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平成 28年 9月定例会(第3回)-09月05日−02号

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  1. 姶良市議会 2016-09-05
    平成 28年 9月定例会(第3回)-09月05日−02号


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    平成 28年 9月定例会(第3回) − 09月05日−02号 平成 28年 9月定例会(第3回) − 09月05日−02号 平成 28年 9月定例会(第3回) 平成28年第3回姶良市議会定例会議事日程第2号                      9月5日(月)午前10時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│    │一 般 質 問                     │      │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             平成28年第3回姶良市議会定例会              │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会(議)│  午前10時00分  ││    平成28年9月5日(月)本会議     ├─────┼────────────┤│                        │閉会(議)│  午後 4時00分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 1│峯下  洋 │出 │ 9│犬伏 浩幸 │出 │17│和田 里志 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │10│本村 良治 │出 │18│森川 和美 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 3│新福 愛子 │出 │11│小山田邦弘 │出 │19│吉村 賢一 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 4│竹下日出志 │出 │12│森  弘道 │出 │20│鈴木 俊二 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │21│湯元 秀誠 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 6│谷口 義文 │出 │14│堀  広子 │出 │22│上村  親 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 7│神村 次郎 │出 │15│東馬場 弘 │出 │23│湯川 エ郎 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 8│田口 幸一 │出 │16│法元 隆男 │出 │24│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  24人       欠席 0人              │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │        │       │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │蒲生総合│松元 滋美 │消 防 長│岩爪  隆 ││ 第121条 │    │      │支 所 長│      │    │      ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保  力 │企画部長│福留  修 │教育部長│久保 博文 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名  │副 市 長│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│竹下  宏 ││       │    │      │部  長│      │部  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│恒見 良一 │総務部次│柊野 信也 ││       │    │      │部  長│      │長兼総務│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │総務部長│脇田 満穂 │建設部長│上山 正人 │危  機│堀之内 勝 ││       │    │      │    │      │管 理 監│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │加治木総│木上 健二 │農林水産│海老原経記 │企 画 部│宮田 昭二 ││       │合支所長│      │部  長│      │次 長 兼│      ││       │    │      │    │      │商工観光│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活│黒木ひろ子 │農林水産│増田  明 │教育部次│上田橋 誠 ││       │部次長兼│      │部次長兼│      │長兼学校│      ││       │市民課長│      │耕地課長│      │教育課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│田代眞一郎 │農  業│田之上茂広 │総 務 部│米澤 照美 ││       │部次長兼│      │委 員 会│      │財政課長│      ││       │子 育 て│      │事務局長│      │    │      ││       │支援課長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│福山 惠子 │会  計│牧之内昌二 │    │      ││       │部次長兼│      │管 理 者│      │    │      ││       │健康増進│      │    │      │    │      ││       │課  長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │建設部次│上原 一美 │教育部次│平田  満 │    │      ││       │長兼都市│      │長兼教育│      │    │      ││       │計画課長│      │総務課長│      │    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘                9月5日 ○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。 (午前10時00分開議)              ○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  21名の議員より通告がありました。本日は5名の一般質問を行います。順次発言を許します。  まず、17番、和田里志議員の発言を許します。 ◆17番(和田里志君)     登      壇   おはようございます。第3回定例会、トップバッターで質問させていただきます。池島町の和田里志でございます。本日もお忙しいところ、わざわざ傍聴にお越しくださいました皆様、そしてインターネットのライブ中継をごらんいただいておられる皆様方、あわせて厚く御礼を申し上げます。  台風12号の影響が心配されましたが、今のところ本市では大きな被害も報告されずほっとしておりますが、さきの台風や大雨の被害に見舞われました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧と、犠牲になられました方々のご冥福を心からお祈りし、早速さきに通告しました質問に入ります。  質問事項1、各種相談員及び調査員について。  要旨。行政における各種相談員及び調査員等の主なものに、行政相談員・人権擁護委員・保護司・民生委員・児童委員等が上げられるが、それらの業務内容とその人選、あり方について問う。
     1、各相談員及び調査員の業務内容はどのようなものか。また、それらの市民に対する広報はどのように行われているか。  2、それぞれの委員に対する費用の負担、財政措置はどのようになっているか。  3、本市におけるそれぞれの委員の人数及び任期はどのようになっているか。  4、これらの人選及び年齢、要件等はどのようになっているか。  5、現時点でこれらの欠員はないか。  6、これらの活動における現状認識と問題点及び今後の対応について伺います。  質問事項2、企業の逸話を教育に。  要旨。神奈川県小田原市にある新玉小学校の玄関前には、大きなフェニックスの木がシンボルとしてそそり立っている。この木は、四十数年前に本市の企業経営者から寄贈されたもので、そのいきさつがフェニックスの「守られた約束」として逸話となり、今も語り継がれ、学校現場や業者の社員教育で取り上げられている。このような逸話を本市の教育現場、モラリティ・インプルーブメント推進事業等で取り上げないか伺います。  以下は、一般質問者席より行います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇   今回は、21人の方から一般質問をいただきました。順次答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。  ご質問のうち、2問目の企業の逸話を教育に、についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。  1問目の各種相談員及び調査員についての1点目のご質問にお答えいたします。  行政相談委員は、国の行政機関等の業務に関する苦情の相談に応じ、相談者に助言し、総務省または関係機関へ通知するなどの活動を行っております。  人権擁護委員は、人権に関しての啓発活動のほか、人権に関する相談等に応じ、事案に応じて救済手続を行っております。  保護司は、犯罪や非行をした人に対して更生を図るための約束事を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の援助などを行い、その立ち直りを助けるものであります。  民生委員は、地域住民の立場に立って地域の福祉を担うボランティアで、地域を見守り、地域住民の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役となっております。  これらの活動内容につきましては、各機関等における広報紙やホームページにて行っております。  2点目のご質問についてお答えいたします。  行政相談委員、人権擁護委員及び保護司に対しては、本市からの費用の支出はありません。  なお、民生委員につきましては、県から活動費としまして年間5万8,200円が支給され、市からは日額4,800円の1月当たり3日分の範囲で経費の一部を弁償しております。  3点目のご質問についてお答えいたします。  行政相談委員は4人で、任期は2年以内、人権擁護委員は10人で、任期は3年となっております。  また、保護司は18人で、任期は2年、民生委員は150人で、任期は3年となっております。  4点目のご質問についてお答えいたします。  委員の人選にあたりましては、社会の実情に通じ、地域において信頼され、その職務に熱意をもって十分に遂行できるなどの、各委員の活動に資する要件を満たす方を念頭に行っております。  行政相談委員は、新規委嘱の場合は、原則として委嘱時点で65歳以下の方、また再委嘱の場合は、委嘱時点で満80歳に達していない方を市町村長が推薦し、総務大臣が委嘱することとなっております。  人権擁護委員は、新任は68歳以下の方、再任は75歳未満の方を市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。  新任の保護司候補者は、委嘱予定日現在66歳以下の方、また再任の保護司候補者は、委嘱予定日現在76歳未満の方となっております。  民生委員は、新任・再任を問わず、原則として75歳未満の方となっております。  なお、民生委員につきましては、自治会等の推薦を受け、市町村に設置された民生委員推薦会が都道府県知事に推薦し、知事は都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとなっております。  5点目のご質問についてお答えいたします。  行政相談委員、人権擁護委員及び保護司につきましては、現時点で欠員はありませんが、民生委員につきましては1人の欠員となっております。  6点目のご質問についてお答えいたします。  行政相談委員及び人権擁護委員につきましては、昨今さまざまな要因からなる相談内容が多く、さまざまな相談所がかかわる必要のあるケースが増加している現状があります。そのため、相談に対する事案の処理方法や、相互移送についての円滑な話し合いが行われ、相談者にとっても各分野の専門家に対応してもらうという利点、また委員にとっても相互に知識・情報を交換し合えるという利点があることから、それぞれ開設されている相談所を合同で開設するなど、相談者の早い問題解決の観点から、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、民生委員につきましては、少子・高齢化の進展、家庭機能の変化等の社会環境の変化に伴い、市民の福祉ニーズは複雑、多様化しており、住民を地域で支援する地域福祉の推進や、保健・医療など関係機関との一層の連携が求められております。  したがいまして、民生委員・児童委員の役割は、ますます重要となっていることから、行動力と柔軟な指導力を有する方の確保が必要であると認識しております。 ◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の企業の逸話を教育に、についてのご質問にお答えいたします。  モラリティ・インプルーブメント推進事業では、小中学生に身近な話題で心に届く読み物資料を取り上げ、郷土愛や生命尊重などの徳目で、道徳の時間に活用していこうとしております。  資料に関しましては、道徳の時間指導法開発委員会において、児童生徒の実態に合った、よりよい道徳教育教材を選定しているところであります。  議員ご指摘の「守られた約束」の逸話につきましては、現在も小田原市立新玉小学校や、関係する企業でも語り継がれているようでありますが、本市の道徳の時間の読み物資料として活用できるかどうか、道徳の時間指導法開発委員会で検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆17番(和田里志君) それでは、2回目の質問に入ります。  各種相談員及び調査員についてお聞きしましたが、この方々はいずれも経費の支給はあるものの、無報酬、ボランティアでそれぞれの職務に従事していただいていると認識しております。  9月2日開会されました本定例会では、この12月31日で任期満了となる人権擁護委員の、これ定員10名ですが、そのうちの4名について新たな候補者推薦につき意見を求める件が議会に諮問されました。  4名のうち1人が再任、これまでの後任として、新しい3人の方が適任として議会でも認められました。  そこで伺いますが、この任期満了に伴う人権擁護委員の方々の選考過程ですが、どういう形でこのような人選になったのか。例えば、それぞれのこれまでの委員に委嘱に関する意向調査等を行われたのかどうか伺います。 ◎市民生活部長(黒木一弘君) お答えいたします。  今回の4人の改選につきましては、お二方につきましては、年齢のほうが75歳に到達していらっしゃったということで、もう次の委嘱というのはないということで、新たな委員を選考したと。  あと二人につきましては、継続という期間はございましたけれども、お一人につきましては継続ということで、意欲があられたということで継続となりました。お一人につきましては、他にお仕事を持っていらっしゃいましたので、そのほうに専念したいということで辞退ということで、新たに3人の委嘱ということになりました。  委嘱の経過につきましては、まず人権相談ということで相談業務、それから人権啓発活動ということがございまして、この相談業務につきましては、ある程度年季といいますか、技術的なものがございますので、それにたけた方といいますか、児童委員等をされておりまして、相談業務に慣れた方ということで選考いたしました。  あともう一人につきましては、啓発活動において子どもたちとの触れ合いといいますか、そういった部分がございますので、小学校児童生徒等のかかわり合いに慣れてらっしゃる方というようなことで選考した次第でございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 人権擁護委員につきましては、わかりました。  以降、特に民生委員について質問してまいりますが、来年は民生委員制度ができて100周年、児童委員制度は70周年ということでございますが、大きな節目の年になるということで、あちこちでさまざまな記念大会、行事等も計画されているやに聞いております。  この大会にあわせて、また既にその準備にかかわってきたこともあり、「次もぜひ引き続き民生委員として頑張りたい」と声を上げられた方もおられるやに聞いております。  民生委員の任期は、答弁書にもありますが3年で、この11月はちょうど改選期になります。今回、私がこの民生委員の問題を取り上げましたのは、私は昨年校区コミュニティ協議会の支援員に関する一般質問で、その任命権者について取り上げました。まさしく私が気にしておりました任命権、解職権、その問題があちこちでこの民生委員に関して起こっているように聞いております。  8月25日付の南日本新聞、この「ひろば」欄にこんな記事が載っておりました。「民生委員の身分が不安定過ぎる」、これは、現在民生委員を務めて21年になられるという鹿屋市、71歳の方の投稿であります。  直接ご本人にも電話をし、内容も確認させていただきました。その方は、そのかいつまんで一部を紹介しますが、その方は4月に市の担当課から退任、再任の希望調査があったそうです。そして、その方は来年の民生委員制度創設100周年記念事業の準備にもかかわっており、健康に特に問題もなく、地域の福祉活動や実態把握に努めてきた自負もあったため、再任を希望されたそうです。  ところが、再任の締め切り日当日になって突然、町内会長から「やめてくれ」と一方的に通告され、他の推薦人が立てられたということであります。  きのうも確認しましたが、まだ鹿屋のほうもそれ以降進展してないということでございました。「地域の高齢化や貧困化が進む中、行政は民生委員の役割がますます重要になると言いながら、その身分は実に弱く不安定である」、このように訴えられております。  こういった私からすれば、いわば内輪のもめごと、個々の問題を議会で取り上げる気はありませんが、一般論としてお聞きしたいと思います。  民生委員の委嘱の仕組みは、答弁書にもありますが、民生委員法第5条で規定されております。そこで委嘱されるまでの経緯、要するに市の民生委員推薦会に上がってくる候補者、なかなかなり手がいないということで苦労されている自治会も多いと聞きますが、どのようにして決められているのか伺います。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  今の議員のほうからございました、どういう形で推薦をするのかというような形でございましたけれども、私どものほうとすれば、各自治会のほうに地区割とかいったようなものもございますので、そういった形の中で希望調査も、姶良市としてもとっております。そのことも受けまして、ぜひ推薦をしていただきたいというような形でお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) そういった取り決めについては、一つのルールなり規則というのは定めていらっしゃるんですか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  規則といったようなものは、決めてはないところでございますけれども、一応原則としましては国、それから県の民生委員・児童委員の要領等がございますので、それに基づきましてお願いをしていると。  また、市の中でもそれに類似した形で、準じた形で取り決めをしたところで、今回の推薦のほうもお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 現委員の意向調査を行った、そして各自治会に推薦依頼をしたということでございますが、その文書、控えを資料請求をしていただきました。  