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1. 姶良市議会 2016-11-30
   11月30日－04号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   平成　２８年　１２月定例会（第４回）平成２８年第４回姶良市議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月３０日（水）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　平成２８年第４回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　平成２８年１１月３０日（水）本会議　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時２７分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│峯下　　洋　│出　│　９│犬伏　浩幸　│出　│１７│和田　里志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│萩原　哲郎　│出　│１０│本村　良治　│出　│１８│森川　和美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│新福　愛子　│出　│１１│小山田邦弘　│出　│１９│吉村　賢一　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│竹下日出志　│出　│１２│森　　弘道　│出　│２０│鈴木　俊二　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│堂森　忠夫　│出　│１３│渡邊　理慧　│出　│２１│湯元　秀誠　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│谷口　義文　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│神村　次郎　│出　│１５│東馬場　弘　│出　│２３│湯川　逸郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│田口　幸一　│出　│１６│法元　隆男　│出　│２４│湯之原一郎　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　大迫　　久　│　　　　　　　　│　　　　　　　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│笹山　義弘　│蒲生総合│松元　滋美　│消 防 長│岩爪　　隆　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│久保　　力　│企画部長│福留　　修　│教育部長│久保　博文　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│副 市 長│西井上洋子　│市民生活│黒木　一弘　│水道事業│竹下　　宏　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│保健福祉│恒見　良一　│総務部次│柊野　信也　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼総務│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│脇田　満穂　│建設部長│上山　正人　│危　　機│堀之内　勝　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│木上　健二　│農林水産│海老原経記　│企 画 部│宮田　昭二　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│商工観光│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│黒木ひろ子　│農林水産│増田　　明　│教育部次│上田橋　誠　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│耕地課長│　　　　　　│教育課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│田代眞一郎　│農　　業│田之上茂広　│総 務 部│米澤　照美　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│委 員 会│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│子 育 て│　　　　　　│事務局長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│支援課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│福山　惠子　│会　　計│牧之内昌二　│市民生活│竹下　弘子　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│管 理 者│　　　　　　│部男女共│　　　　　　││　　　　　　　│健康増進│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│同 参 画│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建設部次│上原　一美　│教育部次│平田　　満　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│長兼都市│　　　　　　│長兼教育│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│計画課長│　　　　　　│総務課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　11月30日 ○議長（湯之原一郎君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（湯之原一郎君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（湯之原一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、３番、新福愛子議員の発言を許します。 ◆３番（新福愛子君）　　　　　登　　　　　　壇　　議場の皆様、庁舎内、各総合支所やインターネット中継をごらんの皆様、おはようございます。本日は水曜日、２回目のレディースデーとなりました。　一般質問３日目のトップバッター、公明党の新福愛子でございます。さきに通告しました３つの項目について質問いたします。　はじめに、項目１、早期発見・早期治療で乳がんをなくす取り組みを。　10月はピンクリボン月間でした。このピンクリボンは、乳がんの早期発見・早期治療の重要性を伝えるシンボルマークとして、アメリカで使われ始め、その考えに共感した人々によって世界中に広まっています。　本年７月に更新された国立がんセンターの最新がん統計によると、日本人女性の11人に１人が乳がんを患い、新たに診断される女性は年間約７万4,000人と言われています。日本における罹患者数は30代から増加、40代後半から60代前半でピークを迎え、乳がんによる死亡者数は1980年当時では4,140人でしたが、2014年には１万3,240人と約３倍になっています。生涯健やかでともに支え合い、生き生きと暮らせるまち、姶良市を目指す上で、男女共同参画の視点に立った女性の生涯を通じた心身の健康に関する支援の確立が求められています。　そこで、要旨１、これまでの受診率と健診を受けやすくするような環境整備に向けてどのような取り組みがなされ、今後の課題をどう捉えているかを問います。　要旨２、患者の罹患の若年化を考えると、女子生徒への教育が必要ではないかと考えます。学校教育の現場ではどのような取り組みがなされているかを問います。　要旨３、３月１日から８日は女性の健康週間であり、さまざまな啓発事業や行事などが展開されます。本市での取り組みを問います。　項目２、公共施設のＡＥＤの屋外設置について。救急車到着まで平均約７分から８分、除細動までの時間が１分経過するごとに生存率は約７％から10％低下すると言われています。救急車の到着を待つだけではなく、傷病者の近くにいる人が一刻も早く救命にあたり、必要な場合はＡＥＤを使用し、救命に当たることが重要になります。　以前の質問でご紹介したように、コンビニエンスストアへの設置を積極的に進めている地域がふえておりますが、鹿児島県は遅れているようです。それならばと、365日、24時間利用できる環境づくりとして、公共施設や小学校にあるＡＥＤの屋外設置を進める、まちがふえているようです。本市での取り組みは考えられないかを問います。　最後に項目３、北山地区の活性化について。　要旨１、本年７月から９月末まで県民の森と緑化センター、北山伝承館、北山野外研修センター、スターランドＡＩＲＡ、日本画美術記念館草文の５施設が連携して、スタンプラリーが行われました。点在する施設が連携を図ることで、地域の新たな可能性を発見し、中山間地域の活性化に向けた希望を感じる取り組みであったと思います。市としてはどのような評価をされ、今後どのような展開を考えていけるかを伺います。　要旨２、北山小学校の存続を心配する声があります。児童数減少対策を含め、今後の学校運営をどう考えるかを問います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　新福議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、１問目の早期発見・早期治療で乳がんをなくす取り組みをの２点目と、３問目の北山地区の活性化についての２点目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。　１問目の早期発見・早期治療で乳がんをなくす取り組みをの１点目のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、今年度、40歳以上の女性を対象に、保健センター等で検診車による乳がん検診を29日間実施しております。　本市における過去の乳がん検診の受診率は、平成25年度35.6％、26年度40.4％で、対象者の基準が見直された27年度は20.7％でありました。　国・県が発表している平成26年度の受診率と比較しますと、本市は国の26.1％よりも高く、県の42.6％よりも低くなっております。　市におきましては、子宮頸がん検診や骨粗鬆症検診とのセットでの実施、また託児に対応できる日の設置、さらに土曜日・日曜日の検診を実施しており、乳がん検診を受診しやすい環境整備に努めているところであります。　また、平成27年度は、試行的ではありますが、完全予約制で女性スタッフによる乳がん・子宮頸がん検診を実施したところ、乳がん検診につきましては３日間で291人が受診し、「待ち時間が少なくてよかった」「女性スタッフで安心した」など、大変好評でありました。　今後の乳がん検診の課題としましては、初回受診者数の減少や、乳がん発生のピークである40歳代後半から60歳代前半の受診者数の伸び悩みなどが挙げられます。　市といたしましては、今後も乳がんに関する正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、受診しやすい検診体制の整備に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。　３点目のご質問にお答えいたします。　国におきましては、平成19年度に新健康フロンティア戦略の中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを支援するために、「女性の健康週間」を創設しました。　市におきましては、これまで３月１日から８日までの女性の健康週間に、広報紙での周知のほか、更年期の過ごし方や心の健康、乳がん・子宮がんの予防などについて、医師などによる健康セミナーを開催しております。　今年度は、日常生活の中で骨を丈夫にする、要介護状態につながる骨折などを予防するために、「女性のための骨粗鬆症予防教室」として、管理栄養士や運動指導者による健康セミナーを健康週間に開催する予定であります。　市といたしましては、市民の健康づくりを支援するために、今後も健康週間等を活用し、健康に関する知識の普及・啓発に努めてまいります。　次に、２問目の公共施設のＡＥＤの屋外設置についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、公共施設においてＡＥＤを屋外に設置している自治体もあるようですが、一方ではＡＥＤの盗難などもあることから、屋外設置に対しては消極的なところもあるようです。　本市におきましては、数か所の公共施設において屋外に設置されているのを確認しておりますが、設置場所につきましては、それぞれの施設の考え方があるようであります。　市といたしましては、ＡＥＤは必要なときに、すぐ持ち出せるような場所にあることが最良と考えており、今後、公共施設におけるＡＥＤの屋外設置につきましては、先行自治体の事例や状況等を見ながら検討していきたいと考えております。　次に、３問目の北山地区の活性化についての１点目のご質問にお答えいたします。　北山地区スタンプラリーは、北山よかとこ探し実行委員会が主催し、北山地区の活性化のために７月１日から９月30日までの３か月間実施されたものであります。　このスタンプラリーには、県民の森、北山伝承館、北山野外研修センター、スターランドＡＩＲＡ、日本画美術記念館草文が、協力して実施されました。　北山よかとこ探し実行委員会によりますと、地域内にあるこれらの施設が連携し、地域と一体となって取り組んだスタンプラリー事業は初めての取り組みであり、このつながりを大切に地域おこしの嚆矢として位置づけ、今後も地域活性化を進めたいとしておられます。　市といたしましては、この地域内に点在する各施設が連携することで、幅広くこれらの施設の周知がなされ、交流人口が増加し、周遊性が高まり、地域の活性化が図られたものと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　１問目の早期発見・早期治療で乳がんをなくす取り組みをの２点目のご質問にお答えいたします。　現在、学習指導要領に基づいて、小学校６年生と中学校３年生がそれぞれ体育科、保健体育科の保健領域の学習の中で、健康増進と疾病予防の観点から、がんの予防も含めた学習を行っております。　また、平成24年６月に政府は、がん対策推進基本計画を策定しました。　文部科学省はそれを受けて、がん教育に関する必要な教材として、「がん教育推進のための教材」及び「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」を作成し、本年４月には各都道府県市町村教育委員会に示されました。　本市におきましても、各学校に配布し、必要に応じて活用するよう指導したところであります。　市教育委員会といたしましては、今後も国・県のがん教育の動向を踏まえ、取り組んでいきたいと考えております。　次に、３問目の北山地区の活性化についての２点目のご質問にお答えいたします。　現在、北山小学校の児童数は24人であり、昨年度と比較すると３名増加しております。これは、特認生が増加している結果であり、今後、北山校区内に住む地元の児童をふやすよう、関係者と協議し、児童確保のために努めているところです。　以上、お答えといたします。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、通告順に再質問をさせていただきます。　まず、乳がんについてでございます。　受診率が平成26年は40.4％、また25年度35.6％、26年度が40.4％で、非常に上がって来ていたんですけれども、対象者の基準が見直された27年度には20.7％になり、国の平均よりも上だけれども、県よりも低いと、そのような提示があったわけですけれども、この対象者の基準の見直しというのはどのような内容になっておるんでしょうか。せっかくいい形で数字が上がってきているなというふうに思ったんですが、少し説明をお願いいたします。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　これまではそれぞれの市町村によりまして、例えば40歳以上の女性の方の中から医療機関で検診を受けたり、それから病院のほうでの検査をしていらっしゃった方は省いておりましたけれども、その対象者の把握が市町村によりまちまちだということで、現在はもう、例えば40歳以上の女性の人口を全て入れるというような形に変わっておりますので、病院や医療機関等で受診された方、検診の必要のない方などを省くということをしておりませんので、数値が低くなっております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　ということは、それは本市に限らず全体的にそのような見直しっていうことなので、全体的に数字も下がっていると、本市だけがこのように20％台に、もともと低いわけですけれども、検診自体が、受診率が、そのように理解してよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　言葉が足りませんでしたけれども、これは国の基準の見直しでございますので、全国的なものであります。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　国のほうは50％を目指そうというような目標、数値目標を掲げていらっしゃるようですが、そうすると、ますますこう、ハードルが高くなるような気がするんですが、そのほうは心配しなくてもよろしいんでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　このお示ししました数字、20.7％につきましては、２年に１回、受診される方のものですので、毎年20％ずつ受けてくだされば、２年に１遍の検診でということになると、２年分を合わせた数字が基準となりますので、このままいきますと、本市の乳がんの受診率につきましては40％近くなるというような計算になると思います。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　理解できました。　乳がんというのは、数少ない自分で発見することのできるがんであり、各自が日常のセルフチェックを心がけながら定期的な検診で早期に発見し、適切な治療を受けることで90％以上の方が治ると期待されます。しかし、日本の乳がんの検診受診率は20％台で、これ、昔の数値、計算の仕方のようですけれども、諸外国の70から80％に比べると極めて低いのが現状でございます。　そこで私たち公明党は、低迷する検診受診率のアップを目指し、乳がん・子宮がん検診などの無料クーポンを推進し、2009年度から一定年齢の女性、乳がん検診は40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の方に配布されるようになりました。その結果、20％台だった受診率が31.4％までに改善され、検診無料クーポンは受診率向上に大きく貢献したと高い評価を受けております。　本市における乳がんの検診無料クーポンの効果というのはどういったものがあったでしょうか、数字として出ておりますでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　平成21年度から今、議員仰せのクーポン券を配布しまして、節目年齢の方に無料で検診を受けていただく機会を設けたところでございますけれども、その５年間あけてほとんどの方が１回は機会が設けられるようにということで、実施しておりました期間はクーポン券を配布しました方の大体35％前後の方が受診されております。　現在はその５年間に受診されなかった方、未受診の方に再度、通知をしてる関係で１割程度の利用率となっております。　この中には先ほどもありましたように、ご自分で定期的に病院に行かれたり、それから人間ドック等で受診されてる方もいらっしゃることも原因ではないかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　無料クーポン、私も実は届きました。55歳だったと思うんですけれども、非常にかわいらしいピンク色の、とてもおしゃれなんですね、中、開けてみたら。自分が行きたい病院で診察ができます。集団検診と違って本当に技師の方とゆっくりお話をしながら、また先生にもゆっくりと自分の不安などもお話もできながらということで、すばらしい取り組みだったと思っております。　答弁の中で、今後の課題について、初回受診者数の減少とか、乳がん発生のピークである40歳代後半から60歳代前半の受診者の伸び悩みなどが挙げられますというふうに書いてありますが、その辺の伸び悩みの原因ですね、どのように分析されておりますでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　やはり、今、お仕事を持ってらっしゃる方々も多くなっておりまして、土日の設定なども行ってはいるんですけれども、なかなか都合がつけることができないということと、それからやはり乳がん検診につきましては、マンモグラフィーという検査をしますが、そのときにかなり強く、こう、挟むことによりまして、いい写真を撮るためにどうしても強く挟むことになりますけども、その痛みのこと、あるいはその検診に時間がかかることによりまして待ち時間が長くなると。そのようなことから、ちょっと検診に行くのをためらっていらっしゃる方も多いのではないかなと考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　私もそのように思います。　あと、女性というのはやはり自分のことは後回しにしてしまう。夫や家族や子どもの世話ということで、そちらのほうを優先してしまって、あと仕事もすればなおさらのこと、自分のことは後回しにしてしまうという、やっぱりそういった、長い間に、女性たち自身に摺り込まれた、そういった感覚もあるのではないかなというふうに思っております。　それと、この40代後半から60代前半というのは、私も考えてみますと、一番子育てで忙しい。最近になると親の介護まで重なってくる。こういったいわゆるダブルケアの世代にもなります。こういった女性の置かれた環境、こういったことにも目を向けて、さまざまな手を打っていくという意味で、これからの課題になるのではないかというふうに思っております。　実は29日間にもあった、約１か月にもあった乳がん検診を、私も受け損なってしまいました。体調が悪かったこととか、あと都合がどうしてもつかなかったです。ああ、困ったなと思っているときに、そういった救済策があったのか、インターネットで、姶良市の、このようにして追加に、12月に検診をいたしますというのがありました。インターネットで申し込みました。しっかりと昨日、12月７日のしかも夕方５時に予約をさせていただきました。加治木の保健センターだったと思っておりますが、このように、受診票も来ました。日曜とか、また託児所をちゃんと設定するとか、またこのように救済策、夜間でも夕方とか、こういった形をしていくということが環境整備につながるものと、しっかりと姶良市が取り組んでいてくださることを大きく評価していきたいというふうに思っております。　また、検診受診率の向上を目指して未受診者に対して受診勧奨、いわゆるコール、リコールというのが始まっていると思いますけれども、電話等、あとは文書等でぜひ受診なさってくださいというようなお勧めをする制度だと思っておりますけども、本市の状況をお知らせください。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　コール、リコールにつきましては、先ほどありましたように５年間の検診を未受診となっておりまして、あと、その後も市町村、市の検診を受けてらっしゃらない方については個別通知を行っております。その後の、また再度っていうところでの通知は行っておりませんけれども、市としましてはそちらのほうも大事ですけれども、また精密検査のほうの声かけのほうにちょっと今、力を入れてる関係で、１回だけのご案内になっております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　いずれにしても、昔はそういった丁寧な声かけはなかったわけで、やはりそのお電話をいただいたり、声かけをいただいたことで、背中を押してもらうということはあると思います。より、特にその精密検査を必要とされる方へのお声かけは大変繊細な部分もあると思いますので、ぜひその辺のところも汲み取りながら、丁寧なコール、リコール、進めていただきたいことを要請しておきます。　この国の指針では40歳以上の女性を対象に２年に１回マンモグラフィー、乳房エックス線撮影と問診とあわせて推奨しておりますけれども、最近、そのマンモグラフィーでがんが見逃されることがあることがわかってまいりました。芸能人の方々も今、カミングアウトをされる方々も大変多いわけですけれども、けさもお料理番組に北斗晶さんですか、活躍されております。しかし、彼女も毎年、ちゃんと検診を受けていたと。ところが見逃されたということだったわけなんですね。　実は、このマンモグラフィーでは、がんの疑いがある白い影の有無を医師が判定しますけれども、この乳腺の密度が高い、いわゆる高密度乳腺という人は乳房全体が白くなって、異常の有無がわかりにくく、判別が困難であると聞きました。異常なしと判定されてしまうケースが多いんだそうです。　実は、日本人女性の半数以上が乳腺の密度が高い、いわゆる高密度乳腺と言われております。多くの日本人女性はこのことを知らず、マンモグラフィーさえ受けていれば安心だと思っているというのです。　先ほどもちょっと次長の答弁もありましたけれども、マンモグラフィーというのはなかなか男性にはその大変さであったり、その痛みというのは想像しがたいものだと思うんですけれども、例えば体の一部をぎゅっと圧縮する、それだけでも、そのぐらいは理解していただけると思いますけれども、こういった乳房というものを挟み込むわけです。こんな板状にするわけで、本当に痛いです。それを両方の胸にしていくって。本当に恐怖もありますし、そういった部分で、それでもマンモグラフィーを受けられる方もまた本当にいいわけですけれども、しかし、こういったことで、私も初めて知りました、高密度乳腺。特にアジア系の女性には多いそうなんです。なので、このマンモグラフィーさえ受けていればというところが盲点になっていくということです。　先進地においては文書や電話で、あなたは高密度乳腺でありますということを伝えて、見えにくい乳腺でも異常を見つけられる超音波検査を隔年で実施している自治体もあるそうです。　本市の場合は、その方の乳房のタイプ、見つけにくい高密度乳腺の方のチェックとか、またお知らせとか、そういった体制というのはあるのでしょうか。
   ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　現在、本市では２か所の検診事業所のほうに乳がん検診をお願いしておりますけれども、このうち１か所では本年４月から検診結果の中にその乳腺のタイプというのをお知らせするようになっております。　その中で、今おっしゃったとおり、どうしても高濃度の乳腺ですので、超音波検査もあわせて受けてくださいというようなお知らせもしております。　もう１か所につきましては、現在、国とか、それから乳がん学会とかの動向を見ておりまして、市町村の要望に応じた形で乳腺のタイプをお知らせするような取り組みを今、検討していらっしゃるということでしたので、また今後の動きをこちらのほうとしましても注視しまして、できるだけ皆さんに、ご自分の体のことをお知らせする方法に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　鹿児島市の相良病院附属ブレストセンターの放射線科の戸﨑部長は、自治体に対し、受診者に不利益にならない通知の方法を早急につくることを指摘されております。　ピンクリボン運動発祥の地アメリカでは、高濃度乳腺の方には通知を法令で義務づけている州が半数以上だそうです。先進地の通知のあり方を研究することが必要と考えます。　ぜひもう１か所のほうにもそのような方向で、自分が高密度とか、そんなこと、本当に私たちは知りませんでした。ですので、私の世代でもまだまだその確率があるわけで、そういったことまで丁寧に受診者にとって不利益にならない体制を、姶良市はいち早く取り組んでいただくことを要請して、次の要旨２に入ります。　小学校６年生と中学校３年生に対して、しっかりと教育をしていただいてるということで、安心はいたしましたけれども、私は子どもを生む可能性のある女性には、できれば義務教育の段階で、生涯にわたる健康管理や自分自身の体、自分の体は自分で守るという意識の啓発を進める教育が必要だと考えております。女性がみずからの体について自己決定を行い、健康を享受する権利、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス／ライツを初め、喫煙によって乳がんのリスクが高くなる可能性があることなど、少子化・非婚・晩婚化の時代だからこそ、女子生徒には、女性にはそのような具体的な教育をしっかりと受けていただきたいと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　がんをほかの疾病と区別したり、特化したりして特別に扱うわけではないんですけれども、がんという疾病を知ることを通じまして、ほかのさまざまな疾病の予防とか、それから望ましい生活習慣のあり方なども含め、健康教育そのものを学校教育では取り扱って指導するようになっております。　ここでは、がんについては日ごろからがんになりにくい生活習慣を心がけると同時に、万一、自分や家族、親しい人ががんと向かい合うことになったときに備え、がんについての正しい知識を身につけておくことが大切であること等を学んでいるところです。　国立がん教育センターの小冊子なんですけれども、このような、がんの種類別のものがございます。このような小冊子を乳がん・胃がん・大腸がん等のがんの種類とか早期発見を呼びかけるという意味で、ここ５年間にわたって、教育委員会のほうから中学校２年生を対象に、全員にお配りしているところです。　若い世代にがんの正しい知識の周知を図るという意味で配布しているところでございます。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　とても大切なことだと思います。　今、次長がお示しになった中で、ピンクの小冊子がありましたが、それがひょっとしたら女性の関係になるんでしょうか。そういうことでもないんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　今、４種類ございますが、乳がん・大腸がん・胃がん・肺がんという、このピンク色のものが乳がんのものでございます。 ◆３番（新福愛子君）　特に女性の場合は、どうかすると10代でお母さんになる子も出てきたりします。妊娠したときに乳がんが発見される方もいらっしゃいます、子宮がんも同様です。そういったことをしっかりと義務教育の段階で学んでいただくこと、これは女性だけではないと思います。男子生徒にもしっかりと学んでいただき、それぞれの性に基づいた特有のがんがあるということも知っていただきたいと思いますし、それが生きる力、本当に生涯を通してその人らしい人生を歩んでいく基本になる、健康のことだと思いますので、さまざまな形で、国もようやく教育に乗り出したということを確認させていただきました。本市でもしっかりと対応していただくことを要請して、次の健康週間に入ります。　乳がん・子宮がんで要精密検査という通知を受けられた方の最高齢者、どのぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（福山惠子君）　お答えいたします。　ちょっと統計上のことになりますので、乳がんで要精密になった方の中には60代までが一般的でありまして、70代についてはこの５年間の中では５人ほどいらっしゃいます。ちょっと細かいところの年齢についてはちょっとこちらのほうで、今のところ、私が把握しておりません。申しわけございません。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　実は、私の周りで乳がん・子宮がん、それぞれ80歳以上でがんということがわかった方がいらっしゃいます。乳がんの方は残念ながらお亡くなりになりました。子宮頸がんの方は、手術と治療を受けながら、今もお元気にお過ごしでございます。女性は生む機能を持つゆえに、もう子どもを生むという、そんな年齢ではなくなっても、生涯、生む機能を持つゆえに、いくつになっても特有の病気と向き合っていかなければならないという厳しさを改めて認識しております。　高齢者に対しても子宮がん・乳がん、嫌がる方も多いですけれども、ぜひその辺のことも啓発しながら、セミナー等も開催していただけたらと。高齢者のサロン等でもそういったこともお話していただくのも１つの道かと思っております。　実は、この乳がんというのは、もう大体切除するというのが、最近、温存型とあとは切除するのと、いろいろな方法があるわけですけれども、もし乳房を切除しても自分の乳房以外の皮膚組織を移植したり、シリコンインプラントを入れたりすることで、失われた乳房の外見を再びよみがえらせる乳房再建手術があります。2013年から保険適用となっていることとか、高額療養費制度も活用できることなど、こういったこともやはり自分が罹患する、しないにかかわらず、知っておくと怖がらなくてもいいのだと、ちゃんとそういった手立てがあるのだということ、そういったことも知るためにもセミナーの必要性を感じます。　また、切除された方は家族と温泉に行きたくても温泉に行けないとか、もう鏡を見るのもやめておりますとか、そういった方々がいらっしゃるようですけども、この乳房再建ということを受けると、本当に、また、もう一度、自分を取り戻したと、希望に燃えて社会復帰をされている方、また仕事復帰をされている方々も多く見られます。　女性の方々の不安を取り払う、正しく怖がり、正しく認識し、正しく予防していく。そういったためにセミナーの開催を重ねて要請しておきます。　そして、またやっぱり啓発が大切だと思います。ホームページやさまざまな発信もあると思いますけれども、例えば来年開局するＦＭで啓発のメッセージを流したり、ゲストを招いて対談なども考えられないかどうかっていうことも提案もしてみたいと思っております。この辺、ちょっと時間を長く取らせていただきましたけれども、さまざま述べさせていただきました。このことについて西井上副市長に所見を求めたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（西井上洋子君）　所見を述べます。　早期発見・早期治療というのは本当に大事なもので、がんは１から４までステージがあります。それによって５年生存率っていうものが物すごく違ってきます。　ですから、本当に怖がらずに、とにかく検診を受けて、そして治療してほしいと。　そして、なぜ検診を受けないかっていう方の中には、やはり自分ががんを宣告されることによる怖さというか、そういうもので受けない方もいらっしゃるんですけれども、昔と違って、医学はどんどん進歩しております。私も13年前にがんになり、ステージ３と言われ、大腸がんになったんですけど、こうやって元気でおります。　そういう意味でも、不治の病、皆さん、亡くなるのはみんな100％死ぬんですけれども、そういう意味では怖いものではない。今からの治療っていうのは転移する、転移したときにどうするかっていうようなふうに今、医療のほうも進んでおりますので、ぜひそこは受けてほしいと思います。　そして、るる今、言われましたけれども、本当に私たちは恵まれているなと思いました。日本人の寿命がこんなに長くあるのは、やはり健康教育、そして予防接種やこういう健康診断によって医療制度が充実している、保険制度が充実しているおかげで長生きさせてもらっています。　もう世界中を見ると、そうではなくて、おむつかぶれだけで死んでいく人、そういう、輸血の設備も物すごく不衛生と、それから子どもを生むときにも不衛生な中で母親が死んでいく。そういう世界において、本当に日本に生まれたことをとても幸せに思います。 ◆３番（新福愛子君）　やはり女性たちは長生きをされます。この女性たちの健康長寿というものが実は姶良市の財政にも、突き詰めれば反映されて行くのではないかと。その人、その人の１人の幸せな人生と同時に、社会への貢献も健康を享受すること、維持していくことでするということも確認をしていきたいと思います。　あえて男性がとても多いこの議場でこの話題をさせていただいたのは、ぜひ男性の皆様、連れ合いの皆様、そしてお嬢さん、ご家族の周り、ご近所の方々の女性の皆さんに、検診に行かれましたかと、そういう優しいお言葉をかけていただきたいと思います。皆様のそのお声かけが背中を押すことは間違いないと思います。　それでは、項目２のＡＥＤに入ります。　いろいろＡＥＤについては今までも質問もあったわけですけども、屋外に設備したのが盗難されるとか、そういった答弁もありまして、非常に残念に思うことです。　ちょっと確認をさせていただきます。　昨日も質問があったと思いますが、119番通報から現場到着までの所要時間が長い地域ベスト５をお示しください。 ◎消防長（岩爪隆君）　お答えいたします。　通報から現場到着までの所要時間が長い地域、これを５つの地区を挙げるとすれば、一番長いところにつきましては北山地区、北山の木場地区ですね、そして次が西別府、西別府の上嶽地区、次が漆の上地区、続きまして日木山の中野地区、そして５つ目が小山田地区の市来原地区になるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　ベスト５という表現もあまりよろしくなかったかもしれませんけれども、大体皆様、予想どおりだったのではないかなというふうに思っております。この後の３項目めが、北山地区の活性化でございまして、ここにも関連がしていくのかなと思いつつ、聞かせていただきました。　この地域で救急救命講習の受講状況ですね、救急車が来るまで時間がかかるわけですので、その間に救命の行動が取れたら、大変それは素晴らしいことになるのではないかと思いますけども、受講状況。それから救急医療キットというものを女性消防団も啓発に努めておりますけれども、この辺の普及率はどのようになっておりますでしょうか。 ◎消防長（岩爪隆君）　お答えいたします。　普通救命講習の受講の状況から申し上げます。　まず、最初のこの北山地区におきましては、普通救命講習の受講者が49名ほどおられます。各、この５地区は受講者につきましては一般の方は非常に少ないように感じます。消防本部としましては、各地区の消防分団、消防団員に全消防団員に受講をお願いいたしまして、現在のところ全消防団員が受講しているようでございます。　まず、この北山地区から申し上げますと、49名中33名が団員の方々でございます。そして西別府地区、これにつきましては85名の受講者のうち22名の方が消防団員でございます。そして蒲生の漆地区でございますが、25名の受講者のうち13名が団員の方でございます。あと日木山の中野地区につきましては84名おられますが、このうち15名の方が消防団員の方でございます。そして最後の小山田地区、これにつきましては148名の方が受講されておりますが、13名の方が消防団員ということでございます。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　ＩＱキットのほうは省かせていただきます。　では、この５つの地区でＡＥＤがちゃんと準備されてる地区は、どこがありますでしょうか。 ◎消防長（岩爪隆君）　お答えいたします。　この５地区のうち日木山の中野地区、この地区だけがＡＥＤがございません。他の４地区につきましては学校・公共施設、そういったところに設置がしてあるようでございます。消防本部といたしましては、来年度、今年度末には各地区の消防団、各分団にＡＥＤの設置を計画しておりまして、今年度末には全分団に設置が実現するというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、教育委員会所管の公共施設とか、今、学校とかっていうお話もありましたけれども、学校教育施設などで休日や夜間にスポーツ等を楽しんでいらっしゃる施設のＡＥＤの設置状況はどのようになってるというか、おわかりになりますでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（平田満君）　お答えいたします。　まず、学校施設でございますけれども、小・中学校につきましては22校、全校設置されております。それから社会体育施設、いわゆる総合体育館、それからナイター場、弓道場等がありますが、これは13ありますけれども、その中で一応、隣接の施設等を場所によっては弓道場とほかの施設が隣接してるという形で含んで７施設は設置されてると。それから社会教育施設につきましては１施設、すみません。利用されている施設数で言いますと、教育委員会所管では36施設があるということでございます。 ◆３番（新福愛子君）　そういった施設というのは、やはり24時間体制ではないと思います。また休館日とかあると、そこではまた使えないし、学校がお休みだと中には入れないということで、そういった中でもスポーツ等を楽しんでいらっしゃる、そういうことを考えると、やはり今回提案させていただいております屋外設置というのは有効なのではないかなと思っております。鹿児島マラソンでも最後、心肺停止状態になった方がＡＥＤで救われたという、第１回目には忘れられないような、そういったことも起きたようでございます。画像をお願いいたします。　これが、鹿児島市に設置してある壁に埋め込み型というか、貼りつけ型というか、こういったものがどんどん普及しているようでございます。はい、結構です。　鹿児島市では現在、132台の屋外設置が進み、市民への安心が広がっております。安心・安全に暮らせる環境整備の一環として、ＡＥＤの屋外設置の検討を期待していきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　現在の設置状況、それとどのぐらいの活用をされてるかということも、やはり精査しなければいけないというふうに思います。それらを、精査しながら方向性をどうするかということが示されるのではないかというふうに思いますので、そのように検討させていただきたいというふうに思います。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、最後の北山地区の活性化について、再質問させていただきます。　北山よかとこ探し実行委員会の皆様が第１回のスタンプラリーをされたわけですけれども、実は、私も初めて里帰りをした、初孫を連れてこの第１回スタンプラリーに挑戦いたしました。北山伝承館では、父が通っている竹かご教室を参観することができ、北山町のランチョンマットづくりに挑戦、嫁も大変喜んでおりました。県民の森では学習館や巨木の館で屋久杉のミニ講座を受講、スターランドＡＩＲＡでは貸し切り状態でプラネタリウム鑑賞と、上田館長さんから天文台を案内していただきました。草文では、泊館長さんのおもしろくて丁寧な説明を受けながら、何千点もの貴重な品々を見ることができました。北山にはたくさんの宝があることを再認識することができました。北山よかとこ探し、この顔ぶれですね、実行委員の。どんな方々がメンバーとなっておられるんでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　これは、県民の森管理事務所が中心になって進められた事業でございまして、その中に今、申された各施設の責任者の方々と校区コミュニティ協議会の方が参加されて、この実行委員会が組織されたというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　何とかこれもうまい具合に、今後も地域活性化を進めたいというふうにおっしゃっているようですので、第２回目が来年あることを期待したいと思っております。　これだけの施設を回ると半日では無理です。やはり１日、たっぷり北山を満喫していただけたらいいなと思ったんですが、残念なことに、今、北山地区にはお食事を提供してくれるお店が１軒もありません。とても残念です。お弁当も持ち込みで、それもまたよいのでしょうけれども、あそこにある、あそこが何がおいしいとか、あると、本当に人は行きますね。実は、私たちも所管事務調査で島根県の邑南町、これは子育て支援日本一を目指すところで行ったんですが、付加価値として地元にレストランを、地産地消の、しかも半端ないんです、本当に一流シェフを招いて、フランス料理やイタリア料理の講習などもしながら、ごらんになったと思いますけれども、お聞きになった方もいらっしゃると思いますが、今週でしたか、テレビに出ておりました。もうびっくりでした。人口１万ちょっとの町に年間90万からの方がＡ級グルメを楽しみに通われるんだそうです。　この北山地区においしいものを提供してくれる、例えばイチゴもありますね。なので、ふんだんな季節にはスイーツなどもつくっていただき、カフェなどがあったら、もうそれだけでも女性は行くと思います。こんな仕組みづくり、企画部のほう、商工観光課とか何か考えておられませんでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　この北山地区にそういったレストランをつくるという構想を我々は持っては、今、準備はしておりませんけれども、実は地元の中から今、そういったような声を聞かれたのかもしれませんけれども、食事を提供できる体制を整えるべきじゃないかなというような話は今、ふつふつと沸き起こっていることは事実でございますので、もしかするとそういった流れができ上がってくれば、レストランとまではいかなくても食事とか、またはお弁当とかを提供する体制ができる可能性はあるというふうに考えております。 ◆３番（新福愛子君）　邑南町も高齢のお母様が、自分がつくった野菜をそこで提供していただいて、ご自分でも召し上がりに、自分のつくったものがイタリアンとかフランス料理とかに変わって、もううるうる、泣きながら、うれしいって、頑張って、野菜つくりますって、地域の方々も元気になっておられました。そんな夢も描いております。　そうですね、市としても、山口県でしたでしょうか、家賃をちょっと応援するとか、そういったことも、ちょっと行政が背中を押している、支えていく、そういったことが起爆剤につながっていくという実例もありますので、ぜひ先進地、あちこちあるようでございます、研究されることを願っております。　また、春には桜祭りがありますね。夏にはその野外研修場での宿泊も楽しそうです。北山上地区ではレンゲの里プロジェクトが始まり、れんげ米が誕生、来年春には田んぼ一面をレンゲ畑にするイベントも計画中であることもフェイスブック、うちの若い職員が中心になってアップされております、鹿児島のおへそ姶良カルデランで知りました。お盆には柱松という古くからの伝統行事があることも、同僚議員のフェイスブックで知りました。また、来年の春、県民の森ではこれまでの桜祭りをやめまして、鹿児島マラソンの翌週、３月12日に春を先取り、第１回ウォーキング大会が開催されるようでございます。これだけの施設や県民の森が隣接し、四季折々の顔を持つ、まさに宝の山、北山でございます。　来月11日にはイオンタウン姶良で北山校区の魅力をたっぷりお届け、「おもしてど北山」が北山校区コミュニティ協議会の皆様によって開催されるようでございます。いよいよ北山が動き出したという感じでワクワクしてまいります。商工観光課や農政部が中心となってカモコレに続け、北山物語の扉を開く仕掛けづくりはできないものか、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　偶然ですけれども、昨日、北山の皆さんと交流を持つ機会がございました。その中で高齢化率が67％ということでございます。危機的集落ということに当たるんでしょうが、しかし、お住まいの皆さんは実に若々しい、お元気です。　それで、きのう、いろいろとアドバイス、私のほうもさせていただいて、イベントをいろいろ打たれるんですが、皆さんが遠慮、田舎の方は遠慮されて、もうかるということに抵抗があられるということで、それが逆ですと。田舎を高く売ってくださいという言い方でアドバイスをして、イベントを打つことによって、皆さんがかかわる、そのことによって幾分かの収益が上がりますと、励みになるわけですね。先進的には上勝町の例に倣って話をしたんですが、やはりそういう形でイベントをやっぱり育てていくためには、やはり原資も要りますので、そういうことについては私も含めて職員が積極的にかかわるので、どうぞ活用くださいという話をしておられて、皆さんが何か夢が出てきたみたいな話をしてくださるのが、とてもありがたかったと思います。　リーダーもおられますので、そういう意味で北山は今後、大きく、そういうふうに伸びてこようというふうに思いますので、学校のことも含めて行政としては手当をしていきたいというふうにも思っておるところであります。 ◆３番（新福愛子君）　力強いご答弁いただきました。どんなにか希望を持たれたことでしょう。　それでは、最後の北山小学校について、再質問をさせていただきます。　今、市長からありましたように、高齢化率が姶良市一の北山地区なんだそうですね。本当に昔はもう、中学校まであって、子どもさんもたくさんいらしたというふうに聞いております。　参考までに伺います。姶良市の小規模校は、小学校ですね、特認校制度を取っておられますけれども、５校それぞれの、先ほどちょっとご紹介もあったわけですけれども、５校それぞれの児童数と地元校区内の児童、特認校生ではなく、もともとの地元の児童の数、おわかりになりましたらお示しください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　特認校制度を引いております小学校は市内に４校ございまして、竜門小学校は60人中50人、永原小学校は37人中12人、北山小学校は24人中３人、漆小学校は21人中６人、全体で142人中71人というふうになっております。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　特認校制度がなければ本当に厳しい状況になっていることがよくわかりました。何とかこの制度をしっかりと維持していただき、やはり小学校というのは、学校というのは地元の希望になります。なくなると本当に寂しくなります。ぜひこの小学校の存続に向けて力を入れていただきたいというふうに思っております。　北山小学校の場合は、中学校になると山田中学校への通学となります。同じような地理的条件で距離的にさほどない竜門小学校でも定住促進住宅の空室と児童数の減少が深刻です。やはり中学校になると部活動との兼ね合いがネックになるようです。　現在、北山から山田中に通学されてる生徒は何名で、来年度以降はどのような状況にあるのかを、お示しください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　北山から山田のほうに、すみません。ちょっと聞き漏らしました。（発言する者あり）北山小学校からほとんど全員が山田中学校に通っているわけですが、今後、北山小学校の地元の子どもたちは小学校１年生と３年生と５年生でございますので、現在、地元の子どもさんは全てまた中学校に通うということになるわけですけれども。ちょっとかみ合わない、すみません。 ○議長（湯之原一郎君）　今の答弁でよろしいですか。　暫時休憩します。（午前10時59分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時00分開議） ◎教育長（小倉寛恒君）　現在、山田中に北山小から何名行ってるかということについては、手元に数字はございません。　ただ、今、北山小学校に在籍しているのは５年と３年と１年です。３年と１年は教頭の子どもですから、もう５年生しか、純粋な地元の子どもはいないという状況です。そういう意味で危機的な状況ということは言えるかと思いますけれども。今後、そういう意味で地元に住む子どもたちをふやしていくということは、必須の問題だと思っております。 ◆３番（新福愛子君）　北山小学校は来年創立50周年を迎えられるそうです。北山地区の活性化のためにも希望あふれる小学校の存続を要請し、質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、新福愛子議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前11時02分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時08分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１４番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の１人として一般質問を行います。　その前に、少し述べさせていただきます。　年金の支給額の抑制を強化する国民年金法等改定案が25日、衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。本案は物価が上がっても賃金水準が下がれば年金を減額する、安倍政権が法案に盛り込んだ柱の一つであります。　現役世代の賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準をさらに引き下げるものです。年金を賃金物価以下に抑制するマクロ経済世代での未実施分を、翌年度以降に持ち越して実施することが盛り込まれ、際限のない年金削減を押しつける内容となっています。　賃金が下がれば物価が上がっても年金支給額を引き下げる、この法案は高齢者だけでなく将来、年金を受け取る世代にも大きな影響を与え、世論調査でも６割が反対しています。法案はきっぱり断念し、安心できる年金の確立へ検討議論を進めるべきであります。　質問の１、介護保険制度の改定についてであります。　安倍政権は2014年医療介護総合確保法の可決を強行いたしました。