kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 姶良市議会 2017-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   平成　２９年　９月定例会（第３回）平成２９年第３回姶良市議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月４日（月）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　平成２９年９月４日（月）本会議　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時０１分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│峯下　　洋　│出　│　９│犬伏　浩幸　│出　│１７│和田　里志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│萩原　哲郎　│出　│１０│本村　良治　│出　│１８│森川　和美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│新福　愛子　│出　│１１│小山田邦弘　│出　│１９│吉村　賢一　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│竹下日出志　│出　│１２│森　　弘道　│出　│２０│鈴木　俊二　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│堂森　忠夫　│出　│１３│渡邊　理慧　│出　│２１│湯元　秀誠　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│谷口　義文　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│神村　次郎　│出　│１５│東馬場　弘　│出　│２３│湯川　逸郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│田口　幸一　│出　│１６│法元　隆男　│出　│２４│湯之原一郎　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　柊野　信也　│　事務局次長　　│　谷山　　浩　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│笹山　義弘　│蒲生総合│田之上茂広　│消 防 長│福ケ迫勇二　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│久保　　力　│企画部長│福留　　修　│教育部長│竹下　　宏　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│副 市 長│西井上洋子　│市民生活│黒木　一弘　│水道事業│脇　　義朗　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│保健福祉│松元　滋美　│総務部次│橋本　博文　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼行政│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管理課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│恒見　良一　│農林水産│宮田　昭二　│危　　機│庄村　幸輝　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│増田　　明　│建設部長│上山　正人　│企画部次│福元　義行　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│長兼地域│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│政策課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│黒木ひろ子　｜農林水産│上原　一美　｜総務部次│大山　勝範　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼財政│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│耕地課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│鮫島美保子　｜農　　業│湯脇　信一　│代表監査│栫　　隆志　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│委 員 会│　　　　　　│委　　員│　　　　　　││　　　　　　　│子ども政│　　　　　　│事務局長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│策 課 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│田代眞一郎　｜会　　計｜甲斐　一寛　│工　　事│鮫島　一則　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│管 理 者│　　　　　　│監 査 監│　　　　　　││　　　　　　　│子育て支│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│援 課 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建設部次│徳部　健一　｜教育部次│水流　哲也　｜　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│長兼土木│　　　　　　│長兼教育│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│総務課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農林水産│岩下　直司　｜教育部次│小林俊一郎　｜　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│農政課長│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月４日 ○議長（湯之原一郎君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（湯之原一郎君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（湯之原一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　18名の議員より通告がありました。本日は５名の一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、８番、田口幸一議員の発言を許します。 ◆８番（田口幸一君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。早朝より傍聴においでいただきありがとうございます。　まず、昨日、池島町自治会主催の敬老会がありました。そのとき、私に、皆さんにでしたが、昨日は男性が13名、女性が13名、26名の出席ですが、その中で池島の子ども会の方々が肩をたたいたり、手紙をこうして届けてくれて、その中にこの折り紙も入っていました。　手紙には、「いつまでも池島のために元気で長生きしてください」ということが書いてありました。それで、私も肩をたたいてもらいましたので今、この肩のこの辺がすっきりしているところでございます。　それでは、姶良市は人口がわずかではございますが、増加し続けております。イオンタウンも順調に運営され、活性化しております。　それでは、さきに通告した２問について質問いたします。　質問事項１、姶良市の地方債と一般財源について。　要旨、姶良市複合新庁舎は、合併推進事業債を活用するとのことだが、その見通しはどのようになっているのか。合併推進事業債は、期限が限られていると考えられるがいつまでか。　質問事項２、企業債について。　要旨、水道事業を運営するには企業債を活用すると考えるが、老朽管更新、配水池の築造等の計画はどのようになっているのか。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　今回は、18人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　それでは、田口議員のご質問にお答えいたします。　１問目の姶良市の地方債発行と一般財源についてのご質問にお答えいたします。　合併推進債を活用できる事業の一つに庁舎等の整備があり、県との事前協議において、複合新庁舎にも活用できること確認しているところでありますが、庁舎機能に周辺のどのような公共施設を含めるか未確定であることから、今後も県との事前協議を重ねてまいります。　また、当初、本市の合併推進債の期限は平成31年度まででありましたが、24年６月27日に施行されました東日本大震災に伴う合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により、合併特例事業推進要綱も改正されました。これらの改正により、合併推進債の起債可能期間が５年延長され、平成36年度までとなっております。　次に、２問目の企業債についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、水道事業会計予算のうち、建設改良事業を行う資本的収支予算では、水道料金等の収益は財源として使えないことから、積極的な投資活動をするには、通常の損益勘定留保資金に加え、企業債や建設改良積立金等で補填することになっております。　このため、今年度から重富水道施設工事に着手するほか、引き続き老朽管の更新事業を推進していくことから、企業債は継続して借り入れることとしております。　また、今後は市内の浄水場や配水池など、水道事業が持つ全ての固定資産の更新時期の精査を行い、中長期的な視点に立った施設の更新計画をもとに、企業債の元利償還やその他の収支のバランスを踏まえたこれからの経営の基本計画である姶良市水道事業経営戦略を策定し、水道事業の計画的な推進に努めていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆８番（田口幸一君）　それでは、一問一答に入ってまいります。　まず、歳入についてですけど、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の歳入の見通しはどのようになっていきますか。 ◎総務部次長兼財政課長（大山勝範君）　お答えいたします。　市税等につきましては、市民税は人口の増加、それから法人税は事業所数の増加によるもの、また固定資産税は人口増加に伴い家屋の新築棟数の増、それから企業の設備投資等によるもの、軽自動車税につきましては税改正により増加いたしました。　今後の見通しとしましては、急増する原因がないことから、微増もしくは横ばいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（田口幸一君）　次に、議会代表の４名の委員からの発言で理解できますが、加治木庁舎、蒲生庁舎の建設計画はどのようになるのか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えします。　現在、この新庁舎建設につきましては、庁舎建設検討委員会のほうに諮問している状況でございますが、加治木それから蒲生庁舎につきましては、今提案しているのが地域防災の拠点、そして市民が集える、それから地域づくりの活性化につながるような拠点施設ということで、今現在提案している状況でございますけれども、委員会のほうの最終答申を待って市のほうで方針を定めていきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　今答弁いただきましたが、本庁舎、加治木庁舎、蒲生庁舎は、今この庁舎は３階建てですよね。何階建てになるのか、津波対策はどのようになっているのか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　今現在、検討委員会のほうに提案しておりますのは、本庁舎の面積が１万2,000ｍ２、そして敷地の面積がありますので、こちらのほうから勘案いたしますと少なくとも３階建て以上というのが想定されます。　また、津波につきましては、鹿児島湾直下地震が1.8ｍ、それから南海トラフ巨大地震のほうが３ｍということでの想定がありますので、これは姶良市の防災計画からなんですが、それらのほうに対応できるような施設ということで考えております。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　今、津波の対策ということを聞きましたけど、地震が来たとき、山下設計に委託してあるということですが、耐震等の設計はどのようになりますか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えします。　耐震につきましては、市の防災計画のほうでは先ほどの鹿児島湾直下型、それから南海トラフ巨大地震につきましても、６弱というのが想定されております。ですので、少なくともその６弱に耐え得るような庁舎ということで、今後計画を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（湯之原一郎君）　田口議員、質問事項としては地方債の発行と一般財源についてということで項目が出ておりますので、複合新庁舎の建設についてはほかの議員の方も提出されておりますので、できればこの、できればでなくて質問事項に沿った質問をお願いします。 ◆８番（田口幸一君）　先ほど総務部次長から説明いただきましたが、本庁舎は１万2,000ｍ２で、60億円の予算が必要になると説明があったが、全て合併推進債で賄っていくのか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えします。　建設費につきましては、市民の負担をなるべく少なくするように合併推進債のほうの活用を十分検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　その合併推進債の返済計画はどのようになるのか、また何年で返済の予定か。 ◎総務部次長兼財政課長（大山勝範君）　お答えいたします。　複合庁舎建設につきましては、多額の予算を要する。そして、財源としましては合併推進債を活用する予定でございます。　資金は民間より調達する予定でございますけれども、元金均等の30年償還を予定いたしております。建設検討委員会に提示しております姶良本庁舎の建設費用を60億円と仮定した場合でございますけれども、合併推進債は54億円になります。　毎年の償還は元金が２億円、利息は借入時の経済状況にもよりますけれども、利率が変わりますが、多いときでも年間約6,000万円と見込み、後年度は減少していく予定でございます。　以上でございます。 ◆８番（田口幸一君）　大方を合併推進債で賄うということですが、もしその合併推進債で対応できない場合は、借換債が発生するのか、それは政府資金か、民間資金になるのか。
   ◎総務部次長兼財政課長（大山勝範君）　お答えいたします。　庁舎建設の合併推進債の借り入れにつきましては、借換債は発生いたしません。　現在のところ、30年償還を予定しておりますけれども、30年間固定の金利方式もしくは10年ごとの利率見直し方式による30年償還を選択することができまして、30年固定金利で借り入れをする予定といたしております。　以上でございます。 ◆８番（田口幸一君）　市民説明会で、これは恐らく姶良公民館のときの市民説明会だと思うんですが、久保副市長はＰＦＩ民間資金の活用もあると説明されたと聞きますが、合併推進債との兼ね合いはどのようになるのか。そして防災拠点施設、あわせてお伺いいたします。 ◎副市長（久保力君）　事業手法についてのお話だったと思いますけれども、今回は基本的には合併推進債という事業を展開したいと思っております。　ただ、今回は本庁舎も含めた形で、３つの庁舎を同時期に展開することになってきます。先週の市民説明会においても、大きな事業になる中で、既存の事業に負担がないような形で工夫をすべきだというお話もありました。　ほかの庁舎を見ますと、民間活力もやった事例もありますので、今後どのような事業費になるかわかりませんけれども、その中で基本的には合併推進債を使うのを基本としながら、あといろんな手法も含めて検討していきたいと考えております。 ◆８番（田口幸一君）　本庁舎において、スペースとして食堂や市民の憩いの空間等が設計になると聞きますが、笹山市長、市民に親しまれる庁舎になると聞きますが、所見をお伺いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　姶良市においても、庁舎の利用度等のアンケートも取らせていただいたところですが、また一方では姶良地区の現状を見ますと、いろいろと会議室等も不足の状況を聞くところでございます。　そういうところから、市民のための庁舎となるにはどのような施設を加えていけばいいかということが、テーマになってこようというふうにも思います。そういうことから、従来の庁舎業務といいますか、行政業務、例えば住民票発行とか、印鑑証明等々、それから福祉・介護のご相談等々あろうと思います。それ以外のことについても活用いただけるような視点で整備をしていくということも必要であろうとのいうことで考えているところでございます。 ◆８番（田口幸一君）　それでは、１問目は終わって、２問目の水道事業に移ってまいります。　政府資金と民間資金の活用の割合はどのようになりますか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　上水道事業におきましては、以前は高金利借換債としまして、民間等の資金を借り入れたこともあったんですが、今ではその返済も全部終わりまして、現在の企業債残高は全て公的資金でございます。財政融資資金と地方公共団体金融機構からの、借り入れでございまして、今後も可能な限りこの公的資金を借り入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（田口幸一君）　その場合、借換債の活用があるのか、現在の今部長が答弁されましたが、その実態はどのようになっておりますか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　今答弁しましたように、本市では以前高金利借換債や保証金免除の繰り上げ償還を活用した経緯がございますが、これはいずれも国の臨時特例措置として一定の条件のもと、期間を限定して実施されたものでございます。　今後、再度このような制度が創設されまして、条件に見合うような借り入れができますれば、積極的に活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　老朽管はどの位置に残っているのか、管種と口径はどのようになっておりますか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　まず、老朽管の定義でございますが、あくまでも固定資産の減価償却を算定するために定められた耐用年数が配水管などの管路が40年となっておりまして、一般にこの40年を経過したものが老朽管と呼ばれております。　これがすぐ漏水につながるというものでありませんが、上水道の平成28年度末の老朽管の延長が約７万7,000ｍでございます。これは全体の14％を占めているところでございます。　ご質問の、今ここでこの７万7,000ｍがどことどこにあるということをお示しするのはあまりにもたくさんあり過ぎて困難な状況ではございますが、あえて一例を挙げますと、重富地区の林田団地や蒲生の高山団地などの昭和40年代から50年代はじめに、前半に開発された団地内や今年度の老朽管更新事業にも計画されております県道加治木港線、市道森上線、岩原西線などの県道・市道に埋設されている配水管などが対象となっております。　口径は、配水管50mmから300mmと多種多様にわたっているんですが、それぞれ老朽管が存在するということになります。　以上であります。 ◆８番（田口幸一君）　老朽管の布設替えの計画は現状、今後どのように考えていらっしゃいますか。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　配水管等の布設替えにつきましては、平成28年度決算で約4,400ｍを行いまして、今後も他の事業を見ながらしばらくは毎年5,000ｍから9,000ｍ程度行っていくこととしておりますが、今後策定をする経営戦略におきまして、さらに詳細な計画を作成していくこととしております。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　本年度もろもろの事業計画があるかと思うんですが、本年度予定している大きな事業計画を説明してください。