を得ながら、実態把握を行い、高齢者の方々が社会的に孤立することがないよう、また安心して住みなれた地域で過ごせるように努めてまいります。　２点目のご質問にお答えいたします。　姶良警察署管内におきましては、年間約200人の方々が運転免許の自主返納をされているとのことであります。　また、現在姶良警察署におきましては、運転免許返納者に対してタクシー料金の１割引の優遇制度を実施されております。　市におきましては、高齢者を含む交通弱者の方々の移動手段を支援するため、予約型乗合タクシーの導入に関する補正予算を本定例会に提案しているところであり、試験的に予約型乗合タクシーの運行を計画しております。　さらに、従来の温泉、はり・きゅう、マッサージの利用に対する助成に加え、外出支援・移動支援の方策としまして、市内のバス・タクシーを利用した際に利用券を使用できる事業を平成30年度から実施するため、本定例会に姶良市健康・長寿支援チケット交付事業実施条例を提案しているところであります。　市といたしましては、この事業を実施することにより、免許返納された方など高齢者の方々の行動範囲の拡大や社会参加の促進につなげていきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　市では、政策誘導により2025年の目指すべき人口を８万人としたビジョンを定め、具体的な施策及び重要行政評価指標を取りまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。　この総合戦略の中で、住むなら、“あいら”を基本目標の一つに掲げ生涯健やかで、生き生きと暮らし、支え合える地域づくりを目指すこととしております。　具体的には、健康に関する個別指導の充実、各種健康受診等の推進、地域包括ケアシステムの充実、校区コミュニティ協議会の構築・育成・支援、地域スポーツの活性化及び高齢者スポーツの充実などを掲げております。　市といたしましては、今後も2025年問題に象徴される超高齢社会への対応策としまして、健康寿命の延伸を念頭に置いた施策の展開を図っていきたいと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　２問目の2025年問題についての４点目のご質問にお答えいたします。　教育委員会では、市民の方々が生涯にわたって学習に親しむための講座を準備しております。　公民館講座においては、年間を通した38の講座と、数回程度実施する18の短期講座を開設しており、そのうち75歳以上の後期高齢者の割合は約７％となっております。　また、市内の60歳以上を対象とした「ゆずり葉学級」を、加治木・姶良・帖佐・山田・重富・蒲生地区にそれぞれ開設し、現在は162人が学級生として学習されており、そのうち75歳以上の後期高齢者の割合は約57％となっております。　年８回の講座は、市民として学習してほしい防災問題、人権問題などの現代的課題や歴史講話などの趣味的な内容を取り入れており、学級生は年々増加傾向にあります。　さらには、学習の成果を発表する場として市文化芸術祭や各地区文化祭等を提供しており、多くの高齢者に参加・鑑賞していただいております。　教育委員会といたしましては、今後も市民の学習ニーズに適応した講座の開設と、学習の成果を適切に活かすことのできる場の提供が図られるように努めたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１番（峯下洋君）　それでは、２回目の質問に入ってまいりたいと思います。　答弁書の中で直近の可燃ごみの組成調査では全体の45％が水分、約20％が紙類等々書いてあります。ちなみに水分のどれくらい、何kgぐらい全体であったんでしょうか、おわかりでしょうか。わかる範囲で結構です。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　この組成調査といいますのは、パッカー車で業者が運んできたごみをそのままブルーシートのほうに開きまして、そういったもの１つ１つ調べていくということで、それを何台かするということでございますので、その割合としてのパーセンテージでございまして、何kgという形での調査という形ではございません。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　皆さんが水分を徹底して吐き出してくだされば、本当に燃やすエネルギーも少なくて済むわけですよね。だから、その辺の徹底度については満足できるような数字なんでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答え申し上げます。　平成25年度からの調査の推移を見ておりますと、平成25年度でこの水分量が54％というふうに出ております。それから、推移していって28年度が45％ということでいきますと、ある程度水切りの徹底というのが浸透しているんではないかというふうに考えております。 ◆１番（峯下洋君）　答弁書の中で市衛生協会と連携して堆肥化するための生ごみ処理機の購入補助や、ＥＭ容器の購入補助を行ってらっしゃるということなんですが、ちなみにお幾らぐらいを補助されているんでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　平成28年度の実績で申し上げます。　この生ごみ処理機につきましては電気式の処理機ということで、購入価格の３分の１、上限を２万円ということで補助をしております。　これにつきましては、６件で補助額が11万5,700円、６名の方に助成しております。　また、ＥＭバケツにつきましては、２分の１の補助ということで74個、金額にしまして7万9,920円、49人の方に補助をしているという状況でございます。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　ちなみに、この補助された地域というのは、旧町単位でいえば、どの辺が多かったのでしょうか、おわかりでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　このＥＭバケツ等の補助につきましては、合併前の平成11年度から各町でやっておりますので、どの区域に住んでらっしゃる方というのは把握してないところでございます。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　以前、同僚議員の質問の中で日置市だったと思うんですが、生ごみを専用に24時間体制で搬入できるステーションをつくっているというのを聞いた記憶があるんですが、ご存じでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　日置市につきましては、平成27年度からそういった試験的な堆肥化の事業をされているということを聞いております。　以上です。 ◆１番（峯下洋君）　それについての何かいいお知らせみたいなのございましたか。やったらいいですよとかいうようなアドバイスと申しますか、推薦といいますか、あったんでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　この件に関しましては、担当課長に答弁させます。 ◎市民生活部生活環境課長（向江哲郎君）　お答えをいたします。　日置市さんのほうからは、何回か連絡を取り合ってまいりました。その中でステーションのほうには24時間、365日ポリバケツ60Ｌですが置かしてもらっていると、それにつきまして市民の方々はそれを出せるということについては、非常に喜んでいるということはおっしゃっておりました。そういう助言は一応情報交換はしているところでございます。 ◆１番（峯下洋君）　市長、今の答弁を聞いて、今後市としても取り組む姿勢はありますでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　事業系ごみは別といたしまして、市民のお出しになるごみ分別については大分進んできておりますが、次の課題としては食品残渣であるということは認識しております。　その中でそれについては、受けていただく事業体がないといけないということで、それに向けて今お願いしてますのは、市内にそういう関係している事業所が集まっていただいて、生ごみ対策は今後どうするのかを含めて、ごみ行政全体を協議する場の場づくりということが必要だということは申し上げてるところでございます。 ◆１番（峯下洋君）　パネルをお願いいたします。　これは、市報にいつも掲載されているやつなんですが、これは11月15日発行された分です。ここにたまたまなんですが30・10運動のことも書いてらっしゃいました。こういうふうに一般市民の方にも勧めていただければいいのかなという思いがいたしております。　今回は、この30・10運動についてとばすというふうに書いてあります。と申しますのが、自分たちが一般質問の提出期限が11月の８日だったんです。と申しますのも、回覧に載せるんだと、それを見て来られる方、傍聴に来られる方だったりとか、インターネットで見られる方なんかもいらっしゃるということで、早めに締め切っておりますので、僕なんかが出した後にこれが載ってました。以上、報告します。　