この法律は多くの高齢者を介護サービスの対象から切り離し、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的保険補償を土台から掘り崩す改定となっています。改定介護保険法は要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移し、介護予防日常生活支援総合事業、新総合事業に改編します。新総合事業は平成29年４月から実施されますが、この事業は予算に上限がつけられ、自治体は大幅な抑制を求められます。厚労省が提示した新総合事業のガイドライン案は、１つに低廉な単価のサービスの利用普及、２つ目には認定に至らない高齢者の増加、３つ目に自立の促進という３つのやり方で事業の効率化を図るよう、自治体に指示しております。　低廉な単価のサービスの利用普及とは、ヘルパーなど介護職によるサービスを、非正規やボランティアなど人件費の安い非専門職のサービスに置きかえていくということです。既存介護事業所による専門的サービスとボランティア・民間業者・ＮＰＯなどに委託する多様なサービスが用意されております。　２つ目の認定に至らない高齢者の増加とは、要介護認定を受けない人をふやすということです。要支援相当の人を安上がりのサービスに移し、介護保険制度上の要支援者という存在自体をなくしていこうというのです。　３つ目は自立の促進、これは介護サービスから卒業を推し進めることです。要支援者、要支援相当の人は要支援状態からの自立に向けた目標を持たされ、行政から目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了が求められます。　姶良市では平成29年４月から介護予防日常生活支援総合事業が始まります。まず、国が示すガイドラインのうち、要支援の介護予防サービスを新総合事業に移すことに対して、姶良市の取り組みを伺います。　まず最初に、第６期介護保険事業計画では、平成29年度要支援者認定者の予測数値を1,498人と示しています。このうち、平成29年３月まで介護保険のサービスを受けてきた人は引き続き訪問通所介護の介護保険の予防給付を受けられるのか、お伺いします。　２つ目には、新総合事業のサービスを希望する人で、介護保険の予防給付事業の対象とならない人の割合をどの程度と見込んでいるのか、お伺いいたします。　次に、新総合事業を利用する要支援認定者と介護保険の対象とならない人に対するサービスについて、どのようなサービスが必要だと考えているか、お聞きします。　新しく要支援１、２の認定を受け、新総合事業を利用する人のサービスについて、介護保険の事業のように専門職による専門的ケアの必要性を認めているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、介護事業所がどのような条件であれば、これまでどおり新たな要支援者に対しても介護保険と同等の訪問通所介護サービスを提供できるのか、条件整備をする必要があるのではないかと思いますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。　次に、新総合事業への移行については、サービスに見合った単価の保証が必要であり、多様なサービスや地域での支え合いは自治体が責任を持ち、住民主体の活動をサービス削減の手段としないことが求められます。姶良市は要支援者に対する現行のサービス水準が維持できると考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、病児保育事業について、お尋ねいたします。　全国病児保育協議会は、病児保育の理念として、少子高齢化社会の現代、日本において子育てで親が最も困難を感じるのは子どもが病気のときであり、子どもが病気をすると親は非常に不安に陥るため、社会で親を支えていかなければならない、そのとき、子どもの利益を最善にする方法を講じるシステムが必要である。　だから、病児保育とは単に子どもが病気のとき、保護者に変わって子どものお世話をすることだけを意味しているわけではないこと、また子どもが病気のときには、より一層身体的にも精神的にも、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たされるケアがされなければならない。　そのため、病児保育事業は子どもの立場を代弁する専門家集団、保育士・看護師・医師・栄養士等が子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話を行う子育てのセーフティーネットとしての役割を担うべきことを述べております。　まず最初に、姶良市の病児保育の現状について、平成25年から27年の実績、延べ利用者数月平均利用者数など、及び現在の登録者数はどのようになっているかもお伺いいたします。　次に、病児保育施設における課題はどんなことがあるか、お伺いいたします。　病児・病後児保育利用者がふえ、日によっては断られることもあります。また、感染症で利用する児童が多く、異なる感染症である場合や回復期に近い子どもを預けるときなど、保護者から病児の利用者と部屋を分けてほしいとの多くの声があります。病児保育室の増室と病後児保育室の新設で、安心・安全な保育事業ができるよう、施設の整備が必要ではないでしょうか。これは３と４の要旨と一緒に質問いたしました。　次は、送迎対応についてお伺いいたします。　保育士に預けた後、体調が悪くなった場合、その都度、保護者が保育所まで迎えに来ます。特に集団の保育に入った最初の年はさまざまな感染症に罹患しやすく、毎日熱を出す子どもが多く、仕事を休まなければ対応できない共働きや、ひとり親家庭に大きな負担となっております。体調不良となった子どもを送迎し、病院の専用施設等で一時的に保育することを可能とする送迎対応サービスを、姶良市においても実施できないか、お伺いいたします。　次に、企業主導型保育事業について、お伺いいたします。　安倍内閣は待機児童解消加速化プランの柱として、企業主導型保育事業を新設し、待機児童５万人分の受け皿にするとしています。今、保育所に入れずに困っている保護者の要求に応える施設なのか、お尋ねするものであります。　平成29年４月から始まるイオンゆめみらい保育園あいらの保育事業について伺います。　まず最初に、企業型保育事業は認可外施設であり、補助金の管理、事業の執行を内閣府が行い、県が指定監督するとなっています。事故等があった場合の責任はどこが負うのか、お伺いいたします。　次に、この事業の基準の問題です。多様な就労形態に対応した保育サービスができるとあります。一般的な保育所とは内容も保育の組み立ても大きく異なり、通常の保育以上に専門性が必要です。日常の保育以上に安全を担保できる基準が必要ですが、保育士の配置や保育室の面積など、施設の基準はどのようになっているか、お伺いいたします。　以上で、最初の質問を終わります。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　堀議員のご質問にお答えいたします。　１問目の改定介護保険についての１点目のご質問にお答えいたします。　今回の介護保険法の改正により、従来、予防給付として実施されていました介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の中の、介護予防・生活支援サービス事業に移行されることになりますので、引き続き同様のサービスを受けていただくこととなります。　２点目のご質問にお答えいたします。　本年６月１日現在、65歳以上の方で要支援の認定を受けている方は1,270人、65歳以上の人口の5.7％となっております。　このうち、訪問介護を利用している方が305人、通所介護を利用している方が249人であり、要支援認定者に占める割合は、訪問介護で24％、通所介護で19.6％であり、約２割の方が利用されております。　新総合事業の対象者は、改正前の介護保険法の要支援者に相当する者と同等と規定されていることから、要支援認定者数の推計値の約２割程度の方が対象者と見込んでいるところであります。　３点目と４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　新総合事業では、指定介護サービス提供事業所による従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同等のサービスも引き続き実施をすることから、ケアマネジャーによる介護予防マネジメントに基づき、専門職による専門的ケアが必要と判断された場合には、そのサービスを受けていただくことになります。　５点目のご質問にお答えいたします。　従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同等のサービスを実施する場合、人員配置基準や施設基準等の実施基準は、従来の予防給付の基準を基本としていることから、既に事業を実施されている事業所においては新たな条件整備を行う必要はありません。　６点目のご質問にお答えいたします。　新総合事業で実施するサービスのうち、従来のサービスと同等のサービスにつきましては、実施内容や実施基準について、従来の予防給付の基準を基本としていることから、サービス内容は変わらないものと考えております。　また、その報酬につきましても、国が示した単価の上限はあるものの、専門サービスにふさわしい単価設定が適当であると考えております。　市といたしましては、新総合事業への移行後も、現行の要支援者に対するサービス水準が維持できるものと考えているところであります。　次に、２問目の病児・病後児保育事業についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成25年度から医療法人こころの陽「陽の木かげ」の１施設に病児保育を委託しており、対象児童はおおむね生後３か月から小学６年生までで、その保護者が市民または市内に就労している方としております。　利用実績につきましては、延べ利用者数が平成25年度が215人、26年度が430人、27年度が510人となっており、月平均の利用者数はそれぞれ18人、35.8人、42.5人と増加傾向にあります。　登録者は、本年10月末日現在で196人であり、延べ利用者数は373人となっております。　２点目のご質問にお答えいたします。　10月25日に開催しました子ども・子育て会議において、委員の方々から、利用児童がいない場合でも開設の必要がある、看護師と保育士の人材確保が難しい、病児看護だけではなく、保育の視点も必要とされ、質の維持・向上が難しい、病状の変化や保護者の都合によって、当日のキャンセルが多いため運営が難しい、との意見があり、市としましても病児保育施設における課題として捉えているところであります。　３点目と４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　病児保育の利用者が時期によっては多くなり、また感染症の児童がいるため利用できなかったという事例は把握しております。　また、さまざまな感染症への対応や、病気の段階によっての対応など、病児だけではなく、回復期にある病後児の保育施設を整備する必要があると考えております。　なお、現在、事業委託しております医療法人から、当該施設の移転増室等の計画がある旨を聞いておりますので、今後、検討してまいります。　５点目のご質問にお答えいたします。　仕事を休まなければ対応できないことが大きな負担となっていることは承知しており、市におきましても送迎サービスについて検討を重ねているところであります。　次に、３問目の企業主導型保育事業についての１点目のご質問にお答えいたします。　企業主導型保育事業は、今年度、内閣府が待機児童解消のために進めている新規事業であり、認可保育所の設立や定員増による待機児童解消の施策に加え、従来の事業所内保育事業では保育できなかった３歳児から就学前の児童を保育できるようにし、企業が積極的に従業員向けの保育施設の整備に取り組める事業となっております。　また、地域の子どもたちの地域枠が設定でき、企業と地域との連携も考慮された事業となっております。　この保育園の設置主体は、イオンタウン株式会社で、経営主体は株式会社テノサポートとなっており、事故等があった場合の責任につきましては当該企業が負うことになると考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　基準につきましては、国の助成を受けておりますので、職員数・職員資格・保育室等の広さ・給食設備・園庭等について、認可保育所と同様の基準で定められております。　また、イオンタウンに開設される保育園は、その基準に加えて、子どもたちが過ごしやすいような環境を整備されると聞いております。　保育時間につきましては、認可保育所の基準が１日11時間以上の開設となっておりますが、この保育園は午前７時から午後10時までの15時間開設される予定となっております。　以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君）　再質問を行います。　まず、最初の介護保険のところです。　これまで訪問通所の介護を介護保険給付の中で受けてきた人は、引き続き同様のサービスを受けられるということでございますが、この認定期間中は引き続き利用可能ですけれども、次の更新結果が要支援１と２の対象となった場合でも、原則、緩和型サービスＡに移行していくよう、これはガイドラインが示しているわけなんですけれど、そのとおりでしょうか。そのとおりに姶良市の場合もなりますでしょうか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今、議員のほうからございました要支援１、２ということで、支援総合事業のほうに移行した場合、今までなどの取り扱いと若干、違ってくるわけなんですけれども、受けるサービスにつきましては基本、今、申されたそれぞれのサービスにつきましてはそのまま移行するということで、国からもそういうことできておりますので、姶良市としても同じような形で対応したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　要するに、今、受けている人はそのままだけれども、その認定の更新が来たときにはサービスＡとか、そちらのほうに移行をしていくということで、ガイドラインが示しているとおりでよろしいわけですね。　では、次に移りますが、２割ぐらいの方が対象だというふうにお答えいただきました。この窓口のチェックリストの件でお尋ねいたします。振り分けをするチェックリストのところですね。　窓口の担当者がサービスのこの割り振りの判断を行うわけですが、現行制度では介護申請があれば要介護認定の手続きを行いますが、新しい制度では市の窓口で基本チェックリストにより判断することになります。　要介護の判断は、医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しく、特に要支援２と要介護１の状態は極めて近く、認定ごとに要支援と要介護を行き来をする人もあるわけですね。要介護認定を今回、省略して、基本チェックリストを活用することは、要支援相当はもちろん、要介護１相当の人の受給検診外等、状態を悪化させかねません。　そこで、これまでと同じように、専門家によるきちんとした介護の認定を申請し、非該当になった人にチェックリストを活用するという手法を取っている自治体も多く見られます。確かに、これは有効な手段だなと思ったところなんですが、これを実施しているところが東京の武蔵野市というところがこのような手法を取っております。また、岡山県の倉敷市、これは現行相当のサービスのみでチェックリストは認定を希望しない場合のみ実施をしております。　そして、また横浜市はチェックリストでは不十分なのでこれまでどおり認定を受けるという手法を取っているところがあります。　私は、このようなやり方が大変いいやり方だなと思うわけなんですけれども、このやり方に対しまして見解をお聞かせください。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　まず、今回、新しい新総合事業から始まったこの基本チェックリストの考え方、あり方について、姶良市のちょっと考え方についても述べさせていただきたいと思います。　基本チェックリストのあり方につきましては、今回、来年の４月からスタートします新総合事業によるサービスのみが、訪問型サービスと通所型サービスを利用する場合に、今まで１か月かかっていた要介護認定を省略して、当該、事業サービスの利用対象者とすることで迅速なサービスができると、利用につなげることができると考えております。また、国のほうでもこのことに対してチェックリストの使い方についても、いろいろ類似点を述べていらっしゃるところでございます。　また、訪問型サービスや通所型サービスのみの利用者希望というだけで、基本チェックリストを選択するということはなくて、窓口において相談内容を丁寧にお聞きした上で、ご本人にとって一番いい形、適切な選択ができるようにしたいということで考えているところでございます。　具体的には相談があった場合には、相談の目的や希望するサービスなどを聞き取って、住宅改修とか福祉用具の貸与、それから訪問介護等のサービスを希望される方には、これまで同様、要介護の認定を受けてもらい、そして要介護、介護予防給付の中でサービスを利用してもらうことになるという形で考えているところであります。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　確かにこれまでかかっていた日数が短縮されまして、その場でということになりますので、迅速な対応というのは確かになるかと。迅速なサービスに結びつくということにはなろうかと思いますけれども、そのことによって、なかなか高齢者の方々っていうのは、その場で自分の主観的な考え方、客観的な考え方を表すことができないというのもありますし、わずか25項目の中でのチェックリストで、本当に正しい診断が、判断ができるのかなと、大変心配するところでございます。　やっと、そのまちもそのような対応を取っているかと思うところでございます。　また、これまでの制度では、介護認定の結果に納得できない場合は不服審査請求もできましたけれども、今回の介護改定では、これもできないのではないかと思うところなんですが、この新しい制度におきまして、チェックリストによる判定結果に納得できない場合、このような場合はどのようになりますか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　確かにこの新総合事業における今回、先ほど申し上げましたけれども、来年の４月からスタートする事業でございます。　基本チェックリストにつきましては、相談窓口において必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるよう、本人の状況を確認するものとして用いるとしていることから、基本的に質問項目の趣旨を聞きながら本人が記入し、それから状況を確認するものであること。　それから、相談に来られた方が希望されれば要介護認定等を受けることもできることなどから、先ほど申し上げましたけれども、丁寧な説明をしながらの一応、理解を求めて記入をお願いするということでございますので、行政処分には当たらないものと、一応整理されているところでございます。　また、相談に来られた方に対しましては、相談の目的や希望するサービスを聞き取るとともに、新総合事業のサービス内容について説明し、特に介護予防、生活支援サービス事業に関してはその目的・内容、それからメニュー・手続等について十分に、先ほど申し上げましたけれども、説明をするということで対応しようということで考えておるところでございます。　また、こうした説明を経て、基本チェックリストを記入していただくものでございますので、理解・納得をいただいた上で進められるものであるということで認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　チェックリストの段階で丁寧な説明を行うので大丈夫だということかと思いますけれども、そのチェックリストのあり方・違いにも私は疑問を持っているものでございます。　次に移させていただきます。　介護報酬単価についてお尋ねいたします。　介護現場の声を聞き、すみません。介護事業所の件での介護報酬単価について、お伺いいたします。　介護現場の声を聞き、来年から事業に反映させていくことは、大事なことだと思いますが、これまでに介護事業所に対しましての新総合事業についてアンケート調査とか、そういったお話、事業者を交えてのお話、そういったことがなされたのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今回のこの新総合事業につきましては、市民に不安を与えないようにということで、今、申された事業所の関係についても同様でございます。　実は、この総合事業への移行に向けまして混乱等が生じないように、適切な説明を行っていくことが必要ということで、去る11月18日に姶良公民館におきまして事業所、それから医療機関、一般市民を対象としまして説明会を開いたところでございます。　ここでは今、申し上げました、それぞれの福祉関係の事業所、それから医療機関など200か所程度に一応、ご案内を申し上げて、約400名の方がご参加いただいて、今、議員のほうからもございましたけども、この内容について周知をしていただくような形でご説明を申し上げたところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　市民もその対象の中にあったということですが、これは何らかの形でお知らせをされたわけですか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　市民ということでございましたけれども、ここにつきましてはその関係者ということで、一応、周知のほうを図ったところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　わかりました。　介護報酬の単価の件ですが、市町村がこの改定になった時点で決めることになっておりますが、市が報酬単価を割き過ぎますと、現行相当のサービスは存続できなくなって、多様なサービスをつくり出すことも容易ではありませんし、できたとしても質的にも量的にも、要支援者のニーズに応えることが困難になって来ると思います。また、事業所の経営も大変になってきます。　そこで、姶良市の総合事業における報酬単価はいくらになるのか、お示しください。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今回もこの新総合事業の関係を受けまして、私どものほうでも十分検討させていただいたところでございます。　現行のこの介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護のサービスにつきましては、地域支援事業の中で同様の基準のままに継続して、それから専門的なサービスを提供が行われること及び制度改革に伴う混乱を避けることを踏まえまして、現行の報酬単価、月額の定額制を継続したいというふうに考えているところでございます。　また、議員のほうもご心配されてる、この次に付加されて追加されてました基準緩和型の訪問型サービス及び通所型サービスの報酬単価は、国の地域支援事業の実施要項において、現行の報酬単価を下回ることと定められておりますけれども、大幅に減額することで職員の確保が困難になることを避けるために、姶良市としましては現行の95％程度に設定したいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　よその地域では、大体７割から９割ぐらいというふうにお聞きしている中で、この姶良市が95％というのは確かに、いろいろ総合的に考えての判断だなと思うところでございます。そういう意味では影響というのは少なからず抑制することができるのかなと思ったところでございますが、この報酬単価の95％というのは、今後もいわゆる29年度じゃなくて30年、31年度もこの報酬単価は継続されることになりますか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　新しい事業が導入されるということで、今回、姶良市としては95％という枠をというか、設定をしたわけなんですけれども、ただ、今申されましたように、私どものほうでも協議検討を重ねたところでは、他市の状況、７割から今９割てことで議員おっしゃるような形でして、来年からスタートするということもお聞きしております。　今後、このまま95％をキープできるかどうかということについても、今後も他市の状況とか今の実際、付加される緩和サービスの状況も緩和しながら、調査・研究していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　緩和型サービスに移るにあたりましての報酬単価は、いわゆる95％ということに定めることはできないということになりますね。総合的な判断になろうかと思います。　それでは、次の質問に移りますけれども、この緩和型サービスの人員基準の中で、ホームヘルパーの資格がなくても一定の研修を受ければ、無資格者でもサービスを提供できて、事業責任者も無資格でもよいとされております。このことから、現行相当サービスに比べ、低い単価を設定することになると、結果的には低廉なサービスを提供することになり、またサービスの質の低下、これも避けられないのではないかと思いますが、どうでしょうか。　また、この一定の研修として厚労省は、旧３級ヘルパー研修は50時間を想定しておりますが、姶良市の研修時間はどの程度になりますか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　まず、この中で緩和したサービスということであるわけなんですけれども、新総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、従来型の現行相当サービス以外に今、議員おっしゃるように自治体が定める緩和した基準により市から指定を受けた事業所にサービスを提供することができるようになっており、この中でも無資格者でもサービス従事できるように基準を定めることとなっております。　例えば、身体的に問題はないけれども、高齢者がごみ出しとか買い物とかができずに困っている場合、介護福祉等の専門職でなくても、援助する必要がないと思われるために、例えばこの前の質問の中にもありましたけども、ワンコインとかいうことで、シルバー人材センター等の事業所のごみ出しとか、買い物等、ケアプランに沿って行うということもできるようになってます。　ですから、一概に無資格者だからということで単価の関係にいきなり影響があるというふうには感じてないところでございます。　また、資格のない者につきまして、研修に基づいてということですけれども、私どものほうで今、考えているのは、２月を研修のほう、予定しております。　先ほど申し上げました説明会の中でも各事業所にもこのことは説明しております。２日間で９時間20分ということで、カリキュラムをどういうふうにするということもお伝えしているところです。