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　平成29年度に予定をしております建設改良事業の計画は、県道川内加治木線ほかの配水管布設工事や市道鍋倉触田ほかの配水管布設替え工事、また重富水道施設の配水池の造成や管理道路の開設、及び取水施設工事などとなっております。　以上であります。 ◆８番（田口幸一君）　市長答弁にありましたが、姶良市水道事業経営戦略とはどのようなことか説明を求めます。 ◎水道事業部長（脇義朗君）　お答えいたします。　今後、水道事業の経営は本市の水道事業をはじめ、全国的に給水人口の減少による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新投資の増大等により厳しさを増すと予想されております。　このため、経営状況について的確な現状把握を行った上で、計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うために中長期的な経営の基本計画である経営戦略を、平成32年度までに策定をするように総務省から通達を受けているところでございます。　この通達を見てみますと、経営戦略の中心となるものが、投資、財政計画でございまして、施設設備に関する投資の見通しを試算した計画と、財源の見通しを試算した計画を構成要素とする中長期の収支計画であります。また、広域化や外部委託等の効率化による組織の再編、経営健全化の取り組みについても必要な検討を行い、取り組み方針を記載することが求められております。　このことを受けまして、本市水道事業も現在保有いたします約99億円の固定資産の更新計画を作成をした上で、建設改良積立金や企業債等の資金確保方策を探りながら、適正な水道料金も考慮した収支計画が基本となります経営戦略を今後作成していきたいと考えているところであります。　以上です。 ◆８番（田口幸一君）　最後に、外国では水道事業の民営化がなされておると聞きますが、このことを笹山市長はどのようにお考えですか。また、これは公立保育所の民営化、これは直接は関連ありませんけど、この水道事業の民営化、これをどのように笹山市長はお考えですか、また評価されますか。 ◎市長（笹山義弘君）　企業会計であります水道事業も含めまして、行政に課せられた課題としては、安全・安心を担保しながら持続可能な経営を目指していかなければならないということでございます。　水道事業におきましては、特に安価で安全な水を市民に供給するという絶対使命がございますので、このことを一義的に捉えながら、今後とも進めていかなければならないというふうに思いますが、外国の事例をいろいろと見させていただきますと、確かに経営の効率化ということで民営化に転換した事例も聞いておりますが、そういう中でどうしても安定性を優先するがために、水道料を大幅に上げていったり、そういうことで従来の目的から少し外れているように感じているところでございます。　姶良市におきましては、今後とも水道事業内において効率的な運営を模索しながら、その効率化は図りながら、一方では今後とも市民の皆様に安全・安心な水を安定的に供給するということを、一義的に捉えながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆８番（田口幸一君）　以上で終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前10時29分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時35分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　次に、23番、湯川逸郎議員の発言を許します。 ◆２３番（湯川逸郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　２番目に発言の許可をいただきました湯川逸郎でございます。　本日は、お忙しい中、議会傍聴においでくださいました皆様方に心から敬意を表します。　一般質問にあたり、ことしは異常気象により九州北部豪雨により、甚大な被害が発生いたしました。このことにより、犠牲となられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に見舞われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　特に、ゲリラ豪雨により全国各地で土砂災害や洪水、河川の増水、氾濫が相次いで発生し、自然災害の怖さと危機管理の重要性を痛感いたしております。気温、大気中の温度が１度上がれば災害が30％ふえるとも言われております。このことを考えますと、特に環境問題はグローバルな視点に立った行政の取り組みが重要であるように思います。　一般質問にあたり、以上のようなことをもとにいたしまして、さきに通告いたしました３点について一般質問を行います。　質問の１点目は、姶良市総合計画の後期基本計画についてであります。　姶良市総合計画の後期基本計画において、「都市計画道路は計画決定後、長期にわたり整備されず、決定時の状況と環境が著しく変化しているため、将来の都市像と整合した都市計画道路網になるよう見直しを行っています」と示されているが、見直しを行った都市計画道路の位置等の内容と、今後の対策を示せであります。　質問の２点目は、加治木港周辺を活用したまちづくりと機能強化についてであります。　平成25年３月議会で、加治木港周辺を活用したまちづくりと機能強化について質問いたしました。答弁として、合併前の加治木町総合振興計画で、観光資源の整備に努めると示されており、新市において海釣り公園構想は総合計画には盛り込まれておらず、加治木港や黒川などの海に親しまれる貴重な空間は、市民の憩いの場であると同時に観光地的な面からも研究していきたいと答弁されているが、その後、加治木港周辺の機能強化を図る上で、どのように進められているのか具体的にお伺いいたします。　質問の３点目は、資源物の取り扱いについてであります。　市長は、市長に出馬された際、資源物等の改善を重点項目として掲げられ、多くの市民の方々にも期待をされていたことと思います。改善されたものは、これまで計量廃止のみで、弱者対策など改善されておりません。　今回は、特に平成22年度と28年度を比較した資源物取り扱いの推移と契約関係、及び事業実績に基づいた資源物収集実績・リサイクルセンター中間処理経費・資源物運搬経費・資源物売り上げ実績の４点について、具体的にお伺いいたします。　以上、３点についてご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。あとは、一般質問席にてご質問いたします。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　湯川議員のご質問にお答えいたします。　１問目の姶良市総合計画の後期基本計画についてのご質問にお答えいたします。　都市計画道路の見直しにつきましては、県が策定しました長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを踏まえ、都市計画決定後、おおむね20年以上、未着手となっている路線について見直しを実施し、昨年11月に変更の告示をいたしました。　見直しの結果、加治木地域において戦災復興土地区画整理事業関連で定められた10路線を廃止し、６路線を変更した上で新たに１路線を追加いたしました。　また、姶良地域において、重富地区の楠元線１路線を変更しております。　ガイドラインによりますと、「都市計画道路の見直しの実施時期は、都市計画区域ごとにおおむね10年ごととする。ただし、別途見直しの必要が生じた場合は、これによらず随時見直すものとする。」とされていることから、今後も必要に応じて見直しを検討していきたいと考えております。　次に、２問目の加治木港周辺を活用したまちづくりと、機能強化についてのご質問にお答えいたします。　加治木港や黒川岬などは、海に親しまれる貴重な空間であり、市民の憩いの場であるとともに、観光的な面からも重要的なものと考えております。特に、黒川岬につきましては、加治木八景の一つで、日木山川の河口付近に位置し、錦江湾と桜島を背景に、景観がとてもよく、島津家18代当主家久公がことのほか気に入り、たびたびこの地を訪れ、その際に読んだ句が錦江湾の名の発祥と言われております。　このような観光素材を最大限活用するため、整備が十分でない箇所の整備と、来訪者が訪れやすいように、展望公園や駐車場の整備を計画し、県事業である魅力ある観光地づくり事業に、平成28年度に申請したところでありますが、29年度事業採択までには至っておりません。　今後は、精矛神社、能仁寺墓地、加治木銭鋳銭所跡、与謝野鉄幹・晶子歌碑、市登録有形文化財の森山家住宅、港町界隈を一つのまち歩き拠点として捉え、コミュニティ協議会、自治会、各ＮＰＯ団体等を交えて協議し、事業実施に向け再度取り組んでいきたいと考えております。　また、港町地区の更地活用につきましては、関係機関との連絡を密にしながら、企業誘致等を推進し、本地区の活性化に取り組んでいきたいと考えております。　加治木港は、入り口から西側が旅客または一般の貨物を取り扱わせることを目的とした商港区、東側が水産物を取り扱わせ、また漁船の出漁の準備を行わせることを目的とした漁港区であることから、海釣り公園の整備は難しい状況にあります。　可能性としまして、商港区及び漁港区から外れる日木山川河口付近が考えられますが、周辺道路の整備をはじめ、駐車場、トイレ、管理棟などの広大な用地確保、巨額な工事費、県との河川協議、錦海漁協との協議等が必要になってまいります。このようなことから、海釣り公園整備に向けては課題が多く、現在のところ、事業推進は厳しいものと考えております。　次に、３問目の資源物の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。　資源物取り扱いの改善策につきましては、収集方法を統一する中で、随時取り組んできたところであります。　加治木地区におきましては、紙類を６種類から４種類へ変更し、アルミ缶とスチール缶を分類していたものを、飲料缶と食用缶にするなどの簡素化を図ったところであります。　蒲生地区におきましては、資源物袋からネット・コンテナ方法による収集方法の統一と同時に、シルバー人材センター蒲生支所内に資源物集荷所を新設し、日曜日の午前中開設したところであり、現在では土曜日も開設しているところであります。　姶良地区におきましては、計量制の廃止のほか、重富地区と松原地区に資源物集荷所を新設するなど、排出機会の改善を行ってまいりました。また、松原地区の土改連集荷所では、今年度からこれまでの日曜日収集に加え、土曜日の収集も開始いたしました。　これらの対策のほか、自治会活動の一環として、ごみ出し搬出困難者のごみ出し支援を行う自治会に対し、自治会活動交付金を助成して活動支援を行っているところであります。　次に、平成22年度と28年度を比較した資源物収集実績につきましては、22年度の約2,899ｔに対し、28年度は約2,062ｔであり、約837ｔの減となっております。　リサイクルセンター中間処理経費につきましては、平成22年度の約3,000万円に対し、28年度は約4,327万円で、約1,327万円の増となっております。　資源物運搬経費につきましては、平成22年度の約6,524万円に対し、28年度は約7,430万円で、約906万円の増であります。　資源物売り上げ実績につきましては、日本容器包装リサイクル協会からの拠出金も含めて、平成22年度の3,864万4,528円に対し、28年度は2,229万1,830円で、1,635万2,698円の減であります。　収集実績と契約額との関係につきましては、収集については収集量、売上額ともに減少しており、契約については増額しているところであります。収集量、売上額ともに減少した要因としましては、新聞事業者が独自で収集するようになったことや、民間収集業者が資源物の排出箇所を設け、市民の排出機会がふえたことによって、市への排出量が減少したことと、資源物の売り上げ単価も下落傾向であることが考えられます。　また、契約について増額としている要因としましては、平成26年度に消費税が８％に引き上げられたこと、また27年度からの古着の回収、蒲生地区において蛍光灯・乾電池・廃食油の収集を開始したことなどが考えられます。　なお、本市の収集運搬契約は、収集箇所、収集回数や時間などが契約の算定基礎となっており、収集する資源物の重量が算定基礎でないところであります。　以上、お答えといたします。 ◆２３番（湯川逸郎君）　順を追って２問目を発言させていただきたいと思います。　二連ボックスに隣接するスマートインターチェンジの写真をお願いいたします。　これは、長期未着手計画道路の見直しで、主要な都市幹線道路として建昌周辺の都市計画道路錦原線と、都市計画道路宮島線を結ぶ路線を検討しますと示されているが、その後の検討内容を具体的にお伺いいたします。 ◎建設部長（上山正人君）　お答えいたします。　今のこの画面でございましたけれども、これは長期未着手ということではございませんで、スマートインターチェンジの関連道路の整備というところで捉えていただければと思っております。　この錦原線のさらなる先の延長ですけれども、昨年もあるいは一昨年も関連の質問がございました。私どもといたしましては、この道路も錦原線の先の延長、約500ｍぐらいの距離になるかと思いますけれども、宮島線、森船津線というところとの交差路までを考えております。　今、街路事業といたしまして、松原地区の森山線、松原線、そしてまたさらに新たなＪＲの踏切の森山線の踏切を広げるというようなところも予定をしております。そしてまた、さらには今現在加治木の港町の朝日町通線、新たに追加した路線でございますけれども、そちらのほうの測量設計にも入っております。　ということから、この街路計画につきましては、今現在実践しておるところの、それを優先させようというところでございまして、その後に錦原線のまずは計画に載せるための、実施計画に載せるための調査、交通量調査、そういったものを実施して、そしてまたさらに住民説明会を設け、そしてその後、図面作成に入っていくというようなところで、大まかに申し上げますと調査から実施までに約３年間ぐらいは要するだろうというような見通しを考えております。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　宮島線のことにつきましては、これからまた３年くらいはかかるんじゃないかというようなことでありました。　次に、この緊急避難道路の建設で、今後の都市幹線道路の財政的措置は、早急に図っていくべきと考えるが、市長の見解を求めます。 ◎建設部長（上山正人君）　いずれにいたしましても、この進めている事業が今社会資本総合資本交付金事業にですね、この事業でやろうと考えておりますので、その交付金による財源確保、そしてまた市債といいますか、起債のほうを充てようというところでの事業計画を立てております。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　次に、加治木港のまちづくりの問題を取り上げます。　前回の答弁で、加治木港の機能強化を図るということでございましたが、今回の答弁でもやはりそんなに動いていない状況でございますので、この２問目に前回の答弁で県の事業で実際完成したものが5,000ｔバースの岸壁整備がされた。その後、港町周辺の観光所、企業等が徹退し、港町は衰退している状況でありますが、このことを市長はどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ◎加治木総合支所長（増田明君）　お答えいたします。　現在、加治木の港町地区につきましては、九州電力、ＮＴＴ、加治木警察署、それと土佐屋等の撤退がございまして、大変港町周辺が寂しい状況になっているところではございますが、先ほど建設部長のほうからもございましたとおり、都市計画道路の見直し等もございまして、本地区の交通アクセスの向上を図りつつあるところでございます。　また、企業誘致につきましても推進をしてまいりまして、本地域の活性化に努めたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　港の周辺の観光所、先ほど答弁もありましたが、もう見たからにがらっとした港町でございます。これを、今後修復していただかなければ、にぎわいの町はできないんじゃないかと思っております。ぜひ、そのほうに力を入れていただければと思います。　次に、市長は港町の活性化に向けて、県との懇話会や会合を通じて要望してまいりますと答弁されておりましたが、これまで県とどのような交渉が行われたのか、市長にお伺いいたします。 ◎企画部長（福留修君）　加治木港の後背地等の活用につきまして、または加治木港の活用につきまして、県と議論したというのは、まず新聞紙上でも話題になりましたけれども、いわゆるクルーザーを錦江湾の中に停泊する場所をどこに置くかというような議論がございましたときに、その件につきまして県のほうに要望に行ったというのはございます。　それから、あとご存じのとおり県立の体育施設の誘致という問題でも、そちらのほうの港町の後背地の、背後地の活用について何回か関係する皆さんと一緒に誘致活動に行ったということでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　今答弁されたのは、企画関係のほうであったと思いますが、市長にみずからこういう話を持っていかれたことはございませんか。 ◎市長（笹山義弘君）　加治木港を中心とする活用ということについては、以前からもお願いはしているところでございますが、加治木港そのものを生かすためには背後地の整備が必要であるということが県のご回答でもあったわけでございますが、今、幸か不幸かそういう形で更地といいますか、そういう土地がふえてまいりました。　そのことを受けて、先ほど答弁がありましたように、企業誘致のことも含めて行っておりますし、そして整備ということについて新しい都市計画道路を入れることについて、これと企業誘致との連動をさせながら、港町地区をどのように活性化させるかということについて協議をしておりますが、そのことについても含めて姶良・伊佐地域振興局との懇話会というのが年に２回ほどございますが、その場を通じても市の考え方をお話をしながら県のほうにもご協力いただく形を図っているところでございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　懇話会会合というのは、市長みずからが出向いてそういう話し合いがされているということであれば、前進のめどが出てこないということでございますので、私のほうが市長にお伺いするのは前進の道が開けてきているんですかという質問です。お答えください。 ◎市長（笹山義弘君）　観光という点では、市においても県としっかり連携しながら、その観光資源としての整備ということもしております。その一つとしては港町商店街の再整備ということについて、以前から暗い雰囲気があったということから、街灯の増設、そして道路の再整備等も進めてございますし、森山家のあり方についても県のお力をいただきながら、整備をしているところでございます。　今後は、先ほど答弁させていただきましたように、黒川岬を生かすということから景観事業を入れながら整備が最後までできるように、県ともしっかり協議していきますし、関連しますけれどもこの観光ルートとして含めて精矛神社の活用ということがございますので、トイレ整備についても県にお願いをして、このほど事業採択がかなったということでございます。　そういうことで、一連の観光資源としての活用をするということについては、その時々を捉えてしっかりとお願いをさせていただいているところでございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　若干触れられましたけれど、親子で楽しむことのできるような魚釣り場など、魚つき林の構想と加治木港を生かした歴史あるかもだ通り商店街の活性化と、今後のまちづくりについて市長はどのような構想を持つと、ビジョンを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎加治木総合支所長（増田明君）　先ほど答弁でもございましたんですが、魚釣り場等につきましては、実施に伴うのは非常にハードルが高うございまして、現時点では厳しい状況でございます。　現在今、加治木港にはバスが１つございますが、そのバス等の増設とまた客船機構の、これを推進いたしまして、港町周辺の史跡等を生かした観光地を整備いたしまして、地元かもだ商店街とも一緒になりまして、観光客を招き入れるような形をとっていきたいということで、これによりまして港町地区、ひいてはかもだ商店街の活性につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　次に、資源物取り扱い規格表１に掲載してございます、パネルのほうにも出てくると思います。掲載をお願いします。　ちょっと字が小さいですけど、見える範囲でお答えしていきたいと思います。資源物収集実績につきましては、るる答弁書にも書いてございます。