自治会によっては、自治会長さんがこまめに、例えばこういう形でみんなの広場、民生委員さんが改選されますというような形で自分で文書をつくって、全戸に回してどうしましょうと、ご本人からは再任の意思表示が市の社会福祉政策課へ伝えられていますが、再任に関して意見のある方は申し出てくださいというようなことを、わざわざつくって配っていらっしゃる自治会長さんもおられます。  また、自治会によっては役員会を開いて、どうしようかということで、人選について協議されていると、まちまちいろいろであろうかと思うんですが、そこで本市でも既に現民生委員の意向調査を行った、各自治会に推薦依頼を行った。そして、民生委員推薦会で協議、審議、審査されていることと思いますが、この民生委員推薦会の開催状況と今後の予定についてお聞かせください。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  現在、8月の後半に1回目を、そしてまた9月1日のほうで2回目を開いています。現在、各自治会等から上がってきた分につきましては、今までの中で一応全部推薦会にかけたところです。  ただ、今議員おっしゃるように、なかなか自治会の中でも推薦ができない、人選にいろいろ時間を要しているところもございますので、そうしたところについては随時、その都度月の単位でまとめたところで推薦会にかける、そういった一応予定をかけてるところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 今上がってきているところについては、もう既に推薦委員会にかけたという、審査したということでございますが、その具体的な内容は別としまして、このあり方、やり方なんですが、各多くの自治体でも同じような形で意思確認を行って、推薦を行うとしてもらうということで、されてるように思うんですが、鶏の親と卵のどっちが先かになるかもしれませんが、なぜ先に現委員さんの意向調査を行われるのか、役所のほうでですね。  そして、なぜさらに自治会の、例えばその方がまた受けますよとなった場合に、さらになぜ自治会の推薦を求められるのか伺います。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  まずは、現役でいらっしゃるというか、再任を希望されるかどうかっていうのは、やはり民生委員としていろんな実績を積んでらっしゃると。その上で、それを受けたところでいろんな知識も研修会等でしてらっしゃいますので、そういったお気持ち、民生委員は先ほど議員がご質問していただいた中でも、もうほとんどボランティアに近いと、そういったことでございますので、やはり本人の希望というのが一番あるんじゃないかと。  また、2番目にそれを受けて、なぜ自治会のほうにというようなご質問でございましたけれども、やはり私どもとしましても、民生委員だけではこの福祉関係、さまざまなニーズに対応するためには、自治会の協力なくしてできないんじゃないかというのもございますので、その辺も受けたところで、やはり先ほども言われました1番、2番、優先順番はいろいろあるかもしれないんですけれども、私どもとしては、まずは民生委員の意向調査、次に自治会のそういったお考えを入れたところでの推薦という形の、一応流れをつくったところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) いろんな考えがありまして、そういう流れをつくったということでございますが、最終的に自治会長に推薦依頼をするんであれば、いわば白紙の状態からといいますか、どうしても人選に苦労した場合は、現任の現職の方も含めて再選してくださいというようなお願いの仕方、いろんな仕方があると思うんですが、それはそれでいいとしまして、このお願い文書を見ますと、継続する意思を示された委員の担当地域の自治会長に対しまして、「その方の再任の推薦をお願いするわけですが」というふうに、少し誤解を招くような文面になっているような気もします。  先ほど来、答弁書では自治会等に推薦を求めますとなってますが、例えば自治会以外、自薦、他薦を問わずそういう推薦を受け付けるんでしょうか。
    ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  国の民生委員・児童委員要領、また県の民生委員・児童委員要領に基づきましても、民生委員法もですけれども、まず「直接関係者の推薦のみならず、そして自治会、福祉活動を行うボランティア団体、福祉活動を行うNPO法人、保健医療団体等、多方面から幅広く推薦を得るなど、人材の確保に努めること」と、これは全国の想定しての一応要領でございますけれども、一応この要領に基づきまして、私どものほうも、もしそういう場合は対応するということでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) NPO法人等を含めて、多方面からというようなことでございますが、であれば、例えば公募も受け付けますよと、なぜされないのか。推薦が上がってくれば、無条件で受け付けるのか。個人であれ、他薦・自薦を問わず団体であれ、そういう形ではっきりした取り決め、ルールをつくってないがために、やはり鹿屋のようなこういう問題が起きてるんだと思うんですね。  片や役所にもうまだ続けますという意思表示をした。片や自治会は、その方は推薦しないという取り決めをした。そういう場合に、例えば同じ地区から定員を超える候補者が推薦された場合、どのように審査されるんですか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  今、議員がご質問された件ですけれども、やはり先ほどもご質問の中でありました民生委員推薦会、決定は市ではなくて、この推薦会に全て民生委員法の中でも決定権を持たせておりますので、この中でそれぞれ自治会から上がったもの、それから団体から上がったもの、その中で判断していただくということで考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) その考えはわかるんです。だから、自薦であれ、他薦であれ、団体推薦であれ、上がってきたものは全て受け付けるというお考えかもしれませんが、例えばじゃあそういう場合に、候補者が多数ある、こんなうれしいことはないですよね。ありがたい話です。だけど、推薦されない場合もありますよとか、候補者多数の場合は、こうこうして民生委員推薦会で投票で決めますよとか、そういうことが説明してあるんですか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  一応投票でというところはないんですけれども、上がってきた場合には、一般的なところでいえば、推薦会のほうにはおかけしますというようなことでお答えしているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 難しい話ですから、人権にかかわる、人選にかかわる難しい話ですから大変だろうとは思いますけど、なかなかなり手がいないと、私たちはボランティアでやってますという割には、候補者も多いところもあるというふうに聞いております。そこらは、この推薦会があるんであれば、しっかりと人選していただきたいと思うんですが、ただ民生委員さんの実際の活動、これはそれぞれの地域でされるわけですね。自治会であり、それぞれの地域で。  答弁書にもありますけどね、社会の実情に通じ、地域において信頼され、その職務に熱意を持って十分に遂行できる委員というような形で答弁されてますよね。そういうことをこの推薦会というのは、委員がたしか14名いらっしゃったと思うんですが、大変失礼な言い方をすると、例えば議会等でもかわれば、にわかに推薦された委員さんたちですよね。この前決まった委員さんとか。そういう14名の委員さんで、今言った地域において信頼されているのかどうかとか、そういうことが判断できるんでしょうか。  何回開催されるかわかりませんけど、1回の会議が長くても2時間程度だと思うんですね。そうしますと、先ほど答弁にもありました姶良市に150名の民生委員さんがいらっしゃいますね。定数は151名ですから、今1名足りておりませんが、150名を審査するわけでしょう。候補者が多数おれば、それを超える人たちが上がってきてるわけですね。じゃあ、1日何名ずつ審査されるかわかりませんが、そういう審査ができるのかどうか、そこを伺います。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えします。  まず、地域で信頼されているかということで、推薦会の中の判断、ここにつきましては、先ほど申し上げました。まず再任を第1回目のほうでかけました。再任ということは、今までの実績等がありますので、ここについては割と人なりがわかってる状況の中での一応推薦会でした。  それから、第2回目においては新任をメインで、主に一応おかけしたわけなんですけれども、この中ではそれぞれの中で私どもの社会福祉課が所管になりますけれども、その職員が各自治会から推薦があった方々に対して、お一人ずつ面接をかけまして、身上調書に近いものを一応作成しまして、それを推薦会の中で各委員にご説明を申し上げたところで、一応しているところでございます。  そういうことも含めて、タイトなスケジュールの中ではございましたけれども、各委員の中でもいろんな質疑をいただきました。  ですから、推薦委員の委員の方々は、当然そのことも了解のもとで今回判断をしていただいたというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) はい。いろいろお聞きしましたが、今言われたとおり、新任の方についてはそれでいいんです。私が申し上げたいのは、再任の方についてですが、再任の方は過去の実績を見てと、いみじくも今おっしゃいましたけれども、委員間でそれは顔なじみですよね、3年間。その実績を過去の実績を判断するのはどなたですか。地域じゃないですか。私はそう思いますよ。  それについては、もう答弁要りませんがね、ここで民生委員さんの給与についてお尋ねしていきます。  これ給与というのは、給与は支給されておりませんと言っておられますが、役所のほうで給与という表現をされておりますので、あえて「給与」と申しますが、活動するための経費、上限が1万4,400円ですか、月額。これをお支払いされているということでございます。これは日額4,800円の3日分ということを限度ということですね。  これは、ということであれば、後ほどいきますが、私が調べた範囲では、全ての民生委員さんの活動に関係なく、1万4,400円の月額は支払われてると思うんですが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  今議員おっしゃるように、活動内容も含めたところで、今の金額につきましてはお支払いしているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 私がこういうことを申し上げますと、民生委員が金をもらって取ってるんじゃないかとか、そういうふうにとられるかもしれませんが、そうじゃないんです。私は今から民生委員の活動さんの活動状況も申し上げますが、まだまだ少ないと思うんです、月額わずか1万4,400円。県からも年間約6万近く出てると、これは初耳でしたけども、ほとんどの方がご存じないと思います。  としますと、本市の場合は、大体年間20万ちょっと超えるぐらいになろうかと思いますが、それでも少ないと思うんですよ。  今から民生委員さんの活動実態、これも資料をいただきましたんで、それをちょっと紹介しますがね、これ活動報告というのは、それぞれ自己申告ということであろうかと思います。  突然ですが、西井上副市長は、福祉関係の部門を担当されていると思いますが、今から申し上げますから聞いていただきたいんですが、報告ですからね、報告された中で、活動件数の一番少ない方、これが4月から7月までの実績をいただいているわけですけれども、一月に活動日数としては一番少ない方です、6日。そして、訪問回数として一番少ない方は、月に2回という報告をされてます。  じゃあ、一番多い方、どの程度活動日数で何日、訪問回数で何回ぐらい訪問されているとお考えですか。直感でいいです。 ◎副市長(西井上洋子君) 直感ですか。じゃあ、一生懸命なさる方は10回以上だと思います。 ◆17番(和田里志君) 突然振りましてびっくりされたでしょうが、これ実際に報告されてる数字ですから申し上げますが、先ほど言いました一番活動の少ない委員さん、一月に6日、活動日数でですね。そして訪問回数で2回というふうに自己申告されていますね。それで、今言いました一番多い委員さん、一月に27日、訪問回数ですが、336回。これびっくりしたんですがね、これ1日にしましても12回になるんですね。  ちなみに、平成25年の全国平均が、一月に活動日数として11日、訪問回数が13回というふうに民児協のほうで報告されていますが、本市の場合は多い方は一月に27日活動されている。そして、336回訪問されている。  その委員さんのいろんな捉え方はあるにしても、これについてはどのように感じていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) 今の議員ご指摘のとおりで、各委員によって、民生委員によって、この活動状況というのはさまざまです。私どものほうでも、こういう形でなぜかっていうのも検討したところもございますけれども、一番さまざまな要因という中では、例えば下場、上場、そこの人口規模とかいったようなものもございます。  また、人口の中でも例えば年齢的なものの中で、そういったものがやはり影響しているのかなというのと、あと例えば道端で会って、その方の状況を確認されたと、それも1回だと。例えばサロンに行かれて、そこに二、三十人の方がいらっしゃったとしたら、それぞれお話を聞かれたら、それももう20回にカウント。だから、この活動記録の考え方というのも、いろいろな形の中ではございます。  このそうしたことを受けて、活動記録はこの民生委員の多種多様な活動実績を記録、分析というのと、各民生委員・児童委員、各地区が当然また3地区ございますので、それをどんなふうに、こういう方、いろんな方がいらっしゃいますので、それを効果的に使っていただきたい。  そして、今後の活動に役立てていただいて、そういったことにも今議員おっしゃるこの活動報告も使わさせていただければなというふうに考えているところです。  それから、活動報告のこの指導につきましては、定例会の中でもいろいろ申し上げたりとか、報告をしているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) 民生委員法の17条に、指揮監督権というのがありますね。これは都道府県知事もそうですが、職務に関して市町村長も指導を行うことができる。例えば、人によってそのカウントの仕方があるとか、いろいろおっしゃいましたけど、それはやっぱり同じように、普通素人が見ても、訪問回数は何回ですかって言ったら、2回と330、こんな違うおかしいですよ、こんな差が出たらですね。やはりそういう指導はしていただきたい。  それと、本市の場合は、これは県で条例で決まってるわけですが、定員が151名ですね。すると、今度の11月の改選で定員はそのままですか。今1名欠員ですが、ふやされる可能性はないんですか。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  実は、今回改選ということでなっておりますけれども、平成25年度に148人から151人に3人ふやしているところでございます。今私どものほうで考えているのは、次の改選時期にまた今の状況もいろいろ分析したところで、ふやしたりとか、地区割も考えながら対応しようかということで検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(和田里志君) そういう地区割も含めて、例えば大体厚労省が120世帯から280世帯を1人の担当というような形で基準を決めてるわけですが、それに合わせていきますと、例えば姶良市の場合は、姶良ニュータウンは1,500世帯。ということは、約300にしても5人はいないといけない。  松原も足りていない。加治木も下場も足りていない。山間部と下場とはかなりの違いがあるというようなこともありますんで、そういうことも含めて今後検討していっていただかないといけないと思うんですが、そこでこういった民生委員のあり方について、全国的にいろんなあり方検討会とか、あるいは民生委員に補助員をつけるとか、いろんな制度が考えられてるところがあるんですが、本市も今後の、今回間に合わないでしょうが。  次の改選に向けては、例えば民生委員の費用弁償にしてもしかり、今おっしゃった区割りの問題にしてもしかりですね。そして、また選び方についてもちゃんとしたルールをつくって、誰でもわかりやすいようにしながら、こういう人選で地域と自治会、あるいは委員との間で軋轢を生むようなことのないようにしていただきたい。これはもうお願いでありますが、こうして次にまいります。  次に、企業の逸話を教育現場にということで、検討するというような答弁をいただきました。  この質問のきっかけになりましたのは、昨年ある団体の講演会でこの逸話を聞いたからであります。いずれわかりますが、現在本市にある企業経営者の実話でありまして、そんなに特別な話ではありませんが、教育現場でも活用できるのではないかと思った次第です。  早速そういった話を関係者の間でしたんですが、同意が得られまして、その会社の方も社員向けに記録として残したいということで、紙芝居をつくっていただきました。内容は、これから皆さんにもパネルで紹介しながら説明したいと思いますが、この講演は市長もお聞きになったと思います。  もう一回パネルを皆さんと一緒に見ながら、考えていただきたいと思います。パネルをお願いします。  「フェニックスの約束」という題で、これは企業のほうでつけられた名前でありますが、そして今からこのパネルを紹介していきますが、この紹介すること、そしてまた写真も出てまいりますが、その写真を使うこと等々は、この会社、そしてまた学校にも承諾をとった上であります。  そしてまた、この議会で紹介するということは、この会社から私は依頼されたわけではないということは、ご理解いただきたいと思います。  小田原にフェニックスが持ち込まれたという話なんですが、もう一回今ここからですね。南国鹿児島から、小田原の小学校にこのフェニックスの木が送られてるんです。昭和44年ですけどね。そして、そのフェニックスが45年以上、その小学校のシンボルになっていると。小田原といえば、戦国時代攻略することができなかった小田原城で有名でありますけれども、かつては物差しの一大産地と言われた小田原ですけど、今はもうこの竹の物差しというのは、ほとんど使われなくなっております。  これは、江戸時代徳川幕府が物差しのどれが正しいかわからないということで、統一しようということで小田原に目がいったみたいです。  そこで、この物語の主人公なんですが、これはそこに書いてあるとおり、姶良のランドアートの創立者、明治30年8月に鹿児島の西田でお生まれになった方です。社長は、大学受験に失敗されますが、物理学を猛勉強されて、そして国産のマイクロホンの開発や、数々の特許を取得されたと。  さらに、柿本寺信用金庫、これ現在の鹿児島信用金庫ですが、この再建にも尽力されたとして有名であります。この社長は、鹿児島弁でいっぽんぎっただと言われておりまして、何でも果敢に挑戦される社長であったそうであります。  日本一の産地を誇るこの鹿児島の竹を使った物差しを、機械でつくれないかというようなことで考えられまして、機械による物差しづくりが何とかスタートしたんですが、だけどなかなか売れない。そういう中で、昭和36年9月に鹿児島から現在の姶良市へ工場が移転しております。  この物差し販売がうまくいかずに、会社は窮地に陥ったこともあったそうですが、社員一丸となって牛乳配達などをしてしのいだという逸話もあります。  そして、そこでどうしたら物差しが売れるだろうかということで、その伝統的産地である小田原に学ぼうと決意され、毎年その後小田原を訪問され、そしてまた小田原の人たちも快く受け入れ、何でもいろいろと教えてくださったということであります。  先進地の小田原の職人さんたちも理解され、そして機械による物差しづくりもようやく軌道に乗って、工場見学者もふえるようになったということであります。  そういう中、これは昭和39年だったと思うんですが、たまたま鹿児島で全国学校給食大会というのが開かれたんだそうです。そのときに、小田原の新玉小学校の当時第6代校長であられた小野校長先生がお見えになって、物差し工場を見学された後、重富海岸を散歩され、そしてフェニックスに目がいったと。そして、「今度つくりかえる学校に、ああいう木が欲しいな」ということでつぶやかれたそうです。そしたら、社長が「いいですよ」と簡単に快く引き受けられたということであります。  そして、5年後、忘れられかけていたころ、高速道路もまだ開通していない時代、昭和44年ですけど、約束どおり丸3日間かけて箱根の山を越えて、トラックでそのフェニックスが運ばれて行ったという話であります。  