この中では具体的に申し上げます、カリキュラム案を申し上げますと、例えば介護保険制度論、高齢者の理解と介護の心得、コミュニケーション技法、認知症の理解、高齢者の権利擁護、自立支援のあり方といったような科目について講義、または演習をしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　現行相当サービスが緩和型になり、またその緩和型の中でも基準を定めてやっていくということですが、その委託の形としてシルバーセンターに委託するとかいうことになろうかと思いますが、身体介護を除きましてほかの援助に対しましては、既に実施しているところの話ですけれども、シルバーさんのお仕事に従事されている方々っていうのは男性の方が多いと。そうなりましたときに、この生活援助に関わっていただく上で大変不安を感じていると、そういった声もございます。そこら辺の配慮は今後、十分なさっていく必要があろうかと思うところでございます。　また、この一定の研修の件ですけれども、研修が約50時間であるべきはずのをわずか９時間、９時間20分ということでございますが、自治体レベルでは12時間から18時間が適当だというふうに厚労省のほうも言っているようでございます。そういう意味からはかなり低いようですけれども、これはこのようなやり方でいいのでしょうか。もっとふやすとか、そういったことのお考えはございませんか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えいたします。　今回の新総合事業が29年４月からスタートするということで、当然、説明会も先ほど申し上げましたように、11月の18日に開催しただけだと。　そして、これに当たるためにはある程度の期間の中でしなければならないということで、今回、私どものほうで計画しましたのは、今、議員のほうでおっしゃられましたけれども、時間数にすれば不足するところもございますけれども、内容的なものについては十分これで足りるということで認識して、今回、この説明会を開催するということで計画しているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　内容を十分検討されて、十分な研修が行われるように望むものでございます。　このヘルパーさんのお仕事の件でございますが、身体介護を初め、訪問介護を担うヘルパーさん、ホームヘルパーが行う援助というのは、単に家事の代行ではないと思います。利用者との関係を築きながら、生活援助を通じて心身の状況や生活の環境に応じて働きかけ、生活の意欲を引き出す専門職であります。この専門職の援助があって、何とか在宅での生活ができていると、こういうふうに言われております。一定の研修がわずかではございますが、本当にこの専門職としてのヘルパーが大丈夫なのかという心配がとてもございます。　このヘルパーさんは、利用者の自宅に訪問して、生活全般の支援を行い、まさに在宅サービスの要でございます。そういう意味では専門職のヘルパーさんではなく、無資格者でも、そして研修を受けた方でもいいということは、私としてはサービスの低下につながっていくのではないかと懸念するところでございます。　次に、新総合事業の移行についてのサービスに見合った単価の報酬が必要であるということでの中で、両支援者に対する現行のサービス水準は維持できるというご答弁でございました。　確かに新制度のスタート時点は、現行の給付費を尊重して現行のサービスをほぼ維持しますが、これは先々日の同僚議員にもこのような答弁でございました。この「ほぼ」という言葉がちょっと気になったところでございますが、しかし、最終的には、自治体の給付水準を後期高齢者人口の伸び率３％から４％に平準化していくというのが厚労省の方針であります。現在は介護予防給付費の伸び率、いわゆる５％から６％なんですね。それを３％から４％に抑えるというのが厚労省の方針でございます。いわゆる総合事業の事業費に上限をつけるということですね。常に、それを超えた場合は国庫補助金も出しません。　自治体はガイドラインが示した、先ほど申し上げました３つの手法、利用料金の負担増など、あらゆる給付抑制策を取らざるを得なくなってくると思うんですね。介護保険給付から市町村事業に変わり、予算の総枠に駆り立てる、これが総合事業の改定ではないでしょうか。どのようにお考えですか。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えします。　今現在、姶良市のほうでも、さまざまな形でこういった介護関係の事業をやっているわけなんですけれど、新総合事業にかかわらず、この医療関係のことも含めて、今、おっしゃるように、国が示してます５％から６％を３％から４％に下げると。大きな目標ではございますけれども、これに従って姶良市のほうもさまざまな事業関係を行いながら、施策のほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　じゃあ次、病児・病後児保育の事業についてお尋ねいたします。　病児保育事業の課題の１つでありますキャンセルについてお伺いいたします。　この医療法人が行っております陽の木かげというところですか、ここのキャンセル率はどのくらいでしょうか。また、そのキャンセルに対する対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　お答えいたします。　キャンセル率につきましては、平成27年度で約40％になっております。　このキャンセルにつきましては、病児保育をされているほかの全国的にはキャンセル料を取っていらっしゃるところもございますが、現在、姶良市で委託をしているところでは、キャンセル料を取らずに運営をされているということでございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　40％ということですが、全国の平均は27％というふうにお聞きしております。かなりこの姶良市の事業ではキャンセル率が高いということが言えるわけなんですが、病児保育事業のこのキャンセル率が高いことは、運営を困難にしてるということにもつながるわけで、それはなぜかと言いますと、キャンセル時のときも人員の配置をしますので、人件費がかかったり経営を圧迫してると、こういう状況があろうかと思います。　また、キャンセルに関しましては隔離部屋を別に用意できないこともこのキャンセル率の数値を引き上げている大きな原因になっているとのことでもございます。　以上のようなことから、課題を解決するには、病児保育室の増室と病後児保育室を新設することであると思いますが、そのことで保護者は仕事を休まずにすみますし、施設側も受け入れて人数をふやすこともできると思います。結果としてキャンセルが減り、経営を軌道に乗せることもでき、子どもを安心して預けることができると思います。　現在、ご答弁で計画があるということですが、実施はいつからの計画になっているのでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　現在、実施をされているところから今、計画が出てきております。その中には現在の場所から移転しまして部屋を、部屋数をふやしまして、病後児保育のですね、隔離ができるような形もできるようになるという形で出てきております。それに合わせまして病後児保育も実施をしたいということで出されておりまして、補助が伴いますので、県と協議をしている段階でございます。 ◆１４番（堀広子君）　じゃあ、送迎対応サービスについてお伺いいたします。　この事業の利用条件といたしましては、事前の利用登録が必要となっております。平成28年の４月の時点では141名でしたけれども、きょうのご答弁では196人と、はるかに多くなってきているわけですが、その内訳、いわゆる加治木・姶良・蒲生の登録者の内訳を教えてください。 ○議長（湯之原一郎君）　暫時休憩いたします。（午前11時58分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時59分開議） ○議長（湯之原一郎君）　答弁をお願いします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　加治木地区でございますが、地区別の登録の割合としまして18％、姶良地区77％、蒲生地区１％、鹿児島市が４％、これは就労されている方になります。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　もう１回、加治木地区のほう、教えてください。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　加治木地区が18％です。 ◆１４番（堀広子君）　姶良地区が特別に多いようでございます。　送迎サービスがあることで、姶良市全域の児童を対象とすることができます。　また、姶良市においても共働き率が高くて、昔と比べますと保護者の両親や頼れる親族が、近くにいる人が大変少なくなってきているという、こういう現状もございます。そのようなことから、もう送迎対応サービスを早目に実施すべきだと思いますが、その点はいかがでしょう。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　送迎サービスにつきましては、現在、制度がはっきりと固まった状態でほかの自治体の状態を見まして、その後に進めたいということで、今、検討しております。 ◆１４番（堀広子君）　わかりました。　できるだけ早目に実施していただきたいのですが、他の町の動向を見るというのはどういうことでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　制度が始まりまして間もないものですので、事業の骨格自体がまだはっきりとこちらのほうが見えておりませんので、誤った運用の方法をしないようなかたちで進めたいということで検討しております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　慎重な審議をしているということで理解をしてよろしいですね。　企業主導型の保育事業に移ります。　認可保育施設指導指針によりまして、県が指導監督を行います。指導基準にある年１回の立ち入り調査は県知事に立ち入り権限があり、調査するものですが、今の事業所内保育での立ち入り調査は、現在ですね、６割も行われていないという状況があります。さらに政府は新たに５万人分のこの受け皿を、この企業主導型保育事業に充てるということで、この事業が導入されているようでございます。　５万人の受け皿を決定いたしましたので、これは恐らく2,000か所分になろうかと、そうなるとますますこの立ち入り調査の未実施がふえる危険性さえございます。　私が、なぜこのようなことをご指摘するかと言いますと、それは認可外施設がふえ続けると起きてはならない子どもの事故、いわゆる死亡事故が毎年繰り返されております。そういうことからも2015年度だけでどれだけの方々の命が亡くなったのか、命を落とされたのかなと思うところてすが、おわかりだったらお示しください。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　申しわけございません、手元のほうに資料がございませんので。 ◆１４番（堀広子君）　これは新聞報道等に載っていた記事でございますけれども、私が知る範囲では年間14件ですね。そのうち10件は認可外保育施設となっております。　また、この間の報告では12年間で174人も亡くなっております。　認可外の死亡事故は入所者数で比べますと認可の60倍という試算もあります。立ち入り調査の未実施の施設がたくさんあり、死亡事故を防げなかったことなどの実態があります。今回の企業型保育でどうなるのか、大変心配でございますが、どのようなご認識をお持ちでしょうか。すみません。市長、お願いしてよろしいですか。 ◎市長（笹山義弘君）　設置については、従来の基準を運用するということで聞いておりますので、そのように安全対策についても同じように図られるものというふうに認識しております。 ◆１４番（堀広子君）　認可保育所と同じように基準を定めているということでございますが、この利用対象者についてです。事業実施の従業員の児童を受け入れるために開設されていれば、結果として利用者は地域の子どもだけであってもいいというふうになっております。そうなると、待機児童対策としても、市がイオンタウンに保育所を作ることができることになりますが、この件についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　お答えします。　今回のイオンのほうで設置していただくこの企業主導型につきましては、地域枠を持っているということは理解しているんですけれども、ただその前に、まず従業員が60名の定員枠の中で、まず従業員のほうを何名するかっていうのがまず１番目です。ですから、例えばフィフティー・フィフティーならいいんですけれども、例えば従業員のほうが40名だったら地域枠のほう、姶良市の子どもたちのほうは20名という形になりますので、その点については、全員が姶良市の児童というわけにはいかないというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　時間がありませんので、次に移りますが、保育料の設定は６月にこれは設定されたわけですけれども、事業者の裁量で設定されるというふうになっておりますけれども、保育料はいくらになりますか。　それから一緒にお尋ねします。　いずれにしましても、企業主導型保育事業は市町村が関与しない無認可施設であり、既存の事業者内保育よりも低く、保育の最低基準に大穴をあけるものであります。姶良市の保育水準を守るためにも、そして子どもや労働者の安全のためにも、この企業主導型保育については慎重に、また助言も含めながら進めていくべきではないかと考えますが、ましてや日本共産党はこの企業型主導型保育事業は進めるべきではないという考えを一方では持っております。市長の考えをお聞きいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　背景には待機児童の解消ということが迫られたということであろうと思います。そういうことから、国においてこれを解消すべく新たな制度を創設したというふうに理解しております。今後はその運用等についてしっかり検証と言いますか、しっかり監視していきたいというふうに思っております。 ◆１４番（堀広子君）　保育料の設定を手短に、おいくらになりますか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君）　イオンで行われる保育料につきましては、時間によってまちまちでございますが、例えば80時間で１万8,000円から２万円、230時間ですと２万7,000円から３万円ということで、設定をされております。 ◆１４番（堀広子君）　事業所の裁量で決められたということで理解してよろしいですね。　じゃあ、最後に。認可保育所の拡張・拡充、大幅な職場改善、そして保育士不足の解消に向け、国や自治体が保育に対する公的責任を果たしていくことを求めて、終わりといたします。 ○議長（湯之原一郎君）　これで堀広子議員の質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時20分から開きます。（午後０時09分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時17分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　13番、渡邊理慧議員の発言を許します。 ◆１３番（渡邊理慧君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。私は日本共産党市議団の一人として一般質問を行います。　今回は原発についての質問を取り上げておりますが、福島事故後の法律改定で原発の運転は原則40年と明記され、運転開始から40年たった原発は廃炉にすることが原則となりました。極めて例外の場合に１回だけ20年まで延長することができますが、原子力規制委員長は、めったにないことだと明言してきました。　ところが、高浜原発１、２号機の運転延長がことし６月に認められたことに続き、美浜原発３号機も運転延長が認可されました。原発は老朽化すれば放射線を浴びる原子炉の壁も、もろくなり、配管なども傷んで事故は起こりやすくなります。運転期間が短ければ安全というわけではありませんが、法律に明記した40年で廃炉の原則をなし崩しにすることは、不信と不安が高まり、重大な問題であると言えます。　それでは、質問に入ります。　質問事項１、原発について。　川内原発１号機は10月６日から約２か月間、定期検査のため停止しており、12月８日ごろには再稼働予定、２号機は12月16日から定期検査の予定となっています。７月の県知事選挙で誕生した三反園知事は、定期検査前に九州電力に即時停止を求める要請を行っております。　また、知事は原子力災害避難計画の見直しにも触れております。　１、原発停止を求める県知事の誕生についての見解と、改めて原発に対する市長の考え方を伺います。　２、知事とともに九州電力に原発停止を求めるべきではないかと思うが、見解を伺います。　３、本市の原子力避難計画の内容をお示しください。　４、熊本地震後の原子力防災対策は図られたのか、お伺いいたします。　５、本市は原発事故が起こった場合の避難先となっておりますが、受け入れ態勢はどのようになっているか、お伺いいたします。　質問事項２、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の取り組みについて。　日本共産党は５月27日に民進党など野党４党の共同で、性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案、ＬＧＢＴ法案を衆議院に提出しております。　ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉ですが、一般的にはこれら４つのカテゴリーに限定しない多様な性的指向（性的魅力を感じる性別）と性自認（自分の性別に対するイメージ）のあり方を表すために用いられております。　2015年６月26日、アメリカで同性婚が最高裁判所の判決により合法とみなされました。日本でも同性カップルを結婚に相当する関係と公的に認めるパートナーシップ制度を開始している自治体があります。ＬＧＢＴの約６割は中学生までの時期に自覚をしており、普通ではないという誤った情報がいじめや不登校の原因にもなり得ます。　１、文部科学省は2015年４月30日に同性愛や性同一性障害を含む性的マイノリティーの子どもについて配慮を求める通知を、全国の小・中高などに出しています。本市はこの通知についてどのように対応しているか、伺います。　２、教育現場では本市の状況をどのように把握してるでしょうか。調査は行われているのか、お伺いします。　３、大阪市淀川区ではＬＧＢＴ支援事業として、ＬＧＢＴ当事者と職員との意見交換会や、ＬＧＢＴ専用の電話相談、職員向けハンドブックの作成などを行っております。この取り組みをどのように評価されるでしょうか。本市でも取り入れてはどうか、お伺いいたします。　質問事項３、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。　１、姶良市は平成28年２月に姶良市人口ビジョンと姶良市総合戦略が策定され、５か年計画の取り組みとなっております。今後の展開について具体的な内容がわかりづらいように思えますが、市民への見える化をどのように図るのか、お伺いいたします。　２、連携中枢都市圏の取り組みとして、平成28年10月31日に鹿児島市から宣言書が出されており、姶良市も含まれております。連携して取り組むことができる分野として雇用拡大や医療サービスの提供などが上げられておりますが、どのような形で進めていくのか、お伺いいたします。また、市はどのような立場で臨むのか、お伺いします。　以降は一般質問者席から質問をいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　渡邊議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、２問目のＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の取り組みについての１点目と２点目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。　１問目の原発についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　川内原子力発電所は、原子力規制委員会の新規制基準の適合審査を経て、昨年８月に１号機が、また同年10月に２号機が再稼働しております。　同発電所は、再稼働後、初めて１号基の定期検査及び県知事の要請による特別点検が実施されており、今後の知事の原子力政策への動向を注視していきたいと考えております。　また、九州電力株式会社におきましては、安全協定・防災協定に基づき、住民の安全確保を最優先とした稼働運転に努めていただきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　本市の原子力災害避難計画は、平成25年10月に策定し、26年６月に一部改定を行い、ホームページでも公表しております。　本計画は、市地域防災計画原子力災害対策編の一部を構成する位置づけで作成しており、川内原子力発電所が原子力災害対策特別措置法第15条の全面緊急事態に陥った場合の本市の初動対応、ＵＰＺ圏内住民への情報伝達、避難経路、避難所、住民輸送計画、避難行動、要支援者対策等を明記しております。　本計画につきましては、原子力防災訓練での避難体制の実効性、地域防災計画との整合性、複合災害時の避難経路、避難所等を勘案して、今年度中に、より実効性の高いものに改定していきたいと考えております。　４点目のご質問にお答えいたします。　九州電力株式会社におきましては、熊本地震以降、従来の設備の一斉点検、安全確保の機能整備の作動試験と確認等に加え、専任点検チームによる特別点検、川内原子力発電所周辺に地震観測点をふやし、活断層の調査・検証、避難道路の確保支援、関係自治体の避難計画に対する支援体制強化に取り組まれております。　また、災害発生時等においては、事実を隠蔽することなく、適時かつ正確な情報を発信することを改めて確約したことから、防災対策は図られているものと考えております。　５点目のご質問にお答えいたします。　川内原子力発電所の全面緊急事態時の風向きなど、気象条件により、薩摩川内市、阿久根市のＵＰＺ圏内住民が、屋内避難から概ね１週間以内に本市に避難する計画になっております。　この広域避難計画で、両市の避難対象地区、本市への避難経路、避難施設等が定められており、この概要は、市地域防災計画原子力災害対策編原子力災害事前対策及び資料編に記載しております。　次に、２問目のＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の取り組みについての３点目のご質問にお答えいたします。　大阪市淀川区では、平成25年９月に全国に先駆けて、行政として初めて「ＬＧＢＴ支援宣言」を発表され、意見交換会・啓発活動・電話相談・パネル展やリーフレットの作成などの事業を実施し、ＬＧＢＴに関する理解と支援の輪を広げられているようであります。　これらの取り組みは先進的であるとともに、日常の社会生活で苦しんでいるＬＧＢＴ当事者や周囲の方々へ支援する体制づくりを図ることの必要性も認識しているところであります。　本市における取り組みとしましては、市内の保育士の方々を対象に、「子どもの人権、多様な性を認め合う」と題した講座を実施し、これらの理解と人権意識の醸成を図ったところであります。　また、現在実施しております女性相談におきましては、多様な方々の相談を受ける体制は整っているものと考えております。　多様な方々が生き生きと暮らせるまちづくりを進めるためには、まずＬＧＢＴに関する正しい知識と理解が必要であることから、今後、市民の方々への正しい情報の発信について検討してまいります。　次に、３問目のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市の総合戦略については、策定後に事業実施・評価・改善を行うこととしておりますので、毎年、外部委員からなる総合戦略推進会議を開催して、事業の進捗状況の確認や評価をしていただき、その結果を踏まえて事業の効果的な展開を図っていくこととしております。　また、その内容等につきましては、議会に報告するとともに、市民の方々にも広報紙やホームページなどを使って報告していきたいと考えております。　２点目のご質問にお答えいたします。　鹿児島市の連携中枢都市宣言の中には、取り組むことが想定される分野として、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上が掲げられております。　本市と鹿児島市との間で、これらの分野において連携中枢都市圏を形成するためには、両市間で協約を締結する必要があり、本定例会に追加議案として提案し。ご審議いただくこととしております。　議決後には、両市の担当者が連携分野に基づく連携事業について協議し、４市長会議、外部委員からなるビジョン懇談会、パブリックコメント等を行って、事業の確定を図っていく予定であります。　また、この連携中枢都市圏構想は、合併に向けた取り組みではなく、あくまで広域連携であり、それぞれの市はその連携において対等に協力していくものであると考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　２問目のＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の取り組みについての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　性同一性障害にかかる児童生徒につきましては、学校生活を送る上で、特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒及びその保護者の心情等に配慮した対応を行うよう、管理職研修会で指導したところであります。　児童生徒が、自分自身の性同一性を可能な限り隠しておきたいという心情や、気づいていない場合もあることから、調査は実施しておりません。　以上、お答えといたします。 ◆１３番（渡邊理慧君）　それでは、原発についてから再質問をいたします。　原発に対する市長の見解については、今後の知事の原子力施策への動向を注視するとの答弁がございましたけれども、三反園知事が川内原発の停止を申し入れたのはことしの４月以降、熊本や大分などで地震が続発し、震源の１つとなった断層帯の延長線上に川内原発があることからも、住民の間で不安が高まったからでございます。　しかし、２度の運転停止の申し入れには応じられませんでした。これは住民の不安と選挙で選ばれた知事の意向を軽んじているものではないかと思います。　原発は未完成の技術で、地震などの影響も完全に予測することはできず、原子力規制委員会や政府がどんなに合格と言っても、事故が起きない補償にはなりません。九州には地震を起こす活断層や大きな火山があり、予想がつかない大地震や火山噴火が起きる可能性が十分にあることを申し上げておきます。　避難計画の見直しについては県知事も少し触れてはおりましたが、本市の原子力災害計画については今年中に改定を考えられているということでございましたか、どのようにこれはご検討されているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理監（堀之内勝君）　お答えいたします。　本市の原子力災害避難計画の改定についてでございますが、現在、松生集落からの避難経路として３経路を設定しておりますが、やはり複合災害等によって道路の陥没とか土砂崩れにより通行障害の可能性があることから、ほかに２経路、現在、検討しております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　この避難計画についてはＵＰＺ圏内でのあの計画が主になっていると思いますが、地震で原子力発電所が被災した場合は30kmではおさまらないと思いますけれども、事故が起こった場合の30km以上の地域に対する対策は考えているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理監（堀之内勝君）　お答えいたします。　30km圏外において放射性物質が飛散した場合の対策でございますが、現時点で避難計画は策定しておりませんが、やはり市の地域防災計画の原子力総合対策案並びに原子力災害避難計画を準用する形で対応したいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　非現実的なものであると市民の安全は守れないと思いますので、役割分担など、きちんとした実効性のある計画を立てていただきたいと思います。　それから、本市の原発事故が起こった場合の避難先になっている場合の受け入れ態勢についてお伺いいたしますけれども、受け入れ人数は何人を想定されていて、この場合の水や非常食はどこが準備するようになっているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理監（堀之内勝君）　お答えいたします。　広域避難に対する受け入れ態勢についてでございますが、本市におきましては薩摩川内市から3,833世帯、8,609人を受け入れる予定としております。また、阿久根市におきましては2,206世帯、5,305人を受け入れる体制となっております。　備蓄食料等についてはまだ詳細協議は行われておりませんので、今後、協議していきたいと考えております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　もしかしたら、あした、事故が起こるかもしれないという状況もございますので、早急に検討をしていただきたいと思います。　それから、またこの避難者が長期滞在をしなければいけないという状況になった場合は、どのように対応されるでしょうか。 ◎危機管理監（堀之内勝君）　お答えいたします。　避難者の長期避難についてでございますが、現在、本市の指定避難所、または県の施設が避難先としてなっておりますが、やはり学校等であれば市の教育委員会、また避難元、自治体と協議を行いながら対応を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　今、自治体などとも協力をしてとありましたけれども、川内から8,609人と阿久根から5,305人を受け入れた場合に、大変な人数となりますけれども、本当に対応ができるんでしょうか。 ◎危機管理監（堀之内勝君）　お答えいたします。　これだけで約１万4,000人ぐらい受け入れることとなりますが、本市だけの対応では困難であると考えております。この件については国・県からの補助があると思っております。