それでですね、これは全国レベルなんですが、テレビ番組で放映された部分を全部ちょっと打ち直した部分ですが、できれば自分はそのまま使いたかったんですが、著作権の問題かれこれでこういうことになりました。　それで年間2,000万ｔあるそうなんです。その内の９割が焼却処分をされていて、これに対するエネルギーと税金が使われていると、それを菌の力で肥料とか餌に有効利用して形を変えて循環型に利用する画期的システムがあるそうなんで、これがＢＵＩＫシステムということなんです。　先ほど答弁にありました家庭用コンポストのこの右の２つですよね、こういった私も以前、うちの家内が使っていたのを見たことがあります。これだと２か月ぐらいかかるらしいんですけれども、このシステムだと８時間から10時間で堆肥が製品可能になるそうです。すごく短縮されてるわけですね。内城菌と読むらしいんですが、50種類以上もの土壌菌群が入ってまして、お互いが連携し合って分解、多種類、耐熱性、とてもすぐれてまして、畑にまくと元気に土が健康になるんですって、それで元気になるということです。これは、その今紹介しましたＢＵＩＫシステムというものらしいんです。真中に丸で囲っているところ、これが製品化された堆肥です。畑、田んぼというか田畑にまいたりとか、今いろんな果物ができてますよね、こういったふうにすごく一味違うのができるそうです。　これはある水産業者が使っておりました。１日当たり200kgから300kg出るんですって、あらとか内臓なんかが。それをこの機械にかけまして家畜だったり、魚の餌にしたりとか、果樹園にまいたりして、とっても有効を感じてるそうです。　先ほど紹介しましたが、日本のみならず中国とか台湾ですね、特許を取得しまして生ごみ問題に着手して環境保護に貢献されているということでございました。　ちなみに小さじ１杯に50億以上の菌がいまして、抗生物質、病原菌を駆除しまして餌にすると免疫力がついたり成長促進につながっていくと、2015年４月から国際協力機構ＪＩＣＡ──ジャイカというんですが、と契約されているそうです。これができ上がった製品なんですが、何か嗅ぐとパンみたいに香ばしいとのことでした。普通の肥料はちょっと臭いがしますもんね、ちょっと臭いんですが、これは何かテレビでやってたのがおいしいというか、いい匂いがするということでした。　これで、食卓から出された生ごみが、この機械を通して肥料になって、それを田畑、果樹園、家畜や魚の餌にしてみごと循環型が完成したということですね。パネルありがとうございました。　それで、今紹介させていただいたんですが、こういう機械がどれぐらいするのか私確認はしてないんですが、こういう短期間でできるのを市として購入されたりとか、と申しますのが学校給食だったりしても大変、そこで教育長にお伺いしたいんですが、そのごみがどれぐらい出るのかとか把握されてるんでしょうかね。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　私どもで調べたところでいきますと、給食から出る残渣といいますか、食べ残しであったり、調理のくずであったりというのが年間25ｔほど出てると把握しております。 ◆１番（峯下洋君）　年間25ｔぐらい出てるということですね。これは、特定されたところだけなんですけれども、大手の飲食店だったりとかイオンもできて、その中に大きな料飲店が入ってますよね、それなんかは集めることは可能でしょうかね、市長。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　現在ですね、姶良市内でこの堆肥化等されていらっしゃる廃棄物の処理許可業者さんというのが３社ほどございます。その中においてイオンから排出される食品残渣ですとか、あるいは食品製造業の工場から出る残渣ですとか、そういったものを処理されているという状況でございます。　これにつきましても特定の企業さんということで、全体の形ではございません。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　そのようにして大手と個人といいますかね、これ出ている二刀流でやっていかれたら少しでもごみが減量ができるんじゃないかと思っております。　それで、次の質問に入って行きたいと思います。　タブレットの件なんですけれども、答弁書で本年７月に一般財団法人ということで、人口５万人以上のところで電子化について調べたということなんですが、その辺でちょっと気になったのが媒体と紙と併用して使わなければいけないというふうに書いてあったんですが、その理由というのを教えていただければ。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　これは実際問題として、議会改革の中でも今お話を進めてらっしゃると思うんですけれども、タブレットだけだと例えば資料、例えば予算、予算資料とかいろんな資料があると思うのです。それを1つの中で見ようと思った時に紙でしたら非常に広げてそれで見れるわけなんですけれども、タブレットの場合は今の資料というか、使ってらっしゃる資料でしたら、結局１つ１つの画面でしか展開できないと、そうした場合はどうしてもいろいろ出てくる、使い方が悪いというようなことも含めて、また実際、この調査の中でいろいろ問題点とかいう中でも出ているのが、結局紙じゃないといけない、そういう方もいらっしゃると、そうした場合、タブレットとそれから紙の併用というようなところが出ております。　実際、鹿児島県におきましても、既に導入している団体が４団体ほどあるわけなんですけれども、その中でも指宿市と霧島市、それから曽於市ということであるわけなんですけれども、その中でも併用がほとんどを占めております。　今、実際やっている中では、指宿市のほうが実際上の中ではほとんど媒体、電子媒体のみで一応活用しているというのが今の実情でございます。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　多分、それ使い方が悪いんだと思いますね。本来は画面をいっぱい開くことも可能だし、サイドブックスというのがありまして、本棚がだあって、そことピッとすればパッと出てくるわけですね、ピッとすればパッと。とにかく恐らく使い方がまだよくわかってらっしゃらないからだと思って、この中で資料へのメモができない、これ誤りです、できます。それを書いたことによってパソコンが覚えてるんですね。しおりとして覚えてるんで、もう日付順にもう簡単に探すことができます。恐らく何ページだったけのＮＧですね、今本当にそういうことです。というのが、ホームページなんかもそうですが4,000ページあるとおっしゃいましたよね、あれ4,000ページめくってくださいよ、多分途中で寝てしまいますがね、あれだったら、それこそ検索の仕方があんまりよくないということだったんですが、よければピンポイントで飛んでいくわけです。たったこんだけの中にそんだけを持って歩く、すごく楽だと思います。これは前向きに検討していただかないとおくれますよ。　先ほど同僚議員の質問の中で、ホームページを31年とか２年とかおっしゃってましたけれども、だめですね。即しなきゃと思います。というのが、受付ですよね、いわゆる、受付がちょっと待ってくださいって何年か後にいかがされましたちゅうたってだめでしょう。即対応しなきゃいけないわけだから、これについては本当にもう本当に第１といいますか、早くやるべきだと思います。そのほうがスマホを使ってらっしゃる方なんかはよくおわかりだと思うのですが、ぜひ検討してください。検討じゃなくて早急にするほうがベターだと思いますが、市長のお考えを。 ◎市長（笹山義弘君）　まあスマホ含めましてタブレット端末の強みというのは一方通行じゃなくて双方向ですね、これが非常にやはり私も優れているというふうに思います。したがいまして今後、スマホは当然のこととしてタブレット端末ということは、いろいろな私の立場でした時に緊急的に招集をかけるいとまがない場合に緊急会議というのはタブレット上でできるわけですね。ある程度の意見集約をした後に必要があれば紙ベースで決裁を回すというもう時代に入っているというふうに議員ご指摘のとおりだと思います。　したがいまして、それは環境としてはそれは十分わかっておりますが、できればＷｉ─Ｆｉの環境とか考えますと、庁舎と合わせて導入が効率的ではないかというふうに思いますが、ホームページを含めまして議員ご指摘の件については再度協議をさせていただきたいというふうに思います。 ◆１番（峯下洋君）　もう本当に早急に手を打たれた方がいいと思います。　それで、同僚議員のあれにもあったんですが、質問にもあったんですがホームページにだったりとか、タブレットとか、これは何と言いますか、そういう会議、会議じゃないね、新庁舎建設検討委員会みたいのがあるじゃないですか、ああいった感じで何か検討委員会みたいなのをつくるおつもりがあるんでしょうか。もしあるんであれば、ぜひ議員からも何人か若手がいらっしゃるんで、本当にお互い話し合いってやっていって、少しでも早く実現できるように頑張るべきだと思っております。どうでしょう。 ◎市長（笹山義弘君）　まあ、市においていろいろな新たなる課題が出てきます。そういう場合に部を越えてプロジェクトチームを編成するように努めてございます。