そして、そのフェニックスは先ほど言ったとおり、小田原の新玉小学校の玄関前に植えられて、もう既に校舎よりも高くなっております。その当時の小野校長は、感激のあまり歌を詠まれて、記念碑が残っておりますが、「人の道を不死鳥をもて示しける 君のいさをを 永久に伝へむ」という歌を詠んでいらっしゃいます。  これが現在の新玉小学校、神奈川県立小田原市立新玉小学校、右の写真が現在のフェニックスの写真です。左下は校章ですね、五三というんでしょうか、五三の桐をあしらった校章で新となってますが、普通小学校の校章は小という字が入りますけど、昭和37年ですか、にこの新、新玉小学校の新という字に変えられたそうです。  これが昭和44年完成した校舎と、以来ずっと鹿児島から来たフェニックスが学校のシンボルとして愛され、子どもたちを見守っているという姿であります。先ほど言いました校舎よりも既に高くなっているということであります。  そして、これもまた、たまたまなんですが、現在の校長先生、私も電話で話をしましたけど、長澤校長先生です。第31代校長先生、これはホームページを開いていただきますと、挨拶文の中に出てきます。  ちょっと拡大してありますが、「4年生のときには新玉小のシンボルとしてそそり立つ玄関前のフェニックスがトラックで運ばれ、校門から入ってきた瞬間の記憶が今でも鮮明にまぶたに焼きついています。このように、40年以上たっても」云々というような、こういう挨拶を掲げていらっしゃいます。  これはホームページからとったやつですけども、そういうことで、実際にこの会社のほうで紙芝居をつくっていただきました。いつでも見ようと思えば見られます。教育委員会のほうには、こういうDVDで差し上げて、見てくださいということでお願いしたと思うんですが、道徳教育に取り上げないかということで言ったわけですが、答弁の中では、道徳時間指導法開発委員会で検討してまいりたいということで、ありがたいなと思っているわけですけども、こういった身近なまちの実際の出来事を子どもたちにも教えて、そしてしいては姶良市と例えば小田原市、あるいは学校間でさまざまな交流がそこまで広がっていけばいいのじゃないかなと思ってるわけですが、本市では富士山登山とか、いろいろやっていらっしゃいますよね。  だから、この文書として活用できるか、読み物の資料として活用できるとかいうこともありますが、実際に目の前にこういう生きた教材があるわけですから、例えばその富士山登山等に行った帰りに、小田原市内ですから、帰りがけですから小学校に寄って、向こうの話を聞くとか、あるいは今つくられたこういう紙芝居等を各学校で子どもたちに紹介するような機会をつくっていただくとか、幼稚園でもいいですよね。優しく表現してつくってありますから、そういうことについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 今の日本の社会には、やっぱり例えばオリンピックの選手の感動秘話であるとか、あるいは人間の自然な営みの中で、心温まるエピソードであるとか、あるいは人知れずこの社会、あるいは人のために努力している、そういった美談など、挙げれば切りがないぐらい、枚挙にいとまがないぐらいの数はあるわけです。  そういう中で、子どもたちに教材として、道徳の教材として提供するためには、学習指導要領の一つの基準がございまして、そのいわゆる人間尊重の精神にかなうものであるのか、あるいは子どもたちの興味、関心をひいて、発達の段階に応じたものであるのか。あるいは、多様な価値観が引き出されて、いろんな考え方を深めることができるか。あるいは、中立的なものの考え方に立っているものかと、そういった基準があるわけでございますけれども、道徳の教材として提供するということでなくても、そういった感動エピソード集というものの中には、取り上げても別に構わないというふうに思っております。  教育委員会としては、今後やはり将来に向けて、椋鳩十文学全集の中からやはりこの家族愛を中心としたダイジェスト版を今後つくっていきたいというふうに考えておるわけでありますけど、感動エピソード集として子どもたちにさまざまな形で提供するというのは、それは一向に構わない話じゃないかなというふうに思っております。  また、今、未来特使団ということで、この静岡県コース、あるいは山梨県コースから登っておりますけど、その辺でそういった姉妹校ができて、最終的にそういった市と市の姉妹盟約もできるような状況ができればということで、いろいろなチャンネルを探っているところでありますけど、これがきっかけでそういうことに発展していけば、幸いなことだなと、そう思うところでございます。 ◆17番(和田里志君) リオのオリンピックも終わりました。選手たちが家族に感謝、先輩に感謝、周りに感謝というような、感謝の言葉をほとんど全員が口にしておりました。  今、中国で20サミットが開かれているわけですが、ニュースを見てみましたら、あちこちで「マナーを守り、ルールを守りましょう」という看板が立てられております。私は、先月熊本の叔父の震災見舞いを兼ねまして熊本に行ってまいりました。帰りに熊本城を見学したわけですが、あの一つの石で支えられたあそこを見て、あそこが一つの、──2か所あるんですが、テレビでよく出てくる場所じゃなくて、もう一か所あるんですが、神社の近くなんですが、そこが観光の撮影スポットになっているんですね、写真を撮る。たまたまそこに私も写真を撮ろうと思って、子どもたちとずっと並んでました。何人も並んでいるんです、日本の人たちが。  たまたまなんですが、中国の人たちが団体でやって来て、もう目の前をかき分けて写真を撮るわけです。あまりにも業を煮やして、私は「こら、どかんか」と鹿児島弁で言ってやりました。マナーを守らんかと。  そして、それでも言うことを聞かないもんですから、もう手でかき分けようとしたんですよ。そしたら、恰幅のいい体格のいい人が目の前に現れて、また中国語でわあわあ言うんですけど、そしたら今度は旗を持った多分添乗員さんだろうと思うんですが、「シェーシェー」と言って近寄られて来られましたんで、それで2人を分けるようなことになって、事なきを得たんですけど、そういうことで、本当に外国人っていうのはマナーが悪いんだなと、日本はそれだけすばらしい教育を受けているんだなと思っているところです。
     きのうだったと思うんですが、パリで日本人がごみ拾いというニュースが流れました。日本人のある方がパリの地下鉄の入り口や公園等でごみ拾いをされてる、ボランティアで。それが一つの大きな輪になって、今パリ市民を巻き込んでそういう運動が起きているという話を聞きました。  やはり本当にこの日本の教育というのはすばらしいなと、つくづく思っているわけですけれども、この先ほどのフェニックスの約束、本当にどこでもあるような話です。何ら特別な話ではないかと思うんですが、やはりこういう身近なことから、目に見える形であるやつを教えながら、子どもたちに体で教えていく。  先輩はこうだったんだ、これからはこうしてほしいと、この紙芝居が教えているのは、登場する黒田さんや小田原の人たちは、いろんな困難と戦いながら、くじけそうになったときは自分を励まし、仲間や周りの人を信じて、まさにフェニックス、不死鳥のように生きてきたということ。  竹の物差しづくりで、その先進地、小田原の人たちにお世話になった恩を絶対に忘れない感謝の心、その黒田さんの思いから、たまたま交わされた小さな約束。忘れられかけていた5年後、実際に実行されたプレゼント、恩に報いる姿、いろいろなドラマが重なって、現在も語り継がれているということであります。  そして、みんな困難に負けず、豊で明るい未来を築いてほしい。大事なことは約束を守ること、どんなに小さな約束でも、必ず守れる人になってほしいと、このように紙芝居は結んでおります。  先ほど言いました、市長もこの講演を聞かれたと思うんです。その後にこの紙芝居をつくっていただきました。感想と市長の思いをお聞かせください。 ◎市長(笹山義弘君) 起業人としても大事なことであろうと思うんですが、困ったときに大変助けてもらった。その恩に報いる企業倫理といいますか、そこがないと会社というのも立ち行かないというふうに思います。  そういう意味で、いろんな示唆を与えていただくストーリーであろうというふうに思いますので、企業倫理観の醸成とか道徳観の醸成等々のときに、紹介しながらその大切さを伝えていければというふうにも思っております。 ◆17番(和田里志君) 終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、和田里志議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。5分程度とします。 (午前11時01分休憩)              ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時07分開議)              ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。  23番、湯川エ郎議員の発言を許します。 ◆23番(湯川エ郎君)     登      壇   平成28年第3回定例会で2番目に発言の許可をいただきました湯川エ郎でございます。一般質問にあたり台風10号の豪雨により岩手県、北海道で亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、甚大な被害に見舞われた方々に心からお見舞いを申し上げます。なお、危機管理対策への意識の向上の必要性を再認識することができました。  また、先般、行われました第31回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会で17日間の熱戦が展開され、感動の連日であったとともに、選手の方々の姿を見て心身ともに健康であるという大切さを強く感じ、そういうことを学びました。  姶良市においては、県内で唯一人口増加のまちとして注目されている今日であります。今後は、これまで以上に若者から高齢者まで安全で安心して住み心地のよいまちとして、また、子育てしやすい環境と生きがいを持てるまちづくりの重要性を感じ、次の4項目について一般質問をいたします。  1点目は、病児保育事業についてであります。  平成27年7月17日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達によると、事業の目的として保護者が就労している場合において、子どもたちが病気の際に自宅での保育が困難な場合であります。こうした保育事業に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問するとともに、その安全性、安定性、効率性等について検証を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とすると示されているが、本市の取り組みについて具体的に問います。  2点目は、フッ化物洗口事業の取り組みについてであります。  フッ化物洗口は、虫歯予防効果アップにつながる事業として、県内の保育所・幼稚園・小学校・中学校の288か所で実施されています。姶良・伊佐地域振興局の伊佐市・湧水町においては、保育園・幼稚園で実施されています。  また、霧島市においては、市の方針でフッ化物洗口事業を保育園・幼稚園・小学校で実施しています。姶良市においては、25か所の保育園施設のうち11か所の保育園で取り組まれ、実施されています。本市で霧島市同様、虫歯予防の効果アップのために、保育園・幼稚園・小学校までフッ化物洗口事業導入は図られないか、市長、教育委員長の見解を求めます。  3点目は、自治会加入状況についてであります。  最近、異常気象等により地震や豪雨等により災害が非常に多く発生しております。また、災害時における行方不明者の確認等にも身近な組織である自治会活動が最も必要であると感じております。  最近、地域の自治会に加入せず、地域のきずなが衰退化しているとも言われているが、行政として自治会未加入者に対する行政指導はどのようにはかられているのか問います。  4点目は、市営プールの建設についてであります。  現在、子育て最中の方々から高齢者の方々まで、健康づくりのために市営プールの建設を強く希望されておられます。市民の健康増進を図る上でも、また、医療費等の抑制対策のためにも早急に検討すべきと考えるが、市長の見解を求めます。  以上、4点についてご質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意あるご答弁を求めます。後は一般質問席にて質問いたします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇   湯川議員のご質問にお答えいたします。  ご質問のうち、2問目のフッ化物洗口事業の取り組みについてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。  1問目の病児保育事業についてのご質問にお答えいたします。  病児保育事業は、回復に至らない子どもたちの保育を実施する病児対応型、回復期にある子どもたちの保育を実施する病後児対応型、保育中に体調不良となった場合に対応する体調不良時対応型、子どもの自宅で保育する訪問型、保育中に体調不良となった子どもを送迎し、専用スペース、または専用施設で一時的に保育する送迎対応型の大きく5つの種類に分けられます。全国的には、病児対応型を多く実施しており、本市におきましても、この病児対応型で事業を展開しているところであります。  事業の詳細につきましては、平成25年から医療法人こころの陽「陽の木かげ」に委託を行い、定員6人で実施しております。  次に、3問目の自治会加入状況についてのご質問にお答えいたします。  自治会加入促進につきましては、自治会の重要性、近隣との問題解決などにつながることを本市への転入時に案内するなど、少しでも多くの方が自治会に加入していただくようにお願いを続けているところであります。  また、校区コミュニティ協議会のまちづくり活動等を通して、自治会加入の価値を見出していただければと考えております。今後も、強制加入の考え方とは少し距離を保ちながら、地域と一体となって根気よく加入促進していきたいと考えております。  次に、4問目の市営プールの建設についてのご質問にお答えいたします。  市民アンケート等でも市営プール等の設置要望があることは承知しております。また、1年を通じて利用できる温水プールは、水泳だけではなく、水中歩行などの筋力トレーニングやリハビリなどにも利用できる重要な施設であることは認識しております。しかしながら、現在、本市は合併後の創成期の中にあって、必要な複数の大型事業を展開しているところであります。  今後、市営プールの建設につきましては、市の施策の進捗状況に応じ、タイミングを計りながら検討していきたいと考えております。 ◎教育長(小倉寛恒君) 2問目のフッ化物洗口事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  フッ化物洗口の実施につきましては、文部科学省や県教育委員会において、特に推奨しているところではありませんが、県教育委員会としましては、それぞれの学校で実施する場合は、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインに基づき、具体的方法や期待される効果、安全性に関する保護者への説明を行い、同意を得て実施するよう指導しているところであります。  虫歯の状況につきましては、小学校6年生における虫歯のない児童の割合を県教育振興基本計画の目標値では、平成28年度までに50%としているのに対し、本市におきましては53.3%に達しており、比較的良好な状況にあると言えます。  フッ化物洗口は、歯の質を強くすることや虫歯予防に効果があることは認識しておりますが、全ての保護者の承諾が必要であること、教師が一斉に指導する時間を確保する必要があること、薬剤の保管・管理のための設備が必要であることなど、学校での実施についてはさまざまな課題が残されているところであります。  本市の学校におきましては、現段階で実施する予定はありませんが、年間を通した歯科保健指導による適切な歯磨き習慣や、望ましい食生活の定着を図ること、学校保健委員会を柱とした家庭、地域及び学校歯科医との緊密な連携による虫歯治療率を向上させることなどにより、各学校における虫歯予防対策のさらなる充実に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆23番(湯川エ郎君) 1問目から4問まで全て答弁がなされましたが、非常に私が望んでいるような答えはありません。そこで、追って質問をいたしたいと思っております。  まず、病児保育事業についてのご質問でございますが、その中で、5つの種類に分けて行っておりますということでありますが、これは姶良市の事業計画等を私も見ておりますので、これは当たり前だと、何が違って聞くのかと、どういうやり方があるのかというのを私は一番聞きたかったのにも関わらず、大きく5つに分けてありますと。  病児後の本市におきましては、病児対応型で事業を展開しているところでありますということで、これは病院対象のものであって、病児室でなった場合には別です。そこらあたりをわからないまま、この現行がなされているということで私はここにきている。  やはり、本事業所の窓口ではお聞きいたしますが、本事業所の窓口の充実と広報推進はこの病児対応型、そのほか5つの型をどのように広報されているのかをまずもってお知らせください。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、先ほどの答弁にございました5つございましたけれども、こちらのほうは国が補助事業の中で、この5つを示しております。その中で、姶良市のほうで「陽の木かげ」のほうで病児対応型ということで事業を展開していただいているということでございます。  以上です。 ◆23番(湯川エ郎君) その1か所は私も知っているのです。わかっているのです。だけど、その後のことが全然進まないじゃないですかということを、私は今問いかけているのです。  1か所あるということでございますが、やはり、病児、病後児、体調不良児、訪問型、送迎対応型、この5つですので、この中で、じゃ、今、お母さんたちが一番若い方が望んでいらっしゃるのは、この中で病児型でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。  先ほど議員がおっしゃられました平成27年の厚労省のほうからもございましたが、現在、認可保育所におきまして、いろんな対応をするようになっております。保護者の方と連係をとりまして、体調の悪くなった子どもたちに対する対応も徹底して行われております。  その中で、どうしても保育所の中で対応ができなくなった子どもたちに対して、今ありました「陽の木かげ」におきまして、登録をされている方がここを使って対応ができるようにやっておりますので、現時点では、これで対応はできているというふうに考えております。  以上です。 ◆23番(湯川エ郎君) 「陽の木かげ」という医療法人に1つだけ設置されて、6人の定員ですということは承知しております。  そこで、私がお尋ねしたいのは、まず、姶良市子ども子育て事業計画によると、このことにつきましては私もインターネット等で知っておりますので、こういうものを事業計画によると、子どもの病気による突発的、単発的な保育ニーズである本事業は、保護者からニーズが高い事業であります。これは認識します。  さっきも答弁がありました。ただ、事業に対する認識不足等により事業実施がなされていない現状でありますので、さらなる利用促進を図るため周知徹底を図ります。どこでしているのですか。特に、保護者からの要望が強い病児、病後児保育については質・量両面でその充実に努めます。これはどういうふうな意味かわかりません。  あわせて個々の児童の、ここが一番大事なことですので、よく頭の中に入れておってください。個々の児童のアトピー及びアレルギー等の体質に合わせた食事などの配慮のため、設備の充実や専門の人材の確保等も課題となっています。と記されております。やはり、今後、ただ病児で保護者を呼び出すのではなくて、どこかにそういうやり方の方法を考えるべきじゃないかということで私は投げかけております。  そのために、現在、病児アトピー及びアレルギー等で悩んでおられる保護者の方々の切実な声として、両親が近くにいないため、また、仕事を休むことも困難なことから安心して預けることのできる専門的な、ここですよ、専門的な病児、病後の保育施設を強く望んでおられます。帰らすんでないですよ、親を呼び出すんじゃないのですよ。  ここで質問をいたしますが、答弁ください。働く女性の立場であられる副市長、西井上副市長の見解を、まず、先にお聞きしたいと思います。 ◎副市長(西井上洋子君) 親にとって子どもが病気になったときには、そばにいてやりたいと思うのは当然のことですけれども、ひとり親とか働く女性にとってはその職場でも民間ではなおさらのこと数時間でも、まして1日でも契約時間内で休むとなると、同僚や会社に多くの迷惑がかかります。