   ◆１３番（渡邊理慧君）　災害が起こった場合は、受け入れるだけではなくて、本市の住民の安全も守らないといけませんので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。　先月、総務委員会で所管事務調査で伺った福島県二本松市では、東日本大震災で避難者の受け入れを行っておりましたが、大変苦労されているようでした。グラウンドに仮設住宅などを建てて対応されておりましたが、2011年に事故が起こって５年以上たっておりますが、いまだに仮設住宅に住んでいらっしゃる方もおられます。また、放射能汚染についても山間部は除染されていない地域があるにもかかわらず、国は28年度の除染事業しか示しておらず、29年度の実施については示していないということでございました。この原発の問題はまだ山積しているということが明らかでございます。　７月に三反園知事が当選したのに続き、新潟県知事選で原発再稼働反対を掲げた米山知事の勝利は、原発を抱える地方自治体の住民が民意に反して再稼働を行う安倍政権と電力業者へ、厳しい批判と不信を抱いていることの証言でございます。市長はこのような認識を持つべきであるとうことを強く申し述べておきます。　次に、ＬＧＢＴの質問に入ります。　ＬＧＢＴは、女性同性愛者のレズビアン、男性の同性愛者のゲイ、男性も女性も両方好きになるバイセクシャル、自分の性別や表現する性別のイメージが出生時に割り当てられた性別のイメージと合致しないトランスジェンダーの頭文字ですが、性のあり方が多くの人に比べ少数派の人たちのことを性的マイノリティーといい、ＬＧＢＴはその総称として使われております。　またＬＧＢＴの象徴として６色のレインボーフラッグが世界中で掲げられております。　文部科学省は2015年の４月に出した数値に引き続き、ことしの４月１日には性同一性障害や性的思考・性自認にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員向けのパンフレットを発行しております。このパンフレットは文科省の数値がベースとなっておりますが、さらに学校や教育委員会から寄せられた質問や回答、学校での状況調査の結果なとが加わっております。　本市はこのパンフレットを活用されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　文科省から配られた通知、それからパンフレット等については配布して指導しているところでございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　このパンフレットも詳しくいろいろと載っておりました。　電通ダイバーシティ・ラボによる2015年の調査によりますと、日本にＬＧＢＴ該当者は7.6％いるという結果が出ており、13人に１人の割合でＬＧＢＴ当事者がいることになります。これは、左利き、ＡＢ型の人が日本人に占める割合とほぼ同じです。ですが、当事者の多くは気づかれないように注意をしながら生活をしているのが現状で、実際には身近なところでＬＧＢＴの存在を感じない人が大多数であると思います。　今までに学校でＬＧＢＴに関する相談などが寄せられているか、把握をしていればお示しください。また、あった場合はどのような対応をされたのかお伺いいたします。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　姶良市でも各学校でそのような相談、教育相談等があったのかというようなことで学校からの聞き取りをしているところですけれども、これまでにそのような実態はございません。　ただ、小・中学生の段階におきましては、例えば個別に調査をするとかというようなことではなくて、子どもたちに性同一性の自覚を訴えていくとかというよりも、保護者や、それから教職員の日ごろからの観察、相互の連携など通しまして、実態を把握して、本人に寄り添った関わりをして行くことが大事なのではないかなというふうに考えているところです。　ただ、今後、本人や保護者からの訴えがあれば、しっかりと本人に寄り添った、全職員でチーム学校としての取り組みを迫られてくると思います。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　最初の答弁でもいただきましたが、調査は今のところされていないというところでございましたが、この文科省からのパンフレットだったらＱ＆Ａのところにも載っておりますけれども、みずから明らかにする準備が整っていない児童生徒に対し、一方的な調査や確認が行われると、当該児童生徒は自分の尊厳が侵害されている印象を持つ恐れもあります。このようなことも踏まえ、教育上の配慮の観点からは申し入れがない状況で具体的な調査を行う必要はないと考えられますということから、無理に調査をすることも大変ではあることは認識をしております。　トランスジェンダーの多くの人は、小学校入学前や小・中学校での性別の違和感、小・中学校の時点での性別の違和感を自覚しております。男女に分けられることの多い学校生活に大変な苦痛を感じております。性別の違和感は決して、わがままなどではなく、人としての尊厳にもかかわる深刻な悩みです。それが原因で学校に行けなくなってしまう人や精神的な病気になってしまう人もいます。全ての子どもたちが、ありのままの姿で学校生活を送ることができるようにするためには、周囲の人の理解と配慮が必要でございます。　例えば、文科省の通知に示されている服装に関することですが、学校における支援の事例といたしまして、自分で認識している性別の制服や体操着の着用を認めるとなっております。そのため、もし２年生まで女子制服を着ていた生徒は、３年生から男子用の制服を着て登校するということも、相談によっては考えられるということでございます。　しかし、制服を変えることによって、必然的にカミングアウトをするということになります。　そこで、本人が困らないか、ほかによい方法がないかなど、先のことも踏まえながらきちんとした話し合える環境が大切であると考えます。児童生徒へのこういった配慮ができるように、教職員の方たちも知識を身につける必要があると思いますが。　この指導を行っているということでございましたが、教職員の研修等については何かされているでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　教職員への理解を深める方策ということで、人権教育の一面として、性同一性障害を捉えて校内研修会とか講演会等を通じて、理解を深めていこうというふうに考えているところです。　また、さきほど出ました、きめ細やかな配慮ということで、服装、子どもたちの服装のこと、それから髪型のこと、それから特に上履き、下履きの色分けとか、それからトイレのこととか、それから水泳の時間の過ごし方等について、そういう小さな一つ一つの細々した配慮をしっかりしていこうというふうに研修を深めているところでございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　意識を上げるように取り組んでいただきたいと思いますが、相談をしない生徒の中にも同性を好きになる自分は何なのだろうと、知識がないために自己否定をして悩む子どももおります。異性愛前提の社会、異性愛前提の学校生活の中では自己肯定感が低くなってしまいます。　そこで、学校でもＬＧＢＴの啓発運動を行っていただきたいと思います。　大阪市淀川区の取り組みで、ＬＧＢＴ啓発展示パネルが作成されており、これはダウンロードできる資料として印刷・配付が自由にできるようになっておりましたけれども、このようなＬＧＢＴに関するパネルなどを学校や保健室の中でも掲示するなどということができないか、お伺いいたしす。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君）　お答えします。　自分で自覚ができていない子どもたちというのもあるかと思うんですけれども、何より保護者も学校側も、子ども理解ということが大事なんじゃないかなというふうに考えています。子どもたちが小学校の高学年から中学校に上がるころ、そういう身体的な成熟を迎えるそういう時期において、やはり表れてくると思いますので、子どもの様子をしっかりと保護者・教職員が見ながら進めていくことが大事かなと思っています。その時々の子どもの様子を的確に捉えて子育てに関すること、子どもの様子に関することなどを相談を通して進めていきたいと思っています。今のところ広報とか掲示については研究をしてまいりたいと思っております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　当事者の話では、保護者にもカミングアウトをするのは、なかなか勇気がいることだというふうに感じていらっしゃるようでございます。　昨年の８月、次のような事件がありました。東京の大学で、男子学生が同級生の男子に恋愛感情を抱いて、その旨を直接伝えました。告白された同級生は、その後、大学院生のライングループにその事実を公表してしまいました。それに衝撃を受けた学生は悩みながらも、大学の相談室に相談をします。しかし、まともな対応をしてもらえず、精神状態が不安定になり、転落死をしてしまいました。普通ではないといった誤った情報により、当事者を悩ませることは重苦しい課題でございます。　このようなことを払拭するためには、やはり小さいころから知識を身につけ、ＬＧＢＴに対する偏見をなくさなければならないと思います。学校内で性的マイノリティーについての学習などを行うことはできないか、お伺いいたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　今、議員のご質問の中に、いわゆる同性愛と性同一性障害を今度ＬＧＢＴと包括した言い方で質問されております。そういう意味でちょっとかみ合わないところがあると思います。　いわゆる同性愛には男性が男性として男性を愛する、あるいは女性が女性として。自分の性に対する違和感というのは全くないわけですね。　ところが、性同一性障害というのは、そういう自分の性、自己認識と、それから生物学的な性と不一致を生じてる。これが性同一性障害でありまして、文科省の通知文の中でも同性愛のことは一切触れてないんです。だから、性同一性障害についての指導というのはこれは学校の中ではやってるということで、今、例として挙げた大学生は、これは同性愛の問題だろうと思いますけれど。　これを今、義務教育の段階でそのことを触れるかって言うと、そのことについては触れることはできないということでございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　ＬＧＢＴはいろいろその性同一性障害やレズビアンやゲイなどの一定のその全部含めて、最近はＬＧＢＴＱなどと言われているところもあるんですが、これは総称として使われているので、私はこの中に含めて質問をさせていただいております。　このＬＧＢＴのことで悩んで自殺を考える人もいるということは事実でございます。自殺を考える人は約65％もいるようです。そして、実際に自殺未遂を経験をした人も15％いることはわかっております。正しく肯定的な情報を得ることが重要であるということを申し述べておきます。　また、セクシュアリティーによって差別を受けないような社会にしていくことが重要です。それには教育現場での理解の促進が必要であるということを申し述べておきます。　ＬＧＢＴについては、全国で少しずつ取り組みが広がってきているようでございます。　2015年６月にアメリカで最高裁判所が、同性婚が合憲とした判決の影響が日本にも波及をし、少しずつメディアでも取り上げられているようになってまいりました。　最近のメディアのＬＧＢＴ報道量を１月１日から10月31日までの10か月間で比べますと、2014年は109件でしたが、2015年には324件、2016年には703件と、年々増加をしております。これはＬＧＢＴの問題が注目され、社会的認知が広がっているということもありますが、一方では希少価値の高いニュースであり、まだ社会に溶け込んでいない、日常に馴染んでいないということが表されております。　姶良市のホームページでＬＧＢＴと入力して検索をかけてみましたが、現時点では私の一般質問の通告しか出ませんでした。姶良市の相談窓口はどこになっているのか。また、鹿児島県の相談窓口はどこか、というのはわかりにくいようです。　ホームページで検索すると、ＬＧＢＴの説明や相談したいときはどこに連絡すればよいかなど、何かページが表示されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えします。　議員おっしゃるように、今、ＬＧＢＴにつきましては市の女性相談のほうでは個々対応しているところでございますけれども、いわゆる広報と言いますか、こういう多様な生き方があるということを認め合うというようなところでの知識、それから理解を得られるための情報と言うのは出して、不足しているようでございますので、今後、それについては取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　姶良市のホームページは心の健康相談窓口というページがございますが、この中にＬＧＢＴ、もしくは性的マイノリティーという表記を入れてもいいのではないかと思います。　本市でもまだ専門では取り組まれていない状況だと思いますが、現時点で相談したいという方がいらっしゃった場合、窓口は女性相談のほうで対応されるということでしたが、市役所での相談の方が来られた場合には、どう対応されておりますか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　私どもの男女共同参画課に女性相談の窓口というのがございまして、相談員が２人おります。そちらのほうを訪ねていただければ相談には応じられるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　当事者にとっては、性的マイノリティーに知識のある相談員がいるかどうかということが心配のようですけれども、知識のある相談員がいらっしゃるんでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えいたします。　これまでも相談というのを１件、受けております。中身としましては暴力というようなところでの窓口でございましたけれども、実際はＬＧＢＴの相談ということでございまして、その対応はできております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　市のほうで十分に対応できるように研修などを進めていただきたいと思います。また、全国規模で相談ができるホットラインなどの番号を載せるなど、市での対応だけでなく、いろいろな角度で検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答え申し上げます。　職員研修なり、それから今、申し上げました市民に対する広報等について、これから研究していこうというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　それから相談に来られた場合の方に、トランスジェンダーの方などが来られた場合はジェンダークリニックの案内などができるようにしていただきたいと思います。鹿児島県に何件か、診断を出してくださる医療機関等もあるようでございますので、そちらのほうを調べていただいて、そちらを案内するなどという取り組みをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　本件につきましては男女共同参画課長が答弁させます。 ◎市民生活部男女共同参画課長（竹下弘子君）　男女共同参画課長の竹下です。　鹿児島県におきまして、ジェンダークリニック、数院あるようでございます。研修等に参加しまして、こちらの情報を収集しまして、広報してまいりたいと考えております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　ぜひ、していただきたいところでございますが。　それから施設のことについてですけれども、ＬＧＢＴ当事者の話では、トイレの使用の際に周りの目が気になるなどのことから、大変なストレスを感じるということをおっしゃっておりました。そこで活躍するのが多目的トイレでございますが、最近は車椅子のマークだけではなく、「誰でもトイレ」や「みんなのトイレ」などの表示がされているところがふえてきているようでございます。　市が所管しているトイレは、まだ車椅子マーク表示だけであったと思いますが、どなたでもご利用できますという表示にすることができないでしょうか。ＬＧＢＴ当事者だけでなく、障がいのある方や見た目には障がい者とわからない方にも親切な表示だと思います。例えばシールで表示をつくって、ドアに張って表示を追加するなどで対応できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（黒木一弘君）　お答えします。　その件につきましても、今後研究させていただきたいと思います。 ◆１３番（渡邊理慧君）　取り組んでいただきたいと思います。　また、最初に触れましたパートナーシップ条例についても、今後は検討していただきたいなとは思いますが、鹿児島は認知度がまだ低い状況でございます。まず多種多様な人がいるという認識を広げていく取り組みから進めていただきたいと思いますけれども。市長の見解はいかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　個を大事にするという取り組みで性を差別しない、ジェンダーを超えてと言いますか。そういうことで、本市は男女共同参画条例もいち早く制定しましたけれども、この基本にあるものは、やはり性に関わらず、個人をやはり尊重するという生き方・考え方でありますから、根底にはそこの考え方が流れているというふうに思います。　ただ、議員ご指摘のことにつきましては、その中でまだ特異な例ということでもあろうと思いますので、そのことについては今後、研究してまいりたいというふうに思います。 ◆１３番（渡邊理慧君）　当事者は特別扱いをされたいと思っているわけではなくて、気を使わずにあたり前に生活ができることを望んでおります。日常的な会話の中でＬＧＢＴの話などができるようになることを期待をいたしまして、次の質問に入ります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、ことし３月の広報紙には人口ビジョンと総合戦略についての掲載がされておりました。　しかし、地方創生の具体的なものというのは載っておりませんでしたけれども、地方創生、先行型の事業が既に実施をされていますが、このことは何かしらの広報活動が行われるのかどうか、お伺いいたします。 ◎企画部長（福留修君）　この今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する契約期間と言うのは、平成27年度から平成31年度までの５年間というふうになっております。ちょうど、今、この27年度に関する事業がちょうど完了したところでございますので、１つの区切りができたということでまた広報紙等を使いまして皆様の、市民の皆様のほうへ、わかりやすくお伝えしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　広報を行うということで、市民への見える化ができるのではないかと思います。　それから、９月30日に行われた推進会議の中で、この先行型の事業効果検証がされて、その後に議会にも説明がございました。その際に、地方先行型で実施された事業が６事業であったということがわかりました。議員は予算審査で説明を受けますが、まち・ひと・しごとの事業はいろいろな分野であることから、全体が見えづらいというふうに感じております。先進会議や議員にもまち・ひと・しごとの推進事業の中で行われたその事業の一覧や、途中経過等を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　まず、そういった話はこちらのほうがちょっと先行して行えばよかった分もあったかもしれませんが、今後はそのような形でできるだけ早目、早目に情報をお流しし、また市民の皆様にもお伝えして行きたいというふうに考えております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　検討していただきたいと思います。　それから、連携中枢都市圏の取り組みについてでございますが、この連携中枢都市圏の取り組みを行うことによりまして、具体的なものがまだ少しわからないんですけれども、具体的な例が挙げられたら、姶良市にどのようなメリットがあるのかなどがわかれば、お示しください。 ◎企画部長（福留修君）　今回、議会のほうに連携協約の締結につきまして、議決いただきたいということで提案をさせていただいてるわけでございますけれども、それが終わった後にいわゆる連携都市ビジョンというものを策定するという流れでございます。そのビジョンを作成するにあたりましては、いわゆるビジョン懇談会という民間の方々や我々が入った会議がございまして、そこを経て関係する都市同士が協議して、最終的にそのビジョンをつくり上げるというような流れでございます。　そういうような作業を進める中で、ビジョンができたところで今回のその連携都市圏の関係する事業が明らかになっていくというような流れでございます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　そのように進めていくということでございましたが、その中で、例としてご提案を申し上げたいことがあるんですが、姶良市は病児・病後児保育の市外からの受け入れができておりますけれども、鹿児島市は病児・病後児保育は鹿児島市内の住民しか受け付けておりません。連携中枢都市圏の取り組みをすることにより、姶良市からも受け入れられるように要請などをすべきではないかなと思うところでございますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　現実的にはその今おっしゃいました病児保育につきましては、鹿児島市も非常に受け入れが難しい状況であるというような事態でございます。ですから、すぐすぐに姶良市の市民の方が鹿児島市のそういった施設を利用するというのは容易ではないというふうに思います。　しかし、今後も議論する中で、姶良市の市民も受け入れてほしいという話をして、そしてまたそういった施設を整備していただくように協議していくことは可能だと考えておりますので、そのようにさせていただきたいというふに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　連携において対等に協力していくものであると考えられているようですので、姶良市としても主体性を持って進めるべきだと思います。市長の見解を伺います。 ◎市長（笹山義弘君）　この中枢都市圏構想というのが出てきた背景には、報道等で消滅する自治体というような表現が出て、人口減少が加速的に進むという、非常に危惧があったというふうにも考えております。　そのことから、日本はもう人口減少の時代に入ったということであります。そういう中で、国においては全域が急激な箇所になるということについては国策としてそいうことにはならないようにということから、やはりソフトランディングをさせていくという考えが根底にあるというふうに認識しております。そういうことから、中枢都市圏構想を活用することによって、圏域をそのような急激に過疎に至らない、そういうお互いの連携をすることによってということが根底にあろうというふうに思いますので、そのような趣旨からしっかり勉強しながら、それぞれの町が生かしていけるように、そういう形で進めていければというふうに思っております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　この連携中枢都市圏については姶良市の立場としてしっかり今後の動向を注視していきたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午後２時12分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時20分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　21番、湯元秀誠議員の発言を許します。 ◆２１番（湯元秀誠君）　　　　　登　　　　　　壇　　けさのテレビじゃないですけども、睡魔に襲われて駅を飛び越えたというような事件も起きてるようですが、私ども議会はそういうわけにはいきませんので、４番目の質問者として声高らかにやっていきたいと思いますけども、執行部の皆さんにはどちらに質問が飛んでくるか予測の立たないところもあるかと思いますが、おつき合い願いたいと思います。　業務委託への依存性について、質問事項でございます。　要旨、市職員の方々は、「公僕として市民の役に立ちたい」との志で、優秀な能力、技能実力が認められて採用がなされ、それぞれの役どころで頑張っていただいているところでございます。その服務については、地方公務員法第30条「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。法のもと、行政業務の複雑化や事務量の増大が業務を圧迫している中、市職員の最大限の能力を期待したい案件までも委託されていないか疑念があります。　要旨（１）近年、経常的経費以外の行政業務の外部への委託が増大してきているが、その理由としてどんなことが考えられるか。　（２）業務委託の理由に、専門的要素がかなり高く求められることも挙げられます。予算査定の過程や担当部署ではどのような議論がなされ判断されているか、お伺いいたします。　要旨の３点目、電算化の導入やＩＴ関連の発達で、業務の確実性、スピード化は向上いたしました。しかし、時間外勤務で残業を多く強いられている部署もあります。直接に市民の相手を毎日必要としている業務では、その業務の後、報告作業等がある。時間には限界があり、その中に新規事業の勉強でも加われたば超過勤務状態の増加へとつながり、職員の健康も阻害されていきます。委託業務は、このような事情には反映すべきであると思います。　財政政策の観点から、委託業務の導入には一定のマニュアルの必要性を考えますが、何らかのルールはあるかをお伺いいたします。　要旨（４）市職員で建築士１・２級の有資格者は何名いるかを問います。そのうち、技能職任用者はあるか、また人事の配置はどうなっているかをお伺いいたします。　要旨の（５）市の小規模施設の設計業務などは市の職員の有資格者で対応できないのか。また、確認申請者の事務所登録など難しい面があるのかを問います。　質問事項２、新規産業を伴う農業構造改善計画についてでございます。　姶良市の農地のほとんどは水田が占めております。しかし、その大半が周年利活用されず、稲作の単作のみであります。ことしは、数多い台風の影響で秋雨前線の長期停滞が続き、農家は収穫作業に苦慮し、11月の中旬まで作業がなされておりました。収穫を終えた水田の現状から水はけの悪い湿田であることがうかがえます。稲わらの乾燥、梱包作業など活用は無理なことや、来年の水稲植えつけまで裏作物は不可能で、土地生産性は極端に低いと思われます。これが、姶良市の大半の農地の実態でございます。　そこで、要旨（１）姶良市は魅力ある近郊農業の立地条件は備えていると考えますが、また農地のほ場区画整備の事業はほとんど終えております。今後、湿田対策事業での畑地化やパイプライン事業の導入を図り、周年にわたり多様作物の作付と用水の供給が可能なほ場の条件整備を進め、姶良市の将来の農業の指針を示すべきと考えます。市長の考えを伺います。　要旨２点目、条件整備が土地生産性や農家所得の向上につながらなくてはならない。条件整備率の設定をどう考えてるか、伺いいたします。　３点目、その具体的な実施事業に市単独の湿田対策事業があります。原材料支給型は、年10ａの５か所の50ａ、補助金型は20ａを２か所で合わせても１haであります。この事業は受益者負担が伴いますが、自作地・小作地の比率はどうなっているか、お伺いいたします。　この湿田対策の事業効果は発揮されているか。　要旨（５）認定農家や専業農家への農地の集積を図る中間管理機構の活用など政策の転換期ではございます。書類上の制度では、農家の経営基盤の安定にはつながらないと考えます。湿田対策は、区域単位の水位をコントロールできる規模で対策できないかを問います。　要旨の（６）40年前の構造改善事業の区画整備後の暗渠対策に50mmほどの塩ビの有孔管が直接埋設され、ほとんど機能しておりません。昔の先人たちは、水田の暗渠工事に素焼きの土管を布設したものがあり、今日においても有効な働きがあり、驚きます。この土管は、昔は地元で焼かれ製造されていたと聞きますが、土管の製造から一貫した湿田対策事業に新規産業の発掘を伴う取り組みはできないかを問います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　湯元議員のご質問にお答えいたします。　１問目の業務委託への依存性についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　地方分権が進む中、少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化など、限られた財源、人員の中で求められる公共サービスを提供していくことは、困難な状況になりつつあります。　本市におきましても、行政改革を推進し、職員数を減少させながら、多発する災害への対応や法令等の改正に伴う業務委託などの民間能力の導入は、一つの手段として重要なものであると考えております。　一方、職員が行うことで行政内部に技術的な知識や知能を蓄積し、年代を超え切磋琢磨する必要のある業務につきましては、十分留意してまいります。　業務委託を業務種別に分類しますと、各種計画等の策定業務のほか、電算システム改修やその保守業務、土木・建築工事等に伴う設計・監理業務、施設の管理・保守・点検業務、施設の運営業務、その他法令等の定めや専門的な知識、イベント運営業務など、比較的広範囲にわたり委託を行っているところであります。　業務委託化の手順としましては、各部署において対象業務について委託することの適否を検討し、実施計画や予算編成時に業務内容や委託で得られる効果等について確認しております。　全ての委託事業を同じ尺度で費用対効果を示すことは困難であることから、市民サービスの向上や財政運営の健全化も踏まえ、総合的かつ慎重に判断していかなければならないと考えております。　４点目のご質問にお答えいたします。　本年４月１日現在の市職員598人のうち、１級建築士が２人、２級建築士が７人となっており、そのうち技術職員としての採用につきましては、市制施行後２人であります。　また、これらの技術職員につきましては、現在、建築住宅課に５人、教育総務課に２人、工事監査課に１人、環境施設課に１人を配置しております。　５点目のご質問にお答えいたします。　小規模施設の設計業務のうち主に改修工事については、市職員で対応しております。　また、新築、増築等の確認申請を伴う物件につきましても、その規模、難易度等により、設計のみを委託し、工事監理を市職員で対応しているケースもあります。　なお、職員の設計につきましては、報酬を伴わない業務であることから、事務所登録の有無に関係なく設計することが可能でありますので、今後も可能な限り職員で対応してまいります。　次に、２問目の新規産業を伴う農業構造改善計画についての１点目のご質問にお答えいたします。　本市の農地整備につきましては、姶良地区及び加治木地区の県営農村振興総合整備事業、また蒲生地区の県営中山間地域総合整備事業などにより、現在まで水田圃場の約95％の区画整理が完了しております。　効率的かつ安定的な農業経営の育成や農業生産性の向上を図るため、収益性の高い安定した畑作経営にも取り組める水田整備、また農地の集積・集約化とあわせて、高性能大型機械の導入が可能となる農地の大区画化、水田の汎用化を目指してまいります。　さらに、各地域に合った課題解決の手法と補助率のよい事業の導入を検討しながら、市総合計画に即した農業振興地域整備計画書や各種農業農村総合整備事業の計画書を作成し、進むべき方向性をお示ししたいと考えております。　２点目のご質問についてお答えいたします。　条件整備につきましては、その地域に合った対策が必要となることから、地域の地形、農地状況、営農活動状況、地元要望等を考慮した上で、その地域の条件に合った整備にどのような事業で対応できるか、県を初め土地改良事業関係機関と協議検討をしていきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えいたします。　石粉等の原材料支給につきましては、約６割が自作地であり、補助金事業の暗渠排水設備については、全て自作地となっております。　４点目のご質問にお答えいたします。　市単独事業の湿田対策事業につきましては、平成24年度から実施しており、27年度までに10か所を施行いたしました。その結果、山際に沿った水田に一部解消が厳しい箇所がありましたが、ほぼ全域において湿田対策事業の効果は発揮されております。　５点目のご質問にお答えいたします。　中間管理機構の活用により集積が進んでおりますが、圃場によっては湿田があり営農活動に支障を来しているところがあります。　この対策としまして、市単独事業の暗渠排水対策事業がありますが、要望のあった水田だけの湿田対策となっており、水田区域単位での地下水位コントロールを考慮した区域全体の暗渠対策が講じられていない状況にあります。　市といたしましては、このことを踏まえ、地域の地形状況や土壌調査を実施し、地下水位を把握した上で、広域的な湿田対策事業として市単独事業を含め、他の事業でも対応できないか検討していきたいと考えております。　６点目のご質問にお答えいたします。　昭和の時代は、素焼き土管や竹粗朶等による暗渠排水の施工がありましたが、施工の簡易さや工事費等が安価であるなどの理由により塩ビ管にかわってきました。　しかし、一方では土壌中の赤さびが管の内外に付着しやすく、目詰まりを起こしやすいといった欠点もあり、赤さびの付着しにくい素焼き土管による暗渠排水が近年見直されておりますが、工事費が高く、施工が難しいため、市単独事業による暗渠排水事業は塩ビ管で施工しているところであります。　素焼き土管は、現在、九州では佐賀県の１社が製造し販売しているとのことですが、これを地元で製造するとなりますと、企業として成り立つか、公共事業に沿った耐久性、吸水性にすぐれた製品ができるか、事業量に応じた安定した生産ができるかなど、さまざまな問題がありますので、現在のところ新規産業としては厳しいのではないかと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆２１番（湯元秀誠君）　それでは、業務委託への依存性についての第２回目の質問に入りますが、答弁の中で理由がいろいろ挙げられております。確かに、このような、ニーズも多様化しているとか、それから職員を減らす行革も進んでいる、さまざまな理由が挙がっておりますが。　委託がふえ始めたのは、週休二日制、ここらあたりから私はふえたように感じてるんですが、どう思われて判断されてるでしょうか、その見解は。 ◎総務部長（脇田満穂君）　お答えいたします。　今、議員おっしゃったように、私が入った時代も土曜日がございました。土曜日出勤で、月のうち土曜日は必ず出勤だったわけです。それがだんだんと隔週で休めるようになりましたし、庁舎自身もだんだんと隔週で、２と４が庁舎閉庁とか、そのような形で時代が変わってきたのは事実でございます。　そこで、今、議員がおっしゃったように、その時期からだんだんと逆に言えば施設等の委託とかそういうもの等はだんだんふえつつあったのかなというふうには考えますが、技術的な部分でというのはちょっとまだ私の中では認識のないところでございます。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　長い職員生活をなされてる方々は、このご時世の流れをずっと歩んでこられた中で、今この問題にすればこの問題のところがおわかりになるところもあるかと思いますが。ずっともっと前は、役場職員の方々は宿直をされて、宿直で、いいことかわかりませんけども、焼酎を交わしながら、まちづくりを話をする、こういう光景があったように思うんです。　であれば、部署を越えてこのまちの課題とかそういう創造力っていうんですか、それを出して、職員の能力とか考え方とかいうのを存分に発揮できる、そういう企て、企画をしたりする場所が、そういう場所があったような気がするんです。　それが、もう非常に仕事の多様化と事務量の多さと言うんですか、これが物すごくあるんじゃなかろうかと思うんですが。　副市長にお尋ねをします、久保副市長に。　県の方々でもいろいろあるんですが、例えば私どもが執行部とやりとりをする中で、予算質疑の中で、これは何で委託をするようになったのかと問いますと、県が同じような仕事を委託をしてると、聞いたらそのようなほうが妥当ですというようなことだったから委託にしましたという答弁が来るんです。そこらあたりは、県としてもそういう物の考え方っていうのは、今私が言う各市町村への指導やらそういうものにて合ってますか。 ◎副市長（久保力君）　委託等について指導するのはありませんけれども、県の流れを言わしていただきます。土木の関係ですけれども。　基本的には、この10年ぐらい前から技術者がどんどん減っていく中で、かつ業務はどんどんふえてまいりました。と同時に、民間にできるものは民間へという流れがございます。その中で委託、これは土木だけじゃないんですけども、いろんな形の委託が広がってきたのは確かでございます。　県の場合は、特に設計だけではなくて積算も含めて委託をするという流れになっています。と同時に、では土木の職員はどうしてるか。それを施工監理していく。きちっとした、やっぱり最終的にはいいものをと、調達しないといけませんので、そこはきちっと見えていくという流れになりつつあります。　最近は、さらに災害等がどんどん発生いたしまして、まさしくそれにも手をかけないといけないという意味では、県の事業の流れとしては委託できるものはどんどんやりながら、と同時に、職員の仕事としてはそれを指導監督していくというところに、今流れとしていくのではないかなと思っています。　以上です。 ◆２１番（湯元秀誠君）　副市長は県庁職員のＯＢであられるわけですけども、国やら県の出先機関のいろんなところに、やたら組織ができて、結局天下りの行き場所をつくってしまうような、それがこういうチェック機関になってるところもないわけじゃないんですが。いや、副市長に言ってるんじゃないです。そういうのも見られます。　ですから、非常に事務の複雑化、多様化というところがそういう日本の今の国策やら地方自治体のそういうものをつくり上げていってしまってるのかな。　いろんな書類を見ますと、これ誰が最終的に見て、何に役に立つのよというような書類がいっぱいあるような気がするんですが、これは今ここで議論してもどうしようもないですが。　財源区分で、国庫支出金とか県支出金の中で負担金、補助金の伴う事業の節区分で委託料の対象が義務づけられてくるようなものはあるんですか、お伺いします。 ◎総務部長（脇田満穂君）　設計を義務づけるというようなものは、私の中では認識がございません。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　わかりました。そういうところはないと。　いろんな形で、住民課とか福祉関係は守秘義務のあるような、やっぱり行政の中の業務があると思うんですが、そういうものに対してはやはり委託という形はなかなかそこには持っていかれない部分もあると思うんです。　ここでお尋ねしますが、ちょっと委託の中で、どこに飛んでくるかわかりません。　以前、26年の商工振興費の委託料で、旅館・ホテル等進出意向調査業務委託料40万2,791円が執行されてるわけです。ここで突然そういうことを言っても答弁していただけるかわかりませんけど。この意向調査をしたということで、300件もの要望を聞いたというようなので終わってるんです、この成果表の中で。旅館・ホテル等の誘致に関して、旅館・ホテルを経営する企業300社に対し立地意向についての調査を行い、ホテル事業者の要望等を把握することができたというところなんですが。　これを誘致というところの中でこの要望をいただくという中で、これはデータ的にはどう役に立って、これは40万というのがどういう機関で、こういうのどういう委託の方になってるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎企画部長（福留修君）　どの事業者にそれを委託したかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので明確ではございませんけれども。　姶良市は、ちょうどホテルを誘致したいということで、それで、どういうホテルが姶良市に入ってきていただけるんだろうかということを訪ね歩くというか、そして聞き取りをして、例えば補助金をつくるにしてもどういう補助金のタイプだったらいいんだろうかということを政策的に決めていくためにそういった調査をしたというふうに記憶しております。 ◆２１番（湯元秀誠君）　これなど、時限立法で条例までつくってるわけです。それで、それを自分たちのまちで、これをどういうふうに具現化して、誘致まで持っていくかという真剣さを考えたときに、300社に対して、人に任せて、これまでも委託をすると、条例までつくったものを。一番やらならんところのまちの考え方とか熱い気持ちとか、市長の考えの思いとか、いろんなものがそこに盛り込んでいかれないかん。そういうところは、委託という業務の中でさっと走っていく。金額的には低いです。でも、そういうものは、この姶良市でこういうことがあって、いいまちにつなげていくのかなと思うわけです。　そういうときに、職員の人たちは、条例はつくいかたは、いけんかどうにかこうにかしたけど、それ先はもう業者に任せりゃええがという短絡的なこういう一つの設置の仕方なのかと疑念を持つわけです。　委託、たくさんあります。もちろん委託として必要であることは私は否定はしませんが、こういうことをちょっとお考えとして、今後のことについて示唆をいただくためにやっぱりこういうことを一回提言してないといかんということで出してるわけですけど。　これは、執行者として、その担当者やらそういう部署に対しては、どの程度議論が深くなされてるのか、ちょっと疑念なんですが、どうでしょうか。 ◎企画部長（福留修君）　実は、ホテル誘致というのは日本国内のほかの市町村でも容易でないということは、いろいろわかってきたわけございます。　それで、いろんな補助金を積んでも、ほかの、例えば首都近郊の市町村においても、そういうことをやってもなかなかうまくいかないと。そうなれば、我々も、実際、直接県内のいろんなホテル事業者の方の代表の方とお会いしたりしながら話はしましたけれども、これはどうも傾向をもうちょっと把握して幅広く募集をかける網をかけたほうがいいんじゃないかということで、いわゆるデータ会社と申しますか、そういった専門の業者にたしか委託したというふうに記憶いたしております。　ですから、実は我々が政策を決めたり、またはいろんな交渉をしていく上での参考になるような資料を集めるために、そのような委託に出したというふうに記憶いたしております。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　情報収集は大事なことです。　こういう、たぐいのものは、やっぱりまちの活力とか、今までにないものを新しいものをそこに興していくという、この場合は、やっぱり熱い気持ちをみんなが結集する、市職員でチームを編成して、部署を飛び越えてそういうことをやる。そのためには、副市長も２人もいらっしゃるんですから、そういう人たちがやっぱりそういう場所、その位置を担っていただいて、そういうことをやっぱりどんどん職員を引っ張っていってく。また、職員がそこだけは伸び伸びとさしていただきますというような形でいろいろ発言をしてもらう。そして、職員の能力が物すごい発揮されて、やはり住民の負託に応えるというところに結びついていくと思うんですけども。　であれば、招聘すればいいです。いろんな経営者を、姶良市に来ていただいて、旅費ぐらい見て、40万ぐらいで済みます、例えば、やり方も。300社だったら、受けたところは、わがえおっせえ電話で全部300社を回れば、意見をとれば、それを、まとめたのをお出しすりゃ40万です。これもやる。だから、どういう気持ちをそこで込めたものにこの予算化がなされてそれが執行されてくかというところがポイントだと思うんです。　これは、やっぱりまちづくりを語るに一番わかりやすかったからこの委託料を出したわけです。この委託料の中の抜粋したのはそういうことです。わかりました。　それから、質問の４番目に入りますが、職員の建築士のことをお伺いしたんですけど、これは一つの部署の中の成り行きでこういうことをお尋ねしたんですが。　ここでまた土木部どうですかとか、いろんなことをお聞きすればいいんでしょうけども、この部署を飛び越えて、例えばよく有資格者で任用されたのに、人事の中で今度は全くそれと無関係なところに配置をされるとか、保母さんが住民課の窓口に座ることがあったりとか、いろいろ行革の中でなされるという中でもそういうことは、許されないことではないわけですけども。　どうしても能力を高めてもらう中で、例えばこれは有資格者であれば、２級の建築士が入られたときは、今まで市の職員になられてから２級から１級へ級を上げて、もちろん本人の努力も必要ですけども、そういうケースはありますか。 ◎総務部次長兼総務課長（柊野信也君）　お答えいたします。　ただいま答弁にもありますように、技術職ということで建築士は９人おりますけれども、このうち１級建築士は２人とありますが、入ったときに１級と２級がおりました。１人が、入った後に１級免許を取得しております。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　なぜ、私はこういうことを申しますかといいますと、昨年度は小学校の建設もやりました。そういったときに、民間の有資格者、設計事務所を含めての方々と対等にやれるかというとこなんです。現場監理を含めてですが。例えば、設計条件をこちらがいろいろ積み上げます。そういう段階でもちゃんとした知識やら、１級と２級のやり方は違うわけですから、特殊建築物はもう１級でないとできないわけですから。　そういう中で、２級の方々が市の職員で採用されて１級にそれを格上げをされて、力をつけられるとした場合、行政はどういう手助けをしてますか。 ○議長（湯之原一郎君）　どなたが答弁されますか。 ◎総務部長（脇田満穂君）　答弁をさせていただきます。　２級から１級に上げる、それに対して職員の処遇というような部分のお話だろうと思っておりますが、特にいたしてはおりません。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　多分そういう流れだと思うんです。　そうした場合、一職員がやはり勤務外で一生懸命努力するほかないわけです。そうした場合、やっぱり言い方が悪いかもしれませんが、不得手になってくるわけです。そういう技術的なものの、高度な技術を有して、知識やら手元になければ、どうしてもそこで民間の方々の言う取分がやはり７割８割というふうになっていくわけ。そうした場合、予算化をして、執行権がある皆さん方が民間じゃ弱くなるわけです。そういう傾向が委託の中の裏側にあるわけです。　ですから、この委託を、委託は悪いとは言いませんが、委託のその必然性をどう自分たちできちっと整理して、これは委託だよ、これはもっと検討しよう、もっと協議を重ねていこうという深さをやっぱり追求しないと、民間の方々からなめられたり、いろんな形ができるようになる。　そうした場合、やはりいい仕事、完成度の高い仕事が行政側の指導ではできていかなくなるということにもつながると思うんですが、その点はどう思われますか。ですから、資格者をやっぱり技術やら含めて高めてもらう、向上していただくための手だてというのは、今後もやっぱりこの状態になるんでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（脇田満穂君）　お答えいたします。　本市で委託を、今、技術系のお話がメインになってきておりますけれども、技術吏員というのは、毎年その重要性というのは考えて、新市になりましてからも、去年もそうですし、ことしもそうですし、土木、建築それから保健師に至りましても採用をずっと進めているところでございます。　そのような意味で、後、入ってからもそういう、よく新規採用職員にも申し上げるんですが、合格した時点でゴールではないということでございます。入ってからがいろんなもの、ということは技術職員で入られたらばそれなりのものを、今、議員がおっしゃったところでいえば、建築的なものに技術職で受けられたとするならば、いろんな思いで入ってこられとるのです。それが、自分の中でどう、もうちょっとグレードアップしていこうかというそこにつきましては、いろんな研修を通じたり、処遇的には、例えば補助を出して云々ちゅうことには、ちょっとまだ研究してみないとわかりませんけれども、何らかのそういう意欲を高めていくということにつきましては、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　須崎公園の公園が去年できたんですけども、その中で設計業務委託料334万8,000円なんです。完成されたものにすりゃ、まだトイレもつけてないですね。それは、これは工事だけでも4,000万でしたか。安いか高いか、考え方次第ですけど、今からまたトイレもつくるわけです。　それを委託する段階で、もちろん財政との相談もあるんでしょうけれども、また次なるときにトイレを設計するんだと。地域の方々は、公園ができたとすごく喜ばれるんですけども、トイレなしの公園が今できてるわけです。　こういうのをどう事業を完結していくかというところをやっぱりもっともっと議論すべきなんです、委託を出す前に、と思うんですが。　これは何の理由でしたか、このトイレができなかった理由は。 ◎建設部次長兼都市計画課長（上原一美君）　須崎公園の整備につきましては、まず広場、園路それから外構等を整備することとしてまして、長期的な整備を考えておりましたので、続けてトイレ整備はする考えでおります。 ◆２１番（湯元秀誠君）　公園を専門とするところなんですよね、部署は。公園を専門とするところの言い分は、もともとトイレはなかったちことですね。　財政からの、ちょっと待ってくれと、それはあるものを正直に出してくれない。財政から、もうちょっと待ってくれと、今回は公園をつくるという形だけのものにしてくれと、次に予算を出そうというようなやっぱり話があったのか、そういうことがどこでこの中で協議されて、公園というものを完成させるための定義が。公園担当でしょう、ほかのところじゃなくて公園担当の方がそういうことを言えば、姶良市の公園というのは半分半分よ、トイレをつくったり、つくらんじゃったりよというようなことに我々は位置づけるわけです。そうじゃないと思うんです。　ですから、やっぱりそういうことを議論してほしいな。もうこれ以上は言いませんが、そういうことだと思うんです。　それから、さえずりの森のピザ窯の件なんですが、これも終わったことですけど、このときも積算根拠は何ですかって言ったら、示されなかったんです、その当時は。