そういう意味で、いろいろとそういうのにたけた職員もおりますので、まず部内でそのプロジェクトチームを立ち上げて、先進事例を学びながら姶良市としてどうあるのがいいのかということをもんだ中で、次に発注かけるとすればプロポーザル方式でいい提案をいただけるところを選定しながら、業者も募っていくというやり方になるのではないかというふうに思ってます。 ◆１番（峯下洋君）　大変前向きな答弁をありがとうございます。　でしたら、次、かばんとか制服なんかは、それぞれがされたほうがいいんじゃないかということだったんですけれども、先ほど同僚議員の中で多大なお金が出費があるんだと、今姶良市でもおもちゃドクターというのですかね、修理をされてる方がいらっしゃるじゃないですか、そん中、まあ新しいにこしたことはないんでしょうけれども、何も新しくなければいけないということはないと思うんで、ランドセルだったりとか、着れるものは譲り受けたりとか、そういう場の提供とか、どこどこで例えば姶良公民館で何月何日こんなやります、お持ち寄りくださいぐらいの、そういう支援と申しますかね、そういうのをやっていくお考えはないでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　この制服とかランドセルといったものにつきましては、やはり人それぞれのやっぱり思い出があったりとか、愛着があったりということで、なかなか顔と顔を突き合わせた形での譲り受けというのでないと成立しないのかなというふうに個人的に思っているところでございます。　私どもも市内のリサイクルショップ等にも尋ねてみたんですけれども、その中でも商品化といいますか、そういった形で受け取る部分というのは、やはり傷があったりとかそういった物はもう次の商品化にならないから受けつけられないというふうなことがございます。　お尋ねのいろいろなノミの市ですとか、そういった所でやられるということであれば、例えばそういった部分での紹介とかいうことに対しましては、私どもも手伝いして広報等できるんじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（峯下洋君）　それでは、この第４問目に入りたいと思うんですけど、雑草とか、やはり近所迷惑な所有者と申しますかいらっしゃるわけですね、それでこれは年に２回ほど切ればいいのかなと、前回もちょっと同僚議員が言われたんですが、ふるさと納税の一つの方策としてお宅の空き地を管理しますぐらいのそういった方策も考えていったらいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　今実際、墓守の事業は受託してございます。そういう意味でそこと関連というような意味合いで需要があるかどうか含めて研究していく価値はあろうというふうに思います。 ◆１番（峯下洋君）　パネルお願います。　これは、地区内にあるところなんですけれども、空き地を無償で借り受けまして駐車場として整備されているところがあります。こういった形で空き地じゃなくてこのように有効利用されたらとってもいいんじゃないかと思っております。　今、空き家のバンクがありますよね、空き地バンクというようなものも例えばつくられたらどうかなと。貸主については若干の固定資産税の減免とか、これを例えば自治会に管理委託をしまして、自治会員のみご利用できますというような形でしていって、月額500円だったりとか、1,000円だったりとか、まあ金額は幾らでもいいのですが。場所に立地条件のいいところ、駅のそばとかそういうところでもいいし、駅までちょっと遠いと、この辺にありますとかいうので利用したらいかがかなという提案でございます。パネルありがとうございます。ごめんなさい、市長どのようにお考えですか。 ◎市長（笹山義弘君）　空き地の管理者といいますか、地主さんがはっきりしているということがまず条件であろうと思いますし、固定資産税の減免等のことについて、その施策がそのような事業に載せないとなかなか、そのルール、公平性という点からありますので、しかし一方では、繁茂した土地をずっとおくということじゃなくて、そうなると自治会の皆さんがその空き地を管理くださいますので、非常にいい安全を確保できるということで、いいご提案とは思います。その制度的にそれが可能かどうかということについて、ちょっと勉強させて頂きたいというふうに思います。 ◆１番（峯下洋君）　それでは、前向きに検討されるということで、次に入っていきたいと思いますが。　2025年問題について、パネルをお願いいたします。　これですね、先ほど申しましたように、団塊の全ての方が75歳以上になると。認知症とその予備群の人口が1,300万人になるそうなんで、高齢者、75歳以上にとりましては、９人に１人。これをちなみに65歳以上の方だけとしますと、３人に１人がこういったことになるそうなんです。　これもテレビでやってたんですけれども、認知症になったからと言って、人生終わりじゃないんだと。認知症でもいろんな症状がありまして、テレビの中でやってたのは、65歳だったですかね、私も、認知症という看板をいただいたと。しかし、自分の好きな、施設に通ってらっしゃって、車を洗ったりとかですね、自分で仕事を選べるんだと、生きがいを感じてらっしゃると。そういった形で、その周りがやっぱり支えていかなければいけないということをおっしゃってました。彼もたまには、具合がいいのか悪いのかわかりませんが、徘徊をすることがあるんですって。そのときに、片一方をはだしで歩いてたと、そういうときに声をかけていただいたりとかするとうれしいと。ということだから、お互いが支え合いながら、その、だから、顔見知りになってればですよ、どこ行きゃっと、帰ろうかとかいうような形で、無事に連れて帰ることも可能なんですけれども。最近ですね、ここ３年ぐらいで、行方不明になる方が１万人ほどいらっしゃるんですって。運が悪い人はそのままお亡くなりになると。それが山だったり、川だったり、路上だったりすることがあって。テレビの中でもごみの山の中に男性の方が、一人で亡くなっていたということも発表されてました。女の方というのは、どっちかと言えば、よくおしゃべりも好きで、出ていくことはされるんですが、男性の方って仕事と自宅との行ったり来たりだけで、ほとんどその近所付き合いがないとかいうのが、大変なんですね。　それで、ある自治体で、キャバレーというのを、集まってくれないんだったら、集まってくれないんじゃなくて、いちいちサロンで出向いたりすることもあるんですけれども、そういうキャバレー、名前が、キャバレーというのがすごくいいですよね。男性の方って、昔取った何かしれませんが、キャバレーという名にほだされてと言いますか、集まってくる方がいらっしゃるんですって。それで、そこのバニーガールの格好をした女性の方が、看護師さんだったりだとか、医療従事者の方らしいんですね。その話の中で、いろんなその症状だったりとかを聞かれて、これはちょっとあれした方がいいですよね、という形でお誘いをしてるというのもありました。　パネルありがとうございました。　またお願いします。　軽度の認知障がい者、ＭＣＩというそうなんですが、このＭＣＩの方を1,200人ぐらいを対象にして、ちょっと実験をされたそうなんです。こうすることによって、能力がアップしたという事例の紹介なんですけれども、早歩き、30分程度の早歩きとか、野菜や魚を多くとる。記憶力を使うゲームをさせるとかですね。そうすることで、認知機能が平均25％アップしたということなんです。だから、早期に見つけることが可能であれば、持ち直すと言いますか、一気に認知症にまでいかないで、ＭＣＩの状態を長くすることができるということなんです。　これについて、市としても、もう間もなく、皆さんそんなふうになっちゃうんですけれども、何か対応策みたいなのを考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、高齢化がますます進みまして、私ども姶良市も４月においては高齢化率29.4％、2025年度には32％から33％を超えていくという高齢化率になっていこうかと思います。その中で、認知症の発生をされる方というのは、今現在においても、今パネルにもありましたが、65歳でいけば、2025年では５人に１人は認知症になるという国の数字も出ているところです。姶良市もそういうような形で、認知症に予備軍と言ったらあれなんですけど、そのような症状をされる市民の方がふえていくということは確実でございますので、認知症にならないように、あるいは認知症になっても、先ほどおっしゃられましたように、重くならないように、そういう形の対策を取るということで、現在、地域の中では認知症サポーターの養成とか、声かけをしながらという部分で、応援団的な形で、市民の皆様に取り組んでいただく活動とか、また、認知症ケアパスということで、困ったときにすぐに相談できるような体制、またマニュアル作りですね、それと、初期の認知症の方々に早く気づいて、速やかな対応を取っていくという意味で、ことしから認知症初期集中支援チームを作るということで準備を進めているところでございます。　これからも、非常に重要な課題と思いますので、取り組んでいこうというふうに考えているところです。 ◆１番（峯下洋君）　それを聞いて安心しました。私もいつでもなれますね。