平成22年度289万8,813kg、平成28年度206万2,292kgが比較いたしますと28.86％、83万6,521kgの減量であります。減量となった原因何なのか。　次に、リサイクルセンター中間処理経費についてでありますが、平成22年度3,000万円、28年度4,327万2,200円であり、比較いたしますと、資源物収取実績は大幅な減量にもかかわらず44.23％、1,327万200円の増額になった理由は何か。　次に、資源物収集運搬経費についてであります。 ○議長（湯之原一郎君）　湯川議員、一問一答で行ってください。 ◆２３番（湯川逸郎君）　後でまとめて質問するように計画しております。いいですか、読み上げます。　じゃあ、表１の今までずっと述べてきたつもりなんですが、その22年度と28年度を比較しますと、資源物収集実績は減量、リサイクルセンター中間処理経費は増額、資源物収集運搬経費は増額でありますが、原因となった理由についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　まず、資源物の量でございますけれども、837ｔの減量ということでございますが、この中身でございますが、資源物ごとの推移で申し上げますと、まず缶類のほうが40ｔ、瓶類で64ｔ、プラスチック類で48ｔ、紙類、これが一番大きくて728ｔの減となっているところでございます。　一方、衣類につきましては33ｔ、廃食油で３ｔ、蛍光灯・乾電池で７ｔの増というふうになっているところでございます。申し上げましたように、紙類の収集量が大きく減少しているところでございますけれども、答弁でも申し上げましたように新聞事業者が独自で収集するようになったことによって、新聞チラシが357ｔ減少しております。　また、その他雑誌類につきましても297ｔ減少しておりますけれども、これにつきましては電子端末でありますとか、スマートフォンなどの普及によります活字離れによりまして、本、雑誌類の減少が影響しているものではないかと考えております。　また、答弁でもございましたように、民間の収集業者が配置箇所を設けて市民がそちらのほうに出しておられるということもあります。　それから、リサイクルセンターの中間処理経費でございますけれども、リサイクルセンターにつきましては中間処理業務をしているわけですが、その業務ですけれども、缶類をアルミ缶、それからスチール缶に選別し、塊にするための圧縮処理をしております。　ペットボトル、その他プラスチック類につきましては、ベールにするための圧縮処理、それから瓶類を加工するために必要な粉砕処理、それからこれらの保管、このほか生き瓶、蛍光灯、乾電池の一時保管などが主な業務でございます。　平成22年度当時でございますけれども、姶良リサイクルセンターにおきましては、旧姶良町、いわゆる姶良地区からのみの資源物の受け入れでありました。受け入れのみでございました。　資源物収集を統一する中で、蒲生地区からの受け入れを平成24年度から、また加治木地区につきましては平成25年度から開始したところによりまして、業務量の増加があるところでございます。また、平成26年度には消費税の改定があったというところでございます。　実際、姶良リサイクルセンターにおける取り扱い量でございますけれども、平成22年度と28年度を比較しますと、平成22年度が缶類が79ｔ、瓶類が322ｔ、プラスチック類が274ｔ、28年度におきましては、缶類が114ｔ、瓶類が473ｔ、プラスチック類で433ｔということで、合計で345ｔふえているところでございます。　また、収集運搬経費でございますけれども、先ほどの答弁にもございましたように、収集箇所、回数、収集時間などが契約の算定となっているところでございますけれども、平成25年度から重富地区、松原地区に新たな集荷場を設けたこと、それから消費税の改定、それと平成22年度からは拠点集荷場で古着の回収を開始したこと、蒲生地区においては平成27年度から蛍光灯、乾電池、廃食油の収集を開始したことが主な要因でございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　最初の答弁書をそのまま言われたとおりでございますが、その中身については触れていらっしゃらないようでございましたので、やはりこういうふうにリサイクルセンターの中間処理経費、それから資源物運搬経費、資源物売り上げ実績に伴う金額、収集実績に伴う民間収集業者と資源物の搬出箇所、もろもろあります。　そういうところで、今まで集約しまして、22年度、これは市長が就任された年の比較です。それと、最後の28年度の実績は、全て市長の任期中の数字です。それを比較しまして、どういう結果が出ているかというのを今回はお示ししたところでございます。　やはりそうなりましたときに、資源物収集実績について市長はどのように考えていらっしゃるか、ご答弁ください。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　資源物収集の実績につきましては、先ほど来申し上げているところでございますけれども、市民の方々の排出先が民間事業者となったということで、そちらに排出されるということで量が減ると。同時に単価におきましても下落傾向であることは否めません。　ちなみに、平成22年度と28年度を比較しますと、資源物１kg当たりの売却安価でございますが紙類、新聞チラシにつきましては、平成22年度と28年度はあまり変わっておりません。　１kg６円に対して６円、その他雑誌類につきましては４円に対して、これは28年度のほうが0.5円上がっておりますけれども、キロ4.5円など変わっておりません。生き瓶につきましても、さほど変わっていないところでございますが、缶類につきましてはアルミ缶の売却単価が130円に対して107円、それからスチール缶につきましては32円に対して13円と下落しているというようなところでございます。　このように、単価につきましては、売却につきましては単価も落ちているというようなことで減っているということでございます。　一方、業務につきましては、収集量というのは算定基礎にはなっておりませんので、消費税等の改定もあって伸びているというようなところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　次に移りますが、収集箇所の経費、個人持ち込み分があります。表の２をごらんください。　この収集箇所ごとの経費を見てみますと、内容的にはシルバー人材センター委託分、22年度505万1,156円、28年度940万8,924円、重富地区委託、28年度55万800円で、22年度と28年度を比較いたしまして490万8,568円の増額であります。　重富地区委託分であります表は、新鮮蔵となっておりますが、ＪＡ跡地蔵のことであります。これは、重富校区コミュニティとの委託契約なのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　まず、平成22年度と28年度の比較でございますけれども、蒲生地区におきまして先ほど申し上げましたけれども、平成24年度からシルバー人材センターの事務所のところで収集箇所を開設したということ、それから重富地区と松原地区のほうが平成25年度から開始したというところでふえているというところでございます。　また、次に重富地区の新鮮蔵の委託契約でございますけれども、当時、農協跡を利用して地域といいますか、校区といいますか、地域で収集したいという声が地元からございまして、それにはほかの収集箇所と同様に指導員を立てていただいて、毎回収集の状況を写真撮影等していただいて、搬出者数、それから資源物の収集の状況等報告いただくということの条件で受け入れの委託を契約したものでございます。　当時は、校区コミュニティという組織がなかったもので、地域の代表者として重富校区自治会長さんとの委託契約を結んで実施しておりまして、その契約が今年度まで続いているというところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　市長にお尋ねいたします。今るる説明がありましたが、個人持ち込み分が約1,000万円であります。このことを市長はどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　先ほどから申し上げておりますけれども、市民の排出機会の提供ということで、時間の改定あるいは日にちをふやしたというところで増加しているというところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　先ほど聞き損なったところがありますので、これは重富地区の委託分でございますが、最初は新鮮蔵となって表をつくりましたが、ＪＡ跡地のことでございます。これは、コミュニティとの委託契約なのかということで質問いたしましたが、このことについては答弁がなされておりません。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　失礼いたしました。先ほど答弁申し上げましたのは、当時校区コミュニティという組織がなかったということもありまして、地域の代表者として重富校区の自治会長さんとの委託契約を結んだということで、それが今年度まで続いているというところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　私は、これまで市民の方々の負担にならない方法での改善を求めて一般質問を何回となく行ってまいりました。ここに、一例ですが、はがきが届いております。これを読まさせていただきます。　「私どもには、目に見えぬ議会活動の毎日ご苦労さまでございます。年をとりますとごみ出しが悩みです。ごみステーションまで遠い地区の方々はなおさら大変でしょう。シルバー人材センターは、お金を出したら運んでくださるとのことですが、これでは市政の平等になりません。」と市民の方々からの声であります。このはがきの内容でございます。　やはり今、ご紹介いたしましたように、高齢化が進み、市民の方々は負担にならない近くのごみステーションでの収集方法に改善してほしいとの声が多くあるわけです。　このことにつきましては、加治木町、蒲生町、姶良町、これは完全に統一されておりません。なぜ統一されないのか、そのあたりをやはり旧姶良町を中心にした収集体系が加治木町、蒲生町では全然含まれてこないわけです。そのあたりがこの方向で、年とっても一向に改善はされませんがという内容なんです。そのあたりを、市長の今後の方向性をお伺いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　ごみ行政につきましては、それぞれの地区において長い間いろいろな自治会の関係の方、地域住民の方、そして衛生協会の皆様といろいろなその地区地区までの、合併するまでの間いろいろな仕組みづくりをいろいろしていただいたということであろうと思います。その時点で、それぞれの地区において一番しやすいというか、一番皆さんのご協力いただける、そういう方法がとられておったというふうに思います。　一方では、市になりまして、そうは言いましてもある程度の統一ということをしなければ、補助金の公平性とかいろいろ課題がございましたので、その中でやはり特に心を尽くしましたのは、高齢者もふえてまいりますので、そういう弱者の方々が困らない方法をどのようにしていくかということは、常に考えたところでございます。　そういうことから、１つの例を言いますと、各家庭においてプラスチック製品などの廃棄物等々のストックが大変難儀であるということもお聞きしました。そういうことから、排出機会をふやすということから、収集所も増設をさせていただき、非常にこの点は好評をいただきまして、土曜日から場合によっては時間延長、そして日曜日まで移行するということも図られているところでございます。　先ほどから議員ご指摘の弱者の方々の救済ということについては、今後、衛生協会の皆様方ともしっかりお話をさせていただく必要があろうと思いますが、組織が自治会からコミュニティの組織のほうへと移ってまいりましたので、こういう中でそういう方々の声がどのくらい実際おありなのか、そしてどういうことに困っていらっしゃるのか、そのことをどのように救済していけばいいのかということも含めて、しっかり先ほど申し上げました行政、そして衛生協会、そして校区コミュニティ協議会、そして事業者等としっかり協議をしながら、その地域地域で一番いい方法は何なのかも含めながら探ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　これまでるる申し上げましたが、やはり資源物関係の契約は何を基準に入札し、契約されているのか。６月議会において市長は直接入札関係にかかわることはないと答弁されました。　最終的に誰が決定しているのか、あわせて入札時の会議録が残されているのか、市長にお伺いいたします。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　資源物に限らず、ごみの収集運搬、それから処理の契約につきましては、議員が言われましたように廃棄物の処理に関する法律におきまして委託の基準というのが設けられ、その基準が施行令にうたわれておりまして、それに基づいて随意契約をしているところでございます。契約の額につきましては、私どものほうで査定をさせていただいて、それに随契ではございますけれども見積もりをいただくということで、その範囲似内で契約をしているというところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　市長、直接かかわることはないと答弁された前回、最終的には決定したのは誰ですか。 ◎市長（笹山義弘君）　すみません。議員のおっしゃる意味がよくわからないので、もう一度お願いいたします。 ◆２３番（湯川逸郎君）　資源物関係の契約関係で、何を基準にして入札されたかという質問で、担当部長が答弁されました。　しかし、実際の業務的なものになりますと、担当課でよろしゅうございますが、契約関係になりますとそれ相当の事業を姶良市は抱えているわけですので、その中の一つとして入札のときの会議録があって、それに基づいて契約しましたよと。随契であっても同じです。そのあたりを市長はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　ごみ行政につきましては、国のほうもお示しをしておられますけれども、やはり市民生活に影響が絶対にあってはならない大切な基幹事業でございますので、そういう意味でその事業の進捗状況、遂行のあり方、含めて事業所の選定ということについても一定のルールを課してございます。　市においては、そういうことからいろいろな業者選定についても公平性、そして法にのっとって一定のルールでそれを一つ一つ経て決定をしてございますので、そういう意味で公平公正に事業遂行されているというふうに、私は考えております。 ◆２３番（湯川逸郎君）　資源物の収集の実績、それからリサイクルセンターの中間処理経費、そして資源物収集運搬経費、それに資源物の売り上げ実績など、るる述べさせていただきました。　その中でもなかなか途中で議題が中断されましたので、これを見まして22年度と28年度、市長の在任期間中です。これが非常に資源物収集実績につきましても減量となったその原因ということでお尋ねいたしました。　それから、リサイクルセンター中間処理経費につきましては、やはり増額になっているんです。44.23％増額になっています。それから、資源物収集運搬経費につきましては、これも相当な金額を示しております。960万円増額になっております。　資源物収集の減量となったリサイクルセンターでさえも、こういうものが出てきます。それから、資源物の売り上げ実績は逆に減額になっているんです。増額になっておったら話はわかりますが、減額になっております。だから、今回は市長の任期の中で、こういう細かなところまで質問をしたところです。　そこで、お尋ねいたしますが、やはり平成22年度と平成28年度を比較いたしまして、資源物の取り扱い量は大幅に減少しているにもかかわらず、経費入札金額などは増加している状況であります。行政の長としてどのように捉えて行政執行されたのか、お尋ねいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　私どもは、市民の皆様のご要望にいかにして応えるかということで、ごみ行政だけでなく全てをそのように進めているところでございますが、その一方で市民の声として議員の方々からもいろいろなご提案をいただくわけであります。　そういう中で、先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、資源物収集についてはその仕組みを充てることによって経費がふえてくる。量ではないということをお話させていただきました。したがいまして、先ほど１つの例を申し上げますと、議員ご指摘のプラスチック収集が、場所によって違うじゃないかと。２回を補填すべきだというご提案もございました。　そういうことから含めて、これを試算してみますと約1,200万ほど経費が増額になるという試算もございます。そういうことから、どのように市民の皆様に対して、この資源物を含めて行政サービスをつけていけばいいかということは、その効率性、そして市民の理解度、そして経費面も含めて費用対効果ということも常に照らしながら進めていかなければならないということでございますので、どうぞその点ご理解いただきまして、行政が手をこまねいているということでは決してございませんで、いかに最小の経費で最大の効果を出すかということを常に照らしながら、公平公正な行政に努めているということは、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆２３番（湯川逸郎君）　入札のときの会議録は残されているんですかという質問もありましたが、これまだ答弁がありません。答弁ください。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　議事録につきましては残されておりますので、開示できます。　以上でございます。 ◆２３番（湯川逸郎君）　その件につきましては、後もって資料をください。よろしくお願いします。　これで、私の質問は終わりたいと思います。どうも。 ○議長（湯之原一郎君）　これで湯川逸郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時から開きます。（午前11時34分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後０時58分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　17番、和田里志議員の発言を許します。 ◆１７番（和田里志君）　　　　　登　　　　　　壇　　こんにちは。平成29年度第３回定例会、抽せんで本日３番目、午後から１番の質問者になりました。池島町の和田里志でございます。まだまだ残暑の厳しい中、そしてまた本日足場の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様、またネット中継をごらんいただいてる皆様方に厚く御礼を申し上げます。　さて、ご承知のとおり2020東京オリンピック・パラリンピックの終了後、第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催が決定しました。来たる９月９日、鹿児島アリーナにおきまして開催決定記念イベント「燃ゆる感動かごしまスポーツフェスタ」が開催されます。元サッカー日本代表の前園さん、元車椅子バスケ日本代表の京谷さん、自転車競技日本代表の塚越さんらによるスポーツトークショーや辛島美登里さんによる大会のイメージソング披露、ミニライブ、陸上競技、車椅子バスケの競技体験など、本市からもイメージキャラクターくすみんや市の特産品などを紹介するブースが開設される予定です。そして、県民運動推進活動団体として、県下３つの団体が活動事例の発表も行います。本市から私の事務局を預かる思川水系美化浄化対策委員会の活動事例の発表の後、県民運動開始宣言が行われます。　かごしま国体の本市で開催される競技は、バスケットボール、ライフル射撃及びゴルフなど３つの正式競技とペタンク、ダンスのデモンストレーションスポーツが予定されております。大会を機に選手はもちろん、関係者、市外、県外からの来場者を温かくお迎えし、本市の観光やＰＲに皆さんとともに寄与していきたいと思っております。　それでは、通告しました質問内容に沿って聞いてまいります。　質問事項１、姶良市の財政状況と複合新庁舎建設関連及び監査委員の助言機能等について。　今定例会においては、平成28年度の姶良市歳入歳出決算認定の議案が提出され、あわせて監査委員の意見書も提出されました。監査委員の決算審査意見書等は、利用者に決算等の信頼性についてその保証を与えるもので、住民の決算等理解に役立つだけでなく、それを認定するかどうかについて議会の意思決定情報として用いられております。　また、監査委員には、この保証機能だけでなく広範な意見、助言を求められており、特にこの助言機能については住民の期待も高いと思われます。　そこで、本市の現在の財政状況、将来の見通し、その認識等について、以下のとおり伺います。　１、合併後、本市の財政状況はどのようになり、変化してきたか。　