こんなことなら予算審査はやっておれないと、委員会で。最終的にはつくってこられましたけど。誰々が言うから予算をしたとか、何かあやふやなところがあるんで、やっぱり主体性がないというところで。それが、今回は、このときは、確認ですが、ピザ窯のところの建屋はそのまま前の既存のやつを使ってやったものでしたかね、ちょっと確認します。 ◎農林水産部長（海老原経記君）　お答えいたします。　建屋は、既設のものを使ったと聞いております。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　わかりました。　今度は、くすくす館のところのことをまたお聞きしますが、くすくす館のところで、蒲生郷町割り巡り観光駐車場整備事業が昨年なされました。ことしの９月でしたか、くすくす館に来ましたら、あそこのパートの方が花壇手入れをしてくれました。マツバギクを植えていらっしゃったんです。マツバギクを植栽をされてる中で、私が見たら素手でされてた。石がゴロゴロなんです、あの花壇が、ゴロンゴロンしとった。これでよくできたもんで、これ花壇ってなってるのって言ったら、花壇です。何でこげん石があるんですかって、いや業者さんが予算が足らんで、これはできんたっどっで、こういう土を入れたということなんです。　この設計委託が、183万6,000円、設計委託がですよ。家を壊して、県の蒲生高校の校長在宅がありました。あれを壊して、公園をして石を積んで花壇をつくって舗装する、これだけで183万6,000円、設計料が。担当に聞いてみましたら、施工監理は誰がしたのって言ったら、行政側でやりましたということなんです。　そうしたときに、私が言いたいのは、この花壇はこんな土を入れたらだめだよち言ったか言わないかなんです。今言われました。そこに来るわけです。いいものをつくろうと、市民の方々に喜んでもらおうと、またそこに携わる方々が、よか花壇のつくってるから、これで景観をもっときれいにしていってみようと、ここに来られる方々いい気持ちを持ってもらおうというような取り組みが、こういうところでやっぱり欠陥があるわけです。　これは、行政が施工監理をしたから、業者とどういう渡り合いをしたのか、ちょっと教えてください。 ◎農林水産部長（海老原経記君）　お答えします。　ただいまの件につきましては、議員仰せのとおり、いわゆる施工監理は職員が行っております。今、現場の花壇に入れましたその土でございますけれども、経費を削減するというようなことからの現場の発生土を使っております。その土のいわゆる状態がよかったということで、現場の発生土を使ったんですけれども、その中に石も入っていたと。　あと、施工中にその石につきましては、拾うのは拾ったんですけれども、その後雨によって叩かれたもので、若干その表土が流れ出したときに石が表に出たのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　皆さん方が努力されて、またいい花壇になるようにしていただければそれいいわけですけども、この決算報告書の中で、やはりそういう花壇、植栽、照明１基、案内看板２基とか、成果として出してあるわけですけども、書面ではこういう形で出てくるんですが、実際的には現場はやっぱり現場に強い職員がいて、そういうところをやはり予算効果を最大限に出していただくための努力はやっぱりすべきだと思うんです。業者から予算がなかたっでこの程度よと言われるようじゃ、担当部署としては恥ずかしいです。　こういうところも、今後はやっぱり委託という一つの今回はテーマの中でいろんなことを申し上げましたが、もう一回顧みていただきたいというようなふうに思います。　それでは、次の質問に行きます。２回目の質問のこの農業構造改善計画についての件でございますが。　あしたから師走でございます。師走と言いましても、もうあと31日しか、あしたから31日しかないわけですけども。　私は、船津から三拾町、山田、ずっと蒲生まで、ここ二、三日ずっと田んぼの周辺を回ってみました。もちろん職員の方々は姶良市の農業を案じていらっしゃいますから、皆さんそういう光景を見て、常日ごろそういう観察をしながらおられることは十分理解できますが。　船津に行きますと、トラクターの後ろに、わらをかきまぜて乾燥させる反転機があります。トラクターにつけたまま田んぼの中に置いてあります。それから、三拾町に行きますと梱包機がブルーシートをかけたまま田んぼの中に置いてあります。ちょっともっと向こうに行きますと、コンバインが田んぼの中に放置されております。これもブルーシートをかけてある。　田んぼの状態を見ますと、コンバインのキャタピラーが通った跡のその跡がもう深いです、水がたまって。三拾町から深水関係にかけてはもうちょっと痛々しいちゅう感じが見えます。　高低差を見ますと、やっぱり高低差がないのも一つかなと思いますけども、やっぱりそういう施しがなされてない。暗渠対策とか施されてないのかなと思うんですけど、ここはどうなんですか、なされているんですか。 ◎農林水産部次長兼耕地課長（増田明君）　お答えいたします。　今、議員の仰せの箇所につきましては、姶良町時代に早い時期に圃場整備が行われた箇所であるようでございます。その土地におきましては、暗渠排水の対策は行われてない状況だというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　姶良町時代を含めて、この方、行政にそういう改善をしたいんだというような地元からの要望とか今まで上がってないんですか。 ◎農林水産部次長兼耕地課長（増田明君）　今言われました箇所につきまして、地元から上がってきておりましたのは排水路の改修ということで、排水路の改修は実施したところでございます。　暗渠排水につきましては、今のところは要望等は来てない状況でございます。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　姶良市が単独で暗渠排水事業をなされてますが、２つのパターンがあります。私が先ほど出してるんですが。　その中で、対象面積に対して、予算も含めてですが、非常に小規模であるわけです。この中で効果があるみたいなことを書いてあるんですが、姶良市のこの単独の暗渠事業に対しては条件がついてますよね。それをちょっと示してください。 ◎農林水産部次長兼耕地課長（増田明君）　この市の単独の暗渠排水には条件がございます。　まずは、１反以上の圃場整備をした区画の水田、それと２名以上の受益者と、あとは排水をした後、裏作を５年間実施をするというのが条件のもとで、事業費の85％を補助してるところでございます。　以上でございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　その裏作の条件つきがなされているかというと、私はノーだと思うんです。これが実態です。もう、ここについては、やはり農家の方々がそういう意向の中でこの事業を導入されても、それ以後がやはりいろんなまた条件がそろわなければできないということで、裏作のまた厳しさもそこにはあるわけですけども。　条件をそのようにつくっていってしまうと、もう場所が限られてくるんです、できる場所が。そうした場合、ここで出してますが、小作地と自作地、人げん田んぼの負担金を出して排水事業をやろうかちゅうのはおらんです。でも、この中間管理機構では農地の集約をしましょうということをうたっているわけです。これが第一の目的です。担い手農家、認定農家、専業農家にその集積をやろうと、土地を集めてあげましょうというやり方です。　でも、その経営者が、経営者の一つの力量で、排水事業を、これは裏作もやりたい、米一辺倒じゃ食うていけん、裏作をやるためには暗渠排水事業をやろう。そしたら、まず予算が少ない、毎年その農家だけが事業が導入できるわけじゃない、なおかつ負担金がある。何で、人げん田んぼずい、我が銭を出っせえせんないかんかと。進んでいかないわけです。今の単独事業の姶良市のこの事業では、私は目的を達成する、またそれに近づくための道のりは、もう、ほぼ可能性はないと思います。　そうした場合、やっぱり地域を取り込んでやるやり方、これに尽きると思うんです。ですから、今、私もことしはまた一町歩ほど麦を植えるんですが、裸麦を。新聞にも載ってました、姶良の「ら」は「裸」ちゅう字を書いて、姶裸麦生産組合というのをつくってるんですけども。　市長は、今までこの件については顔も出しておられませんけど、ご存じですよね。 ◎市長（笹山義弘君）　そういうふうに承知しております。 ◆２１番（湯元秀誠君）　ありがたいです。でも、ここに来て、農政コーディネーターとか農政部の方々、農協の方々の力を得て、米一本化からの脱却を図ろうという一つの仕掛けなんです、これは。ですから、麦組合をつくってますが。　今年度は17名になりました。今回、新規就農者も入ってきていただいて、11haくらいなんです。でも、この時期から、今から、本当はちょっとおくれてますが、麦を植えたとき、今の状態ではできる圃場っていうのは限られてます。　米一本化から脱却をしたいという中でも、やはりここがネックなんです。ですから、姶良市において裏作で、きのうもでしたか、有機農業の方々が田んぼで準備をしてらしたが、タマネギの準備をするのにおくれてますということで、やっと油かすが振れるようになりましたということで準備をされておりましたが。　このようなことは、やっぱり圃場が雨が降って、大雨が降っても中二日で田んぼが水が引くぐらいの圃場でないと、これはできんです、二毛作も。　ですから、そういうことを考えますと、姶良市のこの市街を、ぷっと裏に行くと、もう田んぼが広がるわけです。これが、水たまりがあって、春先の温かくなってオタマジャクシが湧くまでこの状態です、今から、ずっと続きます。　こないだ、先般、農業委員会の研修に大分に行ったんですが、もう人吉から八代に出た途端に風景がガラッと変わるんです。あの益城周辺の地震の被災地さえも、もう裏作のために田んぼを耕しているわけです。その光景がこの姶良市じゃ見られない。　そういうところを含めまして、農業政策をここで一点やはり、強い一つの力を注ぐというんですか、ある程度はそういう政策論として市長のそういう方向性っていうんですか、が欲しいとこなんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　安倍総理も農業の大切さということは説いておられます。そういう中で、それぞれの立場で、やはり国政に訴えるということをしなければ、圃場はできたけれども、議員がご指摘のとおり、まさに水稲はできます。水稲はできますけど、裏作をするためには暗渠排水がなければ、排水がよくなければ麦も難しい、大豆も難しいと聞いております。　したがいまして、ここはやはり国策に訴えるという手法をとるしかないと思いますので、今後とも機会を捉えて訴えていきたいというふうに思います。 ◆２１番（湯元秀誠君）　市長にもよく理解いただいておりますので、要は、担当部署がどんだけ頑張るかです。　６番目のとこにちょっと、６点目のところに行きたいんですが、この陶管と、陶器の陶をとって陶管なんですが、私などは昔から土管と言ってましたから土管と言いましたら、私の息子から怒られまして、それは陶管という言葉が正しい用語だよということで、陶管というふうに使わせていただきますが。　昔は、手堀りをしてモウソウダケを割って敷き込んで、そして竹べらやらやって、その上にへご、へごわかりますか、へごをきてきで乗せて、土がその隙間に落ちないように、昔、今みたいにフィルムがあるわけやないし、ポリがあるわけやないし、ポリシートがあるわけやないし、そういうものを使って、土を埋め戻して暗渠排水をとっていたと。　私も、蒲生町時代に、自分の自作地じゃなかったですけど小作地だったんですけど、原材料支給型がありまして、それで１町２反ほど、毎年じゃないです、やっぱり毎年補助金はもらえませんでしたので、１町２反ほど逐次ずっと排水をやった。今でもつくってるのもあるし、ほかの人が小作としてる田んぼもあります。コンバインも走ります。　その中で、なぜこれを今回お願いしたかというのは、塩ビパイプでやった、構造改善事業の１つの附帯条件の中で麦作をやるというのがくっついてきて、漆の場合は。洗濯機の蛇腹みたいなあんな有孔管の塩ビちいうんですか、プラスチックに近いようなやつをずっと埋めた、泥かっせてあるだけ。もう次の日は水漏れするちわかるようなことやってる。幼稚なこと。　排水がどうしても引けない、地下水が引けないということで、新しく新事業したときに、蒲生の担当職員ちゃ偉かったんだなと思うんです。ちょうど、その事業で原材料をもらってやるときに重機で堀りよったんですけどバキっと音がして、そこの掘ったところを見てますと、昭和の初期ですか、中期ですか、どっか昭和かの、戦前にいけたその土管が割れてしまいました。もうどんどん水が出る。でも、構造改善事業したもんですから、私がやろうとする田んぼのどっかで折れてて、それが飽和状態になって地下水が引かないという状況があったというふうに分析したんですが。新しく入れる土管にそれをつないだんですけども、それからというのは水がぐっと引くようになったんですが。　ここの今答弁の中で、土管は単価が高いということを書いてあるんです。塩ビと比較をされたことは、おありですか。 ◎農林水産部次長兼耕地課長（増田明君）　お答えいたします。　この暗渠排水管につきましては、通常75mmがメインになるようでございます。今言われます塩ビ管につきましては、４ｍ当たり2,810円です。土管につきましては、４ｍ当たり3,270円、これはもう材料の値段でございます。約1.2倍、土管のほうが価格が上のようでございます。 ◆２１番（湯元秀誠君）　前、横山議員がおられたんですが、私はあの方の奥さんが田んぼを子どもさんとつくっていらっしゃるもんですから、お手伝いするんですが、暗渠排水事業をしたのにまだ今までつくって完成してからこのかた、弁をあけても一滴も水が出たことないんです。そういうのがいっぱいあるんです、事業をかけても。　塩ビ管なんです。塩ビ管はどうしても呼吸作用がなかったりします。専門的には、静電の云々とかあります。でも、鹿児島のここら辺で言えば、がねみそです。もうすぐ付着するんです、あれには。土管はそれがほとんどないです。ですから、私は半永久的だと思います。それを、蒲生町時代に職員がこれを原材料支給でやってるんです。　これは、やくものなんですが、Ｌ型の。こんなものをやっぱり先見の明があるんです。結局、職員が蒲生町時代にそういうことをやってることに対して、私が仕事をかけたときに、すごいことを思いついてくれたなと。それは、現実に土管のすばらしさを私はそこで見たからです。　ですから、もう一回これを検討してください。決して、私は塩ビ管と比較をすれば高いものとは思いません。これを、市長、姶良市でつくやならんかちゅうことです。　これは、私はこの話を日置の宮路市長に持っていけば、あの人は飛びつきます。丸山のあのリサイクルショップセンターで、私に向かって、「湯元さん、廃材をなあ、あたいはなあ、どうしてんボイラーをつくってくれんなち、農家しいち。施設園芸を、しちょっしは、燃料代が上がっでよ、あいやいけんかせんないかん」ち、「バイオマスでいけんかせんないかんち思っちょっ」ち言やっです。もうたを持っていきゃ、飛びつっきゃっです。だって、あそこは焼き物の郷ですから。　ここもありますかね、そこの加治木に。ですから、そういうノウハウやら、副市長もいらっしゃいます、県の工業試験場あたりにやっぱり提携をかけて、一回やったり検討する価値は私はあると思うんです。だって、蒲生の永瀬橋のあの周辺ではレンガをずっと焼きよったんです、こないだまで、でしたよね。　だから、これは厳しいとかじゃなくて、レンガでもいいし、歩道の敷石でも何でも対応性があるわけ、その技術、ノウハウを生かせば。市長、あと再度これはどうですか。 ◎市長（笹山義弘君）　くしくも、私も十三塚原の土地改良区を担っておりまして、いろいろ要望もあってなんです。それで、そういうことから、先ほど申し上げてますように、代議士等お会いする機会も多いということです。そういうことを含めて、研究さしていただいて、土管でいいそうです。土管のほうがもちがいいというふうにも聞いておりますので、含めて、事業化のことも含めてご相談してみたいというふうに思います。 ◆２１番（湯元秀誠君）　弱点をやっぱり逆転させて、こういう、一産業を興す、そういう発想もあっていいのかなと思うことでこの提言をさせていただきました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時30分から再開します。（午後３時20分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時30分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　11番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆１１番（小山田邦弘君）　　　　　　登　　　　　　壇　　姶良市議会で一番優しくて、毎回答えやすい質問を提供しております。一般質問のアシスト王と呼ばれております、小山田でございます。きょうもよろしくお願いいたします。きょうも、皆さんの心地よいキラーパスを供給できたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。　ことしの流行語の一つに「レガシィ」と言われるものがあります。歴史的、社会的遺産と言われるもののようでございます。　つい先日、我が姶良市にも新しいレガシィが誕生しました。それが姶良橋のようでございます。土木学会が、認定なんですかね、登録なんでしょうか、土木遺産と言われるようになったそうです。　この橋ですけれども、この議場でも何度か話題になった橋でございます。ただ、話題になりましたのは、老朽化による危険性を指摘されるもので、これからは、これにレガシィという捉え方をしていかなくてはならない。非常に難しい問題になってきたなというふうに考えています。　このことは、一つの事業というのは、見る角度によって違う意味をなすことがあるということを示していると思います。　今回、私がテーマにします、会計検査院の指摘、不当と言われていたりすることですけれども、これなども、読み手によっては、悪意があったのではないかというふうに捉える方もいらっしゃるでしょう。　ただ、私どもはある一定の説明を受けましたので、そんなことはないであろうというふうに、私も信じております。　ただ、このことを明らかにしていくためには、やはり、もう少しきちんとした説明が必要であろうというふうに、私は考えます。　そのため、今回、私は、テーマを１つにして、お二方に説明を求めていきたいというふうに思います。　質問事項１、会計検査院の指摘について。　質問の要旨１、指摘の内容・概要について。会計検査院より不当と指摘された給食室別棟と国保の２案件について、その概要の説明を求める。　２、経緯について。両案件は、これまで知らされることなく、マスコミ発表される直前に議会に報告されたが、その経緯についての説明を求める。　３、今後の対応について。このような指摘を受けることになった原因と、今後の対応に対する基本的な考え方の説明を求める。　以降は、一般質問者席より行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　　登　　　　　　壇　　小山田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、給食室別棟関連につきましては、教育委員会で答弁いたします。　会計検査院の指摘についてのご質問のうち、国民健康保険関連の１点目のご質問にお答えいたします。　会計検査院から不当と指摘されました国民健康保険関連につきましては、財政調整交付金のうち、特別調整交付金を過大に算定していたものであります。　具体的には、結核・精神病特別交付金の実績報告にあたり、結核性疾病または精神病が主要疾病でない場合の医療給付費を含めて集計していたために、結核・精神病にかかる実質保険者負担額を過大に算定していたものであります。　２点目のご質問にお答えいたします。　会計検査院による指摘は、平成22年度から24年度までの３か年分であり、返納額の積算に時間を要したことと、返納額が多額になることが予想されましたので、返納額の確定方法や返納方法について、会計検査院と協議を重ねておりました。　これらに時間を要したことにより、議会への報告が、結果として時機を失することになりましたことにつきましては、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。　３点目のご質問にお答えいたします。　今回の会計検査院からの指摘となった要因は、過去の通達を把握していなかったことによるものであり、認識不足があったことが原因であります。　指摘後は、適正な処理をいたしていることはもちろんでありますが、今後につきましても、このような事態が起こらないように、既に全職員に対して、国庫補助事業の実績報告はもとより、全ての事務事業について再点検を行うよう指示しております。　あわせて、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや公務員としてあるべき姿についても訓示しており、市民に信頼され、期待される職員像について諭したところであります。　今後とも、信用の回復や再発防止に向け、いま一度、全職員に対して意識啓発を行うとともに、職員一丸となってチェック体制の強化を図ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　会計検査院の指摘についてのご質問のうち、給食室別棟関連の１点目のご質問にお答えいたします。　会計検査院から「過大算定」と指摘されたことについての小学校給食室別棟建設に関しましては、文部科学省が、「学校施設環境改善交付金」の算定方法の具体的な説明を示さず、全国的にこのようなケースが生じているところであります。　文部科学省が示している「学校施設環境改善交付金要綱」には、この事業に要する経費を算定する場合の具体的かつ明確な算定方法の規定がありませんでした。　本市は、この要綱に基づいて、県の指導を受けながら交付金の算定を行いました。　本来は、実工事面積と基準面積を比較して少ないほうで算定すべきでしたが、県からの指導のもと、対象外面積を除外しないまま交付申請したもので、申請当時は誤った算定であるとの認識は、本市としては持っておりませんでした。　結果的に、会計検査院から文部科学省が指摘を受け、その結果、文部科学省からの指示により、県から返還の通知が本市へ発出されることとなりました。　２点目のご質問にお答えいたします。　この小学校給食室別棟につきましては、市教育委員会としましては、10月19日の新聞に掲載された後、10月31日に議員全員協議会で説明させていただいており、マスコミ発表される直前に議会に報告したものではありません。　また、昨年11月に会計検査院の実地検査を受検した際は、会計検査院は交付金の返還を求めるものではなく、文部科学省に対し、要綱等の見直しや説明資料作成の対策を講ずるよう求めていくとの意向を示していたため、このように交付金を過大に算定していたと指摘され、交付金の返還を求められることになるとは想定しておりませんでした。　３点目のご質問にお答えいたします。　このような指摘を受ける原因につきましては、１点目で答弁したとおりであります。　今後の対応につきましては、堂森議員のご質問にお答えしましたように、県からの通知により交付金の額の再算定を行い、12月２日までに実績報告書の再提出をすることとなっております。　現在、本市の行った交付申請が適正であったか否かについて調査しているところであり、返還すべきとの判断に至れば、返還命令書に沿って返還せざるを得ないものと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１１番（小山田邦弘君）　今回、このテーマを取り上げるのには、大分自分としては迷いがありまして、今も実は迷いがあります。　といいますのは、ある意味、議会としてもチェック機能が働かなかったというのが、やっぱ私の中の一つとしてあるからであります。　全員協議会において、２度、１つずつご説明をいただいた。そのとき、同僚議員が声を詰まらせる形で、どうしてもう少し早く伝えてくれなかったのでしょうかという思いを吐露されまして、説明者も声を詰まらせる形で答弁をなさったというところを見まして、見ましてというか、そこに私もおりまして、非常につらいというか、残念というか、こういうことが二度とあってはいけないなというふうに思ったことがございました。　議員と執行部というのは、対峙をする関係で座席がありますけれども、基本的にはやはり車の両輪だろうというふうに思っております。　冒頭の話ではありませんけれども、議会というのは、先人たちが残した民主主義のレガシィだろうと思います。　きょうは、このレガシィの場を使って、いま一度、執行部の皆さんと議会側、それから市民の皆さんともの信頼関係の再構築が図れる一歩を踏み出せればというのを、きょうの私のゴールにしたいというふうに思います。　それでは、２回目以降の質問に移らせていただきます。　ご両者の答弁書をお聞きしまして、質も違えば、経緯も違うということで、違いがはっきりしたろうというのは、皆さんよく感じられたんではないかというふうに思います。　市長答弁は、本当にある意味潔いという形で、印象を受けました。教育長は、やはり、国、それから県の指導もあった中でそういう指摘が出たというのは、思いが強くあられるんだなというのを改めて感じて、それが、ある意味おもしろいといえばおもしろいですけれども、一つのテーマの中で会計検査院の指摘というテーマの中で、これぐらい違ってくるもの、同じ姶良市の中でも違ってくるものだというふうに思ったところでございます。　そこで、まず教育長にお伺いします。　やはり文部省からの、示している算定方法の規定などが明確でなかったと、それから、県の指導も受けていたと、しかし、返還すべきと判断に至れば、ある種、不本意ながらといいますか、返還せざるを得ないというふうに考えていらっしゃるというように、これをたどって読み解くわけですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎教育部長（久保博文君）　お答えをいたします。　先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、その文言を借りますと、本市の行った交付申請が適正であったか否かについて調査をしているというふうに表現をいたしました。　これにつきましては、今回、国及び県の指導のもとに行った交付申請が、いわゆる実績報告、また、これに伴う交付金の交付の受け入れまでの１年の事務処理について、法的に妥当なものであったのかというところまでを含めまして、結果的に交付金の返還義務を負うのかということを含めまして、専門家の意見等を確認をしているということも含めまして検討をしておりますので、それの今途中であるというふうにご理解いただければよろしいかと思います。 ◆１１番（小山田邦弘君）　途中だということですけれども、判断をしていただくために必要なのか、実績報告書、12月２日、明後日までに提出ということになっているわけですけれども、恐らくそこの中身は表明できないということでしょうけども、これ、基本的にはどのような項目といいますか、具体的にどうこうということ、どんなものが書かれているものが実績報告書になるんでしょうか。 ◎教育部長（久保博文君）　お答えをいたします。　