よろしくお願いいたします。　住むならあいら、３問目に行きますが。市長は2025年に８万人を目指して頑張ってらっしゃるわけなんですけれども、私は、もうちょっと、同僚議員の質問の中で、空き地とかいっぱいあるんだと、そういうところにもっともっと人を住んでいただければ、８万人以上住めるのかなと、できれば10万人を目指して８万人にするのか、８万人を目指して７万5,000人になるのか、夢はでっかい方がいいのかなという気持ちがしております。その辺はいかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　社人研の推計では、減少が見えた中で、いろいろな姶良市の各施策が少しづつ功を奏してきて、今、その状況が見えつつあるということでありますが、最近、特にうれしく、私思うことは、中心部にマンションが建ちだしましたね、これは理想的だと思います。郊外にお持ちの方々で、75歳になろうという高齢の方々が、そこにあと８年ですから、そこに向けて、まだお元気なうちに、やはりついの住みかを考え直すというかですね、そうすることで、その空いたお家は大きいわけですから、子どものお持ちの世代にリレーションしていくと、まさにこれが、そういうニーズが出てきたからそうなったのか、そこをにらんでされるのか、ちょっとわかんないんですけど、そういう形でしていくと、それがまた進んでいくんじゃないかと、理想的な形に近づきつつあるかなという感じを持っているところです。 ◆１番（峯下洋君）　それでは、教育員会のほうへお知恵を拝借したいんですけれども、今、公民館講座が、年間を通して38講座やってらっしゃるということで、これを答弁書を見る限りでは、どっちかと言えば文科系と申しますか、体育会系みたいな、ないみたいな気がするんですが、体力を使うような何かやってらっしゃるんでしょうか。 ◎教育部長（竹下宏君）　お答えします。　確かに、公民館講座のほうでは、文科系と申しますか、机上での活動というのが主になっておりますが、保健体育のほうが実施をしておりますスポーツ教室等もございますので、そういった部分では体力を使う講座もあるというふうには認識をしておりますが、どちらかというとやはり文科系というのが主になるかと思っております。　以上です。 ◆１番（峯下洋君）　これは体育会系になるかどうかはわかりませんが、例えば１、２、３のときに（拍手をする）拍手をすると、１、２、（拍手をする）４、５、（拍手をする）これだけでも結構頭を使うらしいんです。こういったやつを歩きながらやるといいそうです、前後に。それだけでもいいので、例えば授業と授業の合間とかに、そういったことも取り入れられたら、また発想の転換と申しますか、気分が爽快になって、また覚えることもいいんじゃないかと思います。　先日、ある飲食店に行ったんですが、80歳ぐらいの人がスマホを一生懸命、こうされてるんですね、最近のおばあちゃんたちは格好いいなと重々思いました。うちの孫なんかも、こうして、２歳ぐらいでしますもんね。そういった時代になってます。本当に今後は、ＳＮＳとか、自分はまだよくわからないんですけれども、ぜひそういったほうにも勉強して、乗り遅れないようにしないといけないかなと思っております。　これ一つ提案と申しますかね、中国4,000年の歴史とよく言うんですが、彼らは、大広場に集まって、太極拳をしてるじゃないですか、あれって結構いいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、そういった発想というのは。 ◎市長（笹山義弘君）　先日、公務で、日体大と包括協定しておりますが、その中で、いろんな提案をいただきました。私が目指すところの健康寿命を延ばすということの中で、日体大はその専門でありますから、そこをした時に、この前、日体大が考案した体操というのを、ＤＶＤをいただいてきました。これをですね、広めていきたいと、いいんじゃないかなと。これ自体、簡単にできる体操でしたので、そういう形でですね、これも一つの方策じゃないかというふうに思いますので、これ、姶良音頭と同じように広めていただいてというふうにも思っているところです。 ◆１番（峯下洋君）　それって、姶良市オリジナルということで理解してよろしいんでしょうか。（発言する者あり）じゃなかったわけですね。オッケーです。　そうやってですね、太極拳にしかり、そういったのをちょっと簡単なやつでもいいんですけれども、みんなで、例えばですよ、12時に、お昼になりますよね、もうご飯食べて、ちょっと目が覚めたら、ちょっとこうやるのもいいのかなと。今度、新庁舎ができたときに、その辺ができる様なスペースがあってもいいのかなという気がいたしております。いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　本庁舎の構想の中には、屋上を開放する考えでございます。それで、そこを避難所とするだけじゃなくて、そういう活用もしていただければということで考えております。 ◆１番（峯下洋君）　この１時間という時間はあっという間に過ぎますね。本当に人生みたいなもんで、あっという間に、また一つ年を取るわけですが。　来年が皆様にとっていい年でありますように、また、傍聴にお越しくださいました皆様方にとっていい年でありますように祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時30分から再開します。（午後３時20分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時32分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１４番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さんお疲れさまでございます。最後の質問になりました。私は日本共産党議員団の一人として質問を行います。　まず最初に、国保の都道府県化についてでございます。　国保の都道府県単位化まで４か月余りとなります。国保制度創設以来の大改革と言われております。国民健康保険の運営主体が来年４月、市町村から県に移行しますが、国保が抱える構造的問題をどのように解消できるのか、また県単位化によるメリットを具体的にお示しください。　次に、県の国保事業費納付金と標準保険料率の試算について。　第２回試算と第３回試算で、県から本市に示されている内容をお示しください。平成30年度実施に向けた仮係数が、11月末に各市町村に提示されるが、この仮係数の概要をお示しください。　次に３番目です。　県の第３回試算は29年度予算ベースで、１人当たり保険税必要額を示し、国保の大幅な上昇を抑えるための激変緩和措置を講じるとしております。激変緩和前の本市の１人当たり保険税必要額と被保険者数、保険税必要総額は幾らでしょうか。　次に、県が示す激変緩和後のケース１から６の内容は、どのように決定されたのかお伺いいたします。　次に、本市が予想する激変緩和後のケースと１人当たり保険税必要額は幾らになりますか、お尋ねいたします。　次に４番目です。　来年４月から県が国保の運営責任主体になることから、本市は県に国保事業費納付金を納めることになりますので、質問を行います。　まず県全体の納付金算定基礎額とその算定方法を示してください。第３回試算に基づく県から示された本市の納付金額は幾らか。　次に、納付金は基本的に国保税で賄うものですが、29年度予算ベースでの過不足はどのようになりますか。　次に５番目です。　県から示された１人当たり保険税必要額から算出される本市の標準保険料率についてお伺いいたします。　第３回試算に基づく本市の標準保険料率４方式の賦課総額は幾らになりますか。　また29年度賦課ベースで、現行税率に基づく賦課総額は幾らか。また第３回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額に差異が生じますが、その要因は何かお伺いいたします。　次に６番目です。　県に移行後の本市の国保特別会計についてお伺いいたします。　歳入と歳出の各項目の変更内容をお示しください。　また30年度からの歳入への公費内容と充実はどのようになるかお示しください。　次に７番目です。　県の国保運営方針案に対する本市の対応について。　本案では決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入れについて、計画的、段階的な解消を求めておりますが、本市の現状と対応はどのようになるのかをお尋ねいたします。　次に保険事業（はり・きゅう施術料等）の納付金及び標準保険料率の算定が対象になるのかお伺いいたします。　次に８番目です。　県の３回試算結果を踏まえて、国保への公費拡充の確実な実施が必要であり、法定外の一般会計繰入れを継続し、国保税の引き上げを実施すべきではないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次は項目の２番目です。　札立地域の市道改修についてお伺いいたします。　加治木中学校南側の札立地域、市道札立・川原線は用水路があり、手狭で車の離合ができず、改修の要望が合併前からございます。これまでどのような検討がなされ、今後どのような対策を考えているのかをお伺いいたします。　