２、内閣府の月例経済報告（７月）では、景気は緩やかな回復基調が続いているとしているが、本市において市税等の収入及び景気動向をどのように認識しているか伺います。　３、現在の姶良市の負債（借金）及び基金（積立金）の総額と１人当たりの換算額はそれぞれ幾らになるか、伺います。　４、決算金額に見えない債務、経費、例えば債務負担行為、長期継続契約等の負担についてはどのようになっているか。また、それらの年間支払い額は幾らか、伺います。　５、監査委員が提出した28年度決算審査意見書の中でその主な意見、助言の内容について伺います。　６、現在、通算２期にわたる代表監査委員識見として、これまで特に留意してきた審査内容と所感について伺います。　７、今後、複合新庁舎建設等に伴い、財政状況はどのようになっていくと認識するか。その中長期的な展望と財政計画はどのようになっているか、伺います。　８、複合新庁舎建設について、特に加治木、蒲生の総合支所庁舎の整備について、市長自身の基本的な考え方と事務所設置方式及び出張所等のあり方について、その考えを伺います。　質問事項２、（仮称）財政運営の基本条例制定について。　要旨、地方公共団体の財政運営については、その基本原則をそれまでの内部管理から新たな義務づけを含めて公開・公表し、首長、議会、住民が守るべき自治の原則として法制度化し、財政の健全化を目指す、または維持するための仕組み、（仮称）「財政運営の基本条例」を制定している自治体がふえております。　計画的な財政運営の仕組みを構築し、将来世代に過度な負担を残すことのない安定した財政運営を確保し、市民の福祉の向上に寄与するため、本市でも必要と思うがどうか、伺います。　以下は一般質問者席より行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　和田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち１問目の５点目と６点目のご質問につきましては、代表監査委員が答弁いたします。　１問目の姶良市の財政状況と複合新庁舎建設関連及び監査委員の助言機能等についての１点目のご質問にお答えいたします。　合併当初の平成22年度と28年度の地方財政状況調査の数値を比較しますと、歳入につきましては、270億9,533万7,000円に対し311億8,441万2,000円で40億8,907万5,000円の増となり、歳出につきましては、257億7,625万8,000円に対し300億3,394万9,000円で42億5,769万1,000円の増となります。　平成26年度には、松原なぎさ小学校、給食室別棟、消防庁舎建設事業、28年度は、火葬場整備事業、スマートインターチェンジ整備などの社会資本整備総合交付金事業、また公営住宅建設事業など大型建設事業を実施したこと、さらに臨時福祉給付金事業などにより約300億円の決算額となりました。　扶助費につきましては、平成22年度が約58億円でありましたが、28年度では約86億円と約28億円増加しております。　臨時福祉給付金及び年金生活者等支援、臨時福祉給付金の給付額を除いた場合でも、約22億円増加しております。障害者自立支援給付、私立保育所等給付などの増加などが要因として上げられます。　公債費につきましては、平成22年度が約37億8,000万円、28年度が約37億3,000万円となり、24年度の約40億6,000万円からは減額となっております。この要因は、優先順位による普通建設事業の実施、地方債発行抑制によるものと考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　市税等の収入につきましては、平成22年度が67億3,829万円、28年度が71億1,298万6,000円で３億7,469万6,000円の増となっております。この要因としましては、市民税が約２億800万円程度増加したことが上げられ、これまでの子育て支援施策をはじめとする各種施策により人口が増加したことによるものと考えております。　内閣府の月例経済報告にありますように、「景気は緩やかな回復基調が続いている。」としながらも、都市部ほどのものは地方には及んでいないのではないかと考えております。　政府は、経済財政運営と改革の基本方針2017におきまして、地方においても好循環を隅々まで実感できるように取り組むとしていることから、その成果があらわれることを期待しているところであります。　３点目のご質問にお答えいたします。　地方債の現在高につきましては、平成22年度が344億4,056万3,000円、28年度が318億3,345万円で26億711万3,000円の減、また基金積立金は、22年度が47億9,710万9,000円、28年度が59億6,458万円で11億6,747万1,000円の増となっております。これを平成28年10月１日の人口７万5,629人で按分しますと、地方債は22年度が45万5,000円、28年度が42万1,000円で３万4,000円の減、また基金積立金は22年度が６万3,000円、28年度が７万9,000円で１万6,000円の増となっております。　４点目のご質問にお答えいたします。　債務負担行為による平成28年度の支払い額は11億6,420万1,000円、29年度以降の支払い予定額は76億9,690万5,000円となり、また長期継続契約による28年度の支払い額は１億4,858万4,000円、29年度以降の支払い予定額は５億5,512万9,000円となります。　７点目のご質問にお答えいたします。　３点目のご質問にお答えしましたとおり、地方債残高は合併当初よりも減額となっており、また松原なぎさ小学校、給食室別棟、消防庁舎の建設を行いました平成26年度は、合併当初と同額程度まで増加しましたが、優先順位による普通建設事業の実施、地方債発行抑制により減少してきたところであります。　複合新庁舎建設事業は、多額の地方債の発行が伴い、後年度の公債費の増加につながることから、中期的な展望を鑑み、これからも財政健全化への取り組みを継続してまいります。　８点目のご質問にお答えいたします。　今年度設置いたしました市複合新庁舎建設検討委員会からは、加治木・蒲生両総合支所の庁舎整備について、平成28年度策定した公共施設再配置基本計画に基づき、周辺の公共施設を複合したまちづくりの拠点、地域防災の拠点として建設するという中間報告を受けたところであります。　この再配置基本計画では、規模は縮小するが質は充実させるという「縮充」をコンセプトに公共施設を再編していくという基本方針でありますので、両総合支所の庁舎整備につきましても、それらを踏まえつつ、市民のまちづくりや地域防災の拠点となるべき施設を建設するという基本的な考え方になります。　また、事務所設置方式につきましては、一部分庁方式と本庁方式の２つの方式を比較しながら、市の現状と課題について、当該検討委員会において審議していただいておりますので、答申を待って市の方針を定めていきたいと考えております。　さらに、出張所等のあり方につきましては、平成28年３月に策定いたしました第２次組織機構再編計画に基づき、地域の特性や利便性の確保に配慮しながら、今後も引き続き検討してまいります。　次に、２問目の（仮称）財政運営の基本条例制定についてのご質問にお答えいたします。　社会経済情勢の変化や市の実情に応じた必要な施策を自主的かつ総合的に実施するため、限られた財源の中で、財政の健全性を保ち計画的かつ効率的な財政運営を行っていく必要があります。　他自治体における財政運営の基本条例は、財政運営の基本的事項を定め、健全で規律ある財政運営を図り、市民の福祉の向上に寄与することを目的として、自治基本条例の財務原則を補う形で制定されております。　市といたしましては、財政運営の基本方針や指針、経常収支比率等の指標の公表、中期財政計画の策定などを条例化することで市民の方々への説明責任を果たし、また予算の透明化が図られるという点を考慮すれば、必要な条例ではないかと考えておりますので、条例化につきましては今後、調査・研究してまいります。 ◎代表監査委員（栫隆志君）　　　　　登　　　　　　壇　　代表監査委員の栫隆志と申します。よろしくお願いします。　１問目の姶良市の財政状況と総合新庁舎建設関連及び監査委員の助言機能等についての５点目のご質問にお答えいたします。　市長から審査に付された平成28年度の姶良市の一般会計、特別会計及び水道事業会計につきましては、適正に処理されており、おおむね予算に沿った執行がなされておりました。　今回の決算に関する意見書の中では、監査の結果判明した問題点などについて、３点ほど意見をまとめております。　第１に、平成28年度の財政状況を見ると、一般会計及び特別会計の歳入決算総額503億8,216万3,110円に対し歳出決算総額は484億8,711万3,673円であり、歳入歳出差し引き額は18億9,504万9,437円の黒字となり、この額から翌年度に繰越すべき財源5,484万1,000円を差し引いた実質収支額も18億4,020万8,437円の黒字となっております。この実質収支額から、前年度実質収支額22億9,976万３円を差し引いた単年度収支額は４億5,955万1,566円の赤字となり、前年度より８億399万3,285円減少している結果となりました。　また、経常収支比率は93.7％で前年度より3.0ポイント上昇しており、依然として財政構造の硬直化が続いている状況にあります。　第２に、当年度普通会計歳入決算に占める自主財源の割合は33.7％であり、前年度に比べ0.3ポイント低くなり、依然として財政基盤は堅固であるとは言えない状況で、平成27年度からの普通交付税の段階的縮減が始まっている中、自主財源の適切な確保や効果的かつ効率的なさらなる市政運営が今後の課題となってきております。　第３に、市税の収入率は前年度と比較し0.8ポイント上昇しており、収入未済額については、徴収に向けての積極的な働きかけや実情に合わせた納税相談の実施等により効果を上げており、今後も引き続き未収金の解消に取り組んでいただきたいことと、あわせて基金の取り崩しによる繰入金についても、将来の財政計画に余裕を見越した長期的展望が必要であり、慎重な対応が求められることになるなどとして、監査委員の意見としてまとめております。　６点目の質問にお答えいたします。　監査委員が実施する監査等の種類及び内容につきましては、地方自治法等の法令で定められた定期監査、随時監査、行政監査、財政援助団体等監査、公金の収納等に関する監査のほか、市長、議会、住民からの請求や要求に基づく監査と例月現金出納検査及び審査として、決算審査、基金の運用状況の審査、健全化判断比率等の審査など、年間監査計画をもとに実施しております。　これらを実施するに当たりましては、地方自治法第２条第14項及び第15項の規定を常に念頭に置き、市の財務に関する事務の執行並びに経営にかかる事業の管理などについて、適正に行われているかという観点に加え、経済性、効率性、有効性などを審査内容として、市の指導監督が適正に行われているかについても監査しております。　また、その手法につきましては、平成21年度に最終改訂されました都市監査基準準則及び監査等の着眼点に則して実施しております。　監査委員は、独立の執行機関として公正不偏の立場から各種の監査等を実施するに当たり、行政の適法性または妥当性の保障にあるというべきであり、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与することを使命として、今後も監査業務を遂行してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１７番（和田里志君）　それでは、２回目の質問に入ってまいります。　今回、姶良市の財政状況を中心にお聞きしていますので、通告書、質問の要旨の項目順番とお聞きする内容が前後するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。　いよいよ本市がまちづくりや防災の拠点と位置づける複合新庁舎建設が動き出しました。複合新庁舎建設検討委員会の中間報告が出され、つい先週末まで５か所の会場で住民説明会が行われました。約１週間にわたる連日連夜の説明会、市長をはじめ関係部署の皆さん、大変お疲れさまでございました。　本市にとって、新庁舎建設は巨額の予算を伴う一大事業であり、丁寧で慎重な議論を進めていかなければならないことは言うまでもありません。一部住民説明会でも出されていたように、私は一番の問題は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政状況と身の丈に合った計画、またそれをしっかりチェックする役割が議会、議員の務めだと認識します。　そこで、今回、本市の財政状況をお尋ねし、それぞれについて答弁をいただきました。また、代表監査委員に対する質問は、本市ではこれまで前例のないことであったと思いますが、お忙しい中わざわざ議場においでいただき答弁いただきましたことに改めて敬意と御礼を申し上げます。　市長は、今年度の施政方針や機会あるごとに、本市の歳出では、扶助費を含む義務的経費の割合が増加傾向にあり、歳入では、昨年と比較して市税は若干増加するが、普通交付税については平成27年度からの合併算定替えにより縮減し、本市の財政状況は厳しいものであると、その認識を述べておられます。　本市の合併からの財政状況、景気動向について答弁いただきましたが、パネルをお願いいたします。これは姶良市中期財政計画です。これは姶良市の公共施設マネジメント白書より抜粋させていただきました。22年から平成35年までの財政計画歳入歳出の計画が載っておりますが、残念ながらこれについては新庁舎建設の関係は含まれておりません。そしてまた、公共施設の老朽化対策により発生する維持補修費等もこれには反映されていないと認識しますが、その認識でよろしいですか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今議員おっしゃるように、この中長期の財政計画につきましては、第２次行政改革の策定時に作成したものでございます。平成26年10月ということで、今議員のお示しされたモニターの中でもそういう形で出てたわけなんですけれども。実はこの中では私どもが考える中で、起債発行額についてはこの26年10月時点、第２次行政改革策定には、まだ具体的に庁舎建設についての協議とかいうのもスタートしてない状況でございました。そういう状況の中で中長期の中にその数字を入れてするというのは、ちょっとまだ早い時期ではないかということで考えまして、今回の場合はその分については除いた形でつくらせていただきました。　以上でございます。 ◆１７番（和田里志君）　たくさん質問しておりますので簡潔にお願いしたいんですが。パネルをお願いします。　これは財政シミュレーションですね。新庁舎建設検討委員会や議員にもお示しされてるんですが、これには本庁舎建設の関係が入っていると思うんですが、投資的経費、これが黄色い線ですが、平成33年度ぽんとふえてますね。ただ、これも残念なことに、蒲生・加治木の庁舎建設の問題等々のシミュレーションはなされてないんですね。これ庁舎内部の検討委員会は26年に立ち上がったと思うんですが、その後からこれシミュレーションは作成されてると思うんですけれども、なぜ蒲生・加治木のやつは反映されてないんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君）　お答えいたします。　現在、市のほうで検討委員会のほうでご審議していただいてる分につきましては、本庁舎のほうの整備を先行して整備するということでの基本構想のほうをお願いしております。そしてその中で本庁舎の機能、それから今あわせまして総合支所の本庁方式、分庁方式の提案もいたしておりますけれども、その方式が方向性が見えた段階で、今度は総合支所のほうの機能、複合する設備等が判明するかと思いますので、その中で総合支所のほうの財政計画、シミュレーションにつきましてはお示しできるかと考えております。　以上です。 ◆１７番（和田里志君）　なぜ今回私が財政状況についてお尋ねしようかと思った背景なんですが、もう一回パネルをお願いします。　このパネルなんですが、文面だけクローズアップしてみました。これはＮＨＫのクローズアップ現代プラスで取り上げられた2014年に放送された分ですが、「平成の大合併、甘い餌に群がった新自治体、今や借金まみれ、財政強化のはずが破綻の危機。地方交付金の実質増額、合併特例債でばかすかつくった箱物のつけ。合併進めた国は手のひらを返し、あおるだけあおって、借りたのはあなた方の勝手でしょ」と、このように言ってるという。今文面だけ取り上げましたけれども。　このように少し紹介しますと、全国では、こんなはずではなかった、合併特例債を使い過ぎて借金がふえて困っている、このような自治体も見受けられると言います。地方の財政を強化する狙いで行われた平成の大合併で、全国に3,200あった自治体は1,700と半減し、国の方針に乗った自治体の多くが財政難に陥ってる。規模の小さな自治体数が減少すれば国の財政再建につながり、自治体も職員削減や公共施設の統廃合で行政の効率化が図れる。そんなバラ色の青写真の背中をさらに押したのが国の特例措置。合併を促すために、さまざまな優遇策を講じてきた。合併から10年間は減額せず据え置く交付税の特例。さらに借金をしても７割は国が負担するという合併特例債など破格の制度でありました。　兵庫県の篠山市は、合併による人口増で税収が伸びると期待し、箱物、斎場、ごみ処理場、市民センター、温泉プール、博物館などを次々と建設していった。幾ら優遇策があっても借金に変わりはない。　こういった放送の内容なんですが、このようなことにならないようにしっかり取り組んでいかなければならないということで、少し財政問題を取り上げてみました。　そこで、公共施設再配置基本計画では、モデル事業として両総合支所を地域の拠点施設として整備するとしています。総合支所庁舎はまちづくりの拠点、地域の拠点として位置づけられることから、地域の方々と市が共同してその地域のまちづくりを含めて検討していく必要がありますとうたっております。　市長はさまざまな事業計画、まちづくり計画を推進されるに当たり、事細かく研究され、またその判断を時には有識者やその諮問委員会に求め、それら出された答申等に基づき、最終的には自分の判断で決断、実行されてきていると認識しています。そういった考え方、これまでの実績については敬意を表するところであります。　そこで、今回の新庁舎建設問題ですが、本庁舎の計画についてはおおむね話されました。具体的には、加治木・蒲生の庁舎を今後どのようにしていくか。先ほど答弁を少しいただきましたが、まず本庁舎の計画を先行し、来年度から総合支所のあり方、規模等については地域を交えて検討していく。これは順序立てた説明であります。ただ、それらの財源がどのようになっていくのか。これが論点だろうと思うんです。そういった説明がない。シミュレーションにも示されてない。　まず、今回の市民説明会等でも出ていますが、分庁方式をどうするか。加治木からあるいは蒲生から教育委員会、農業委員会がなくなったら地域の経済がさびれる、衰退するという意見がありますが、庁舎を地域のよりどころであるとして心配されることはよくわかります。単刀直入に言うならば、やはり市長の説明不足じゃないでしょうか。もう少しその考え方の部分、そこをもっと市長がアピール、説明すべきだと思いますが、現状のままの場合、教育委員会、農業委員会が加治木と蒲生に分かれてるわけですが、その場合、どれだけの経済効果がもたらされているのか。それと逆に、なぜ複合庁舎なのか。そういった考え方について、経済効果について、あわせて考え方を述べてください。 ◎市長（笹山義弘君）　まず、先進的に合併をされた自治体たくさんあるわけでありますが、我々は幸か不幸か、それよりおくれて合併をしたということでございまして、そういうことから先進事例がいろいろといただけるというか、それをつぶさに見ながらまちづくりを進めることができるということも一方ではあります。　それで先進合併市において、先ほど議員がご指摘のとおり、箱物ということについてでありますが、真に必要な施設をどのようにつくっていくかという中に、従来の施設をどうするかという考え方が恐らく欠落してたんだろうというふうに思います。したがいまして、合併以降10年ほど経過しても、旧庁舎を整理をするということの着手がなかったことからランニングコストがずっとかかり続ける。ここの負荷が相当きているということであります。　したがいまして、私といたしましては庁舎を考える場合に、アンケート等で出ておりましたように直接的に庁舎に来る用事というのは一定限られております。しかし、周辺の公共施設等々にも足をお運びになるということから、この辺も整理をしながらまちづくりの拠点として整備をしていくことによって、将来的に建て直しをするという必要が出たときに、その財力はなかなか厳しいものがあろうということを思います。そういうことから、先で建てかえが厳しいということであれば、そこを見越して、ある程度の施設を集積をかけて縮充という考え方でしていく必要がある。これは来年、再来年の話をすることではなくて、20年先、30年先を見越した場合に、50年に一度しかつくらない施設でありますから、そういうことを考えますと、もっと長期のスパンで考えるべきであるというのが一義的にはございます。　