たとえ親と同居していたり、そばに親が住んでいてもその親にも生活があって、いつでも見てもらえるとは限りません。  そのような中に、このように病児保育事業制度ができたことは、ひとり親や働く女性にとってはありがたい制度だと思っております。この利用促進が図られますように、市民の皆様へのさらなる周知を図っていきたいと思っております。  議員のご指摘のとおり、アレルギー疾患を有する子どもが年々増加傾向にありまして、保育所も対応に苦慮していることからアレルギー疾患の子どもたちへの対応につきましては、平成21年4月に国で制定されました「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」これを受けて、平成23年3月に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が作成されました。  特別な配慮や管理が必要となった場合に、主治医アレルギー専門医が記載した「生活管理指導表」これを活用いたしまして、保育者と保育所職員による共同理解の上で日々の保育を行っております。  また、病児保育においては、アレルギー疾患の既往性とか、アレルゲンなどの聞き取りを、まず、行っておりまして、そして、食事制限が必要なお子さんを預かる場合は、お弁当やおやつ持参をお願いしている状況でございます。  以上です。 ◆23番(湯川エ郎君) 非常に、先ほど解説しながら私も質問をいたしましたが、こういう病児アトピー、アレルギー特殊なことばかりですよね。こういう方々の本当に保育施設として、じゃ、お母さん、病気になりましたから迎えに来てくださいって言うても、時間が取れません、働いています、外出しております、すぐに行けません。そういうふうな状況が現実な切実な親のことであります。  それに、おまけに昔はそのお子さんの、子どもさんたちのばあちゃんたち、あるいはじいちゃんたちがいらっしゃって、近くで面倒を見ていたわけでございますが、今はいらっしゃいません、ほとんど高齢化してなかなか難しい状況である。であれば、やはり専門的な病児、病後児の保育施設というのをここで市も真剣に取り組まなければならない時期ではないかなと思っております。  ただ、1か所「陽の木かげ」だけつくりましたから、私は任務外ですと言わんばっかりの対応ではどうしようもありません。25年度に医療法人がなされた。じゃ、今後どういう計画がなされるのか、市長。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。  病児保育事業につきましては、全国的に今少し問題になっておりますのが、利用される保護者の方、子どもたち、実際に利用される数によって補助金の額が変わってまいります。  それで、例えばきょうゼロとかそういったゼロの日でも看護師、保育士のほうを雇用していかなければならなくなりますので、非常に経営的にも難しいということになっております。  市といたしましては、複数開所されることが望ましいのですが、事業所の方がそういった展開されるという方がいらっしゃれば、こちらのほうで毎日相談を受ける体制はいたしております。  以上です。 ◆23番(湯川エ郎君) 補助金のことをおっしゃいましたので、子育て支援交付金というのは、これは1年間1日入院患者がいなくても年間を通じての数字で金額は定められております。  そういうものを考えたときに、人用的には当然いろいろな病児やあるいはアトピー、アレルギー体質の方々の対応というのが、非常に第三者が介護しなければならない、そういう方々も雇用しなければならないというようなことになりますが、やはりそこまで到達するにはどうしたらいいかということを、まず、市長のほうに方向性を尋ねます。
    ◎市長(笹山義弘君) 病児・病後児保育の問題につきましては、ケースがケースだけに医師との連携というのが大変重要であります。そういうことから、一般事業所においても、この市としてもその方向性を協議しようとしてもリスクが大きいということで、なかなか難しい問題であります。  そういうことから、議員ご指摘の今、待機児童についても解消すべく種々の施策を展開しておりますが、それでも、まずなかなか解消しないという現状にあります。  そういうことから、市といたしましては、まず、全体を見渡しながら待機児童の解消、そして、今課題にいろいろなっております認可外保育所の問題等々いろいろな問題があります。それらも含めながら、保育全体を見据えながら事業を展開していく必要があろうというふうに思っております。 ◆23番(湯川エ郎君) 施設を云々とおっしゃいますが、これはやはり国・県全てが補助対応的なものがあります。そういうもので、どうしても市は方向性をこれをしたいということであれば、その対応はできるのかどうか。これは要綱にも書いてありますので、市長は自分で作成された書類でございます。そういう方向性を出された場合には、やはり責任を持って、その方を同時に方向性を出していただけるのかどうかを尋ねます。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) お答えいたします。  病児保育のほうを、今、議員おっしゃる形でいろいろ対応しているところではございますが、例えばこの病児保育に限って言えば、先ほども市長も答弁をしたところでございますけれども、病院との連携がなければ、まず、できない事業だということをご理解いただければと思います。  私どものほうは、今度の子育て関係の事業計画の中でも事業推進を図ろうということでしておりますので、ただ、相手があっての病児保育だということもご理解いただきながら、今後、私どものほうも事業展開を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆23番(湯川エ郎君) 部長のほうが内容説明をなされましたので、まあ、適任的なものが姶良市で必要だよなという方向性が示されれば、そういう方向性を本当に幼児までアレルギーまで扱えるような施設を、ぜひ建設していただければ。あるいはそういう方向性というのを立案する必要があると思いますので、ぜひ市長、副市長全ての方々の、そして、親の方々もいらっしゃいますし、お子様を抱えたお母さん方々もきょうは傍聴席に見えていらっしゃいます。  そういう方々も、やはり皆さん方が、職員の方々あるいは市長の言葉を待っているのです。そういうことで、この問題はぜひ前向きに考えていただければと思っております。  次に入りますが、あと29分しかありませんので、これだけにかかっておっても、また別にあります。  次に、2問目のフッ化物洗口事業の取り組みについてであります。  この答弁書をいただきましたが、この答弁書の中に教育委員長は、全ての保護者の承諾が必要でありますと、どうしてですか。歯医者さんはもう既にやっていますよ。そして、姶良市は保育園までしています。幼稚園はしていません。公的な分野の皆さん方はノーなのですか、これは。何が悪くて先に進めないのか、それをお知らせください。 ◎教育長(小倉寛恒君) 基本的には先ほど答弁したとおりでございますけれども、フッ化物洗口の効能を否定しているわけではありません。  今、先取りして実施するほどのものなのか、なお、検証が必要ではないのかというふうに思っております。国民の保健衛生を図る上で、有効かつ治験実績の高いものであれば、国や県ももっと推奨していくはずでございます。今の国・県のスタンスはやるのだったら厚生労働省のガイドラインに沿ってやってくださいという程度のもので、積極的に取り組むべしというところまでございません。  姶良市としては、先ほど申し上げましたように県の教育振興基本計画の目標値の中で、平成28年度までに虫歯のない子どもの割合が50%としているのに、本市では53.3%ございます。また、DMS指数というのがございます。これも県が示している指数でありますけど、これは、まあ、子どもたちが永久歯で虫歯にかかっている本数、あるいは治療をした本数、そして抜歯した本数、それを分子にしてその被験者である受けた人数で割って、2.0以下ということを示しておりますけれども、姶良市では小学校6年生で0.88、中学校1年生で0.87という数字で比較的良好な状況にあるということも踏まえて、これについては、まだ実施にまだ踏み切っていないというところでございます。 ◆23番(湯川エ郎君) 先ほども私が質問の中でも言いましたが、姶良市・伊佐地域振興局においても既に全市にしているのに、どうして姶良市だけがこんなに遅いんだろうかと思っております。ほかのところは、霧島市におきましては市挙げて取り組んでおります。小学校、保育園そういうところもやっております。やはりそういうところを見習う必要があるのじゃないかなと思います。がんじがらめに姶良市だけというような行政を進めてもらっては、市民も可哀想です。  だから、そういうところを広い目で、先ほども病児のことでもありましたが、本当に皆さん方が答えを出していただけるのは執行部しかありません。ノーということで全部やってしまえば市民は途方にくれますので、やはり、どうしてこのフッ化物の問題で一番私が答弁書の中で聞かなければならないのかということで、どうして全ての保護者というのはなんという意味になりますか。そして、市の方針は出されないのかと。  そして、その後に、一番最後に、答弁書の中に各学校における虫歯予防対策のさらなる充実に努めてまいりますと、どういう意味ですか。正反対じゃないですか。言葉のあやを市民に知らせるのですか。これは広報して、きょうは一般質問の中、全部記録されております。インターネットでもでます。だから、やはり充実した答弁を求めているわけですので、執行部のほうの虫歯予防対策のさらなる充実、どういうやり方ですか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 今、答弁書に先ほど答弁したとおりでございますけれども、年間を通した歯科保健指導による歯磨き指導でありますとか、あるいは食生活の定着を図っていく。あるいは学校の保健委員会などにおいて学校歯科医と緊密な連携を図って、虫歯治療率を上げていくと。特に、中学校が虫歯治療率が悪い状況がありますので、そういったものに取り組んでいくということでございます。  これは、姶良・伊佐管内でということですから、湧水とか伊佐市というのは保育園、幼稚園のみの実施でございまして、小学校、中学校には取り扱っていないというところでございます。まあ、霧島市にしてもモデル校が今やっているという状況でございまして、まだそういう意味で、本市で先取りしてやるべきことのその程度は、まだないという状況にあるというふうに認識しております。 ◎副市長(西井上洋子君) 先ほど議員がおっしゃいました、なぜ全員に承諾が必要なのかと、そうする必要はないのではないかということではございましたが。  このフッ化物洗口ガイドラインというのが厚生労働省のほうからありまして、そして集団で行う場合には必ずインフォームドコンセントといって、フッ化物洗口を実行する場合には、本人あるいは保護者に対して具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行うというふうになっておりますので、そういうことです。  以上です。 ◆23番(湯川エ郎君) じゃ、副市長、今、答弁をお聞きいたしましたが、そういうことであれば、どうして講習会等を行わないのですか。 ◎教育長(小倉寛恒君) フッ化物洗口事業に取り組むというそういった方向性を出しておりませんので教育委員会としては、まあ、それでしたら後において保護者の説明会も、これはやっていかなければならないというふうに思っております。  洗口実施している薩摩川内市においても、100%の子どもたちがそれを受けているわけではなくて、大体1割程度は親が拒否してやっていないという状況にあるわけでございます。その説明会というのは、そういった方針を示してからの後の話だというふうに思っております。 ◆23番(湯川エ郎君) 歯科医のほうとしては、やはり虫歯の幼児から虫歯を防いでいこうということに一所懸命取り組んでいる中において、行政のほうがストップをかけるようではどうしようもないと思っております。  やはり医師会との話し合い、そして、講習会等は今まで実施されたことがあるのか。このフッ化物洗口についての、父兄を集めて保護者会、そういうことのときに話したことがあるのか。そして講師を招いて、こういうことですよという内容的なものを行ったことがあるのか、そのあたりをお聞きいたします。 ◎教育長(小倉寛恒君) 先ほど答弁をいたしましたように、これはフッ化物洗口事業を開始するということであれば、それはその説明会をしていかなければならないわけですが、まだそういう段階にありませんので、その研修会そのものをやっておりません。  それぞれの学校で、家庭教育学級とかそういうところで校医の歯科医を招いて、そういった話を聞くということはあり得ることでしょうけれども、市で全体として取り組んでいるという状況ではないということでございます。 ◆23番(湯川エ郎君) 教育委員長、逃げのような答弁ばかりですよ、私に聞かせていただいている答弁は。行政のほうがストップをかけるようでは、医師会としてもどうしようもないですよ。  そして、全国的にフッ化物のこの洗口のためには、やはり小さいときからの歯の強力的な歯をつくっていただけなければならないわけですので、そのあたりを虫歯の多いことがいいわけですかね。  非常に食べ物が高度化して糖度の高いものが多いのです。そういうものは今、幼児あるいは小学校、中学校そういう方々が大人になっても虫歯があります。やはりそこらあたりが、今後、行政がどのように捉えているのかを、まず、市長のほうの見解をお聞かせくださいませんでしょうか。市長に伺います。 ◎市長(笹山義弘君) フッ化物洗口の効能ということについて、行政としても否定しているわけじゃないわけでありまして、しかし、先ほど来教育委員会が答弁しておりますように、教育委員会のこの学校ということにつきましては、教育委員会の専任事項でございますので、そういう意味で教育委員会の判断に任せているということであろうと思います。 ◆23番(湯川エ郎君) 市長、教育長に任せてありますと。市長は全体の長でしょう。指図できないのですか。どういうふうに流れていくのですよというようなことは、ただ、逃げに入っているのですよ、市長の答弁は。答弁ください。 ◎市長(笹山義弘君) 何回お尋ねになってもそのようなことであろうと思います。  事業を実施するということについては、それぞれのつかさ、つかさがあるわけですから、そこで判断をしたものについて、私は、その判断を了として行政を進めるわけですから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ◆23番(湯川エ郎君) 次に移ります。自治会加入状況についてでございます。  この問題は、非常に大きな反響を呼んでいます。なぜか。行政はどうしても法的にありますから、できませんということばかりで逃げるのですかという質問なんですよ。  地域を固めてください。地域を固めてください。コミュニティですと、どうして大きな300から500、600、1,000というコミュニティなんかができますか、指導が。コミュニティの最初は200から300だったと思います。これが、国がし始めたのが。小さなのをまとめてくださいというのは、そのためのコミュニティをつくってくださいという意味なのですよ。  大きなものの例えば、うちの姶良市で見れば松原方面の大きな区があります。それが一つのコミュニティです。そこに、何年もできませんというようなものはどうしてだろうかと私は思っております。そのあたりのコミュニティの中身について、校区コミュニティ協議会の何を指しているのですかと、どのような方向性でどういう方向性を定めるのですかということをお聞きいたします。 ◎企画部長(福留修君) まず、この自治会加入の問題が今の論点であっただろうというふうに思います。  既に皆様、ご承知のとおりではございますけれども、平成17年に最高裁判決がございまして、その際に、自治会加入は自由であるというような捉え方をできるような判決が出たわけでございます。その後も最高裁判決が出ておりまして、近くは平成26年の2月に、その自治会への加入が強制されないことを知りながら、自治会への加入を強制し、自治会費の支払いを請求したということで精神的苦痛をこうむったということで、慰謝料請求をしたというような事案がありまして、その件が人権侵害に当たったというような判例が出ているわけです。  これは皆様がご承知のとおりでございまして、しかし、自治会加入が自由であるからといって、それでは自治会に加入しなくていいかということにはならないわけでございまして、というのが、実際、まだ世の中の流れとして自治会には全員加入という一つの原理的なものはまだ生きているわけでございます。そのことと、自治会加入というのは自由だという話が、今ちょうどねじれ現象が起こっているということでございます。  ただ、しかし、私ども行政といたしましては、自治会加入が自由であるというのであれば、しかし、自治会加入はしていただきたいという思いがあるので、自治会というものの活動の内容をわかりやすく市民の方にお示ししたり、または加入することで、こんなメリットがあるのですよということを訴えたりしながら、できるだけ市民の方にご説明することで加入を促進させていきたいというような大きな方向性を持っているというところでございます。  以上でございます。 ◆23番(湯川エ郎君) 自治会加入の2問目の質問に入りますが、いざというときには自治会が中心になると思います。地域自治会では、多くの事業が計画されております。  6つほど述べます。まず、情報の伝達、そして2番目にごみステーションの設置の管理、3番目は見守り活動、防犯・地域安全パトロール・防災研修、4つ目は地域で活動する子ども会や老人クラブなどの支援、5点目は地域の清掃活動、6点目は自治会員の親睦を図る敬老会・運動会等が行われております。また、地域の課題としてみんなで協議し、必用に応じて行政などと連携し解決に当たっていますというのが、現在の状況であります。  よりよい地域づくりを図る上でも、行政として転入者等に対する自治会加入の促進を図るべきと思うが、これは永遠の謎でしょうか。今までも何回となくこの問題は解決の方向性は出されておりません。行政がどうしてそこまでできないのか、それをお聞かせください。 ◎企画部長(福留修君) 行政がその自治会加入を強制できない理由は、ただいま申し上げたとおりでございます。であるからこそ、我々が、市民みんなが一緒になって自治会加入の必要性をみんなで加入していらっしゃらない方へ問うていくということになるかと思います。  当然、その中で我々が自治会加入を進める中で、自治会加入ができ得ないいろいろな事情があられる方もおられると思います。そういった方のことも我々は、くみ取りながら、そして接していくと。どうせこのエリアの中に住んでいる仲間であるわけでございますので、自治会加入がないからとかあるからとかいう理由だけで、いろんな一つの接触の仕方が変わるとかということがあっては、また悲しいことじゃないかなあというふうに思います。  ですから、やはり相手に対する思いやりを持ちながら、自治会加入を促進していければなあというような考え方を持っているところでございます。 ◆23番(湯川エ郎君) 部長のおっしゃることはよくわかります。だけど現実として、自治会に転入者が来られたときに、自治会に即、前はそういう印鑑をもらってきてくださいというような窓口業務がありましたが、全部が廃止されております。  コミュニケーション的なものは全然とれないわけで、誰が入ってきたのか、隣の人はいついなくなったのか、自分たちの行政の方々も自分の周りを考えてください。誰に相談したらいいのですか。誰に連絡したらいいのですか。これが現実問題なのです。これを解決できるのは行政しかないのですよ。  地域団体の会長さんが一所懸命走り回っても、解決になりません。行政のほうが何らかの形で加入できませんかと、じゃ、折り返しこの用紙とこれをもらってきてくださいませんかという昔のやり方であれば、若干ふえると思いますが、本当に真剣にコミュニティに投げかけております。ですから、先ほども言いましたように、コミュニティとはどういうことかということになります。  やはり大きな組織体はできませんので、やはり200戸から多くても350から400戸が最高のコミュニティの組織体だと思っております。こっちのほうの指導で、じゃ、全てが片づくかといったら、人任せだということになると思います。そういうことを考えたときに、やはり地域自治会というのは、大きな存在があります。そういうものを考えて、市長、この問題についてどう捉えるか市の最高責任者である市長がどういう判断を今、持っていらっしゃるかお聞きいたします。 ◎市長(笹山義弘君) 東北の震災等を見ましたときに、まさに隣近所の大切さということは、もうつぶさに知らされたということでございます。  そういう中で、本市においても自治会加入が100%の自治会という自治会もございます。また、制度的に運用の中で自治会に100%加入したという例もございますので、それらの例をいろいろ検証しながら、いかにして加入率を高めていくかということについては、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。 ◆23番(湯川エ郎君) 市長、言葉で言うことは簡単なのです。実際に動いてくださいよ。そうでないと、この問題は解決しませんよ。いつまでたってもコミュニティ、自治会、自治会がちゃんとしなさい、あんたたちのものでしょうと。それで逃げているのです。コミュニティはコミュニティで、俺たちは自治会のことまで言わんよと。大きな400、500のことを統制できますか。  最初にできたときのことを考えてください、このコミュニティの感覚を。小さなものを少し大きくしましょうやというぐらいのつくりだったのですよ、最初から。こんなに最初に大きなものは1,000戸からあるところにコミュニティ1個、どういう考えで配置されたのですか。ですから、その支障が今、来ているのですよ。俺たちは入らんよと、自治会にも入らない。行事にも参加せんどと。現実はそうなのです。  だから、行政が、いや、私はこうこうして受付で受け付けませんということじゃ、どうしようもないのですよ。転入でもあるいは転出でも、あまりにも行政が、がんじがらめの四角になっちゃったと私は思っております。包容力がない。  これは、市長、副市長が2人いらっしゃいます。合計3人、それに教育委員会も教育長がいらっしゃいます。そういう方々が一緒になってこういう方向でということであれば、何とかなるのではないかと思いますが、最終的にもう一回、市長の答弁を求めます。 ◎市長(笹山義弘君) 湯川議員の自治会に対する熱い思いというのは、私もよくわかっているところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、法で縛るということができない以上、条例で縛るということもできないわけであります。  そういうことで、そういうことから先ほどからるる申し上げておりますように、行政としては守秘義務等々の義務も、個人情報保護条例もつくっておりますのでそういう観点もあります。したがいまして、それを超えてやるということについては行政の瑕疵になりますので、そういうこともできないわけであります。  そういうことから、永遠のテーマであろうと思いますけれども、今後とも粘り強くそういう働きかけをして、自治会加入の促進を図っていくということになろうというふうに思います。 ◆23番(湯川エ郎君) そうであったら、真っ先に職員を自治会に戻してください。皆さん入ってください。そうしたら横の連携がすぐとれるようになります。誰に聞いてもわからないというのが今の自治会の実態です。それを橋渡しするのは職員です。職員の方々が入っているのは全てですか。それは、きょう市長の命令で全員入りなさいということを言ってください。 ◎市長(笹山義弘君) かねてから職員については、職場にあっては全体の奉仕者として努めなさいと、地域に戻っては、地域のリーダーとして努めなさいということはいろいろな会合で話をしております。また、もし自治会に入っていない職員がいるとすれば、そういうことをよく理解いただけるように、今後とも努めていきたいというふうに思います。 ◆23番(湯川エ郎君) もう一つプールがあったのですが、プールの時間がありません。このことにつきましては、また、あとで追って質問いたします。現時点においては方向性が全然出ておりませんので、ぜひ何らかの方向性をつくっておっていただけるよう作成してください。  終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、湯川エ郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は1時15分から開きます。 (午後0時07分休憩)             
    ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後1時12分開議)              ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。  8番、田口幸一議員の発言を許します。田口議員。 ◆8番(田口幸一君)     登      壇   皆さん、こんにちは。  昼食をとられてお腹が膨らんでいるところだと思うんですが、傍聴してくださる方々、またインターネット配信の方々に心から感謝申し上げます。  現在、世界のあちこちで自爆テロが起こり多くの死傷者が発生しており、民族や宗教による戦争だと、私は考えます。また、自国を追われ多くの難民が発生しております。私は地方議会人の1人として今後も声を上げ続けてまいります。  しかし、明るいニュースもあります。重富中学校弓道部が全国制覇をいたしました。もう1つは、帖佐中陸上部男子部員が走り高跳びで1m98cmを跳び、これも全国1位、全国制覇したことです。  公的年金の運用資金は国民が納めた年金料が原資です。運用額は130兆円で主に国内外の株式に投資しております。公的年金は2015年は8兆円の損失を計上いたしました。安倍政権の暴走を許してはなりません。  さて、姶良市では平成27年度一般会計において歳入歳出差し引き額13億7,673万4,593円で、うち基金繰入額7億円となっております。自主財源の比率は66%となり、税制調整基金の平成27年度現在高は27億6,140万円となっており、お金は充分にあると認識して質問をいたします。  質問事項1、グリーンスパあいら温泉の再開について。  要旨1、現状はどのようになっているのか。  2、再開にはどのような条件が必要か。  3、民間なので市の助成は考えられないか。  質問事項に稲荷橋に歩道橋の設置を。  要旨1、青木水流側道橋のような歩道橋は設置できないか。  2、歩道橋設置の費用は幾らかかるか。  3、稲荷橋での過去の事故状況を説明せよ。  質問事項3、夏祭りについて。  あいら夏祭りは、今回初めて姶良市総合運動公園で開催された。  要旨1、来年以降も姶良市総合運動公園で開催するのか。これまでどおり、姶良公民館グラウンドで開催する考えはないか。  2、花火を上げるにはなぎさ公園がよいと考えるがどうか。  質問事項4、入院患者のたらい回しについて。  私のおばは、A施設、B病院、C病院、D病院、E病院と約3か月ごとに転院しています。これは国の政策なのか。また、どのようなきまりがあるのか。  あとは、一般質問席からお伺いします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇   田口議員の質問にお答えいたします。  1問目のグリーンスパあいら温泉の再開についての1点目から3点目までのご質問については関連がありますので一括してお答えいたします。  グリーンスパあいらにつきましては、東京都中央区に本社のあるヤマト運輸株式会社の所有となっており、現在閉鎖され、使用されていない状況であります。これまでもヤマト運輸株式会社とはスポーツ合宿等での利活用、外部事業者への委託運営による施設の活用及び自社による施設の活用などについて協議してまいりました。市といたしましては、今後も機会を捉えて施設の利活用について情報交換を図っていきたいと考えています。  次に2問目の稲荷橋に歩道橋の設置を、についての1点目から3点目までのご質問につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。  思川にかかる青木水流地区周辺の歩道橋は、市道青木水流〜重富中学校線の青木水流側道橋が昭和57年に架設され、その上流に平松、池島地区間を結ぶ市道池島〜森山線の稲荷橋や県道十三谷重富線の新開橋がかかっている状況であります。  稲荷橋は昭和39年の架設された延長75m、幅員3mの3径間のコンクリート橋であり、幅員が狭いことから通行の安全を確保するため、午前7時30分から8時30分までの1時間、池島地区から森山地区への一方通行規制が行われている状況であります。  仮に稲荷橋に隣接して単独歩道橋を新設する場合、約1億円程度の予算が必要であると見込んでおります。また、交通事故の状況につきましては、平成20年から本年7月まで、橋梁上での事故はありませんが、右岸側交差点で4件、左岸側交差点で8件の計12件発生しており、内容としましては車両と自転車の事故が3件、車両と原動機付自転車が2件、車両同士の事故が7件となっております。  現状におきましては、稲荷橋の上下流側の約400mに県道及び1級市道橋の主要な橋梁があることや橋梁上での事故発生がないことから新たな歩道橋の設置は考えていないところでありますが、今後の交通状況等を見ながら必要に応じて通行規制等の措置を研究していきたいと考えております。  次に、3問目の夏祭りについての1点目と2点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。  合併以降も姶良、蒲生、加治木、それぞれの夏祭りにつきましては、市商工会の青年部が中心となり、企画開催されております。市商工会も合併後3年が経過しておりますが、青年部の組織が今年度から「支部制」を「委員会制」に移行されたとお聞きしております。  こうした組織の変化に即座に対応して青年部が結集して夏祭り開催に取り組む姿勢が、市民の皆様がひと夏の思い出として心に刻むことのできる、また一体感を感じることのできるすばらしい夏祭りの成功へとつながっているものであります。  したがいまして、夏祭りの主催が市商工会であることを踏まえ、市として干渉することは控え、自主的な運営に対して補助金という形で支援していきたいと考えております。また、祭りに市内外からの多くの人出を伴うことから、何より事故のないよう安全対策に気配りしたものでなければなりません。そして、議員ご指摘のようなご意見等にも真摯に耳を傾けていただき、来年度以降の運営につきましても実行委員会での議論を高めてよりよい祭りになっていくことを望んでおります。  次に、4問目の入院患者の、たらい回しについてのご質問にお答えいたします。  ご質問にある患者さんがどのような疾病でどのような病院に入退院されておられたのかわかりかねますので、一般的なケースで申し上げます。  医療機能により病院を大きく分けますと、「急性期病院」、「回復期リハビリテーション病院」、「療養型病院」の3つに分類することができます。  急性期病院は急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けた医療を提供する機能を有した医療機関であります。回復期リハビリテーション病院は急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能有した医療機関であります。療養型病院は長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能を有した医療機関であります。  このように病院によって機能分化が図られていることから患者さんの病状や回復の度合いによって転院となったものと考えられます。なお、入院期間にきまりはありませんが、回復期リハビリテーション病院におきましては疾患別に算定日数の上限が定められているようであります。  また、健康保険法の規定により入院期間が長期化すると、入院加算点数や入院基本料点数が逓減される仕組みとなっております。30日以上の入院では加算がつかなくなる場合や90日を超えると基本料点数も極端に低くなりますので、病状によっては退院を促されるケースもあるのではと推測いたしております。  これは、病状が回復しているにもかかわらず長期的な入院を続けることによりかさむ医療費を抑制するとともに2025年問題に象徴されますように高齢化による医療、介護の需要増に対応する供給の確保と在宅医療への移行を促進するためではないかと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆8番(田口幸一君) それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、グリーンスパあいら温泉の再開についてですが、市民の再会の要望が、これは非常に多いです。多いからこの通告をいたしました。要望が多いが、このことをどのように受け止めておられますか。 ◎企画部長(福留修君) グリーンスパあいらのその施設の再開を望む声が大きいということでございますけれども、私どもとしましては、今、グリーンスパあいらが閉鎖されている、この状況について、過去、再開につなげられないかということで、いろいろと交渉等も行ってまいりましたけど、その当時では再開するお考えはないという意向でございましたので、今、そのような、ヤマト運輸側のお考えに基づいて、私どもとしては状況を静観しているという状況でございます。 ◆8番(田口幸一君) 東京に本社のあるヤマト運輸は再開の考えはないという、今、企画部長の答弁でございますが、市民の再開についての要望は大きいということを認識して、今後考えてもらいたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  以前、このグリーンスパあいら温泉の外でビアガーデンがありました。私もそこで何回か、友人四、五人と飲んで語ったことを覚えております。このことについての要望が多い。姶良市において、外でビアガーデンを開いているところがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えいたします。  現在、把握している中では、加治木の、かんぱちの屋上、こちらのほうで一応ビアガーデンが行っていらっしゃいます。  以上です。 ◆8番(田口幸一君) かんぱちの屋上であるということですが、あそこよりも、このグリーンスパあいらの外のほうがいいと思うんです。ビアガーデンだけでも開く考えはないですか。 ◎企画部長(福留修君) このビアガーデンの問題は、ビアガーデンを好まれる市民の方のニーズはグリーンスパあいらの問題と重ねるのではなくて、そういったビアガーデンを求められる方がおられるということを広く全体に広めることで新たな創業につながればいいのではないかというふうに考えておりますので、またそういった新たなビアガーデンを開業してみようというふうな考えを持たれる方の刺激になればというふうには考えております。  以上でございます。 ◆8番(田口幸一君) 今、企画部長が答弁されましたように、この外でビアガーデンを開くということは市民の方々が三々五々話し合いをして、いい考えが市長の行政運営にかえってくると思います。ぜひ、検討してみていただきたいと思います。次に、もうこれは検討してもらうということにして、このことについては終わります。  次に、稲荷橋の歩道橋の設置を重富中学校生徒の通学路になっております。また、一般の方々の通行が多いが歩道橋は設置はぜひ必要と考えるがどうか。  今、答弁によりますと、この歩道橋を設置するには、約1億円程度の予算が必要ということです。私はさっき、前語りで財政調整基金が27億円余あるということですが、この1億円はこれから捻出できるのではないかと考えますが考えをお聞かせください。 ◎建設部長(上山正人君) お答えをいたします。  先ほど、答弁の中に1億円程度必要というようなことで申し上げました。  そしてまた、議員仰せの財政が充分な余裕があるのではないかというようなご指摘もあるわけですけれども、これが全て、こういった建設事業に使われるものではなく、ほかにも大きなものがたくさん必要なところであるのは、皆さんご存じのとおりでございます。であることから、これをそのまま使えるというようなことでもございません。  もちろん、先ほどの答弁の末のほうにいろいろな規制等を今後研究していきたいというような答弁を申し上げました。と申し上げますのも、今、この橋の幅員が狭いということから歩道橋ということでございますけれども、この規制というのが今、午前7時半から8時までの先ほどの規制ですけれども、池島方向からの一方通行の規制でございます。  危ないとすれば、この時間帯を全て両側からの通行規制を行うとか、あるいは、まだまだ先の話になるかと思いますけれども、車を全てシャットアウトして、あるいは、自転車と歩行者のみの専用通路にしたらどうかとか、いろいろな規制も考えられておりますが、それもまた検討課題の1つであるというふうに考えております。これはまた、通行者の安全を守る上からも重要な規制になるんではないかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆8番(田口幸一君) 今、上山建設部長が答弁されましたが、この歩道橋建設に際しての予算が約1億円かかると。この建設の予算だけに使うのではないと。それは私も認識しております。ですけど、この稲荷橋の件については、もう亡くなられましたが、海江田町会議員、本村町会議員、里山議員、私は、このことについて質問するのは今回で3回目です。市民の要望が多いですが、何とか、この拡幅改良は望みませんが歩道橋の設置をということで考えているんですが、市長どうお考えですか。 ◎市長(笹山義弘君) 地域のよく、橋をご利用になる方にとっては、その気持ちもよくわかるところでありますけれども、一方では例えば別府川の国道バイパス横にございます先回の議会でも話題になりました帖佐橋についても大変老朽化が進んでおりますが、この問題等々のいろいろな問題を抱えておりますので、それらの問題等も含めて総合的に判断をさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆8番(田口幸一君) 市長並びに建設部長の答弁で出てきたと思うんですけど、この歩道橋設置にはどのような条件が必要ですか。もう答弁の中に出てきたと思うんですが、再びお聞かせください。 ◎建設部長(上山正人君) お答えをいたします。  どのような条件というか、特別にどのような幅員でどうこうしてという条件ではございません。ないと考えておりますが、ただし建設をするには地質調査、いわゆるボーリング調査等もした上で、いろいろな手順を重ねていかなくてはいけません。そしてまた県とのいろいろな協議も出てくるかと思いますけれども、特にそういった規制はないと考えております。 ◆8番(田口幸一君) 特に規制はないということですが、これでこの件についての質問は終わりますが、前向きに、先ほども言いましたように、私の先輩議員がもう何回も質疑され、私は今回で3回目です。前向きに検討してくださるように善処方をお願いし、この件については終わりにいたします。  建設部長、よかふうに聞いて検討してください。  議長、続けていいですか。 ○議長(湯之原一郎君) 続けてください。 ◆8番(田口幸一君) 次に、大きな項目、夏祭りについて。出演者の着がえはどこでどのようになっているのですか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。  あいら夏祭りに関してでよろしいでしょうか。