会計検査院が過大算定というふうに指摘をいたしました、数字的にはごちゃごちゃしますので申し上げませんけれども、最終的に、実工事費を算定する際に、面積分の基準面積の比率を掛けなかったことによって、そこに差が、そこを指摘されているわけなんですけれども。　そういった指摘事項の妥当性を含めて、専門家の方にも、先ほど申しましたようなことを含めまして、今行っているということで、その基準面積にあたる部分の指摘を受けた要素を含めて、今度は、それに基づいて再算定をして、その再算定をした、姶良市の行ったものを県に出していくと、それが12月２日ということでございまして。　この数字をもって確定ということにはならないだろうというふうには思いますけれども、そのあたり、また、県がそれを受理しまして、文科省のほうに上げて、確認をして、最終的な数値が固まっていくというような流れになるんだろうというふうに思っております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　その中身もプロセスもいまだよくわかりませんけれども、何らかもう一度向こうに下駄を預けるということなのかな、何らか返事が来てからでないとわからないということなんだろうと思いますが。　そこから先はまた後にしていこうと思うんですが、今度は市長にもお伺いいたします。　ある意味、市長の答弁の中からすれば、悔しさとか、残念だなという思いも感じ取れるわけですけれども、率直な感想を、まずお聞きしたいんですが。 ◎市長（笹山義弘君）　行政は組織ですので、つかさつかさで一人ひとりが真摯に業務に取り組む、そのためには、法令含め、条例、規則、いろいろあるわけですので、これを自分の範囲においては漏らすことなく職務に精励するというのが姿であろうと思います。　そういう中で、今回の事案については、見落としといいますか、業務のそういうところが起因しておるだけに、実に残念、遺憾であると言わざるを得ません。　こういうことがあってはならないわけでございますので、そのことを受けて、いろいろと、職員を集めまして特別に訓示をしたということでございます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　確かに、行政という組織の中で起こった問題でございます。　その組織のトップに立たれるお二人の話を聞いて、私は何らかちょっと違いを感じているということなんですけど、ちょっとそこについて図を使って説明したいと思います。パネルをお願いします。　これは、私がイメージする組織の階層を書いてみたものです。意思決定をする場としてのマネジメントの階層があり、それから、仕事とかあるいは事業の仕組みをつくるシステム的な階層があり、そして、事業や仕事の現場としてのオペレーションと言われるようなレベルがあると、今回はオペレーションというところでトラブルがあったんだろうと、両方ともあったんだろうと思います。　私が、今回の説明を聞き、そしてきょう聞き、一番の違いを申し上げます。　マネジメントのところに市長も教育長もおられます。　今回、報告を受けたときに、実は、教育長のマネジメントの言葉は最初に聞きました。お聞きをしてたんです。　ところが、国保の問題に関しては、きょう、私は市長の声を初めて聞いたわけです。　教育長は、前回説明をされるときと全くぶれがない説明をされておられるんです。ですから、多分、前回聞いた人たちの中にも、前回もあったんですけど、訴訟でもしてもいいからというぐらい、やはり応援しようという気持ちになった人も、これはいました。　残念ながら、市長のお話は初めてきょう聞いたわけです。僕は、その差がすごく大きいような気がしていて、市長のお気持ちもよくわかるんですけども、どうして、あのときに市長がいち早く説明をしてくださらなかったのかなというのがあるんですけれども、そのあたりをご説明いただきたいと思います。 ◎市長（笹山義弘君）　今回の起因は一つでありますけれども、多年にわたって、そしていろいろと原課においては私も報告を、昨年の10月に、最終的に返還をするについては国保会計で賄わなければならないということから、この対策をどうするかということで相談があったわけですが、国保会計が立ち行かなくなるということではいけないと、最優先にするようにということと、国保税の改定でするということはいけないことなので、ということで報告を受けてしたわけですが、その後、いろいろと原課では会計検査院から、直接的にではないですけど、県を経由して、22年から24年に向けての、いろいろなやりとりがあったと聞いております。　それを受けて、最終的にまた、27年の７月に二役協議をする中で、最終的に確認、これ、確定した場合にどのように返還していくかということの相談があったわけですが、それで、それはルールに従ってまずやるべきであるということのいろいろやりとりがあったんですが。　それで、結果、一応を返還しなければならないという業務の中で、ことしの２月に予算を計上させていただいて、議会にお示しをしたということです。　今省みますと、ですから、その時点で多年にわたっているということは見えておりましたので、そのときにご説明すべきだったかなということは、今思っておるところでございますけれども、そのようなことで、最終的に全部の額が確定するということがない中で、その詳細説明ができないということもありましたので、そういうことであったというふうに、今考えます。そういうことであったと思っております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　もう一度、今の図をお願いします。　いろんな企業が不祥事があったときに、例えば現場で起きていることであっても、現場の人が説明をすることってあんまりないです。基本的にはトップマネジメントという方たちが説明をされるわけです。　それは、恐らく２つぐらい意味があって、一つには、やはり最高責任者だからということだと思いますけども、もう一つは、やはりトップマネジメントの人が、最初にこうですというふうに説明をされるということは、その組織が、このピラミッドが、ヒエラルキーが、全体としてこの問題を大きく捉えていますということを示すことになるからだろうというふうに、私は思っています。　そういった意味で、市長が時期がっておっしゃるのも、それはそれかなというところもあるんですけれども、例えば、マネジメント層というところは、市長だけではないですね、副市長もいらっしゃるわけですね。あのときに副市長がいらっしゃっても、私はよかったろうというふうに思います。　あるいは、マネジメント層の中で、トップマネジメントである市長に対して、お二人の副市長のどちらからでもよかったから、市長、行かれて説明されてはどうですかという進言が、私はあってもよかったんではないかというふうに思いますけれども、あの意思決定の場で、３人で、そのようなお話はなかったんでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　時系列的に申し上げますと、最終的に予算計上する時点で、28年の２月でございます。したがいまして、そのときは副市長は１名ということでありますが、そういう中で報告を受けて、私としては、そこの額が確定して、まず指示に従ってどのような形でお返しをするかというところがありましたので、そのことについては、指摘を受けて、こちらに瑕疵があったわけですので、お返しするをべきであるということで、その予算化のお願いをして、議会にもお願いをしたという経緯です。　ですから、その時点では、最終的に予算をつくることを指示したというか、それはもう私の最終責任としてやっていることでございます。　その時期は、ですから副市長が２人いたということではないわけであります。 ◆１１番（小山田邦弘君）　判明した時点は２月ですけれども、それから半年以上たってるわけですよね。11月に入ってから原課のほうで説明があったわけで、そこの場でも私はよかったろうと思うんです。　そこにマネジメントの階層から何もなかったというのは、なぜなんでしょうかということを、説明を受けたいと思います。全員協議会の場で。 ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えします。　その前の週、全員協議会を開いていただけるように、議長のほうにも、事務局長を通じてお願いしたのとあわせて、その前の週に、実は、市長のほうにも確認において、ちょうど７日の日は市長、副市長とも出張ということでしたので、私が一応全権の形で受けまして、担当課長とあわせて、全員協議会のほうに、一番早い形でやはり説明をすべきじゃないかということで、お時間をいただいた形でご説明を申し上げたところでございました。　以上でございます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　今の答弁がマネジメント層のところから返ってこないのが不思議な感じがしてしまうんだろうと思います。　やはり都合がとかいうような話を原課のほうから出ることのほうがおかしくて、やはりそうだったからというのを直接説明を受けたかったなというふうに思います。　というのは、実は、私、この問題が最初起きたときというのは議員じゃないんです。でも今、議員の端くれでおりまして、やはり何らか説明責任というのがあるんではないかというふうに思っているので、今回、ある意味、薄氷を踏むような思いでこの質問をしておりますが、やはり説明責任はあると思います。　きちんとそのあたりをこれからはしていただきたいなというふうに思います。　この答弁書によりますと、市長は訓示をなされたということでしたけれども、教育委員会のほうでは、まだ中身がはっきりどこに原因がとかというのがわからないということなので、特別今、訓示みたいなことはないというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　先般、市長訓示がありましたけど、その中の一つとして、私どもは、教育委員会として全職員承ったわけでございます。　特に教育委員会としてやってるということではございません。　一つは、私どもは、組織の中でするということは、今回の件は、全てみずからのミスを全面的に認めるということにもつながることでございましたので、今の段階ではやってないということでございます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　そのあたりも、ぶれてらっしゃらないなというのを、やっぱり今でも確認できるわけなんですが。　インナーにはそうやってお話をされているということですけれども、やはり新聞にも出てしまったことですし、やはり市民に皆さんも心配をしていることだろうと思います、何人かご連絡いただいたりしますし。　実際にご不便をおかけしたり、ご負担を強いたりとかということもしてるわけですが、市民に対して、市長、ひとつメッセージをいただきたいんですが。
   ◎市長（笹山義弘君）　先ほど申し上げておりますように、国保会計ですので、国保にかかる市民の方々に迷惑をかけることは絶対に避けなければならないというふうに思っております。　したがいまして、そういうことのないようにということで、原課には、対策をするようにということであります。　ただ、先ほどから申し上げておりますように、議会に対する説明、これを時期を逸したということについては反省しているところでございますが、議会の信頼を失墜するような事案であったということで、このことについては、まことに遺憾でございます。　ですから、もう二度とあってはいけないことですけれども、今後の、同じ轍を踏まないということから考えますと、このようなもし事案が、額ではなくてあるとすれば、いち早くご報告をするということに努めたいというふうに、今思っているところでございます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私も、ある意味、東京都の事例なんかを見てますと、責任論を追求する場面もあったりするわけですけれども、今の時点、私は犯人探しをしてみようというつもりは、ありません。　しかし、起きたことは仕方がないことだというふうにして置くつもりもございませんで、今、市長がおっしゃられたように、起きたことを二度と起きないようにするためにも、犯人というよりは原因を解明をしていく必要はあるんだろうというふうに思います。　国保に関しては、残念なことでありますが、認識不足みたいなところが大きかったというようなこと。給食室だと難しいですね、なかなか、まだですけれども。いろんな原因がほかにもあるのではないかなというふうに思います。　先ほどの階層の中でいえば、階層ごとにもいろんな原因があろうと思います。もし、認識不足以外にこんなことも原因が考えられるというふうなのをお持ちであれば、お出しいただきたい。　きょうは、説明するのが皆様のお仕事ですので、ここに書いてある以外のものでも何かこんなことが原因だったかもしれないというのがあれば、お出しいただければと思います。 ◎副市長（西井上洋子君）　先ほどの質問に対してお答えしなくて申しわけなかったと思います。私の担当は、教育部も、それから国保のほうもあります。ですから、私の担当でございます。　まず、一番最初に聞いたのが、それは教育部のほうの話でした。それは、先ほども何度も言ってるように、私自身も、このままじゃ納得がいかないというふうに思っております。　それから、国保の問題ですが、それは、その前のもので、今度始まったことではなくて、もう返還をしていると、前の時点で予算を上げていると、そういうことだったので、しかも一般会計から出るわけではなくて、たくさんもらい過ぎた分を一応お返しする分だということで、私自身も、前にそうやって承認されて、前がしてるんだったらそれでいいかなというふうに置いていたのが、今考えればいけなかったのかなと思います。　私、民間から来て、実際、事故報告を何度か受けて、決裁をします。そのときに思ったのが、私、医療機関にいましたので、とても間違いということは物すごく厳しくて、リスクマネジメント委員会というのがあるわけです。　ところが、市に入りましたら、そういうものがなくてといったら変なんですけど、人間って間違うものですよね、誰でも。でも、その間違いを起こすからこそ、間違う前にヒヤリとか、ハットとか、こういうものがあって、そういうものを報告することによって事故を少なくすると。　それで、ハインリッヒの法則とかといって、330件のうちに１件は重要な事故が起きると、それの前には29件かの何かの事故があって、300件がヒヤリ・ハットがあると、そういうことを思ったので、何かこれは改革できないかなと。　医療機関は命がかかっているから物すごく重要に捉えますけど、間違いを。行政においては、やはり事務の間違いとか、そういうことなので、ちょっとやっぱり感覚が違うなと思ったものですから、相談して、ヒヤリ・ハット報告というのを出したらどうかと。　そういう制度をつくって、そして、みんながヒヤリ・ハットしたことを書きとめて、ヒヤリ・ハットすることが、それを構築していくと、それぞれの部で、みんな部もかわっていくので、新しく来た人がそれによって勉強して、そして、こういうことを気をつけないといけない。それが部署間で、こちらの部署は知ってて、こちらは知ってないではなくて、お互いにマネジメントしていくと。　そういうふうなので、私がいた医療機関のヒヤリ・ハット報告をもとにして、とりあえずやっていただくようにして、９月からそれを試行しているようにしてるんです。　それがうまく醸成していけば、こういう間違いも、全部というわけにはいかないんですけれども、うまくいくのではないかなと思っております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　一つのチェック機能といいますか、そういうのを執行部のほうでも自発的につくられて、機能してるというご説明をいただきました。　非常に前向きな話だなというふうに思って、温かいパスをいただいたというふうに思います。　今、副市長おっしゃられた中で、気になったんですけど、医療機関だから命というのがあってという、例えば市で言うと、税金みたいなものを預かってということになるわけですが。　例えば、先ほど、市民に対してということで言うと、たしか私の記憶ですけれども、22年度のやつのレセプトをチェックするのに、６万件ぐらいあってというようなお話がりましたよね。　それを、じゃあ、点検をする人の人件費はどこから出たのかということを思えば、これは明らかに市民に対して負担を強いてるわけですよね。その方が、本来別の業務で来るはずだったものがその仕事に携わらなければならなかったというふうにしたならば、市民が受けるべきサービスが奪われたということになるわけです。　そこに対する反省といいますか、何かメッセージがほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（西井上洋子君）　全て私たちの行っている業務というのは皆様からの税金であります。血税なので、それをいかに効率よく使っていくかということ、そして、そういうことを間違いがないようにマネジメントするのが私たちの仕事だと思っております。　ですから、市長も皆さんに訓示しましたけれども、事細やかにやはり皆さんの業務を見ながら、しっかりと頑張っていきたいと思いますし、市民の皆様方には、本当に、新聞でああいうふうに出ると、姶良市ってとてもいいイメージだったのに、何って思います。私自身もすごく悔しいです。　ですから、本当におわびを申し上げます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　ほかに何か原因かなと思いつかれたような方は、いらっしゃればですけれども、なければ、私から一つ…… ◎保健福祉部長（恒見良一君）　お答えします。　全員協議会のときもご説明して、同じような説明になって、新たな形で、これが原因かっていうのでのご説明というのは難しいんですけれども、やはり、ちょうど22年の３月23日に姶良市が誕生して、それから、22年、23年、24年という形で、同じような形で、この取り扱いについて誰も気づかないままの中で25年度を迎えてしまったと、そして、26年の１月に会計検査が入って、指摘を受けたというのが一番の原因でございます。　先ほど、副市長のほうでもございました、何かあってヒヤリ・ハットするところがあればいいんですけれども、まだ合併のごたごたの中で、その事務が、当時はそれをすることが当たり前という形の中で粛々と事務の執行をしてたと思うんです。　ただ、内容的には、今回の市長答弁にもございましたように、昭和38年度の厚労省の通達、これの把握がちゃんとした形でできていなかったということ以外には原因というのはございませんので、その点だけは一応ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ◎教育部長（久保博文君）　何か続けて申し上げると混乱するような気がいたしておるんですが、今回の学校給食につきましては、会計検査院が指摘した、全体面積部分の基準面積という割合を最終的に報告する実工事費に反映してない、いわゆるその計算が抜けてますよという指摘をされているということは、一つ押さえておく必要はあるんだろうと。　それに基づいた再度の実績報告に関する計算を今やっていますよと、その流れについては、文書の指示に基づいて明後日まで今続けていますと。　ですから、何も原因がどうこうで、まだ最終的にどこも決着を見てないというような状況ではないんじゃなかなということは申し上げておきたいというふうに思います。 ◆１１番（小山田邦弘君）　こうやってきちんと説明をできる議会であることを非常にうれしく思います。　私も、一つ原因、ここにあるんじゃないのかなというのを感じたことがありますので、お出ししてみたいと思います。図をお願いします。　これは、行政事務が実は大変なんじゃないかなというふうに思っていて、私はそこに原因があるんじゃないのかなというふうに思ったので、この図を整理してみました。　行政事務の領域というのがどんどん広がっていて、非常に多様化をしていると。それから、非常に難しいところまでやんなくちゃいけなくなって、高度化してるので、中身が非常に濃くなっていると。　それによって、市民サービスを最大化しようというわけですから、中にいる人たちは非常に大変で、仕事の質の向上、それから量の増大を強いられているのではないだろうかというふうに私は見ております。　特に、本市の場合、平成22年合併以降、行政改革を進めてまいりまして、人が少なくなってくる中で、このようなことをしているのであるとすれば、ヒヤリ・ハットということもあるでしょうし、本来なら、前から引き継がなきゃいけなかったことが伝わらなかったのではないかということもあるのではないのかなというふうに考えたりしております。　そういった意味では、ここでいま一つ、行革のあり方も含め、一度立ちどまって検討してみるということはあるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（脇田満穂君）　行革のあり方ということでご質問いただきました。　現在、28年の３月で、第２次行政改革等の幾つかのものを整理させていただきました。　そのような中で、職員につきましては、旧町時代からしますと、相当な数減ってまいりました。庁舎の関係もあって、市のレベルからしますと、本来まだ減らしてもいいのかもしれませんが、現在のところは、総合支所方式ということもございまして、今のところ限界に近い形ではあります。　ただ、人数が減ったからこのようなことが起こってええのかというのとは、また違いまして、やはりもうちょっと要綱とか、要領、国が示すものというものにつきましては、もうちょっと確認が必要だったのかなと。　ただ、今回の給食室の関係は別としまして、国保関係につきましては、若干手前みそで申しわけないんですが、ちょうど合併の時期と職員の入れかわり、旧３町のルールというものがちょっと、ふくそうしてしまいまして、このような形になりました。　そういうこともありまして、あってはならないということでございます。　ただ、行革につきましては、やはり方向性というのは堅持していかなければならないと、ただ、やみくもに減らしていいのかというのとはまた違いまして、ある程度の方向性を見ながら、ただ行革は進めていきたいということで考えております。　以上でございます。 ◆１１番（小山田邦弘君）　行革の方向性は変えるつもりはないというご答弁で、私も、その方向性がおかしいというふうには思っておりません。ただ、スピード、あるいは立ちどまることも必要ではないかということを申し上げているわけでございます。　一つの例を申し上げます。　ことしの当初予算の委員会審査の場面でございました。課は年金課でしたか、書籍代というものが上げられておりました。私、それに質疑をいたしまして、書籍代って何ですかって、珍しいんです、あまり書籍代っていう項目がないんで、それについての説明。　そうしましたら、そこの部署に来てみたら、専門書がないということで非常に苦労をされたと、それで、それまではどうしたんですかって言ったら、窓口で、来られたら年金事務所に電話をして、それで応対をしてたというんです。　ようやく現場に専門書が届いた。ＱアンドＡのような本だろうと思います。そういったものがようやくそろったと、合併７年です。　行政改革というのは、絞り込むことだけに意味があるのではなくて、やはり仕事の効率を上げていくためには、私は、やはり人を育てるためのプログラムを同時に動かすべきであろうというふうに思います。　そういうことがあれば、もしかしたら今回の国保みたいなものはなかったかもしれない、もしかしたら原因の一つかもしれない、専門書がなかったから気づかなかったのかもしれないですよね。　そういった意味での行革を、いま一度、足踏みしてもいいので、このまちはもっと続きますよ、長いですよ、もう一度考え直してほしいという意味でございます。いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　私どものまちは、平成22年の３月23日に合併しまして、その結果として、スケールメリットとして、まちづくりいろいろと進んでいる一方、市になったために、いろいろな業務が国・県からおりてきておりますので、事務量は相当ふえております。　その中で、専門性といいますか、その辺が、結局、人は急に育ちませんので、確かにそういうご指摘のところもあろうというふうに思います。　今後については、職員の研修のあり方等々も含めて、実務に合わせた形をもう一回見直して、行革のあり方ということについても精査していきたい。　総勢で、もう一回、これを契機として、いいそういうチャンスをいただいたのではないかと、ある意味思いますので、そのような形で進めていきたいというふうに思います。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私、非常にショックであったんです、やはりこの話が入ってきて、なかなか説明も受けることができなくて、何が原因なんだろう、何が原因なんだろうというふうにずっと追っかけていきました。　やはり問題が起きた現場に多分解決の糸口もまたあるんだろうというふうに思いますので、ぜひとも、やはり職員の皆さん一丸となって、今回のことを契機に、もう一度足を踏み出してほしいなというふうに思います。　ちょうどそういう切りかえのタイミングにもあるのではないのかなというふうな気もしております。大手広告代理店の問題があって、命より大切な仕事があるのかどうかというようなお話があったり、あるいは、ファミリーレストラン、それからコンビニエンスストアが24時間営業を見直すと。これは、ただ単に営業成績が上がらないとか、コストに見合わないとかいうことではなくて、実は、そこで働く人が大切だという軸が立ってきたからだというので、今、大きく変わろうとしています。　そのタイミングにおいて、今回、姶良市でもこのようなことが起きて、私は、ちょうどそういうパラダイムシフトがやっぱりあるんだろうというふうに思います。　本市も、この７年間、大きな建物をつくるのに一生懸命走ってまいりましたけれども、市としての形も大事ですけれども、その中身をやはり充実していくべく、今後は人を育てるための予算配分をまた考えていただきたいなというふうに、そういった意味でも、頭の中も、予算組みも、パラダイムシフトを期待したいと思います。　最後に、市長の答弁をお願いします。 ◎市長（笹山義弘君）　今顧みますと、姶良市が誕生するまでに紆余曲折大変ありまして、実際、実務の中で大変な事務量を抱えて合併に突入したわけでございます。　そういうことで、私も、職員の健康面とか、大変心配した時期もありましたけれども、職員が頑張ってくれて、その時期は一応乗り越えてきたのかなというふうに思いますが。　今後、市としての形ということにつきますと、議員ご指摘のように、形もありますけれども、人ですから、人のスキルアップをいかに図っていくかということは、ずっと課せられた課題ではあるわけです。　ですから、そのことをもう一回見つめ直すいいきっかけになるのかなということを思いますときに、今後については、そういうことも十分考慮しながら進めていかなければならないと、今、率直にそう思っているところです。 ◆１１番（小山田邦弘君）　それでは、あすから師走になりますけれども、いま一度新たな気持で皆さんと一緒にまた頑張っていきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで小山田邦弘議員の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は12月１日午前10時から開きます。（午後４時27分散会）...