それともう一つは、熊本震災の状況を見て、まさに防災の拠点施設であるということはもう否めないわけでありますから、そのことはしっかり、まず防災拠点であるということをしっかりにらみながら考えていくということでございます。　そういう意味で、事務所設置の方法等について今協議をいただいておりますが、いずれにしても本庁にはそのような機能がかなりの比率で課せられるということでありますから、そういう意味でお話をさせていただいてるとこでございます。 ◆１７番（和田里志君）　市長の考え方はよく理解してるつもりなんですが。今お聞きしたのは、教育委員会が加治木からなくなった、蒲生から農業委員会がなくなった、どの程度の経済効果の損失になるか、住民の皆さんが心配される。それをお聞きしたわけですが、それについてはなかなか難しいあれですので、いいです。　今回の説明会でどのような複合施設にするかによって、その内容、規模は当然変わってくる。だから加治木は幾らかけてやるんだとか、蒲生は幾らかけてやるんだというのが、今の時点では言えないんだと。それもわかります。それもわかるんですよ。だけど、姶良庁舎は60億という数字を出されましたよね。こういった場合、つくった場合、仮定してつくられましたよね。出されましたよね。まだこれも変動するかもしれない。分庁方式がかなわなければ、また縮小されるかもしれない。あるいは複合で、検討委員会やいろんな皆さんからの意見で、ひょっとしたらまた大きな規模になるかもしれない。だから仮定でいいんですよ。加治木にこういうのを考えた場合にはこうなりますよ、蒲生にこういうのをつくろうとした場合にはこうなりますよという。やはりそういう仮定というか、見本になるようなものを示していただかないと、ただ来年から皆さんの意見を聞いてと。じゃあ、総体で姶良市の全体の総合新庁舎建設の計画はどのぐらいの費用がかかるんですかと。我々議員だって説明ができないんですよ。だからそこを聞いてるわけですが。　現在の庁舎を、それぞれの庁舎を建てかえないといけないという認識は、これは皆さん共通してるわけですね。ところが、本庁舎だけが先行して、そういった複合施設の建設計画が進められた場合に、加治木、蒲生の人たちは不安が出るのは当然ですよ。例えば本庁舎にいろんな施設が集約されれば、そのほかの施設は、もう加治木、蒲生は要らないんじゃないかとか、つくる必要はないじゃないかと、当然そういう意見も出てくると思います。　また逆に、本庁舎に費用が60億以上かかりましたよと、まだ外構とか入ってないわけですから。駐車場も入ってませんよね。そうした場合に、本庁舎に費用がかかり過ぎました。加治木、蒲生はつくる予定でしたけれども、結局予算の関係で置き去りにされるんじゃないかと。この辺が一番心配されてるんです、住民の皆さんは。そしてまた幅広い意見を取り入れて検討するということを言われてますが、例えばまだいろんな陳情も来てます、請願もあります。武道館をつくってくれ、あるいは市民プールをつくってくれ、弓道場をつくってくれと。　本庁舎は60億でいいとしますよ。加治木に武道館とあわせて複合庁舎をつくってくれとかそういう話になった場合に、そのマックスですよね、いろんな要求、要望が積み上がった場合に、その上限は誰がどこでどのように判断されるんでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　私が就任の当初に、大変おくれてる施設の整備として松原なぎさ小学校、そして消防庁舎本部庁舎、そして火葬場、これらがおくれていることについては整備をしなければならないという中で、どのようにこれをつくっていくかということのご相談しましたところ、一遍につくることはならないと、年次的な整備を図れということのご指示もございました。またその中でお示ししたのは、財政シミュレーションとしてどのように財政を確保しながらその事業を進めていくかということについては、議員もご指摘のとおり、まさにない袖は振れないということでありますから、その辺をしっかりお示しをしながらやっていくということであろうと思います。　ただ、今、議員もご指摘でございますように、事務所設置の方法等が出ない中で、本庁、分庁のその機能の分担をいかにするかのところがまだ出ませんので、そこら示させていただくということであろうと思いますが。説明会の中でもいろいろご意見が出ました。そういうことから一定の方向性が出るとすれば、そこで、こうこうすればこうであろうというようなことのある程度のシミュレーションをお示ししながら、本庁、分庁のことについてもある程度のお話をする。次にはそういうステップに行くのではないかというふうに思いますので、その過程を経てからのご説明ということになろうというふうに思います。 ◆１７番（和田里志君）　市長が説明されると、ついなるほどなということで、次の質問はもうしづらくなってしまうんですが。やはりさっきから私も言いますように、全体的なことを示していただいて、先ほど市長もシミュレーション、財政シミュレーションと言われましたけれども、そしてその中でバランスをとりながら作業を進めていくという必要が大事だと思うんです。　冒頭申しましたけど、市長はよくいろんなところで、身の丈に合ったという言い方をされると思うんですが、本庁の60億というのは、これ身の丈に合ってるんでしょうか。それと加治木、蒲生の身の丈に合った庁舎というのはどういうお考えですか。 ◎市長（笹山義弘君）　数字というのですね、ある程度そこがないと、市民の皆様が判断しにくいということがございます。それで今回のお示ししているのは、先進事例を含めながら、ある程度マックスといいますか、建設費、そして耐震、免震どういうふうにするのか含めてですけれども、それらの費用等々含めた場合に庁舎にそういう整備をするとマックスこれぐらいだろうというお示しですが。私の考えとしては、決してあんなふうに数字が積み上がっていくとは思っておりません。手法いろいろ含めながら、費用対効果をいかにかけるかということを考えますと、費用はできるだけかけずに、しかし効果を出していくという努力を今後していくわけですから、その辺の具体的な数字となりましたときには、やはり予算は議会であられますので、その中でお示しをしながらそこをお認めいただきながら事業遂行していくということになっていくというふうに考えているところでございます。 ◆１７番（和田里志君）　そういうお話をお聞きすりゃ、ついついうなずいてしまうんですけれども、加治木と蒲生の庁舎の近辺に、いろんな公共施設があります。それを複合して建てかえたいというご希望を持っていらっしゃるんですが、今ある加治木、蒲生の近辺にあるその公共施設、これを同規模で建てかえた場合に、どのぐらいかかるか試算されていますか。 ◎市長（笹山義弘君）　議員今ご指摘の、同規模でという考え方は、持っていないところであります。　申し上げますのは、縮充という考え方でしていくと、そして、同時に市民の皆様におかれては、もし建設がかなった場合に、よく旧来の建物を壊すというお考えもおありのようですが、私としてはそういうことではなくて、この施設が年を経過してますので、いずれは建てかえないといけないという時期がきます。そのときにその財力があるかどうかということを考えた場合に、なかなか厳しい時代が来ようということです。　ですから、活用の仕方については、皆様とお諮りしながらでしょうけれども、その時期について、その旧来の施設の任を終えたとする時期をどことするかを含めてですけれども、その辺はその時期が来たら整理をしていくという考え方になっていこうと思います。　ですから、経費をいろいろ出すということもですけれども、入りを図るという考え方も必要でありますので、その辺をどういうふうに求めていくかということも含めて、ご相談をしなければならないというふうに思います。 ◆１７番（和田里志君）　今後縮充していくと、こういう新しい言葉を使われましたけども、よくわかるんです、それも。　ただ、先ほど本庁舎を仮定として建てかえた場合に、このぐらい予定していますよ、平米単価50万予定していますよと示されたわけです。　今、私は公共施設のことを言ったんですが、例えば執行部のほうで複合して建てかえたいと言われてる加治木庁舎の総合支所の近辺には、加治木体育館、保健センター、福祉センター、ふれあいセンター、図書館、郷土館、特産品売り場、７つか８つあるわけです。これを全部一緒にするというわけではないでしょうけれども、これを単純に、総合支所は入れないで、こういう箱モノができれば総合支所の機能はその中に入れられると仮定して、今挙げた体育館や福祉センター、ふれあいセンター、同じ平米数で建てるとした場合に、平米数で5,040ｍ２あるんです、全部で７つで。これを50万掛けてみてください、平米単価。一番マックスで。と約25億です。簡単にマックスの数字が出てくるじゃないですか。もし全部建てかえてもこうなるんですよと。　だから、縮充していくという考え方はよくわかりますよ。　それと、蒲生庁舎、これ蒲生公民館、蒲生福祉センター、ふれあいセンター、くすくす館、ふるさと交流館、観光交流センター、こういったのを一緒にできないかというようなご提案だと思うんですが、これも全部で面積をあれしますと、4,089ｍ２、全部で。今の面積でいっても。それを平米単価の50万で言ったら、掛ければ20億4,500万です。　どっかの説明会場で出されたと思うんですが、姶良庁舎は60億、じゃあ蒲生庁舎と加治木庁舎は20億ずつとした場合には、100億ですねというような、個人の方が質問されましたですよね。　だから、そういった、最大でもこうなりますよというようなのを一応示してもらわないと、私が先ほど言った、いや加治木には武道館を一緒につくってくれとか、プールをつくってくれとか、とんでもない話にいったらできませんとしかならないと思うんです。計画的にそういうのを出してくれと言うことをお願いするわけですが、もう一つパネルをお願いします。　これは、財政シミュレーション、いただいた資料で、地方債残高の推移を私なりに、数字だけいただきましたんで、棒グラフにしたんですが、平成27年からだんだんだんだん減っていって、平成33年にまたこれふえているわけです。これ、新庁舎建設が始まるから当然だと思うんですが、そこからまた決まったように減っていってるんです。　果たしてこの、本当にシミュレーションどおりいくんだろうかと思うんです。いけばいいですよ。いけばいいですけれども、やはりさっきから言うように、子、孫まで先の世代に多大な負債を残すことがあったらいけないと、やはりそういうところも考えてやっていかないといけないと思うんですが、これは期待を込めてこのように言っていただきたいと思ってるわけですが、もう一つ、そういう中で、非常にいい資料を見つけたんです。　これ、第二次行政改革大綱実施計画、これに載ってる、これ32年度までしかありませんけれども、これに起債発行の限度額、平成32年度、30億円以内と。要するに、返済額を元利償還額を超えない範囲でということで、非常にいい計画を立てて取り組んでいらっしゃるなと。残念ながら平成32年までですから、ふえていくのは33年からですから、これまたもちろん、33年度以降のものはつくりかえられると思うんですが、やはりこういう計画をしっかり立てて取り組んでいらっしゃる、これは本当に評価するんです。だから、こういうことが必要だということで、条例もつくったらどうですかという提案も申し上げたわけです。　そういうことで、次いきますけれど、あわせて財政関係で、借金関係についてお尋ねしました。今回、少し見えない借金という表現をしましたけれども、姶良市の28年度決算の１人当たりの、よく統計等で１人当たりの借金は幾らありますかということで発表されるんですが、これは監査委員の意見書の中で公表されている数字です。　330億2,005万、市債残高です。これが、人口３月末現在7万6,534人で割って、43万1,443円ありますということなんですが、答弁書のほうは42万1,000円とこれは分子分母が少し違うから、当然こうなるんだろうと思うんですが、普通会計だけでこういう形になると思うんですけど、これに、私が今回見えない借金というような表現をしたのは、びっくりするんです、私も自分でびっくりしたんですが、ここなんです。青い数字を全部足しますと447億9,200万。これは、水道事業は企業会計ですから、加える加えないは相違があると思うんですが、それと債務負担行為、これはずっと今後どうしても返していかなくてはならない金額、債務です。　それと、役所の会計処理では、経費、経費という形で落とされてますが、長期継続契約、システムの維持管理料とかあると思うんですが、簡単に言うと、市庁舎なんかもリース契約なんかもそうです。　そういう形で、それまで入れますと、１人当たり58万5,268円、こういう金額になるんです。　これ、あんまりこれを強調して、市民一人当たりの借金ということであおると、そういう気持ちは毛頭ございませんけれども、やはりこういうことを頭に置いた上で仕事をしていただきたいと思うんです、役所の方は特に。　だから、あえてこういう形で提案させていただいていますが、先ほどちょっと出ましたが、この分ですか財務省のヒアリングを受けていらっしゃいますよね、28年度に。28年度だったですか。その中で、指摘されてると思うんですが、ヒアリングの中で。私はこれ抜粋していますが、わかっておればお知らせください。　ぱっと出て来なかったら、うちのほうで申し上げますけれども、これ、項目ごとにいきますが、扶助費につきましては平成26年度において行政経常収入に占める割合は31.52％、類似団体や鹿児島県平均と比べて、これ高くなっている。扶助費の状況に留意する必要があるということです。　それと、財政計画、先ほど冒頭に出しましたけれども、老朽化対策による発生する維持補修費等費用は、中期財政計画に反映されていない。公共施設等管理計画を実施した場合、中期財政改革を上回る財政負担が見込まれるおそれがあることから、今後の収支状況に留意する必要がある。このように指摘されています。　そしてまた、今後の財政状況について、合併算定外の段階的縮減に伴う地方交付税の減少により、収支は悪化するんです。今後の積立金等の残高推移に留意する必要があるということで、これはヒアリングを受けたときの向こうからの指摘といいますか、アドバイスだと思うんですが、これについて感想をお聞かせください。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるように、特に平成27年度からは、普通交付税の削減とかいったようなものが、国の中でも進んできております。また、当然そうした場合、今まで事業をやるとした場合に、姶良市の場合は、今人口が19市の中でも微増していると、県内でも唯一のまちでもございます。　当然、扶助費についても、他市からすれば、他市の場合は例えば定住促進関係をする中で扶助費の増があるわけなんですけれども、姶良市に限って言えば、人口増とかそういったものもございますので、その中で十分扶助費の関係についても増は見込める。当然、高齢者、それから子どもたちもふえているような状況です。　子ども医療費についても、中学生までの拡充を図ったことも含めて、扶助費の関係述べておりますけれども、そういったもろもろのプラス面も含めて、今後十分財政計画の関係の中では、検討していきたいと考えております。　また、基金の関係につきましても、財政調整基金の関係、それから例えば今回の質問の中でもございました庁舎建設基金、こうしたものについても、当然頭金の関係もございますので、基金のほう、少しずつでも決算を見ながら積み立てて、十分対応ができるような形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１７番（和田里志君）　るる、複合新庁舎建設関連について申し上げましたけれども、やはりなるべく早く加治木、蒲生の計画を、想定の形でもいいと思うんです。示していただいて、道筋を、方向性を大まかには出されているんですけれども、もう少し具体的に出していただけたらと思います。　それと、条例制定を申し上げたんですが、当面では、条例化については今後調査・研究してまいりますということで、これも調査・研究でじゃなくて、検討にしていただければなおいいんですが、私たちは議会で、議会基本条例の中で政務活動費についていろいろ議論しているんですが、いろいろ新聞紙上で問題にもなっておりますが、日本一厳しい政務活動費の使い道を定めた内容のやつをつくろうということでやってます。　だから、そういうことも踏まえて、市のほうも自治基本条例もそうですけれども、やはりこういった条例制定、財政運営に関する条例も制定して、一つの決まりをつくって運営していっていただきたいと思います。　最後に市長にお願いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　今後、少子高齢化が進展していく中で、財政状況、そういうふうに厳しいものがあるということを前提に、いろいろと計画をしていかなければならないということを十分認識しております。そういうことから、条例のあり方をどうするかということですが、自治基本条例の件も含めて、議会でも論議いただくということですが、一定のルールを課すということは非常に大事なことであろうと思っ……。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、和田里志議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。５分程度とします。（午後１時58分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　20番、鈴木俊二議員の発言を許します。鈴木議員。 ◆２０番（鈴木俊二君）　　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。一般質問第１日目のお昼から２人目ということで、一番疲れが出やすい時間帯ですが、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。また、傍聴席の皆様、本日は傍聴来ていただき、ありがとうございます。インターネット中継をごらんの皆様も本日はありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いをいたします。　私ごとですが、去る８月の27日、日曜日にインターネットでも上げましたが、九州北部災害の朝倉市杷木地区へ防災ボランティアとして行ってまいりました。防災士の鹿児島支部の一員として行ってきたのですが、災害を外からではなく、内部からちょっと見てみたいということと、うまくいけば被災者の方と少しお話ができればなということで、ちょこっと行ってまいりました。朝５時過ぎに出発しまして、帰ってきたのが夜の８時前、１日中スコップ片手に手作業で家の中の泥をかき出すという仕事をしてまいりまして、くたくたになって帰ってまいりましたが、いい汗をかけたのかなと思っております。　希望したとおり、災害の現場を目のあたりにして見てまいりました。新聞、もしくはテレビ等々で報道されておりましたが、実際現場に行くと、あの脅威といいますか、現場のすごさというのは想像を絶するものでありまして、本当に気をつけねばいけないなと、一晩であんな状態になるとは、その当時、夜いた方々の恐怖というのは相当なものだったんだろうなと感じた次第でありました。　また、幸いにも被災者の方とお話しすることができまして、防災についていかがお考えですかと、ちょこっとお聞きをいたしました。そうしたら、その方はとても防災には関心が高く、常に注意をしていたと。特に、熊本震災以降、しっかりと準備もしていましたと。ただ、地震だけの準備で、水害のことはほとんど考えていませんでしたということでした。時折、近所の方々とお話しする中で、大雨が降ったらあの裏山が崩れることがあるのかねという話をされていたそうです。今回は、その裏山のその奥から崩れてきている状態で、一緒に話された方かどうかわかりませんが、被災されたその家の斜め前の方は、お亡くなりになっていました。本当に一瞬にしてああいう災害が起こるというのは、本当に恐ろしいなと感じました。　また、９月の頭ということで、台風シーズン、今から続きます。いつ、地震も含めまして、災害が起こるかもわかりませんので、私も含めて、十分に気をつけていきたいなと考えております。　さて、ちょっと大変なお話をしましたが、今回の質問は防災ではなく、商工業の人手不足と、入札においての総合評価方式簡易型についての質問をいたしました。それでは質問をいたします。　質問事項１、地元商工業の振興について。　要旨。第一次姶良市総合計画によると、雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業や、緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業などを行い、就業機会の創出に努めてきました。しかし、昨今、雇用状況は大きく変わり、全国的に人手不足と言われています。姶良市としても、対策が急務と思われるが、以下にお伺いをいたします。　１、人手不足の状況について、どのように把握しているのか、お伺いをいたします。　２、支援についての考えをお伺いをいたします。　３、外国人技能実習制度についての市の考えをお伺いをいたします。　次に、質問事項２、公共工事の選定における総合評価方式（特別簡易型）の導入についてお伺いをいたします。　要旨。近年、公共工事が減少していく中、価格競争の激化による公共工事の品質低下が問題になっているとのことで、価格だけではなく、企業の技術力や経営力を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型）を導入するとのことでありますが、以下にお伺いをいたします。　