次に３番目です。　本道原地域に水の供給をと題して質問いたします。　本市は飲料水供給施設のない無水地域があります。空港へ通じる本道原地域については、霧島市との協議で水の供給の可能性が高いとの報告を受けていました。その後の進捗状況と対策についてお伺いいたします。　以上が１回目の質問になります。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　堀議員のご質問にお答えいたします。　１問目の国保の都道府県化についての１点目のご質問にお答えいたします。　平成30年度からの国保運営の県単位化では、県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなり、負担の公平化や財政基盤の安定化が図られることになります。　具体的なメリットとしまして、市町村単位での保険料における医療費水準の差、保険料の算定方法の違い、決算補填など、目的の法定外繰入れの有無等による差異がなくなり、標準的な住民負担の見える化が図られることになります。　また県単位で資格が管理されることから、県内の他市町村に転居した場合においても、被保険者資格は継続し、加えて世帯の継続性が保たれている場合には、高額療養費の多数該当にかかる該当回数も引き継がれることになり、被保険者の負担の軽減が図られます。　２点目と３点目のご質問につきましては、一括してお答えいたします。　本年７月時点の第３回試算での本市の１人当たりの保険税必要額は９万6,914円、被保険者数は１万7,364人、保険税必要総額は約16億8,281万円と示されましたが、第２回試算結果につきましては、本年第２回定例会の一般質問にお答えしましたとおり、検討事項が多く残っている状況での試算でありましたので、公表は控えさせていただいているところであります。　また県が示した市町村の納付金の算定に必要な係数のうち、仮算定により示された医療給付費等の伸び率は単年度1.06の２か年分2.12、年齢調整後の医療費水準を調整する係数αは１、所得水準を調整する係数βは約0.65となっております。　標準保険料率の算定に必要な係数として、標準的な収納率は医療費分91.33％、後期高齢者支援分91.40％、介護分88.44％、所得割指数1.0、均等割指数0.7、平等割指数0.3と設定されております。　本年７月10日付厚生労働省通知において、第３回試算における激変緩和の予行に当たっては、平成27年度と29年度の１人当たり保険税額を比較し、単年度２％及び単年度３％を１人当たりの保険税の伸び率として一定割合を設定することとされております。　また国の納付金算定ガイドラインに基づき、下限割合を一定割合と絶対値で同じ値に設定し、その結果で得られた財源全額を全市町村へ配分する方法と、下限超過市町村のみに再配分する方法により、６つのケースの試算が行われました。　第３回試算における本市の平成27年度と29年度の１人当たり保険税額を比較したときの伸び率は2.11％であり、激変緩和で予行された一定割合及び下限設定に達していなかったため、激変緩和の対象とはならず、試算結果と同額である９万6,914円となります。　４点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、一括してお答えいたします。　県全体の納付金算定基礎額は約584億2,668万円で、医療分後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれについて支出総額を推計し、これから国庫負担金や県繰入金等の収入総額の推計値を控除して算定しております。　第３回試算で県から示された本市の一般被保険者の納付金額は医療分約15億3,671万円、後期高齢者支援金分約４億5,970万円、介護納付金分約１億4,750万円、合計で約21億4,391万円となっております。　国保事業費納付金は、主に保険税、保険給付費等交付金などの県支出金、保険基盤安定負担金等の一般会計繰入金等を財源としておりますが、予算編成がなされていない現段階では、過不足についてお示しできない状況であります。　５点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、一括してお答えいたします。　県が第３回試算で示した本市の標準保険料率の賦課総額は、医療分約12億6,310万円、後期高齢者支援金分約４億4,711万円、介護納付金分約１億5,135万円、合計で約18億6,156万円となっております。　今月10日時点の賦課総額は、医療分約13億3,979万円、後期高齢者支援金分約４億6,485万円、介護納付金分約8,648万円で合計18億9,112万円となっております。　県が示した賦課総額と現行の賦課総額との差異につきましては、現行では市が保険者となり、国保財政の入りと出を管理し、被保険者間の支え合いで成り立っておりましたが、県が示した賦課総額は被保険者相互の支え合いに加え、市町村相互の支え合いや医療費水準所得水準を考慮し、算定されていることから差異が生じております。　６点目の１番目と２番目のご質問につきましては、一括してお答えいたします。　款レベルでの主な変更点は、歳入では国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金が県の歳入科目に変更され、共同事業交付金の廃止、また新たに県支出金に保険給付費等交付金が設けられます。　歳出については、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金と介護納付金が、県の歳出科目に変更され、老人保健拠出金、共同事業拠出金の廃止また新たに国民健康保険事業費納付金が設けられます。　今年度、国においては、1,700億円を投入して財政安定化基金の積み増しを実施し、平成30年度以降、財政調整機能及び自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応として700億円から800億円規模、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として700億円から800億円規模、高額医療費への対応や財政安定化基金の創設の財政リスクの分散、軽減対策のため、数十億円規模の公費の拡充が図られることとなっております。　７点目の１番目と２番目のご質問につきましては、一括してお答えいたします。　本市におきましては、平成24年度から１億1,000万円の法定外繰入れを行っているところでありますが、今後最終的に示される国保事業費納付金や標準保険料率等を踏まえ、法定外繰入れの有無についての検討を進めていきたいと考えております。　また保険適用のはり・きゅう施術であれば、療養費として給付の対象となることから、国保事業費納付金、標準保険料率の算定の対象となります。　８点目のご質問にお答えいたします。　今回の制度改革により追加投入される公費約3,400億円は、現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模であり、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果とされ、実質赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されるところであります。　市といたしましては、保険税の収納率向上や医療費適正化の取り組みを推進するとともに、今後最終的に示される国保事業費納付金、標準保険料率等の結果を踏まえ、必要な検討を進めてまいります。　次に２問目の札立地域の市道の改修についてのご質問にお答えいたします。　加治木中学校南側の市道札立・川原線の沿線には用水路があり、豪雨時には道路が浸水し、通行が危険であることから、地域の方々から防護柵の設置要望書が提出され、昨年度に一部を施工しております。　市といたしましては、今後、防護柵、離合場所の設置について、地域の方々のご理解が得られた段階で、関係機関と協議を行い、整備していきたいと考えております。　次に３問目の本道原地域に水の供給をについてのご質問にお答えいたします。　本道原地域への霧島市からの給水につきましては、目標年次を平成28年度とした霧島市の主要幹線配水事業等の終了後に再度協議し、前向きに検討したいとの返答をいただいておりました。　しかしながら、平成27年２月の協議では、霧島市の新たな工業団地建設により、本道原地域への給水は当面困難であるとの回答でありました。　このため、市におきましては、平成27年度から、この地域において水源調査、揚水試験、水質調査などを行い、一応の成果を得たところではあります。　これと並行して、再度、霧島市に打診したところ、本市との境界付近まで企業が埋設した水道管を配水管として霧島市に移管されたとのことであり、この管に接続して、本市への給水も可能ではないかとのことでありました。　今後、霧島市と詳細な協議を重ね、合わせて給水区域などの変更の届け出等にかかる県への協議を行いながら、この地域の１日も早い水道の普及整備を図っていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君）　再質問を行います。　