    ◆8番(田口幸一君) はい。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) 舞台袖で設けてございます。 ◆8番(田口幸一君) 以前、姶良公民館広場で歌手の青江三奈さんが出演されました。衣装や化粧に姶良公民館は最適だったと考えます。そのとき、私は姶良公民館の管理係長として働いておりましたが、この衣装や化粧に姶良公民館は最適だったと考えるんですが、このことをどのようにお考えですか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。  市長の答弁にもございましたが、いわゆる商工会主催の行事でございまして、詳細につきましては、市のほうでお答えすることは控えたいと思っております。 ◆8番(田口幸一君) 商工会、今、青年部が主催、音頭をとって、あいら夏祭り、加治木夏まつり、蒲生郷夏まつりをやっておりますけど、市のほうからはそれ相当の助成金、補助金を出しているのか。それを差し控えるということはどういうことですか。もう1回答弁ください。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。  いわゆる商工会は地域に根差しました唯一の総合経済団体でございます。商工会法に基づいて設立されているのものでございまして、会員数は本年5月で1,000名を超えております。そのような確固たる団体でございまして、その団体の総合振興事業計画という中でこの夏祭りを位置づけておられます。  したがいまして、その計画に基づく実行委員会で運営されておりますので、その自主性を尊重したいと、市としては考えております。  以上でございます。 ◆8番(田口幸一君) 夏祭りには花火がよく似合います。加治木夏まつりのときには港のほうにどんどん打ち上げましたよね。そこで私は、今度、あいら夏祭りのことを通告しておりますので、なぎさ公園で海に向かって花火を上げる考えはないですか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) 運営方法につきましては、いままで答弁したとおりでございますが、なぎさ公園での花火につきましては、以前、商工会のほうで行われてた実績がございますが、上げるに伴いましては、台船が必要となってまいります。したがいまして、その台船代が余分な費用としてかかるところから、市としての考えとしましては、そのなぎさ公園が妥当であるかということには若干疑問が残るところでございます。 ◆8番(田口幸一君) 今、次長が言われることはよくわかりますけど、以前、なぎさ公園から船で海に向けて花火を上げておったんです。私はそのことが印象に残っております。ですから、そのことを今後、あいら夏祭りについて見直しができたら見直していただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。ずうず、先に進みますから。  次に、入院患者のたらい回しについて、先ほど答弁がございましたが、このことについては、私のおばの実態について質問の通告をしてあります。病院を転院することにより、医療費が増高します。姶良市の国保財政はピンチだという、先ほどの文教厚生常任委員長の説明もありました。毎年、1億1,000万円繰入れをしておるということでございます。患者の支払いのことを考えておられるんですか。  そこで、笹山市長にお尋ねいたします。  これは大きな問題ですから、市長会等で国県に働きかけをしてはいかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 国保会計につきましては、どこの自治体も大変苦労しておられます。そういうことから、県市長会においては、この医療費の手当てにつきましては国で従前のように手厚くしていただきたいということで、毎年のように年2回、市長会がございますが、その議題にいつも上がって、九州市長会のほうに上げているところでございます。 ◆8番(田口幸一君) 今、市長のお考えを披瀝いただきましたが、小さなことを申し上げますけど、最後です、私のおばが霧島市の市立医師会医療センター、今給黎総合病院、クオラリハビリテーション病院あいら、これらを、このときは1割負担でしたが、3割負担のときもありました。私の市民課の手続が悪くて、相当な医療費を、もう私のおばは、今、寝たきり同然です。植物人間同然です。支払い能力は全然ありません。年金がちょっとありますけど。あとは全部私が支払っております。そして、高額介護保険料、平均月に1万6,000円、3か月後に返金になっているという状況でございます。  このことについては、もう答弁は求めませんが、そのようなことを行政の関係当局は認識をして、今後、行政を進めていっていただきたいと。これは要望です。  以上をもって、私の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩します。5分程度とします。 (午後1時45分休憩)              ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後1時51分開議)              ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。  次に、11番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆11番(小山田邦弘君)     登      壇   珍しく初日での一般質問をすることになりました小山田でございます。  といいますのは、一般質問の受付と締め切り日を間違えまして、それで初日にすることになりました。ただ、初日にするということは前もっていろんなことを考えるということで、今回のテーマに上げました防災等につきましても、先に先に考えることが必要だなということを身をもって感じてここに立っている次第でございます。  私が所属しておりますNPO法人Lab蒲生郷では、ここ数年3月11日に被災地である福島をはじめとした東北に学び、自分たちの町をこれからを考えようというルックイーストという名前で講演会を開催しております。  一昨年は双葉町の商工会長さん、それから昨年は動物に関するフリーライターの方に、ことしは本市から当時、支援に駆けつけた市の職員の方に当時の様子と、これからどんなことを考え、どういうふうな行動をしていったらいいのかというお話をいただきました。  お一人は保健福祉部の鮫島さんです。主に、仮設住宅での経験をお話いただき、いかにコミュニティが大切か、きょう、先ほどもお話がありましたけれども、コミュニティの大切さをお話いただきました。  もう一方は危機管理課の岸園さんで、現場まで、それから現場での苦労話をお話いただきました。このお話の冒頭で、岸園さんがいわれたこ言葉が非常に印象的で、かつ傍聴者の心を深く捉えたというのがございます。それは、今は、災害の後ですか、前ですかという問いでありました。この言葉を耳にして、一月もしたら、熊本地震がありました。それから半年もしないうちに本市でも水害があり、また昨日には台風が来るんではないかというような状況に、実際、我々は身を置きました。  さて、きょうは、そして今は、災害の後なのか、前なのか、を皆様にも意識をしていただきながら、いろんな災いを中心に市政を問うてみたいと思います。  質問事項1、災害対策について。  要旨1、地震、豪雨、火災などの災害時における行政内部での情報伝達の仕組みと市民への情報伝達の仕組みを示せ。  要旨2、以前、ペットの同行避難について改善を求めたが、その後改善に向けてどのような検討がなされてきたのかを示せ。  要旨3、防災計画や避難計画、避難所運営マニュアルなどについて熊本地震や今回の大雨災害を受けて改善を検討しているポイントを示せ。  質問事項2、健康あいら21について。  要旨1、健康あいら21の前期の総括と今期(第2次姶良市健康増進計画)のポイントを示せ。  要旨2、前期と比較すると自殺に関する記述があることが大きな相違点と思われるが、本市の現状をどのように捉えているか。  以降は一般質問者席よりお伺いします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇   小山田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の災害対策についての1点目のご質問にお答えいたします。  災害時など、有事の際の行政内部への情報伝達は気象警報等の発表時に危機管理課内に情報連絡本部を設置し、市防災地域情報メールにて情報配信を行っております。  災害規模により職員が参集する必要がある場合は、この防災・地域情報メールを活用して職員が参集の可否を返信する機能を備えております。  また、情報連絡本部は危機事象が発生し、または発生のおそれがある場合は危機管理課だけではなく、消防本部の通信司令室及び危機管理事象の所管課職員も庁舎内待機を行い迅速な連絡体制のもと事案対応を行うこととしており、ことし4月に改訂しました市地域防災計画にも明記し職員へ周知しているところであります。市民への情報伝達の配信は極めて重要であり、情報連絡本部から早期に防災行政無線、防災・地域情報メール等を活用して一斉送信という形での緊急情報配信を行っております。  また、MBC南日本放送等のデータ放送による文字情報配信や先般の大雨による避難勧告発令時は消防本部、消防団、市職員による車両広報も実施いたしました。さらに来年春にはコミュニティFM局をイオンタウン東街区に設置し、なお一層の情報配信体制の多重化を図り、市民の安全安心に努めてまいりたいと考えております。  2点目と3点目のご質問につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。  ペット等の家庭動物の同行避難につきましては、動物の鳴き声や臭気など環境面、衛生面を鑑み、避難者の避難所生活を優先的に配慮するとともに家庭動物の専用スペースが確保できる避難所を数箇所確保する方向で検討しているところであります。  市地域防災計画・改訂版には、気象庁等の新たな気象観測資料、指定避難所、指定緊急避難場所、災害時の応急仮設住宅、建設候補地等を災害事前対策として資料編に記載しておりますが、熊本地震等を踏まえまして今後、瓦れき集積場所、家庭動物同行避難所等を検討し、地域防災計画等に反映させたいと考えております。  次に2問目の健康あいら21についての1点目のご質問にお答えいたします。  本市では市民の健康増進を図るために国の「健康日本21」や県の「健康かごしま21」を勘案し、「健康あいら21」として平成24年3月に第1次健康増進計画を、また本年3月に第2次健康増進計画を策定いたしました。  昨年第1次計画で掲げた目標値の達成状況について、市民へのアンケートを実施し、そのデータを分析評価しましたところ、指標71項目の中で目標値に達したものは、「朝食を欠食する人の減少」、「定期的に歯科健診を受けている人の増加」など9項目でありました。  また、目標値に達していないが改善傾向にあるものは「喫煙率の低下」、「特定健診の受診率の向上」など、25項目で「目標値に達した」ものと「改善傾向にある」ものを合わせますと全体の約5割となっております。  一方、「悪化している」ものは「意識的に運動を心がけている人の増加」や「節度ある適度な飲酒量の知識の普及」など32項目で、これらに見える課題としまして、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むための情報提供不足や地域コミュニティなどとの連携不足が挙げられます。  次に、第2次計画のポイントとしましては、国・県と同様に健康寿命の延伸や生活の質の向上を全体目標として掲げ、本市の健康課題に基づき、生活習慣病の予防のための健康づくり、こころの健康づくりの2つを基本方針として挙げているところであります。  今期は新たに次世代、働く世代、高齢期の3つのライフステージを基盤とする推進体制を整備することとしており、その中で現状と課題の掘り起こし、さらに分析と評価をもって新たな事業展開を図りたいと考えております。  2点目のご質問についてお答えします。  第1次計画におきましては、うつ病など心の健康問題の早期発見と支援の強化などにより、自殺対策を充実させるという重点目標を掲げて取り組んでまいりましたが、この期間における本市の自殺者数は年々増加しており、国や県の自殺率をも上回っております。  市といたしましては、自殺を個人の問題としてだけではなく、社会全体の問題として捉え、家庭や地域、学校、職域、行政が一体となった心の健康づくりを推進していくことが重要と考え、第2次計画におきましては、新たに自殺対策の推進という分野別の施策を設定したところであります。  以上、お答えといたします。 ◆11番(小山田邦弘君) それでは再質問に入ってまいります。  まず、答弁書の中身を一緒に確認をしていきたいなというふうに思います。  まず、災害時の情報伝達ですけれども、情報連絡本部というところから、非常に多面的で統合的な情報の連絡網があるんだなということがよくわかりました。それから、市民の皆さんへもいろんな形で情報発信がされているということのようであります。  2点と目3点目。2点目に関しましては、私、1年に1回は動物に関することをお聞きしているんですけれども、毎回いい反応と悪い反応があって、前回も動物ばかり言うなと叱られたりもしたんですが、しっかり前向きな検討がされているのを見て少し安心したような気がいたします。いずれにしてもそのペット専用のスペースが確保できる避難所を数箇所確保する方向で検討という答弁です。  それから、2問目、大変厳しい自己評価、確かに数字だけ見ると厳しい評価をせざるを得ないのかなというところが感じられます。ちょうど、決算の定例会でもございますので、ぜひともこの分野に関して厳しく見ていかなくてはならないのかなという気がいたしております。何より気になったのがこの自殺の数が多いということだったわけですけれども、やはり多いのかということで、この具体的な解決の方向につきましては2問目以降でちょっと詰めていこうというふうに思います。  それでは立ち戻りまして、災害の情報伝達についてお聞きしていきたいと思います。  本当は何らか図式でももって、こういう情報が流れていきますということが組めればよかったんですが、そこまではできませんでしたので、1つの事実をもって、皆さんと情報をまず共有してみたいと思います。  4月の13日だったと思います。  蒲生体育館、おおくすアリーナといわれるところですけれども、夜の10時過ぎだったかと思います。火災報知器が鳴り続けたということがあったわけですけれども、この件に関して市長、所管の教育委員会では事実、詳細までは問いませんけれども、あったという事実は把握をなさっていらっしゃるでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) その事象については、直接的に報告は受けていないところであります。 ◎教育部長(久保博文君) 4月13日の件、蒲生につきましても、ご案内のとおり、指定管理者制度を導入しておりまして、指定管理者に管理をしてもらっておりますが、毎月その報告ということで使用人数、その他起こったこと等々報告をいただいているところなんですけれども、私、思いますに、報告はあったものと考えておりますが、その報告書自体を現在記憶しておりませんで、まことに申しわけございません。 ◆11番(小山田邦弘君) よくご存じないということなんですけれども、結果から申しますと、これは誤作動だったということなので、大きな問題にはならなかったんだろうなという気はするんですけど。もしご存じであれば、その後、何か検証されたことがあったのかなというのをお聞きしたかったわけなんです。  というのは、私は、何かちょっと変えていったほうがいいだろうなと、この情報に関して。情報の伝え方に関して思ったことがあったので、今回質問をしてみました。  まず、その事実を紹介いたします。と言いますのは、その体育館から、直線距離にして二、三百m近くに住んでおりまして、夜中10時過ぎに火災ですという音が、窓を閉めていたんですけれども、部屋の中でも聞こえてくるぐらいの音で鳴り響きました。  しばらくすれば止まるだろうなと思っておりましたが、止まりませんで、外に出て、何人かの市民の方が出ていらっしゃいました。気になったんで、降りて、ずっと近づいていきまして、どんどん音は大きくなるんですけれども、やむ気配もなく、鳴り始めて10分、15分ぐらいして入り口のところに着きました。そうすると、ちょうど、警備会社の方が来てゲートを開けて入られるところでした。火災ですかって、ちょっと鳴ってるようでというんで入っていかれました。  それを待っておりましたけれども、もうしばらくしたら消防車がまいりました。私、そのとき、ゲートの前に1人でしたので、ゲートを開ける手伝いをして中に消防車を誘導をいたしました。その間に何人かの市民の方が通られましたが、もう1人の方と2人で、私、待っておりました。結局出てこられて、どうやら誤作動のようだというお話でした。
     消防の方に、若い職員の方でした、お名前、ちょっと忘れましたけれども。どういう情報のルートで来られたんですか、私たちより遅かったですよね、というのがあったんで、何で知ったんですかって話を申し上げたら、近所の方から通報がありましたということだったんです。  そのときにいた市民の方と私と、本当にど素人の市民感覚ですけど、こんなことでいいのかなと思った次第でございます。あれだけの施設です。火災報知器、あるいは火災警報器というのが、消防署と直結されてないのかなというのが、市民感覚として疑問があるんですけれども、これは直結されてないんでしょうか。 ◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。  今、お尋ねの設備、これにつきましては自動火災報知設備でございます。建物内に設置がしてありまして、熱、または煙を感知しまして発報する。そして、発報した後、消防に直接通報が来る、そういう設備ではございません。警備会社と接続がしてありまして、第一報は警備会社のほうへいくということで、その後、警備会社のほうから消防のほうには連絡があるというような流れになっております。  今、議員仰せの、おおくすアリーナの事案でございますが、正確に、4月の12日、23時11分、消防のほうに連絡がございました。これにつきましては、第一報、第二報とも付近の住民の方から火災報知器が鳴っているという通報で消防が出動をしております。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) 実は私の隣のおうちの方が通報されたのでよく知っているんですけれども。  あれだけのものなので、本当に直接通報をしなくていいのかなと思うわけですけれども。例えば姶良公民館、加音ホール、こういった大きな施設でも、直接消防署のほうに通報されることはなってないんでしょうか。 ◎消防長(岩爪隆君) お答えいたします。  今、議員仰せのとおり、当管内には直接消防に連絡、通報が来るシステムになった建物はございません。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) ど素人として危機管理の観点から申し上げます。市長、非常に恐いような気もするんですけれども、危機管理ということからいうと、こういった施設は直接通報されるようなシステムのほうがより安全で、より早く対応できるかのような気がするんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 通報システムというのは、やはり、今、この事象についても誤作動であったということですが、私どもの個人の施設においてもしておりますが、やはり誤作動が多いようであります。したがいまして、その都度、出動となりますと、いちいち誤作動で駆けつけるということになりますと、逆に問題があろうというふうに思いますので、その今の体制でいいかどうかも含めて、そのことの誤作動に対する処置をどうするかも含めて相対的に検討するということになってこようというふうに思います。 ◆11番(小山田邦弘君) 確かに、消防長おっしゃられたように、一番早かったのは警備会社の方でした。多分、蒲生にいらっしゃる警備会社の方だったので早かったんだろうと思うんですけど。仮にこれが、スターランドであったとき、それが誤報でなくて本当であったときどうなるんだろうというのが、恐さと同時にこう湧いた次第です。それは確かに誤作動ということもあるようですので、総合的な見直しも含めて検討いただきたいなというふうに思います。  それと、多分、私、1時間ぐらい、その場にいたんだろうと思います。その間、一緒にいたのは近所のお母様だったんです。1時間ぐらいおりましたけれども、非常に残念に思ったのは職員の方、1人も来てくださいませんでした。何か不安というか、これはどうなっているんだろうという思いがあったわけですけれども。  1問目の答弁にあるわけですが、災害規模により職員が参集する必要がある場合は、この防災地域情報メールを活用するようになってるということなんです。これはあの日ですけれども、明らかに誤作動だというのがわかっていたので、このような情報のルートをとらなかったのか。それとも、そもそもこうは書いてあるけれども、直接消防署に行くルートがないので、職員の人たちは知らされることがなかったのか。そのあたりについてお聞きしたいんですが。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  蒲生アリーナでの誤報の関連ですが、現在、防災地域情報メールにて情報配信を行ってるところでありますが、この件につきましては事案が全て終了した後に防災情報メールにて情報を入手しておりました。以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) 結局、誤作動だったんで、多分その対応でよかったんだろうと思う。本当の場合どうだったんだろうという思いがあるので、そこに関しては充分検討いただきたいというふうに、私は思います。これ、誤作動でなかったら、大変な騒ぎだっただろうと思います。  それともう1点。誤作動であったということで、行政内部では連絡がいったということですけれども。これに関して市民へのフィードバックはあったんでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  この件につきましては、誤作動ということで、防災行政無線放送ないし防災地域情報メールの火災等のところに登録されている方には送信がされていたと思います。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) 私、近所なんであれなんですけど、恐らく、家の近所の方、結構、年齢も上の方が多いので、多分メールは登録されてらっしゃらないだろうと思います。非常に小さな集落ではあります。向かいには川があって山があって、本当に大きな音で響いておりました。  行政内部としては、その後、メールで済んだかもしれませんけれども、市民に対しても、これだったんで大丈夫だったんですよ、あるいはこれでご迷惑をおかけしましたというフィードバックは、私はやっぱりきちんとすべきだろうという気がします。ぜひとも、今後は、こういったときには市民へのフィードバックにも気配りをしていただきたいと思います。  ていうのは、これ、話は全然違う方向に向かいますけれども、私、そういう情報のやりとりっていうのが、すごく大事だなというふうに思いました。ていうのは、先々週、土曜日に、蒲生地区で蒲生夜市というのを開きまして、市長はじめ多くの皆さんに来ていただきまして、熊本支援にご協力をいただいたところです。  