１、総合評価方式の導入にあたっての考えをお伺いいたします。　２、総合評価方式の施工導入状況をお伺いいたします。　３、本市での問題となっている品質の低下した工事はどの程度あるのか、現状、内容をお伺いをいたします。　４、落札者と工事中、または施工後の市民からのクレーム率の関係をお示しください。　壇上からの質問は以上です。以下は一般質問席から行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　　登　　　　　　壇　　鈴木議員のご質問にお答えいたします。　１問目の地元商工業の振興についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成21年度以降、国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を受けて、多くの事業に取り組んでまいりました。その結果、いずれも一定期間における一時的な雇用でありながらも、多くの雇用機会の確保が図られたという経緯があります。　しかしながら、全国的にもこれまでの傾向から一転して、ここ数年来、求人数に対して求職者数が下回るという、いわゆる人手不足の現状にあります。　鹿児島労働局発表のデータによりますと、国では平成25年11月から、本県においても昨年５月からこの現象に転じており、直近の本年６月には、有効求人倍率の全国平均が1.51倍、本県でも1.21倍と、その格差はさらに広がっております。　一方、事務的職業は有効求人倍率が0.35倍、求人数に対しておよそ３倍もの求職数があることから、このような職種別による求職者の偏りも、求人側でいう人手不足の一員となっているものと考えられます。　２点目のご質問にお答えいたします。　さきにお答えしましたとおり、昨今求人と求職のバランス崩れが生じたことにより、企業等では働き手の確保が困難になってきております。　これを受けて、本市では、これまでに姶良市ふるさとハローワークで求職者の就業支援や、企業の人材確保支援を行ってまいりました。　また、平成28年２月に鹿児島労働局と本市の間で、姶良市雇用対策に関する協定書を締結し、さらに国分公共職業安定所を交えた三者による姶良市雇用対策協定運営協議会を設置しまして、より効果的に雇用対策を推進するための協議を重ねております。　その中で、雇用創出と人材確保支援の推進、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する雇用確保の推進、中学生のキャリア教育推進、学校卒業予定者及び若年者の就職促進、女性、中高年齢者、障がい者の雇用支援の推進、生活保護受給者に対する就労支援などについて、支援環境が整いつつあると考えているところであります。　３点目のご質問にお答えいたします。　開発途上国には、経済発展や産業振興の担い手育成のために、先進国の進んだ技能、技術、知識を習得させようとするニーズがあり、これに応えるため、外国人技能実習制度が平成５年から始まっております。これは、日本企業に雇用された実習生が最長３年間働きながら職業上の技能、知識等を学び、帰国後は習得したその技能、知識等を発揮して、母国の発展に貢献するという趣旨に基づくものであります。　また、この実習制度が安全で安定的に継続されるようにするため、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が本年11月１日に施行され、優良監理団体等に対して、実習期間が５年間に延長されるなどの拡充策が実施されることになりました。　現在、本市の誘致企業のうち、４社で49人のベトナム人と１人のフィリピン人技能実習生を受け入れております。　技能実習生は、来日前に送り出し機関から日本語や日本での生活一般など、規定の講習を受けてきたこともあり、受け入れ企業側も技能実習生を一企業人として雇用し、自社の振興や発展に寄与する人材として接しておられます。　市におきましては、今後市内の企業に対して、この制度の周知拡大を図るとともに、監理団体と連携しながら企業の研修ニーズを把握し、技能実習生の研修機会が拡充することで、企業側の雇用不足の解消にもよい影響をもたらすと考えております。　その一環として、本年７月末に、本市職員１人をベトナム国に派遣し、現地行政機関や送り出し機関との情報交換、技能実習生の採用面接の様子を視察させたところであります。　なお、我が国とベトナム国の間では、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束事を定め、国際協力を推進することを目的とした協力覚書が結ばれており、本年11月１日から発効されることになっております。　また、８月10日に開催された蒲生郷夏まつりでは、株式会社高山産業で働かれているベトナム人技能実習生16人も参加し、舞台上では民族楽器の演奏や、母国の歌を披露されるなど、来場者の方々との交流を深められたようであります。　このことは、外国の方が地域の方々との密着した日常生活が送れるよう、市民と相互に理解し合うよい機会になったと考えているところであります。　次に、２問目の公共工事の選定における総合評価方式・特別簡易型の導入についての１点目のご質問にお答えいたします。　全国的には、価格競争の激化による公共工事の品質低下と、ダンピング受注を行う不適格業者が問題になっております。　今年度試行実施を予定しております総合評価方式の優位な点は、価格による競争ではなく、地域の建設業者の役割を詳細に評価できることと、価格と品質の２つの基準があること、技術者の能力、地域貢献度により落札を決定することから、入札の透明性、品質や技術力の向上が図られ、地元業者のさらなるレベルアップに結びつくものと考え、試行実施するものであります。　２点目のご質問にお答えいたします。　市内格付業者の大半が総合評価方式を経験されておりませんので、土木等の格付業者Ａランクを対象に試行実施する計画であります。このようなことから、現時点では対象工事の絞り込みと評価項目の内容等を定め、発注に向けて準備しているところであります。　３点目のご質問にお答えいたします。　合併により、旧町区分の業者が同じ入札に参加するようになり、これまでになかった他町の業者との比較が生じたことで、互いに研さんされ、施工能力等の向上が見られることから、品質が低下した工事はなく、少しずつではありますが、品質的には向上してきているものと考えております。　４点目のご質問にお答えいたします。　最低制限価格を初年度から導入している関係で、いわゆるダンピング受注に該当する工事がないため、落札率とクレーム率の関連性を特定することができませんでした。現在まで報告を受けたクレームにつきましては、その大半が工事現場周辺の通行規制に伴う道路利用に関するものであり、まれに住宅等に近接しているくい打ち工事等の騒音、振動に関するクレームがあります。　以上、お答えといたします。 ◆２０番（鈴木俊二君）　では、順次質問をしていきたいと思いますが、まず、人手不足の現状について、今の状況を確認をしていきたいと思います。まず、今のハローワークでの求職状況、求人状況というのはどのようになっているでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　お答えいたします。　国分公共職業安定所管内でございますけれども、その中で出している数字の中で、29年の６月分についての数値でございますが、有効求職者数というのがございまして、それが６月で4,382人というような数字でございまして、前年の同月比としますと3.7％多いというような数値が出されております。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　4,382人で3.7％多い。これは求職者の理解でよろしいですか。お願いします。 ◎企画部長（福留修君）　求職者数でございます。申しわけございません。 ◆２０番（鈴木俊二君）　わかりました。　ちょっとデータのほうでもう一度確認をしていきたいと思うんですが、すみません、パネルのほうをお願いをいたします。こちらが完全失業率と有効求人倍率の表になります。赤いほうが完全失業率ですね、仕事を求めているけれども働けないんだという方の率ですけれども、平成21年度をピークに減り続けています。平成21年度がこれは5.12％でしょうか、が、今3.0％に減っているという状況です。それとちょっと反転いたしまして、有効求人倍率、１人の方に何社が来てほしいという数字になりますが、平成21年度で0.5弱から平成28年度ではこのデータですと1.35ぐらいでしょうか、の数字が出てきています。ありがとうございます。　答弁書の中で、有効求人倍率が全国の平均が1.51倍、本県でも1.21倍となっておりますが、直近での完全失業率というのはどれぐらいになっているでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　完全失業率でございますけれども、全国でいきますと６月の段階で2.8、５月が3.1というふうになっているようでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　ありがとうございます。　一応私の調べたのも完全失業率が2.8％でした。データのほうで今の状況を確認をしたという状況ですけども、これを今までの感覚として私もよく聞いていましたので、お話をさせていただきたいなと思うんですが、各、特にサービス業の方が多いと思うんですが、出店をしたくても、そもそも人が来ないので出店ができない、お店が出せないというのをよく聞きますし、またお店をつくりました、出しました。だけど、求人かけても人が来なくて、お店が開けられないというところがあるというふうに聞いております。また、これはある企業の社長からお聞きした話ですが、昨年11月に求人を出して、いまだに正社員が決まらない。また、あるお店ではパートさん、従業員が１年以上求人出していますが来ないという状況で、その一部のところだと思いますが、非常に厳しい状況が続いている。だから、どういうところが厳しいんだろうということで、すみません、もう一度パネルをお願いいたします。　これがＲＥＳＡＳデータになります。2015年のデータになります。鹿児島県のデータですけども、要は何社が何人の方が欲しいという数字と、私はその業界で働きたいという数字の差になります。サービス業ですね、企業側が約１万人の方ぐらい働きに来てくださいよという要望に対しまして、働いていいよと言われているのが６万人ぐらいという状況ですね。全く人がいないという状況でした。専門店、技術的なところもそうですね、販売もそうです。介護職もそうですね。ちょっとこれ見えにくいんですが、事務的職業ですね、ここが全く逆になっておりまして、うちで働いてくださいというところが、働きたいという方が約３分の１といいますか、働きたい方が３倍いるという状況で、非常に格差ができてきているというような状況です。２つ横が建設業になっていますが、建設業も今もっと差が大きくなっているのかなというふうに感じております。　この表が２年前です。2015年になります。今2017年、経ちまして、この姶良市総合戦略という中で、ＫＰＩがございました。12ページに書いてある表なんですけども、すみません、パネルは閉じてください、ありがとうございました。この総合戦略の中で、商業者数、商業事業所数が平成24年で866、目標を1,000事業所に平成31年度にしたいと。また、商業従事者数が平成24年が5,571名から8,000人にしたいと。工業従事者数が平成24年2,358人から2,400人にしたいというようなＫＰＩが掲げられています。　今の状況を見まして、この数字はどうなんだろう、達成できるんだろうかというふうにちょっと疑問を持つところなんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　お答えいたします。　今このＫＰＩで出している数値に対して、私どもとしましては、それに沿うためのでき得るいわゆる雇用施策と、雇用対策というものを進めているということでございます。　まず、その１つといたしまして、産業政策ということになると思うんですけども、企業誘致とか、そういったことで、いわゆる雇用者数をふやす。その中で、例えばご家族全体でそれで姶良市に転入があった場合は、家族の中の一部が今います商工業とかのほうの従業員として働いていただくとか、といったような２次的な波及効果も想定しつつ、このような数値にさせていただいているということでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　わかりました。これはいわば努力目標的なものもあると思いますので、ぜひ達成できるように、非常に厳しい状況になりつつあるとは思うんですが、頑張っていただきたいなと考えるところでございます。　では、２点目のほうに入っていきたいと思いますが、先ほど申し上げました完全失業率が2.8％というところで、非常に厳しい状況、また求人と求職のバランスが崩れているというふうに答弁書にも書いてありますが、その中で、いろいろと人材確保支援等々、協議会もつくられているということでございますが、先日９月の２日なんですけども、鹿児島国際大学にお願いしています景況調査に私もインタビューをされる側ですかね、として出席をさせていただきました。その中で、ちょうどこの人手不足の質問もございまして、ここで公表するのはちょっと早いのかなと思ったりしますが、中で簡単に答えがあったのが、イオンができて求人が来なくなったというのがございました。また、求人募集をして、面接に来られるんだけども、その後音沙汰がないと。電話して聞くと、ハローワークから面接に行ってくれと言われたからと。ハローワークさんから面接に行ってくれと言われたから来ただけだと。就職する気はなかったということですね。と言われた、そういう問題があると。雇用保険の問題もあるのかなと思ったりもしますが、ちょっと確実なことではないですが。また、お店側もそれじゃあいけないということで、やっぱり働きがいをしっかり皆さんに伝えて、ここで働けば楽しいんだと、物づくりなら物づくりの楽しさを伝えるんだというので、一生懸命努力されているのもございます。　そんな中で、なぜこのような状況になっていったのかというところを、原因を突き詰めていかないといけないのかなと思いますが、いろんな理由が考えられると思いますが、なぜこのような状態になっていったのか、イオンさんができて減ったというのは特殊だとは思うんですが、それ以外に全国的にその人が減っている、働く人が減っているのか、働かないのかわかりませんが、なぜこのような状況になっているのかというお考えはどのようにお持ちなのか、お聞かせください。
   ◎企画部長（福留修君）　先ほど有効求人倍率の話が出ましたけれども、新規の有効求人倍率も一応増加傾向にあるわけでございます。新規の有効求人倍率が増加しているということは、企業がそれだけ雇用しようとしている。企業とか事業者が雇用しようとしているわけでございますけれども、ただ、事業者が雇用しようとするのには判断するまでにかなり時間がかかるわけでございます。それが今伸びているということは、かなり好景気かということが言えそうな、それが今までの一般の考え方であったわけですけれども、例えば今回国分の管内におきまして、ことしの７月現在の求人データの中で、新規の求人数が1,549人という数字が上がっておりますけれども、その中で、正社員の新規求人というのが679人というふうに言われております。そうしますと、残りが非正規ということを考えますと、それほど、過去言われたほど好景気ということではないのかもしれないと。としますと、これ、この考え方を裏づけるものとして、一般的なエコノミストの考え方としては、どうも働く人の実数が減ってきているんじゃなかろうかというような分析もあるようでございますので、私どもとしては、今のこの姶良市の状況から考えますと、少し信じがたい部分もあるわけでございますが、一般的な考え方としては、そのような形で、どうもその労働者全体の実数が少し落ちてきている可能性もあるんじゃないかという考え方もあるようでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　そうですね、私も似たようなといいますか、同じ考えで、本当に景気がいいのか悪いのかわからない状態で、かつ今後少子化も続くんだろうなということを考えれば、この状況も続くのかなと思っております。　そんな中で、答弁書の中に雇用創出のための人材確保支援等々されているということで、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する雇用促進、雇用確保の促進、中学生のキャリア教育促進、学校卒業予定者及び若者の就職促進等々されていますが、しかもそれが環境が整いつつあるという答弁でございます。その整いつつあるというお考え、整うというのはどういう概念で考えておけばよろしいでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　実は、今市長の答弁の中にございましたけれども、私どもとしましては、その鹿児島労働局等と雇用対策に関する協定書というものを結んでおります。今、市長の答弁の中の言葉をそのまま聞いていますと、28年の２月に協定を結んだかのようにも聞こえましたけれども、27年の10月１日が協定の締結日でございまして、実際、その具体的な運営協議会、市長のほうの答弁にありましたように、運営協議会がまたスタートしたのが28年の２月でございますので、今そういったような流れでございます。　そのような形の中で、この対策協定に基づいて、その運営協議会を開催して、その中で、いわゆる姶良市の雇用対策協定に基づく事業実施ということで、実施計画書を作成して、それに沿っていろいろ活動していこうというふうなことで決めているわけでございますが、今議員が改めて指摘された雇用創出の人材確保支援の推進とか、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者等に対する雇用確保の推進というのは、その実施計画の中の項目ということでございます。　ですから、市長が今そこで項目を言われたのは、その実施計画の中の大項目ということでございます。　この大項目の中に合わせまして、少しずついろいろな対策をさらに深めていこうと。これまで合併以降、企業誘致ということに力を入れつつ、そしてその流れの中で女性の社会進出ということで、保育所等の整備等もずっと進めてきたわけでございますけれども、ちょうどこのＵ・Ｉ・Ｊターンの話の部分で、さきに締結しました連携中枢都市圏等でこのＵ・Ｉ・Ｊターンを促進させようということで、県外に向けてどんどん発信していこうというような活動を今始めつつあるものですから、そういった意味で、今その環境が整理されつつあると申しているのはそういうことであるということでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　わかりました。スタートが切れるようになったという理解でよろしいですかね。　スタート切るにいたしまして、先にはゴールがあると思うんですが、そのゴール設定というのはどのような感じなんでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　各、これは厚生労働省の外郭団体に労働政策研究研修機構という団体があるわけでございますが、そこが2008年ごろに発表しているそのレポート等からもあるように、その自治体だけで雇用政策の問題の終点を見つけながら進むというのはなかなか現実的には難しいと。国策の中でいろいろなご支援をいただいているけれども、各全国の中で、行政の中でそれをしていくというのはなかなか難しいと。そのためにどうすればいいかということで、民間の方のご協力もいただきながら進めていくというような考え方もあるようでございますので、今ご質問の話をはぐらかすわけではございませんけれども、今後まだ私どもがこういった考え方を整理した中で、今後民間の方々とも連携しながら、雇用者の人材の確保ということについて考えていかなければならないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　なかなか確かに難しい問題ではありますので大変だと思いますが、確実に進めていっていただきたいと考えます。　その人手不足の１つの救済策として、外国人の技能研修制度、これも一応外国の東南アジアのために技術をしっかり広めようという高い目標のもとで、かつ来ていただければ若干の従業員の不足にも役立てることができるということで、多くの今企業が進められていますね。平成28年度で23万人の外国の方が来られているという、旧制度でですけども、来られているということですけども、今姶良市の中で49名のベトナム人の方とフィリピンの方が１名ということですね。特に外国人全員で今何名ぐらいいらっしゃるのかわかりますでしょうか。 ◎市民生活部次長兼市民課長（黒木ひろ子君）　お答えいたします。　９月１日現在に外国人の方が224名おられます。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　224名ですね。平成27年度で市のデータを見ますと159名でしたので、すごく多く伸びていますね。ちょっとびっくりしました。　