まず最初の構造的問題の件でございますが、構造的問題の解消といたしまして、ご回答では財政基盤の安定化と委託が図られるということでございますが、この財政基盤の安定化として、公費の拡充が3,400億円が行われますことは、このことについては、一定の前進だと私は言えると思いますが、協会けんぽという保険があります。この協会けんぽと同様の負担とするためには、１兆円の財源の投入が必要だというふうに言われているようでございますので、3,400億円では、これは構造的問題を解決するためには、まだ不十分であると言わざるを得ないのではないかと私は思います。　そういうことで、社会保障制度である国保制度を持続可能なものにすることはできても、財政上の高すぎる国民健康保険、この保険料の問題ていうのは放置され、貧困がさらに拡大させることになるのではないかということから、引き続き高い保険料水準の解決を求めるものであります。　次に、県の国保事業費納付金と標準保険料率の試算の件についてでございますが、この県から示された今回の第３回試算が、国保が県に移行されたとき、本市の国保税が29年度予算ベースで、今回、把握できるということが、この間のご答弁でわかりました。　続きまして、この第３回試算で激変緩和の対象にはならないということのご答弁でございました。平成29年度予算ベースで、本市の国保税必要総額が16億8,281万円とのことでご答弁ございました。　28年度決算では、本市の国保税収は14.61億円でございますので、約２億円足りません。国保税の上昇を抑える激変緩和措置は影響は受けないということで、対象外ということでございました。　それから国保税納付金の件でございますが、第３回試算の県全体の納付金は584億円で、本市が県に納める納付金というのは、答弁で21億4,391円ということです。これを国保税で賄うことができないわけなんですが、できない場合どのような処置がされるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　第３回試算の中では、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、数字が現行の賦課のほうが高かったという形の数字で出ております。　今回そういう形、その後示された部分の納付金額が納められない部分につきましては、納められないというか、今から歳入の状況とか収納率を踏まえて、保険者の状況も踏まえた形で、今後検討をしていくということになろうかと思いますので、現時点におきましては、達成する形での方向性で、今、検討をしているところですけれども、実際に、仮にもし納められないような状況になれば、いろいろな、今現在、県が示している措置をとると。１回目、課税の形で言いますと、県の繰入金の利用、あるいはない場合は財政調整基金の利用、そういう形を含めた形での運営という形に流れていくかと思います。 ◆１４番（堀広子君）　100％納付になっているわけなんですけれども、それに達しない場合は、財政安定化基金から借りると。でも借りたお金は、また返さなければならないというふうになっているようでございます。　次に、標準保険料率の件でございますが、第３回の試算では、県が示す標準保険料率の賦課総額が18億6,156万円とあるのに対しまして、健康税率の賦課総額が18億9,112円ということで、ご報告を受けました。その差異が若干あることがわかりました。　来年４月、国保が県に移管いたしますが、市民の皆さんが一番心配されているっていうのは、やはり国保税がどうなるのかと。上がるのか下がるのかということじゃないかと思っております。　そこで、私はモデルケースごとに、担当課に現時点での試算をしていただきましたところ、いずれも負担増になることが明らかになっております。これは第３回試算じゃなくて、今回新しい試算に基づくモデルケースの例だと思いますが、ただしこの試算は軽減措置が適用していない額になりますので、全てこの数字が正しいということではないというふうにご報告を受けております。　そういったことから、若干この件について、ちょっと調べてみましたところ、このような表でいただきました。そこで、標準保険料率による税額と姶良市現行税率による税額との比較ということで、モデルケースの所得200万円、４人親子世帯の医療分のほうの試算をご報告いたしますが、もちろんこれは医療分だけではなくて、支援金分、それから介護の納付金分というふうにあるわけなんですが、とりあえず医療のところをお示しします。　医療分で所得、本市の現行税率による賦課額が26万1,620円です。県が示す標準保険料率の保険料率で計算しますと、28万5,706円ということで、約２万円ぐらいの負担増になるようでございます。そのとおりで、よろしいんでしょうか。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　お答えいたします。　先ほど議員もおっしゃられましたとおり、今現在、あくまでも11月に示された数字を単純に計算したものでございまして、軽減とかそういうもの、いろいろな財政的な部分の勘案をしない中での数字ではございます。　その中で、仮に単純に試算した場合が、その程度の金額が試算として出たということでございます。税額としてこれが果たして税額かというと、まだ不確定なものでございます。 ◆１４番（堀広子君）　納付金の額とか、それから標準保険料率が、まだ動く可能性がございますというか、最終の係数が、この11月末に多分示されてはいると思いますけれども、そういったところで若干の変更があるということにはなりますが、そのことで確実なのは、来年のいつごろになりますか。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　今年末に係数的なものが示されますので、それをもってしますので、来年の１月後半になろうかと思います。 ◆１４番（堀広子君）　若干の負担増になるということで、先ほど私が申し上げましたが、いずれにいたしましても、一般会計による負担の軽減が、やはり反映されなければ、国保税の負担増が求められることになると思います。　そういうことで次に移ります。　県に移行後の本市の国保特別会計についてでございますが、歳入と歳出の項目が大きく変わります。共同事業交付金、それから国庫支出金の項目が廃止になりまして、大きく変わるわけなんですが、そのうち国の保険者努力支援、30年度から拡充されますが、その一部は国保事業の実績の評価によって交付されるものが多くて、本市の財源不足を補う公費として使用できるものではないんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。　この保険者努力支援の活用は、納付金の必要額から控除する財源に使うとか、こういったいろんな３つの項目がございますけれども、そういう意味では、財源不足を補う公費として使えるものではないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎保健福祉部長（松元滋美君）　お答えいたします。　保険者努力支援に関しましては、こういう形のインセンティブ的な形の方向性も出てきているわけではあるんですけれども、実際、保険者である以上は、これまでもそういう対策、収納率を含めた医療費の節減対策、そういうものはもう努めていかないといけないものでございますので、そういう形で努めていく中で、そこに支援制度の中で、ある一定度の数字が出れば、納付金から引かれてくるということになろうかと思います。現時点においても、もう既に保険者努力支援制度の中で、支援金という形で収入している所もございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　次に移ります。　法定外の一般会計繰入金の件でございますが、ご答弁では最終的な段階で検討していくということで明言されておられませんですが、この法定外の繰入金については、県の運営方針では、あくまでも法的縛りのない技術的な助言でございますので、法定外一般会計繰入れを必要とする本市といたしましては、やはりこの本市の裁量が保障されるべきであると、私は思うところでございます。　それから、最後のところの、第３回試算の結果を踏まえての国費の公費拡充が行われるわけなんですが、この公費拡充が3,400億円投入するとしておりますが、全国の市町村による法定外繰入金っていうのが、約3,900億円なんです。　現在の法定外繰入れを維持したまま、新たな財源を投入して初めて、国保税の引き下げ効果が出ることになります。　ですから、先ほども申し上げましたが、関連として3,400億円では、やはり不十分であるということが言えます。　ご答弁の中で、法定外の繰入れ、それから国保税の引き上げについては明言されておりません。そういった国保税の引き下げの効果が出るように、来年に向けて市民に大幅な負担増を強いることがないように強く求めて、次に移ります。　札立地域の市道改修についてでございますが、これは先の議会で、同僚議員のご答弁で、離合場所の設置について検討をしていきたいというご答弁でございました。少なくとも札立公民館から萩原公民館まで約380mぐらいあるわけなんですが、２か所ぐらいは必要かと思うところでございますが、用地の交渉を含めてどこまで検討をされているのかお伺いいたします。
    ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　28年度に、まず防護柵の設置を実施いたしました。施工途中で、地域の方々から、防護柵があれば出入りに不自由になるということで、工事を一部取りやめたところでございます。　私どもといたしましては、必要な場所であるという認識、それから待避所につきましても、全線道路改良をするよりも、通行量等を勘案して、一部待避所をつくって、交通の安全を図るというのが有効な策だと思っております。　その旨を自治会長さんにお伝えいたしまして、地域としてどうお考えになりますかということで、今、提案しております。私どものほうも、事業につきましては、採択要望について優先順位をつけていかなければならないと思っております。　その中で、地域の取り組みということが重要になってくるかと思います。これにつきましては、市だけではなく県事業も同じでございますが、地域と市が連携して取り組んでいくという姿勢が大事であるということから、今後もまた地域と連携して事業化に向けて取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　積極的なご答弁をいただいたところですが、若干質問いたします。　ご説明で、離合場所の必要性については、共通認識ができたかなと思っているところです。なかなかこれまで前へ進まない現状があるわけなんでしたが、前向きに取り組まれるということですけれども、そのご答弁によりますと、地域の方々のご理解が得られた段階でとご答弁されているんです。得られない状況があるという、あるのかなというふうに理解するところなんですが、ここら辺の内容を具体的にお示しください。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　私どもといたしましては、まず地域が必要性をどの程度感じていらっしゃるか。先ほど申されましたように２か所なのか３か所なのか。技術的な面で見れば何か所ということは提示することは可能でありますけれども、地域のお考えを、まず私どもはお聞きしたいということでございますので、その点の地域からの声がまだ届いていない状況でありますので、また今後地域と状況について相談していきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　確かに地域の声が届いていないから、そのままでというふうに聞こえるわけなんですけれども、やはりこの場所というのは、相当昔から、なかなか改善されない状況が続いております。　それこそ最初に通告に出しましたように、もう合併の前から、ここは問題になっておりましたけれども、なかなか改善されないという状況がございます。　若干お尋ねいたしますが、自治会の要望は、現在申請書を提出するようになっておりますけれども、この提出した場合としない場合の事業への取り組みへの状況に影響が出てくるのか、あるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　合併後、私どものほうに、たくさんの要望書をいただいております。要望書をいただくということで、地域とそれから土木課と、取り組みについての一つの覚書というふうな形で、私は捉えております。　口頭、それから窓口で要望があった際も、自治会の地域の認識ということで要望をしてくださいということを、常々お願いしている状況でございます。　ですので、ぜひ要望書は出していただきたいと。で、その中で、地域として出されたものは、先ほど言いましたように、地域の理解があるというような、協力が得られるかどうかということを、今度はまた判断していかなければならないと思っておりますので、ぜひそのような取り組みを、今後も続けていきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　覚書として捉えているということで、その事業への影響というものはないと捉えてよろしいわけですね。例えば、後送りになるとか、そういった可能性が高いとか、後送りになる可能性が高くなるとか、そういったことはないんですね。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　要望につきましては、私どもの理想といたしましては、いただいたものは５年以内に整備をしていくということを念頭に置いている状況でございます。　その要望の内容が、明らかに費用対効果を判断して有効ではない場合もございます。しかしながら、それはその旨お伝えしておりますので、要望書をいただいて、事業化を検討いたしますということで、答弁したものについては、今後、事業化の優先順位もございますけれども、事業化に図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　そのことは理解いたしました。自治会によっては、そこに住む人の強い要望があるわけです。あるにもかかわらず、申請書を出すまでに至らないさまざまな問題があるようでございます。そういう地域もございます。　また近年の自治会長さんの多忙化といったのもございます。こういった状況も考慮をしましたときに、自治会からの申請を、やはりこうして待つのではなくて、積極的に自治会に働きかけ、ともにこの場所で言いますと、離合場所について、やはり協議されるべきだと思うところでございます。　先ほども自治会の方々と協議をしていきますというご答弁をいただいたわけなんですけれども、これが長引いている状況である以上は、もっと行政のほうが積極的に取り組んでいただきたいなという、そういう思いで、今、お話ししているところなんですが、自治会によっては、これを出すことができないような状況のところもあるというふうにお聞きしておりますので、そのことを考慮し、このような提案をしているところでございます。いかがでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　今、お話しになった件で、自治会に入っていらっしゃらない方からの意見もございます。それにつきましても、自治会長のほうに地域に相談してくださいというお願いも、やっぱり同様にやっております。　私のほうも出向いてお話をさせていただいて、さきほども申しましたとおり、要望書が出てくるっていうことと、出てこないということでは、やはり事業に対する私どもの取り組みも当然違ってくるわけでございますので、決して待っているっていうことではないですけれども、お話をさせていただいて、なかなか返事が来ないということでは、一方では見ると地域のまとまりがなかなか形成が難しいという判断もすることもございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　確かにそういったところもあろうかと思います。実際、私がお話を聞いた限りでは、その自治会長さんが、最近どこもそうなんですけれども、１年１年交代されるところは結構多いんです。　それと、前の引継ぎが全くされてなくて、話をしても、「いや、そんなのは聞いたことがない」とかで、もう結局これまでの皆さんの努力が、そこで中断しているという状況がある所もあるようでございます。　そういう意味で、私はやはりこれまで続いてきて、申請書を出すに至らないところに対しましては、やはり行政が積極的に働きかけて協議をしていくということも必要ではないかなというふうに思ったものですから、このことを提案しているところでございます。　またそれに合わせまして、担当課としては、大変忙しい日々を送られているということも十分理解しておりますし、申請書も山積みされる中で、何年間までに処置をし、あるいはまた文書等でお返しするとか、作業量もふえていることも十分理解しているとこでございますけれども、このような身近な生活に密着した事業に対しましては、やはり迅速な対応ができるように、十分一生懸命されていることはよくわかりますけれども、ここの場所につきましては、特にもう長いことこの問題が続いておりますので、やはりこの事業の、このような事業で、いわゆる生活に密着したこのような事業に対しましては、事業の担当職員というんでしょうか、という位置づける体制をつくることも一つの手法ではないかと思うところですけれども、どのように思われますでしょうか。　現時点での職員の方の、こういった身近な生活に密着した事業の職員さんというのは、お仕事の量としてはいかがなものなんでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　まず自治会長さんが１年交代でされているということも、そういった地域が多数あるということも認識しております。その中で総会とかの場で、皆さんがやっぱり語り合うことが、私は大事だと思っております。　ですので、さっきおっしゃいましたように、申し伝えの不備とかということでのレベルでの事業化ということでは、ちょっと足元が弱いのかなということも思っております。　ですので、またその件に関しましては、こちらからも自治会長さんに、新たな自治会長さんに相談、どのようになりましたかというようなことをお尋ねしたいと思っております。　こういった生活道路にかかわる職員の業務でございますけれども、主たるところになりますと、維持係、それから管理係で対応をしているところではございます。