実はそういうものを開催しますよというのを、私の口から職員の皆さんに申し上げたのは、蒲生で行われた夏祭りのときでございました。その夏祭りから以降に皆さんが取り上げていただきまして、商工観光課、それから秘書広報課のほうでも、くまモンを何とかという動きをしていただきまして、非常にありがたく思いました。  直前になりまして、市長から直接お電話をいただきまして、すいません、くまモンが呼べませんでした、というお電話をいただきました。これ、ものすごくうれしくて。何がうれしかったって、市長が一緒に考えてくれた。市長が一緒に参加をしてくれた。そして本当に動いてくださったというのがうれしくて、そのメンバー、みんなもう1回スイッチが入りました。情報って情けに報いると書きますが、気持ちに報いていくもんだっていうふうに、改めて思ったところです。  そういう、いい意味での情報をいただいたという経験からすれば、そういう誤作動なんかのときでも、市民の皆さんに対して気持ちで返していただくということが必要だと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 誤作動とはいえ、その後の対応ということのご指摘でございますので、そのことについては今後気をつけていきたいというふうに思います。  くまモンの件につきましては、たまたま、武雄市が、熊本市が大楠の関係で観光交流をやっておりましたので、そういう関係で大西市長に何とかなりませんかねという話だったんですが県の所属ですので、いかんともしがたいということでございました。 ◆11番(小山田邦弘君) 本当に、あの時、市長がくださった電話がどんなにみんなに新しいエネルギーをくださったかなというふうに思います。  その後、電話をいただいて二、三日して、私、実は熊本に入りまして、初日に阿蘇に入りまして、2日目に、委員会でも一緒に熊本の人たちのお話を聞くという機会をいただきました。  そのときに、この情報について、また、有益なお話をいただきまして。ていうのは、例えば、避難に関していうと、情報格差がすごく大きかったっておっしゃってるんです。特に、今でいうと、SNSの世界ですごく、高校生のほうが情報を持ってたとおっしゃってたぐらいなんですけれども。市として防災時にSNSを活用していくというような考えとか、あるいはそれに対するマニュアルみたいなものはもうお持ちなんでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  市としてSNSについての活用については、現在、検討しておりまして、今後、各課をそろえて協議をしていきたいと考えております。 ◆11番(小山田邦弘君) 今後ということですけれども。例えば、熊本でいうと、動物園からライオンが出ちゃったみたいなデマも出るわけなんで、リテラシー教育を男女共同参画のほうでも進めていらっしゃいますけれども、教育委員会とも一緒になってどんどん進めていただくのと一緒に、やはり、デマが出た場合に打ち消すだけの公式性を持った情報を持つというのも、1つ大切なことだろうなというふうに、そのときに思ったところでございました。  それから、次はペットの話にまいります。少し前に進んだかなという気がしてるんですが、実は昨晩、情熱大陸っていうやつで、熊本のことをやっておられまして、1人の熱心な獣医師の先生が紹介されておりましたけれども。  その先生の熱意が伝わり、この熊本地震から後に市長のほうと直接お話されてたんですけれども、避難所ではなかなか一緒にというのは難しいということで、仮設住宅にそのペットと住める仮設住宅というのは、もう既につくってらっしゃるというのは、きのう紹介をされておりまして、だんだん、だんだん、そういうことも進んでいくんだなというふうに思ったところです。  熊本に行きまして、お話を伺ってそうだったのかというふうに思ったのは、きのうの状態ではいろいろ進んでるとは言ってたんですけれども、いわゆる車中泊という問題が大きくマスコミで取り上げられ、そこでの健康問題等があったわけですけれども、実際にそこにいた人たちのお話を聞くと、車中泊をせざるを得なかった人たちというのは、やはり、小さいお子さんを持ってらっしゃる。あるいはペットを飼っている人たちが多かったというお話を直接伺ったわけですけれども。それによっては、結局本市でも避難所マニュアルの中にペットは同行すべきというふうに書いてあるのができていないとっていう、行政の不備があるよっていうような話を直接伺ったわけです。  徐々に、徐々に、こういった避難所の当たり前の形というのができてくれば、いいのかなと思うんですけど、実際のところ、冒頭の話ではありませんが、今が災害の前なのか、後なのかということでいうと、この検討というのがどの程度の検討なのかとは思うんですけれども。例えば、もう具体的に地域、戸数等を考えているというようなことなのか、そこがわかればご説明いただきたいと思います。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  まず、災害において、一番大事なのは人命の確保でございます。必要に応じて各避難所を開設してまいりますが、一旦はその避難所のほうに来ていただいて、どうしてもペットを同行されている方がいらっしゃった場合、各地域で長期的な生活できるような場所を現在検討しているところでございます。  以上です。 ◆11番(小山田邦弘君) 各地域で検討をしているということなので、前回よりは前に進んでいるのは確かであろうとは思いますが、やはり、災害の前なのか、後なのかというのを意識していただいて、検討のスピードを上げていただきたいというふうに思います。  それに含めて、3番目の質問に移ってまいりますけれども、計画の改善がどのように進んでいるのかということをお聞きしていきたいわけですけれども。熊本での避難経験者の話で私が一番心に残ったのは、避難所に来ている人、それから行政、みんなが受身人間になっていたとおっしゃったのがすごく衝撃的でした。みんな指示待ち人間になっていたとおっしゃるんです。  どうしてそういうことになっているかっておっしゃってたんですが、結局、避難所暮らしというのを、東北の震災とかをテレビを通してみていると。そうすると行政が何かをしてくれるだろうとか、いつかボランティアが来てくれるだろうか。いつか誰かが食料を持ってきてくれるだろうというふうになって、誰か、誰かをずっと頼る人間がどんどんふえていっていると。自分から何かをしようという人が少なくなってきているのに改めて気づいたと。  だから主体性を持って、あるいは受身の姿勢をなくしていくというのがすごく大事なんだよというふうに、非常に貴重なお話をいただいたんです。それで、我が市の中でそれをなくしていくような訓練とかあるのかな、確かにあるんです。例えば、公園の中でそういったお話を聞くっていうのもあるだろうし、実際にみんなで避難の練習をして炊き出しみたいなのをするっていうのもあるだろうし、そういうのはあるわけです。ただ、やっぱりやらされてる感の中でやってたんじゃだめだろうなと。やっぱり主体性を持ってもらう必要があるだろうなというふうに思ったところです。  それで、これは1つ、アイデアみたいになってしまいますけれども、先日市長もお越しいただいた蒲生夜市みたいな場で発電機が必要とされていたわけなんですけれども、例えば、ああいうような発電機は各自治会みたいなところに市のほうで1個ずつ配っておいて、それをそういうイベントのときにみんなで動かして使ってみるとか、あるいは夜市みたいなときに、みんなで炊き出しをして振る舞いをするとかっていうような、そういうイベントに変えていくことも可能だよなというふうに思った次第です。  考えてみたらば、各地域でいろんなイベントがあります。姶良市、本当、コミュニティの中で頑張っているところがございます。そこの中に、あのお祭りを支援してくれってことじゃないです。防災という形でそういうところにですね、入っていくことができないかなというふうに思ったんですけれども、市長どうでしょう。 ◎市長(笹山義弘君) 蒲生の夜市ははじめての取り組みと聞いておりますが、中で感じましたことは地域の方々が上げて、一生懸命セッティングから運営までかかわってくださってる。その中で、私が行ったとき、たまたま起こったんですが、コンセントが外れたのか電気が消えまして、そうするとコロッケが見えないないということであった。そういうことも1つの経験だろうというふうに思います。  したがいまして、それをさらに防災の観点からできるかというと、またなかなか難しい点があろうと思いますが、そういうお気持ちになっていただくことは大変ありがたいことで、皆さんがそういう形で何かコラボをしたいということであれば、そういう担当を含めて1つのイベントではありますけれども、中でそういうことっていうのも考えられるのではないかというふうに思います。  ただ、発電機を今の時点で全部にというのは意識がそこまで皆さんが高まっているかどうかということもありますので、そこはまた別の機会にさせていただきたいと思います。 ◆11番(小山田邦弘君) 遊びっていうわけじゃないですけれども、本当、普段の中でそういう防災を意識する活動ができたら、より主体的になっていくんではないかなというのが、私の思いであります。ぜひともそのあたりを組んでいただいて、今後の施策にちょっとでも使っていただければというふうに思います。  その受身をなくす、どんどん主体的になっていくためのフレームが何か防災に関してないのかなというふうに、ちょっと調べておりましたら、タイムラインという考え方に出会いまして。  ちょっと図をお願いいたします。これ、小さいんであれですね。タイムラインというのはご存じでしょうか。今、防災の中では非常に注目されている考え方でございます。アメリカ発の防災の考え方です。要は、台風とおなじです、ハリケーンが来るときにもうわかっているんで、大体3日とかいいますけども、1週間ぐらい前から、いつ誰が何をするのかっていう3つを決め込んでいくと。  それによって、行政がやるべきこと、それから地域の防災主体がやるべきことというのを組んでいくという方向で、今、国交省は2014年をタイムライン元年として位置づけまして、今、いろんなところに働きかけております。このタイムラインに関しまして、姶良市ではどのような取り組みをなさっているでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  今、議員仰せのタイムラインというのは、やはり各災害事象では必要であると考えております。先の台風12号に関しましても、まだタイムラインはできてはおりませんが、それに向けて3回の臨時庁議を行いながら、次、予想される事象に対してどのような対策をとっていくということも協議をしております。今後、このタイムラインについても検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆11番(小山田邦弘君) すいません。次の図をお願いします。  ちょっと小さいんであれですけれども。  実は、国、ちょっと見づらいです、もう口で説明しましょう。  これ、国交相がまとめた28年度の各町の防災がどうなっているのかというのを示した図なんですけど、今、姶良市の右が抜けていますよね。この上が実はタイムラインなんです。姶良市、タイムラインがないだけなんです。  鹿児島県の中でいうと、タイムをライン導入してる町っていうのは志布志、いちき串木野とか、まだ少ないんですけれども、どんどんほかの地域では出ていると。今回、東北で災害にあわれた町、調べてみました、タイムラインなかったです。多分、1週間前から東北には行くよってわかってたわけですけれども。あの町、なかったようです。  このタイムラインの有効性、今、おっしゃられたように先に先に出て行くので、行政も地域の人もどんどん主体的に、私は防災に絡んでいく1つのツールになると思います。国のほうでは、本当、どんどん進められていて、三重県の紀宝町でしたか、何かをモデルにして進めておられるようでございます。  姶良市としては、タイムライン的な動きはされているということでしたけれども、導入式はいつぐらいになるでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  導入時期につきましては、今後検討して時期を決めていきたいと思います。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) どんどん大きな災害が続いておりますので、早め、早めにこういう施策は取り組んでいただきたいと思います。  タイムラインに関していうと、特に台風、それから大雨、それから、ことしの冬の雪害なんかにも、多分有効に機能するシステムになろうかと思いますので、ぜひとも早めの導入を希望したいと思います。  それからタイムラインを勉強しておりましたら、政策学院大学、東京にあります、が、一生懸命そこで研究されているのに気づきまして、そこの中に防災危機管理コースというのがあると。2015年4月現在の在校、それから修了生というところを見たら、姶良市から行ってらっしゃる方がいらっしゃるようになってますよね。この方はまだ在学中なんでしょうか、それとも、もう修了された方なんでしょうか。 ◎総務部長(脇田満穂君) お答えいたします。  今年度4月から今年度いっぱい、12か月ということで派遣しております。  以上でございます。
    ◆11番(小山田邦弘君) てことは、今、勉強中の方ということですね。  ちなみにその方のテーマは何でしょうか。 ◎総務部長(脇田満穂君) 申しわけございません。  大学院ということで、研究テーマは1人ずつ与えられております。申しわけございません。テーマまではこの場に持っておりません。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) 大事な税金を使ってお勉強していただいてる方でございます。  非常に、ここの学校って先進的なものがいっぱい詰まってるところだと思います。そこで勉強をしていただいてるんですから、やはりテーマは把握されたほうがよろしいかなと思います。  私よりも、この後に出てこられる同僚議員がいっぱい勉強をされておりますので、本当、専門家の新しい知識をどんどん入れ込んで。やっぱりタイムラインでも、本当は鹿児島県で最初に導入したいぐらいだったなというふうに後から思ったところです。ぜひとも、今勉強をしている方、維新150年でイギリスに行った人たちと同じだと思います。どんどん、新しい知識を市に還流してもらえるように、これからも、常に情報交換をしていただきたいなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 今、市としては、来年以降、防災の観点から、今、危機管理の観点から警察OBをお願いしていますが、自衛隊OBの方、特に防災に長けた方をお願いしようということで、今、準備、入っております。やはり、経験値のある方のいろいろな、基づいて、このタイムラインについても実効性のあるものにしていく必要があろうと思います。  その時期にあわせていろいろと職員研修もあるでしょうし、含めて総合的にできたらというふうに思っております。 ◆11番(小山田邦弘君) ぜひとも一生懸命頑張っている人、それから被災地に実際出向いて支援をしていただいた職員の方もたくさんおられますので、英知を結集して姶良市としての防災のシステムをつくっていただければというふうに思います。  それでは、健康あいら21に入ってまいります。  非常に厳しい結果かなというふうに思うんですけれども、結果に対して、今期はそのライフステージを基盤とする推進体制を整備することでということで、それに関しては、また結果を待つしかないわけですけれども。あまりにも到達しなくて、私も所管の委員会にいて、すごくショックなような気もしてるんですが、部長、厳しい結果をどのように捉えていらっしゃるでしょう。 ◎保健福祉部長(恒見良一君) 今、議員がおっしゃるように、今回、第2次ということで、健康あいらのほうもつくらせていただいてるわけなんですけれども、第1次の中でも結果的にはこういうことなんですけれども、事業的には幾つか前進したものもあるということで、今後、その課題になったところについて、第2次のところで取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) 最後の図をお願いします。  これもちょっと小さいですけれども、実はこれ、健康あいら21に出ている図でございます。  黄色い線が上にありますけど、これが姶良市の自殺率、それから国と県とっていうふうにしているんですけれども。姶良市の自殺の状況を見ると、合併してから上がってしまっているというのが、非常に残念な結果かなと、数字的に見ると思っております。圧倒的に自殺率高くなっておりますけれども、市長、どのようにこの数字を見られるでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) その分析等について、まだ、直接的に聞いておりませんが、全体としては人口はふえて犯罪率は下がっているということで、その点はいいと思いますが、この自殺率の上がってるということについてはちょっとショックでございます。どういう分析をすればいいのかということと、そういう対応ができるかということについては、今後、また検討をしてまいりたいと思います。 ◆11番(小山田邦弘君) これ、10万人に対してというポイント数でいうと、本当、高くて、本市、平成26年でいうと、自殺率32.9ポイントなんです。国を13.3ポイント、県を11.1ポイントも上回るぐらい自殺率高くなっていると。  で、年齢別に見ると60代の男性が最も多くなっている。こういうこともあったので、多分ライフステージごとでの対応をというふうに健康あいら21をすえられたのかなというふうに見たところです。  いろんな施策があるんでしょうけど、例えば、ゲートキーパーなんかも、いままで一生懸命されて、養成されておりますけれども、ゲートキーパーの養成の推移をお示しください。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長(福山惠子君) お答えいたします。  ゲートキーパーは悩んでいる方に気づいて声をかけて、そして話を聞いて、そして必要な支援のほうにつないでいって、また見守ってというそういう役割を担っている方ですけれども、ゲートキーパーの重要性については市のほうとしても認識しておりまして、まず最初に、平成23年と24年に本市で自殺対策についていろいろ取り組み始めたときですけれども、そのときには、まず住民の方に接する職員のほうに、何かお話をする中で経済的なこと、それから健康面、いろんなことでお話が聞けるんじゃないかということで職員向けのほうに、このゲートキーパー養成講座を行いました。  その後ですけれども、25年からは民生委員、児童委員、それから福祉アドバイザーの方、26年度からは健康づくり関係の推進の方、そして、同じく民生委員の研修会の中で、あるいは小・中学校の校長先生方の集まりの中でっていうふうにしております。  そして、今年度は新しいところでは、17の校区コミュニティのほうに配置されます健康づくりコーディネーターの方に研修を行って、それぞれ地域での活動の中に生かしていただけたらいいのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(小山田邦弘君) それでいくと、この本の43ページに書いてあるところ、ちょっと読みます。  自殺対策の推進ということで、自殺対策のネットワークの強化と拡大を図りますと言われたようなことが、今、おっしゃられたようなことになるんですか、具体的に言うと。コミュニティの中に配置されるような人たちもゲートキーパーとして養成していくというようなことがここに書いてあるネットワークの強化になっていくということでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長(福山惠子君) 広く捉えますと、このゲートキーパーの方もそういうネットワークの中に入っていくと思いますが、また、いろんな関係します団体の中でいろんな情報を共有することで本市の自殺のいろんな課題が見つかっていくんではないかと考えておりますので、そういう関係団体機関とのネットワークづくりのほうもあわせて進めていきたいと考えております。 ◆11番(小山田邦弘君) ぜひとも、この数字は、できればすぐにでも落としたい数字だなというふうに思います。何らか、皆さんのお知恵を出してこれを低減を図りたいというふうに私も思います。  60代のと聞いたときには、例えば還暦で同窓会とか行って喜んでらっしゃる元気な方もたくさんいらっしゃるじゃないですか。そういう同窓会なんかを支援するっていうことも考えてもいいのかなとか。いずれにしても、いろんなつながりをもう1回再構築していくような場を市としても応援していけたらなというふうに思います。  それと自殺に関していうと、この夏の終わりにたくさん聞いたニュースがチャイルドラインというやつです。私ははじめて知ったんですけれども、子供の自殺というのは9月1日、2日が統計的には非常に多いんだということを聞いてびっくりしたわけですけれども、姶良市では今のところそういうことはないわけですけれども、未遂もなかったように思うんですが、現在、学校が始まって子供たちの様子をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(湯之原一郎君) 質問の相手先に教育長を指名していらっしゃいませんが。