ちょっとパネルをお願いいたします。これがその27年度のデータになります。27年度に159名、ベトナムの方が27年に24名とどんとふえていると、現状が49名ですね、非常に伸びているということで、ちょっとこれじゃ見にくかったのでグラフにしてみました。急激にどんと伸びていると。これが159が頂点ですけども、それが１年、２年、１年半ぐらいですか、どんと49名ほどふえているということですね。ありがとうございます。　それだけの方が多く来られている。来られるに関してといいますか、この問題に関して、まず来てもらう前の問題と、来てもらってからの問題があるのかなと考えまして、まず来てもらえているところはいいんですが、来てもらいたくても来てもらえない、かつ来てもらいたいんだけど、近くに相談するところもないというのが現状で、ことしの４月までですかね、アジアアグリ組合というところが市内で相談業務をされていたみたいですけども、それが引っ越されたと。鹿児島市内のほうに行かれたということで、姶良市内には全くそういう相談するところもないと。各企業でそういうことができればいいんですが、一介護施設の方が言われましたが、私どものところだけでは何もできないと。11月１日から呼ぶことは可能なんだけれども、呼べないと。どこか相談事業とかないのかなというお話を受けたんですけども、例えば市の考えといたしまして、そういう組合を自分たちで、市でやるという意味ではなくて、支援をして市内にどこかつくっていただく、そのような支援をするようなお考えはまずあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。 ◎企画部長（福留修君）　お答えいたします。　先ほど雇用の創出の中で、民間の方々のご協力をいただきたいというような話もしたところでございましたけれども、この雇用創出をする上では、国のほうも言っておられますけれども、やはりその地域の中にキーパーソンになる方が必要なんだというようなことを言っております。当然、そのキーパーソンになるのが今議員おっしゃるとおり行政側がなるというところもあるわけでございますが、このキーパーソンになる方というのは、かなりいろんな雇用問題についての知識の豊富な方でないといけないと。それとまた経験豊富な方でないといけないということを考えますと、今先ほどおっしゃった、その外国人受け入れの管理団体をしていらっしゃる方々とも今後連携をしながら、いろいろな情報をいただきながら、場合によってはそういった民間のキーパーソンとなられるような方にいろいろとご相談しながら、そういうことを進めていくということは可能だと思います。ただ、私どもとしましても、今後そういった民間のそのお店とかのレベルでも、そういった外国人の方の実習生を受け入れてみたいという思いがあられれば、またそういった、どういったものなんだということをお伝えするような機会というのは設けていかなければいけないのかなというふうには思っております。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　それでは、ぜひそういうのは、多分声は潜在的にあるのかなと思いますので、具体的に進めることがあれば進めていっていただければなとは思います。　また、今現在49名の方が来られ、50名ですね、の方が来られていると。その中で、やっぱり異文化の方ですね、はっきり言いまして。お勉強されて日本に来られていますが、やっぱりどうしても異文化の方で、生活環境が違う、また１人で来られていますので、ホームシックになったり、精神的に不安定になることもあるでしょう。そんな中で、先進地で起きたような事故例というのは、今のところは調べておられることはされているんでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　私どもとしましては、具体的にこれという調査をするところまでは至っておりませんけれども、実際そのＳＮＳでの被害だとか、それからまたは窃盗に遭ったりするとかといったような、外国の方がそういった被害に遭われるというようなこともあるのでということで、外務省自身もそういった注意喚起をしたりしておられるようでございますので、実態はまだ把握はしてないんですけれども、そういったことが起こり得ているということは認識しているところでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　そうですね。何が起こるかわからないという意味では、できるだけ近い距離に心と心を縮めることが必要なのかなという意味で、そういう実習生の方々と地域の方々、企業の方々とお互いに交流できるような、異文化交流拠点と言えばいいんでしょうか、そういうのもつくる必要もあるのではないのかなと思ったりもいたしますし、また学校に出向いていただいて、日曜日、お休みですが、仕事の休みのときに出向いていただいて、蒲生郷夏まつりでしていただいたような、そういうのを子どもたちと交流を持っていただくということも、いろいろやることはできるのかなと思ったりもしますが、例えば学校でのイベントの参加というのは教育委員会はどんなふうに考えますでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　国際理解教育ということについては、総合的な学習の時間というのがございます。その中で、学校が年間計画を立てやっておりますので、そこで機会が合えば、そういうことも可能ではないかなというふうに思います。 ◆２０番（鈴木俊二君）　多くの方が姶良市に来られて、生活をしていく中で、積極的に市としても支援に、またいろいろ細かなことまで協力をしていただきたいなと考えておりますが、働くならあいら、これをぜひ世界に広げていただきたいなと考えておりますが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　今知り得た情報ですけれども、今49人というご報告ですが、２企業ほど今進出を予定されております。そうしますと、間違いなく100人を超えると言われております。そういうことから、市におきましても、やはりその異文化の方々ですけれども、郷に入れば郷に従えで、日本の文化をしっかりやっぱり習得していただく、その機会をふやす必要があると。そうすることが、本国に帰られても日本との交流がまたスムーズにいくだろうということを考えますと、私ども行政も、その手をこまねいているというわけにはもういかない時期が来ていると思います。そういうことから、今回研修にも行かせたのは、どういう手続、どういう仕組みがあるのかということもですし、当面はそういう関係機関と連携をしっかりとるということが大事ですけど、受け入れた後も大事であろうというふうに思いますので、今後その辺のところも含めて、どういう協議会的なものがいいのか、どういう形がいいかは模索していきたいというふうにも考えているところでございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　しっかりと対応、支援等をしていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　総合評価方式、いろいろと１問目のメリット等々見させていただきました。いろいろメリットがあるんだなという中で、これだけメリットがあれば、逆にデメリットもあるのかなとふと思ったりもするんですが、デメリットに関しましてどのようなものが考えられるのか、お聞かせください。 ◎総務部長（恒見良一君）　ただいまの質問に対しては、担当課長のほうに答弁させます。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　工事監査監の鮫島でございます。　ご質問のデメリットについてお答えいたします。　通常の入札方式と違いまして、この方式の場合は、入札に参加される業者の方から、いろいろな資料を提出していただきます。デメリットになるかどうかわかりませんが、通常の入札に参加している業者さんの資料等の作成について手間が多くなるというのを、デメリットといえばデメリットになろうかと思います。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　書類が多くなるということで、それはデメリットといえばデメリットです。それぐらいしか見当たらないという意識でいいのかどうかわかりませんが、メリットの中で役割を詳細に評価できることとなっています。この、役割を詳細に評価という、役割というのは、どういう意味で理解すればよろしいでしょうか。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　お答えいたします。　通常、建設業者が対象になるんですが、建設の業者の役割という認識が、今度の災害でもでしたが、全国的に市民の皆様の認識が低いというのが、評価であるみたいでございます。　例え言いますと、災害があったら一番先に地元の業者が現場に駆けつけて、土砂除去なり救助を作業を行うんですが、そういうものが新聞等で報道されることはまずありません。　そういうことで、まず、企業の施工能力とか配置技術者の予定というのにほかの市は重点を置いておりますが、姶良市では地域貢献度というのを重視することで、地域の建設業者がどのようなことをして、どのような役割を担っているのかというのが、数字の上で市民の皆様にお示しできるということで考えております。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　この地域貢献度の中に、例えば災害が起きたときにお願いをして、業者の方に出ていただいた。その点数に加算される内容になるということの認識でよろしいんでしょうか。よろしいですか。わかりました。　これ聞きたかったんですが、この時期に導入する理由といいますか、国なんかは早く進められてたとは思うんですが、この時期に導入する、主たる目的というのは何になるんでしょうか。お伺いします。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　お答えいたします。　ご質問のありましたとおり、全国的にはかなりの数の、県及び市町村が導入してございますが、鹿児島県の場合は、県をあわせて42の自治体がございます。現在導入されている自治体は15の自治体が導入をされておりますが、その中でも導入にあたり先進地でどういうものをされているかというのを、重点に置いてまいりました。　地元業者の育成というのが、合併後８年たちまして、ある程度一段落したのではないかと。今まで大きな工事の発注は、地元業者でできるものは地元業者に発注しておりますが、市外の12市内ですが、ＪＶ関係で地元への単独発注が困難な工事もございました。　これからは、庁舎建設等の大きな工事を控えまして、地元業者の評価をすることで、技術力、また企業の自力を底上げするために、新たに導入しようという考えで、今の時期の導入になっております。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　庁舎建設も視野に入れてということですね。理解をいたしました。庁舎建設、数年後には始まるのかなと思いますが、できる限り地元の業者を使っていただきたいというのは、私も考えているところであります。　次にまいりますが、２番目です。Ａクラスが対象に施工していくということでありますけれども、企業側も確かに経験されたけどなかなかできないと、だから、されてるところから始めるということですけれども、職員側もされてなかったわけですから、いろいろ勉強もしていかないといけないと思います。　単純な話ですけど、点数という数字は職員の方がつけられるという考えでよろしいですか。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　単純に説明しますと、入札時に工事監査のほうで点数をつけることになります。内容的には、企業の施工能力というものを割合で40％、配置予定技術者の能力ということで、これにつきましては監理技術者、主任技術者一級二級の方がおられます。そういうものを20％、あと、地域の貢献度ということで40％を評価するということで、他の市町村は大体50、30、20の割合でございます。　姶良市は40％にした理由といたしまして、特出しているものにつきましては、消防団員の声を、それと障がい者の声を、新規学卒者、いわゆる高卒の方の声を、高卒者につきましては、実務経験３年以上ないと資格が取れませんので、いわゆる見習い期間が３年間ございます。ということで、零細な企業様はなかなか雇用に踏み切れないということですので、これを評価するようにしております。　それと、高齢者の声を。大体今、企業のほうが65歳を再雇用期間ということで定年延長されているようでございますが、65歳を超えてもなお、また再雇用をされる業者さんを評価しようというようなものでございます。　それと、学生の方がなるべくこういう建設業に興味を持っていただくための職場体験学習、それとインターンシップ、これに取り組んでいる業者も評価をしようということで、今年度は施行しますが、これまた付随しまして、先進地等の事例を研究いたしまして、まだちょっとこれはうちのほうも勉強が足りないんですけど、ゴールド集落支援事業というのも評価する市もあるそうでございます。　そういうことで、なるべく建設業者の方の地元への貢献の枠が広がるような研究をするため、施行という形で考えております。　以上です。 ◆２０番（鈴木俊二君）　わかりました。　地域貢献が40％、お話を聞く中でいい形かなと思ったんですが、よく聞いてみるとなかなか大手じゃないと難しいのかな、だからＡクラスなのかなという気がいたしますが、なるべく公正公平にできるような形で進めていっていただければなと考えております。　３番目に入りますが、質が上がってきているということです。品質低下はなく、品質は上がってきているということですけども、品質的に向上してきているものとか考えておりますという品質、工事における品質っていうのは、非常に図りにくいのかなと思ったりもするんですが、その辺はどのように評価をされているんでしょうか。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　市長の答弁にもありましたが、成績評点というものを平成23年度より実施しております。単純に最初に数字だけお示しいたしますと、23年度が最高点が83点でございました。採点の点数というのがございます。ボーダーラインは65点ということでございますが、最低点が70点でございます。　25年度が最高が82点、最低が71点、昨年度28年度が最高が83点、最低が75点。これを評価する内容といたしましては、まず監督委員、いわゆる職員で現場に直接携わる者が50％、現場の仕事の始まりから終わりまで、現場で直接見たものを評価するのが50％ございます。残りの50％につきましては、担当課長が25％、工事監査監である私のほうが完成時に現場の書類、現場のできばえ、構造物等が設計図書どおりできてるかという確認が25％というような感じで、施工の状態から完成までを移管して、同一レベルで業者の評点をしていくという方式をとっております。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　数字的には、上はあんまり変わらないけど、底上げがきてるというような状況で、品質が上がっていると認識しているということでよろしいでしょうか。　最後４番目、これが一番聞きたかったことなんですけども、こういうことを導入されるということは、質が落ちているんだろうなと。質が落ちてるということは、入札において低い価格で取られたところが悪い仕事をして、言葉は悪いですが悪い仕事をして、クレームがいっぱい出て、高く入札で取ったところがしっかり仕事をして、クレームがないというような状況なのかなと思って、この４番目の質問を書かさせていただきましたが、そういうことは全くないと、ダンピングもないということで、いい状況で進んでるということは理解をいたしました。　入札における最高と最低の率というのは、大体去年のデータからで言いますとどれぐらい程度になるんでしょう。 ◎工事監査監（鮫島一則君）　お答えいたします。　入札率につきましては、一概には言えないんですが、一番入札率の低いものが86.4％という数字があるんですが、これにつきましては、水道の共同施工、いわゆる民間の工事をされていまして、そこに水道事業とお金を案分して経費が安くなるという随意契約をしたために、金額が落ちている案件があります。　それと、昨年度は非常に災害が多かった関係で、金額の小さい災害等で最高というのが、予定価格に対してですが99.9％というのがございます。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木俊二君）　時間もなくなってしまいましたが、しっかりとされてるということは、ひとつ安心した部分でございました。今後ともこういう建設業者さんとの関係は、安ければ安いほどいいんでしょうけども、全てが公平にいくように進めていっていただきたいと思っております。　以上で質問を終わりますけども、今後もまた商工業の発展もしくはまた防災についても今後も質問をしていきたいと考えております。　本日は、以上で終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、鈴木俊二議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。３時15分から再開します。（午後３時04分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時14分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　次に、10番、本村良治議員の発言を許します。 ◆１０番（本村良治君）　　　　　登　　　　　　壇　　傍聴の皆さんこんにちは。きょうは、最後まで傍聴していただきまして、ありがとうございます。私は、議席番号10番の本村良治でございます。これから、さきに通告した３問について質問してまいります。　項目１、学校現場の働き方の改革。　さきの文科省の報告によると、公立小中学校教諭の週当たりの学校での勤務時間は平均して63時間18分で、57.7％が過労死ラインの勤務状態にあると報告がなされた。　要旨１、姶良市における公立小中学校の勤務実態はどうなっているか。　要旨２、このような学校現場を直視して、教育の根幹についてどのようなことが必要であると考えるか。　要旨３、現在の教育現場にはどのような課題があると考えるか。　要旨４、それらの課題を克服するためにどのような施策を推進しているか。　要旨５、学校衛生委員会はこれらの課題にどのようにかかわっているか。　要旨６、最近の通知により毎月１回の衛生委員会の開催が要請されているが、現場の実態はどうなっているか。　要旨７、衛生委員会を通しての課題はどの課で対応しているか。対応の例を具体的に挙げて説明せよ。　要旨８、これらの課題を総括的に議論し、予算要求に結びつけるために、教育委員会内に総括衛生委員会を設置してはどうか。　項目２、災害時の情報発信について。　地球温暖化による異常気象により日本全国至るところでゲリラ豪雨が頻発している。先日の福岡県や大分県での甚大な被害では多くの尊い命が失われた。復興は長い時間と多くの予算が必要なことは言うまでもない。このような災害は我が姶良市でも起こる可能性は大きいと考える。このようなときこそ全市民へ緊急情報を正確に伝え、市民の命と財産を守るのが笹山市長の使命と思う。　要旨１、緊急情報を早く、そして正確に全市民に伝え災害に備えるためにどのような方法を利用しているか。　要旨２、その正確さについて現在の方法についてどのような認識を持っているか。　要旨３、近隣自治体はどのような方法で情報伝達を行っているか。　要旨４、姶良市は各家庭に情報を正確に伝えるために防災ラジオを設置する考えはないか。　要旨５、あいらびゅーＦＭとの連携についてどのように考えているか。　項目３、地域公共交通のさらなる改善を。　姶良市はいろいろな社会インフラも整備され鹿児島県の中心的な位置にあり、それなりの風格も備わってきた。しかし、市民の足としての公共交通のさらなる整備の必要性を求める市民の声をあちこちで聞く。　要旨１、地域公共交通会議の議論の経過を説明せよ。　要旨２、高齢者や免許証返納者等の交通弱者の日常生活向上のためにさらに路線を検討し、公共交通を充実させることも早急に施策として急ぐべき課題ではないか。このことについて市長の見解を求める。　要旨３、市民の福祉向上のため公共施設・病院の近辺にバス停を増設する考えはないか。　要旨４、免許自主返納者に対して優遇制度を創設してはどうか。　要旨５、循環バスの小型化は検討できないか。　２回目の質問は、一般席から行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　本村議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。　２問目の災害時の情報発信についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市における緊急情報の伝達方法につきましては、防災行政無線、市防災・地域情報メール、緊急速報メール、ＭＢＣ南日本放送のデータ放送、市ホームページ、車両広報等のほか、本年４月からは、あいらびゅーＦＭを加えた迅速かつ正確な情報発信、伝達の多重強化に努めているところであります。　