この一部の地域に専門に担当ということではなくて、係もしくは私も含めてですけれども、ご相談を受けて処理をするという方向でしております。また忙しい業務の中におきましては、係間での業務の提携をやっておる状態でございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　そういう意味では、職員体制が不足しているということは考えなくてもできるということで理解してよろしいですか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　要望書に関しましては、多数寄せられているわけでございますけれども、それを処理するために職員が不足ということではないとは考えております。　ただし、やはり財政上、一般単独事業になりますと、事業費も単独分が持ち出しがかさむということもございますので、平準的な事業費の中で、先ほど言いましたように、優先順位をつけて年度的に処理しているという状況でございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　じゃ、私が提案をいたしました特別にこうした職員の体制の位置づけをしなくてもやっていけるということでございますか。それでよろしいですか。 ◎建設部次長兼土木課長（徳部健一君）　お答えいたします。　職員は多いに越したことはないと思ってはおりますが、先ほど申しましたように、もう職員の連携がまず最初、一番ではないかと思って、その取り組みで、今はやっているところでございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　やはり市民ていうのは、大型公共事業も大事ですけれども、やはり身近な生活に密着した、この公共事業が、やっぱり暮らしを守る、生活を守るという意味では、とても大事に思っておられると思います。そういう意味からも、早い段階での取り組みが行われることを求めて、次に移ります。　次に、本道原地域の水の供給についてでございますが、まずこの地域の現状としてお尋ねいたしますが、戸数と企業件数と人数をお示しください。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　本道原地域の、まず現在お住まいの家屋は、調査のところ１件でございました。そこでお２人の方が住んでおられるようでございます。　また企業の数でございますが、区域内には空き店舗もあるようでございますけれども、調査の結果、現在創業中の企業は15社あるということで、そこに働いておられる従業員の数が141名と聞いております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　ここにお住まいの141名の方々は、飲料水がどうされているのかをお尋ねいたします。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　区域内の企業につきましては、飲料水に大変苦慮されているところでありまして、企業それぞれボーリングをして水を確保されているんですが、なかなか水質が悪くて、手洗い程度の水は確保は出来ているんですが、飲料水が飲料不適ということで、水質が悪くて飲めないということで、聞いたところによりますと、ペットボトルの水を飲料水として使っているということを聞いております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　そういうことの状況が今日まで続いているということで、水道課といたしましても、鋭意努力をされた結果、ここにご答弁いただいておりますように、平成27年度から、この地域においては、水源調査と揚水市井水質調査を行って、一応の成果を得られているということで、やはりこれは井戸を掘ったということだと思うんですが、そうですか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　本道原地区の給水についての霧島市との協議は、合併以前から幾度となく続けられてきたところでございますが、なかなか進展が進まない中、給水は難しいという、平成27年の回答がありましたので、水道事業部としましては、なんとかこの地区に給水を可能としたいと思いまして、今年度まで水源調査を実施したところでございます。　平成27年度からかけまして、本年度まで調査をいたしました。本年度調査を実施しました小山田地区削井業務委託によりまして、口径300mm、110mを掘削しました。その結果、日量500ｍ３の揚水が可能で、水質試験の結果も、水質基準項目全てクリアする良好な水源を確保することができました。　この日量500ｔと言いますのは、1,800人に供給できる水量で、本道原地域内の住民の方、企業の従業員を合わせて143人を大幅に超える給水能力でございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　いわゆる良好な水が確保できるということでございますが、今後の取り組みと活用策は、この本道原の方々のみの計画なんでしょうか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　今回、水道事業部が行いました水源開発の調査は、本道原地域の水道の未普及解消はもちろんのことですが、水量次第では加治木地域の上水道の水量補填の目的でもありました。　１日当たり500ｔの水量は、本道原地域には十分な量ではあるんですけれども、長い距離を下場まで布設するには、費用対効果が見込めませんので、今のところは、今、掘りました水源は予備水源として確保したいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　わかりました。予備水源として利用、活用をするということですね。霧島市と打診して、一方では霧島市から水を確保するというふうにされるわけですね。　私は両方どうしてなのかなと一瞬思ったところなんですけれども、わかりました。いわゆる500ｔしか確保することができないためにということですね。はい、わかりました。　霧島市からこの地域に供給できるまでの取り組みの計画と事業費はどのようになるかをお伺いいたします。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　霧島市から給水を受ける場合でございますが、霧島市側の末端の配水管は、市境にございます建設機械のレンタル会社まで75mmの管が埋設されておりますので、ここから分岐しまして、同じ口径75mmのポリエチレン管を布設したいと考えております。　詳細な計算はまだいたしておりませんが、この霧島市の末端の配水管から本道原の地域の末端部まで約２kmの距離がありました。ここまで配水管を布設しますと、約１億円から１億5,000万円程度かかるものと思われます。早急にこれを実施したいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　この取り組みの計画といたしましては、市民に供給できるまではどのくらいかかりますか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　霧島市から給水を受ける場合、霧島市から今回前向きな回答をもらいましたけれども、まだ確定ではございませんので、今後詳細な協議が必要になります。　また今回のように給水区域を広げる場合、水道法の規定によりまして、県への変更認可の申請もしくは届け出が必要になってきます。今後県への協議を進めていくことになります。　また合わせまして、地元の意向調査や現地測量、実施設計で費用を固めまして、財源の詳細な詰めなどを行い、これらを平成30年度までに終わらせまして、翌31年度当初には工事に着工をしたいと。そして、同年度内に完成次第、31年度末もしくは32年度当初には給水できるように、これから計画をしたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　よくわかりました。　この地域は長い期間、無水地域となっておりましたので、今度こそ実現に向けて姶良市の住民として、平等に水の供給ができるように努力していただくことを強く求めて、私の質問は終わりますけれども、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　このように市境を超えて施策を推進する場合には、やはり行政間の信頼関係が必要ということであります。　霧島市におかれては、市長がかわられましたので、近々そこの確認作業もしなければなりません。そういうことも含めて、しっかりご協力をいただけるように、私としても努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（湯之原一郎君）　これで堀広子議員の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。したがって本日の開議はこれをもって散会とします。なお、次の会議は11月30日午前10時から開きます。（午後４時30分散会）...
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