２点目のご質問にお答えいたします。　市民の方々に発信するための災害時等の緊急情報につきましては、初動対応として、まず鹿児島地方気象台、県砂防課などの防災関係機関に対し、現在の状況、関係機関の見解、今後の状況の推移・展開など、本市にもたらす影響が大きいと予測される事項について、聞き取り調査を行っております。　その調査に基づく情報収集活動及び関係機関が配信する最新の各データの収集解析を行い、これらを精査集約したものを正確な緊急情報として発信しております。　３点目のご質問にお答えいたします。　近隣自治体の情報伝達方法につきましては、本市と同様に、防災行政無線、登録制メール、緊急速報メール、ホームページ、コミュニティＦＭ局による情報伝達を行っております。　また、防災行政無線を導入していない１自治体につきましては、ＳＮＳによる情報拡散に努めているようであります。　４点目のご質問にお答えいたします。　防災ラジオにつきましては、今年度は、災害時の集団避難や避難行動に時間を要することを考慮し、市内の小・中学校、保育所、保育園等に配布することとしております。　また、各家庭に対する配布につきましては、情報伝達の多重強化の観点から、来年度以降、一部費用を負担していただく有償配布を予定しております。　５点目のご質問にお答えいたします。　市におきましては、あいらびゅーＦＭとの連携について、普段から顔の見える関係構築に努めており、電波エリア拡大を継続支援して取り組んでいるところであります。　また、市民等への災害に対する警戒、注意喚起等、災害の未然防止の観点から、防災行政無線、市防災・地域情報メール等で発信できなかった細部にわたる情報を、パーソナリティーによる生の声で、今起きている情報、今後懸念される情報を、市からの要請により放送しております。　さらに、先般の大雨や台風５号接近の際には、深夜までの放送時間延長、また初めての24時間の放送要請に対し、取り組んでいただいたところであり、今後も引き続き連携強化に努めてまいります。　次に、３問目の地域公共交通のさらなる改善をについて１点目のご質問にお答えいたします。　昨年４月、本市の各地域のニーズに応じた、多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便性の向上や、地域の実情に応じたバス運行の態様及び料金、事業計画等について、関係者の合意形成を図る場として、市地域公共交通会議を設置しました。　昨年度は、本市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする「地域公共交通網形成計画」を策定するため、市民アンケート調査、病院や買い物施設等における実態調査、交通事業者へのヒアリング調査、さらに中山間地域での座談会等を実施し、その結果をもとに公共交通会議を６回開催し、計画について、議論していただいたところであります。　その計画は、本年３月に策定が終了し、市民の方々に公表したところであります。　なお、路線見直しにつきましては、今後、詳細な実態調査や要望等を踏まえ、当該計画に照らし合わせた上で、公共交通会議で議論いただく予定であります。　２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　交通弱者等を含めた、全ての市民の日常生活のさらなる向上を図るために、公共交通の果たす役割は、大変重要であると考えております。　したがいまして、市民のニーズに応じた路線の見直しや新たな移動手段の導入、公共施設や病院、買い物施設等への移動手段の確保を図ることなどを目的に、今後、公共交通会議で議論を重ね、本市の公共交通網の形成に向けて、取り組んでまいります。　なお、今年度、地域の方々からの要望等を反映させるため公共交通会議に諮り、バス停新設１件、路線変更１件、フリー乗降区間の新設２件について答申をいただき、直ちに実施したところであります。　４点目のご質問にお答えいたします。　現在、姶良警察署におきましては、運転免許証を自主返納された方に対し、温泉入浴料の割引、タクシー料金１割引の特典を受けられる自主返納カードを発行されております。　しかしながら、運転免許証を自主返納された方の中には、移動手段の確保が難しく、日常生活に支障を来している方がおられるのも事実であります。　市といたしましては、市地域公共交通網形成計画を視野に入れ、自主返納者の実態を把握した上で、自主返納者を含めた高齢者への優遇制度について、他の自治体の事例を参考に研究してまいります。　５点目のご質問にお答えいたします。　現在、循環バスは乗車人員が29人以下の小型バスを使用しておりますが、今後、事業者と車両の老朽化に伴う車両の更新を検討する中で、より小型の車両の導入を含めて検討してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の学校現場の働き方改革の促進についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　平成28年度に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査では、教員の１週間当たりの勤務時間について、小学校57時間25分、中学校63時間18分であったと公表されております。　本市における平成29年度１学期の教員の週当たりの勤務時間状況は、小学校は50時間54分、中学校は55時間27分であり、全国平均に比べて低い状況にあります。　学校の教育活動の根幹は、教員が健康で児童・生徒とともに快活に活動できる状況が望ましいことであり、それを達成するためには、管理職において勤務環境を整えることが大切であると考えております。　そのため、教員の勤務状況を最も理解している管理職が出退勤記録をもとに、長時間勤務者に指導を行ったり、校務分掌の平準化を図って、特定の教員に業務が偏らないよう業務の改善に努めたりすることが必要であると考えております。　３点目と４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　教員の勤務が長時間にわたる原因につきましては、複雑化・高度化する社会において、児童・生徒に求められる資質や、能力の向上を初めとする教育課題に対応するため、研修を深め、指導の充実を図るとともに、児童・生徒個々の学習環境や生活環境の課題についても、関係機関や家庭と連携しながら対応していかなければならないところにあります。　例えば、社会のグローバル化に伴う学習指導要領の改訂にのっとって、小学校の英語の教科化といった新たな教育内容への対応、スマートフォンを初めとする情報端末機器の使用に伴う生徒指導上の問題への対応、これまで主に家庭で取り組まれていた食育に関する指導、外遊びをせず室内でＴＶゲームをする子どもの運動不足への対応、コミュニケーションがうまく図れない児童・生徒への個別指導、交通量の増加や不審者への対応を高める危険予知能力の育成指導など、社会構造が複雑化してきたことで新たに学校教育の中で取り組んでいくことが求められるようになってきました。　さらには、多様な価値観を持つ保護者や地域住民からのさまざまな要望や苦情への対応など、社会が進展する中で生じる課題は、学校が中心的に受けとめるとともに、学校の教育内容に反映し、教員が時間をかけて対応せざるを得ない状況であると考えております。　教育委員会としましても、市の行事を精選したり、電子メールを積極的に活用し、事務手続の軽減を図るとともに、学校の教育活動の充実及び課題解決に向けて、教員向けの研修会を開催したり、人的配置を行ったりして学校及び家庭の支援を行っているところであります。　例えば、生徒指導にかかる施策としましては、スクールソーシャルワーカーの活用、適応指導教室の設置、スクールカウンセラーの配置、そして教育委員会で進めている不登校対策プロジェクト等があります。　また、特別な配慮を要する児童・生徒への対応として、特別教育支援員47人を市内の小・中学校に配置しております。　さらに、家庭、地域における教育の支援につきましては、スクール・サポート・ボランティア・コーディネーター（ＳＳＶＣ）の配置や、家庭教育サポーターを派遣しているところであります。　今後も、学校教育の課題解決のためさまざまな支援を行ってまいります。　５点目から７点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。　衛生委員会は、各学校において職員の健康障がいを防止することや職員の健康保持増進を図ることを目的にしており、それらの課題に対して協議や産業医等による指導講話などを実施しているところであります。　各小・中学校で開催する衛生委員会の実施状況につきましては、平成28年度全ての学校で年３回、延べ66回実施しております。　衛生委員会の報告は、保健体育課に報告され、各課と連携を図りながら必要な対策を講じております。　具体的な事例としましては、小学校の教職員のトイレの洋式化への改修や職員更衣室の改善等を実施しております。　８点目のご質問にお答えいたします。　現在、各学校の衛生委員会の課題の中で出された予算を伴うものに関しましては、各学校から次年度の予算要求のためのヒアリングを行う中で意見や要望を把握し、緊急的な事項に関しては、現場を確認しながら対応を行っております。　教職員の心身を安定、充実させるためには、まず、学校現場での教職員の意識改革やリーダーシップの涵養が先決だと考えており、そのため衛生委員会の機能の向上を図っていきたいと考えております。　また、各学校の意見や要望等を把握し、必要な対策を講じておりますので、統括衛生委員会の設置については、現段階では考えておりません。　以上、お答えといたします。 ◆１０番（本村良治君）　パネルをお願いします。 ○議長（湯之原一郎君）　暫時休憩します。（午後３時39分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時40分開議） ◆１０番（本村良治君）　文科省と姶良市の実態調査の数字の開きは、どのようなところに原因があると分析をしているか、具体的な説明を求めます。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　姶良市の教員の調べと全国で姶良市のほうがちょっと低いですが、これは学校によって状況はさまざまで、一概に説明できないんですけれども、恐らく教員の勤務実態をよく知っている校長が出退勤記録等を見て、適切に指導している、その成果が全国に比べて高いのではないかなと、効果は出ているのではないかなと考えております。 ◆１０番（本村良治君）　昼休み返上の日記点検、持ち帰り残業、風呂敷残業といいます。勤務時間にカウントされているか。これまでカウントされるともっと大きな時間になるはずだが、どうです。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　調査の内容は、学校にいて勤務した時間ということで調べておりまして、自宅での内容は調べておりません。これは、自宅でも確かにいろんな業務、プリントつくったりとか、そういうのはあると思うんですけども、計測は極めて難しいということがございます。校長は、お昼休みに子どもたちの日記を見たり、放課後個人指導したり、家に帰ってテストの採点したりというようなこの実態はあるとは考えておりますので、それを踏まえて適切な指導を行うことが必要だというふうに考えておると思います。 ◆１０番（本村良治君）　では、市長部局には総括衛生委員会の設置はありますか。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　市長部局というか、私どものほうでは、職員安全衛生管理規定というのを持っております。平成22年、23年から施行して、実際また24年には新たなものをつくっているところでございますけれども、この中で、６つの事業所、庁舎ごとにそれぞれまず安全衛生委員会をつくっております。具体的に申し上げますと、加治木総合支所、それから蒲生総合支所、それから教育委員会、消防本部、水道事業部、そして本庁という、この６か所でございます。　この６か所で大体年に２回程度委員会を開催しているところでございますけど、今の議員お尋ねの総括安全委員会につきましては、規定としては持っております。ただ、実際のところでいえば、６つのそれぞれ安全衛生委員会のところで協議検討を行っているところなんですけれども、その中でも、それぞれ解決をしたりとか、それから、今回教育委員会のほうでも答弁がございましたけれども、予算要求とか、緊急なものについては、そういったことで対応しているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　改めて、設置した理由について再度確認、答弁を求めます。再度、確認。 ◎総務部長（恒見良一君）　お答えいたします。　私どものほうで、これを先ほど申し上げました総括安全衛生管理者の関係、安全衛生の管理規定をつくったのは、当然、その中では労働安全衛生法に基づくものでございます。この関係で、一応、その集大成というか、総括の中で総括の安全衛生管理者というのを定めているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　この総括安全衛生委員会は、市長部局はあるけどなぜ教育委員会にはないんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　各学校の実情を各学校で解決していくということが、最も具体的で、適切な指導になるのではないかなというふうに考えております。答弁にもありましたけれども、衛生委員会において出された意見、または学校の施設等のことについては、保健体育課のほうに報告がなされまして、その中で、各課連携をとって、必要なもの、緊急なものについては、対応しているところでございます。　以上です。 ◆１０番（本村良治君）　設置しないというのであれば、他にどのような方法考えていますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　市としての全体の統括の安全衛生委員会はありませんけれども、教職員の個々の健康状態をはかるために、ストレスチェックというのを行っております。これは、全職員行っておりますので、そういうもので職員個々の状況を把握して、そして健康増進に努めているとこでございます。 ◆１０番（本村良治君）　答弁書の中に、衛生委員会の機能を向上させるとあります。具体的にどのようなことで、機能向上させる。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　例えば、衛生委員会の中にいろいろなメンバーが入るわけですけれども、その中に、例えば学校医の先生を交えて話をしたり、それから、非常に勤務時間が長時間にわたっている職員については、産業医の先生と面接を行う、そういうことを進めたりというようなこと、機能強化として考えております。 ◆１０番（本村良治君）　産業医の面接指導の実態について説明を求めます。具体例を。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　面接産業医との面接指導においては、一般的なことになりますけれども、まず医師による血圧測定がありまして、その後個人面談という流れになっております。内容としては、健康管理、健康障がい等に関する講話、そして、例えば健康法や長生きに関すること、インフルエンザ等の感染症に関すること、成人病予防に関すること、そして、メンタル面のケアに関することなどが具体的な仕事としてございます。　以上です。 ◆１０番（本村良治君）　現在、姶良市において病気休暇をとっている教員は何名在籍していますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　９月１日現在で、病気休暇を取得している者は、２名おりまして、そのうち１人は精神疾患ですけれども、そのうち１人はそれ以外の疾病ということになります。 ◆１０番（本村良治君）　次に移ります。　防災ラジオ設置について、どれくらいの予算が必要ですか。 ◎危機管理監（庄村幸輝君）　お答えいたします。１台の購入費用については、防災ラジオは普通のラジオと違いまして、自動起動機能、そして録音機能のついた防災ラジオでございますので、約１万円前後程度を見込んでおります。また、来年度以降、各家庭においては、希望者に一部費用負担をしていただく有償配布を予定しておりますので、今後、希望調査を行うことを検討しております。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　次に移ります。　大型商業施設の開設に伴い路線の見直しはどう検討したか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　大型商業施設のオープンに伴いまして、市が委託しています、また補助していますコミュニティバスにつきましては、今後利用者のニーズや要望等の調査を行い、市内全域において見直しを進めていく計画でありますので、その際に検討してまいります。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　現在循環バス等が運行していない地域、団地をどのように検討したか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　昨年度策定いたしました地域公共交通の形成計画では、バス停から500メートル圏外の地域を交通空白地として位置づけています。また、同じく実施いたしました市民アンケート調査でも、地域によってはバス停までの距離が離れていたり、時間を要するなど、課題もあらわれています。今後、循環バスなどのコミュニティバスの路線見直しを行う際に、このような交通空白地などへの運行についても利用者のニーズや要望等の調査を行いまして、地域公共交通会議で協議してまいります。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　地域公共交通会議において、乗り継ぎ路線の待ち時間についてどう検討したか。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　同じような回答になるんですが、昨年度策定しました地域公共交通網形成計画では、バス停における乗り降り情報の不足と、乗り継ぎに伴う時間の待ち時間の長さが公共交通に対する不便を感じているということが課題になっております。今後、地域公共交通網形成計画に基づきまして、乗り継ぎに配慮した運行ダイヤの見直しや利用者ニーズを聞きながら、公共交通会議で協議し、バスやＪＲなどの公共交通相互の乗り継ぎの利便性の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　今後、公共交通の整備の課題について、どのようにお考えになるか。今後の課題。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　今後の課題についてどのように考えているかということでございますが、姶良市は、鹿児島市に隣接していまして、鉄道、バスなどの幹線系の公共交通は充実していると思われております。しかし、今回の公共交通網形成計画をつくる際、いろいろアンケート調査等実施する中で、市内での移動手段は自家用車の利用が中心となっておりまして、公共交通が十分に利用されていない状況でありました。今後、地域交通の維持、利用が地域の支え合いやコミュニケーションの円滑化につながるように、誰もが不自由なく利用できる持続可能な地域の公共交通体系の確立を目指していきますが、少子高齢化に伴いまして、利用者の減少を鑑み、モビリティーマネジメントの浸透を図りながら、マイカー利用から、公共交通の利用への移動手段を変え、公共交通の利用者の拡大を図ることが課題と言えると考えております。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　他の交通手段はどのように考えていますか。他の交通手段。 ◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君）　お答えいたします。　他の交通手段についてということでございますが、今後利用者や事業者の意見を聞きながら、地域公共交通会議で協議し、新たな移動形態の導入や運行形態の見直しを行う計画であります。例えば、中山間地域では、高齢者等の買い物や通院時の需要に応えられる新たな移動形態として、利用者が電話などで乗用車を予約すれば運行する乗合タクシー、あるいはデマンド交通の導入を調査・研究しているところでございます。また、目的地まで到達時間が必要以上にかかる路線では、一般の事業者が対応できないような地域では、ＮＰＯ法人などが運行主体となって行っております。公共交通空白地有償運送の事業等についても、調査・研究しているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（本村良治君）　これで一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、本村良治議員の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は９月５日午前10時から開きます。（午後４時01分散会）...