どうしても答弁は必要ですか。 ◆11番(小山田邦弘君) もし、許されるなら教育長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(湯之原一郎君) 答弁できますか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 子供たちの自殺事故というのは8月末、9月はじめに集中しているというのがありまして、毎年8月の二十五、六日は校長会を開いておりますけれども、そこで徹底した、やはり子供たちの指導というのを行っております。  9月1日の始業式のときは、全ての学校でイレギュラーな欠席はないか。そういったものを徹底して把握しておりますし、そうという事例というのは姶良市合併から1件も、未遂を含めて自殺についてはございません。 ◆11番(小山田邦弘君) 今のようなご報告をお伺いすると、やっぱりほっとします。よかったなって思います。これも1つの情報の、私、効果だと思います。聞いてほっとする。みんなが安心をする。  熊本でいろんな情報が流れておりますけれども、最近、熊本発の情報でまたくまモンになっちゃうわけですけれども、くまモンあのねというツイートがあります。会員が9,000人を超えているかと思います。これはどういうことかといいますと、熊本で被災された方々が、だんだんここまで来たよ、こんないいことがあったよというのを自分たちで発信をしていらっしゃいます。それによってお互いに慰め合ったり、あるいはお世話になった皆さん方にこんなことができるようになりましたというのを発表する場になっているようです。  情報は厳しい場合もありますけれども、このようにして温かさも伝えてくれるものだろうというふうに思います。ぜひともいいニュースを姶良からいっぱい出していきたいなと思います。やっぱりあくまでも、今は災害の前であろうと。その前の段階から姶良はこんなにいい町ですよというのを発信し続けていけたらいいなという思いを述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩します。3時5分から再開します。 (午後2時51分休憩)              ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 (午後3時02分開議)              ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。  20番、鈴木俊二議員の発言を許します。 ◆20番(鈴木俊二君)     登      壇   皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。一般質問5人目、第1日目の最後の質問をさせていただき、ます。座席番号20番、災害の直後でも災害の前だと思っております。鈴木俊二でございます。よろしくお願いいたします。ネット中継のごらんの皆様、ネット中継を見ていただきありがとうございます。本日も張り切ってまいりますので、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。  まず、はじめに、8月の立て続けの台風で関東や東北、北海道で多くの被害がありました。特に、岩手県では甚大な被害が出てしまいました。お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。とともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  私は、ここ数回の定例会におきまして、防災について質問をしてきております。そんな中、熊本の震災を見て、躊躇をしていました防災士の資格を取得してまいりました。その講習の中で、いつ起こるかわからない自然現象で発生する災害をいかに減災するかは平常時の備えにかかっていると学びました。今回は、平常時における減災につなげるための政策について質問をしていきます。  また、来春、イオンタウン姶良が完全開業いたします。映画館ができるなど、私も大変楽しみにしている一人でもあります。しかし、地元小売店の中では尋常ではありません。だからこそ、今、市内の中小業者、小規模企業者への支援体制のあり方を固めるときではないかと思っております。今回の一般質問は、こんな思いで質問をさせていただきます。  では、通告に従いまして質問をいたします。  質問事項1、地域防災のための地域防災リーダーの活用について。  質問の要旨、21世紀は複合災害の世紀と言われている。確かに、この近年、多くの地震災害をはじめ、自然災害が各地で起きている。九州でも、4月の熊本地震をはじめ、6月末には、当市内でも尊い命が犠牲となった土砂災害が発生している。  また、いつ、どこで、何が起こるかわからない自然現象に対して、我々が、まず、できることは身を守り、減災につなげるための備えであると考える。自主防災組織はそのためのものでもあり、また、地域の防災力向上と減災のために十分な意識と知識と技能を有する地域防災リーダー、防災士の方々もいる。姶良市のさらなる防災と災害に対する備えを進めるためにこの地域防災リーダーとの関係を深め、減災へとつないでいくべきと考えるが、以下にお伺いをいたします。  姶良市と地域防災リーダー。特に、防災士との協力体制の現状はどうなっているのかお伺いをします。  2、各学校での防災教育の現状について、実施内容及び成果について、所見をお伺いをいたします。  3、来年予定している防災訓練に、地域防災リーダーや防災士の方々にも参加していただくべきと考えるが、見解をお伺いいたします。  4、大災害等が発生したときのために、また、減災の備えを進めるために、防災士会との協力体制が取れるよう行動指針等を定めるべきと考えるが、見解をお伺いいたします。  5、地域の防災リーダーとして各自治会に一人は防災士を配置し、減災につなげるべきと考えるが、見解をお伺いします。また、少しでも早く一人でも多くの防災士を養成するために、受講講座を同市で開催するよう計らうなど補助や協力が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。  次に、質問事項2、中小企業・小規模企業計画的振興について。  質問の要旨、平成26年6月、小規模企業振興基本法が制定され、この3月に、鹿児島県も中小企業・小規模企業振興基本条例を制定した。そんな中、姶良市ではイオンタウンの西街区が開店し、来春、東街区の開店とともに完全開業をする。地元の小売店など小規模企業は大変な脅威であるし、小売店等の不振による景気の後退は市内にある中小企業にも悪影響を及ぼしかねない。また、市民生活にも支障が出る恐れがある。今、この時期に、市として、中小企業・小規模企業との支援体制を強固に、また、計画的に行う必要があると考えるが、以下にお伺いをいたします。  1、現状での支援体制状況について及び目的について、お伺いをいたします。  2、今後の支援体制について目標はあるか、お伺いをいたします。  3、計画的に地域経済の発展と市民の生活向上を図るため、姶良市中小企業・小規模企業振興基本条例等を定め継続的な支援体制を取るべきと考えるが、市長の所信をお伺いをいたします。   以下は、一般質問席より行います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇   鈴木議員のご質問にお答えいたします。  1問目の地域防災のための防災リーダーの活用についての2点目のご質問につきましては教育委員会で答弁いたします。  1問目の地域防災のための防災リーダーの活用についての1点目のご質問にお答えいたします。   防災士は、自助、公助、共助を原則として、公助との連携充実に努めて防災力向上の活動のために十分な意識、知識、技能を有し、日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験に合格し、認証された民間資格であり、現在のところ、本市と市内在住の防災士との協力体制は構築されておりません。  しかしながら、先般の隊友会、鹿児島県姶良支部との災害協定の締結により、退職自衛官が在職中に培った知識、能力、経験等の専門性を高めるため防災・危機管理教育に参加され、この方々が日本防災士機構から防災士に認定されていることから、救助補助活動の支援協力体制の構築は図られているものと認識しております。  3点目のご質問についてお答えいたします。  来年度予定しております防災訓練への防災リーダーや防災士の方々の参加につきましては、現段階で、隊友会、鹿児島県姶良支部の方々にも参加要請を行い、その内諾をいただいております。また、市内在住の防災リーダーや防災士の参加につきましては、今後、訓練種目等も含めて検討してまいります。  4点目のご質問についてお答えいたします。  防災士会との協力体制についての活動指針等を定めることにつきましては、防災士会への加入状況等を調査した上で、先進自治体の活動指針等を調査・研究してまいります。
     5点目の質問についてお答えいたします。  防災士を活用して自主防災組織の活性化をはじめとする協働連携を充実させ、市民への防災思想、防災意識、そして、防災知識の普及啓発など防災教育が占める割合は大きく、地域防災力の向上と自主防災組織の活性化を図る上で防災士の要請は重要であると考えており、民間防災士要請事業者等との協同での受講講座開催について研究してまいります。  次に、2問目の中小企業・小規模企業の計画的振興についての1点目のご質問にお答えいたします。  空き店舗を放置しておくことは、将来的には、商店街をシャッター通りへとかえてしまう恐れがあり、商店街や小売業の衰退を促す要因となりますので、空き店舗の解消と地域経済の活性化を図ることを目的とした空き店舗活用事業補助金と商工業者の経営の安定向上を図り、商工業の育成及び振興を目的とした商工業育成資金補給補助金制度を設け支援体制を整えているところであります。  2点目のご質問についてお答えいたします。  商工業者の活性化を図るためには既存の活性化支援策を拡充する必要があることから、昨年4月に、商工業育成資金補給補助金の対象となる資金について、これまで設備資金のみであったものから運転資金まで拡大し、また、本年4月には、空き店舗活用事業補助金の空き店舗の要件を、これまで6か月以上空き店舗であったものを3か月以上に短縮するなどの緩和を行いました。このことにより、この事業がより利用しやすいものとなり、利用実績や相談等が増加しておりますので、今後も引き続き、申請手続の簡素化やスピードアップを含め、継続した支援を模索してまいります。  3点目のご質問についてお答えいたします。  大型店は、まさに、大型であるがゆえに地域に対して強大な影響力を持つもので、大企業小売店舗立地法により出店の規模や営業の条件を総合的に調整し、その周辺地域の生活環境保持のため、施設の配置及び運営方法について適正な配慮を求め、地域社会の健全な発展、生活の向上について規定されているものであります。また、市商工会は、地域の総合経済団体として地域の抱える課題を克服し、地域中小企業の健全な発展と地域経済の活性化を図ることが使命で、商工業者の成長を支援するものであり、併せて、事業者の自助努力や支援策の積極的活用を促すことも重要であります。  市におきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を平成31年度までの期間で策定し、また、市商工会におきましては、小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画を31年度までの期間で策定しており、いずれも、27年度に経済産業省から認定されております。  こうした計画を活用し、中小企業・小規模企業の支援体制につきましては、市商工会と連携しながら小規模企業の成長発展と事業の持続的発展を基本原則として今後も取り組んでまいります。また、新たな条例の制定につきましては、今後、調査・研究してまいります。   ◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の地域防災のための防災リーダーの活用についての2点目のご質問にお答えいたします。  学校における防災教育はさまざまな危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものであります。その狙いは、1つ目に、自然災害について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。  2つ目に、自然災害発生に伴う危険を予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに日常的な備えができるようにすること。  3つ目に、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭、地域の安全活動に進んで参加、協力し貢献できるようにすることだと考えております。   各学校におきましては、東日本大震災の教訓に避難訓練のあり方を見直す。地震や火災における避難訓練のほか、津波や風水害など、各学校に実態に応じた避難訓練を実施しております。また、避難所や高台への避難や保護者への引き渡しを想定した訓練など実効性のある避難訓練を実施することで、子どもたちが将来どこに住んでいても自然災害に遭遇した時に、適切な行動を取り、自他の生命を守り、地域社会に貢献できるような態度の育成に努めているところであります。  以上、お答えといたします。 ◆20番(鈴木俊二君) はい、それではお答えをいただきました。  続いて、また、お聞きしてまいりたいと思いますが、まず、1問目の、今のところ、防災士等との協力体制は構築されておりませんという中でも、隊友会、鹿児島県姶良支部との災害協定が締結されたと。ここ、すばらしいことだと思うんですが、この、隊友会、鹿児島県姶良支部の方々というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  隊友会、鹿児島県姶良支部の会員は約130名と聞いております。  以上でございます。 ◆20番(鈴木俊二君) はい、ありがとうございます。130名、結構な方、いらっしゃいますね。  これは全て姶良市に在住ということでよろしいでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) 130名全員姶良市在住ということでございます。 ◆20番(鈴木俊二君) それだけの方がいらっしゃることは心強いことでもあります。すばらしいことだと思いますが、その隊友会の方々と締結されたということで、その後、今、何か協議会を開くなり、何か活動といいますか、もろもろ協議会を開くとかということは何かされているのでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  隊友会との協議会等は実施しておりませんが、1回だけは懇親会を実施しております。 ◆20番(鈴木俊二君) はい、わかりました。協定を提携されて、今のところ、そのままという状態だというふうに認識いたしました。ちょっと、今、姶良市の置かれている災害の危険度といいますか、危機の状態というのをざっと、皆さんご存じだと思いますが、おさらいをしてみたいなと思います。  まず、台風やゲリラ豪雨に代表される風水害、土砂災害ですね。台風の7号、9号、10号と大変な雨が降りました。十島村でも大量の降ったという報道がございましたが、こういう水害が、今、もう、台風シーズンですので、いつ起こるかわからないという状況であります。  また、この最近の雨の降り方は、今までは数日間降り続いて雨量が200mm、300mm、500mm超えたので土砂災害が起きたというパターンが多かったんですが、最近は数時間で災害が出るような雨の降り方をする。三島村が1時間に110mm降ったと。もう豪雨も豪雨だと思いますが、そんな降り方をして数時間で土砂災害が発生してしまうというふうな状況が多くなってきております。  また、桜島ですけども、昨年の8月、噴火警戒レベルが4になったあと、そのあと、今、少しおとなしくなっている状態ではありますが、6月のテレビの報道では、マグマだまりの隆起、たまっていくスピードといいますが、隆起のスピードが倍になっているという報道がございました。いつ、どの程度の噴火するのか全くわからない状態であります。  またまた、皆さんの一番関心の高いところが南海トラフ地震だと思いますが、この南海トラフ地震、150年の周期でずっと災害が起きております。で、前回災害が起きて今160年目だそうです。それで、10年過ぎているという状況ですので、今起こるかもわかりませんし、10年後に起こるかわからない。非常に、今、危機迫っている状態であるというのは事実だと思います。  ホームページでどれぐらいの被害が出るのか、姶良市の状況を調べてみました。アサヒデジタルというホームページで調べましたが、姶良市の震度が6弱ですね。立っていられない。そこらへんにたんす等々はひっくり返ってしまうような強さだと思いますが、津波の高さが3mです。1週間の避難者が2万9,000人。鹿児島県内の死者ですが1,200人という数字が出ておりました。津波3mとなりますと、そんなに大きく感じないかもしれませんが、海抜0mの所では2階に居ても命がないかもしれませんし、また、東北の震災の津波の、皆さん、目の中に記憶をされていると思いますが、津波というのは必ず火災、火を連れてきます。南側よく見てみると、喜入の基地がございます。あそこが、もし、何かの所で火がついた場合には、その火がしっかり姶良市まで持ってこられて、川を遡上していって火事になってしまうというような状況がざっと想像ができる状態です。  そういう危機が迫っている中で、我々がどういう災害がこの地で起きるのかということをしっかり知識として認識しとかないと対応ができないっていうのが一つの大きな問題ではないかなということで、今回、この質問をさせていただきました。  地震に対して家具の固定等々は当たり前のことですけども、ガラス面にフィルムを貼って下のほうを保護するとか。また、水害、土砂災害に対しては、災害までの兆候などの把握。雨が降っているのに川の水がなくなるとか、また、崖の上からころころと小石が落ちてきて、土が腐ったにおいがしてくるというような兆候があると。  また、その時に逃げる場所は外に逃げるのか、2階に逃げるのかの判断。また、避難に関しましても、避難準備情報という、市長が出されますが、これの、その段階で逃げるかどうかという判断。岩手の、あの9名の高齢者施設で亡くなられた所っていうのは、この避難準備情報の判断を間違ったという話も聞いておりますが、避難要援護者ですね、の方を避難させないといけないというようなことがもろもろございます。また、避難勧告、避難指示などの意味ですね。  いろいろ市民の方々も知っていただかないといけないことがいっぱいあるようなふうに思っておりますが、それをいざという時にどう動けるか。また、そのいざという時のためにどう準備ができるかということで、すみません、映像をパネルのほうをお願いをいたします。  こちらの平成26年度につくられました姶良市市民満足度調査の報告書の中の69ページにございました、これ、一つの表です。ちょっと見にくいんですが、上が緊急時に必要なラジオ、懐中電灯を準備していますか。また、周辺の指定避難所を知っていますか。家族の避難経路等々確認をしていますか。ハザードマップは知っていますかというような質問がずっと並んでおります。  備品の備えにつきましては70.8%ですね。あと、周辺の指定避難場所は65%が知っていると。家族の避難経路ですね、33%。ハザードマップ知っているという方が30%。備蓄等が28%。あと、家具の転倒防止等々19.9%等々続いております。防災訓練、参加しているという方が11.4%ですか。こういう表がございました。  この表の中で、いろんな評価の仕方があると思いますが、これはいい傾向なのか、悪い傾向なのかという判断で見たときに、この表の判断はどう思われるか。所見といいますか、お考えをお聞かせください。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  総合的にも、今の表を見た時に、やはり、相対的に80%ぐらい認識度が必要ではないかと思います。特に、危惧されるのが土砂災害。避難経路等が正しく理解されているのかというのが大事だと思います。また、津波浸水に対しても、津波への避難は基本はより遠くへ、より高くというのがございます。そういうので、経路等をしっかり把握していただきたいと考えております。   ◆20番(鈴木俊二君) もう一度、パネルをお願いいたします。  多くの方が、70%を超える方がいろいろと準備されているということはそれだけ意識を持って動かれているということなんですけども、一番問題なのは家具の転倒防止対策をしているが19.9%。ここが数字を見たときにはちょっとびっくりしてしまったんですが、実は、この表の中の項目の中で自分の命を守るのは家具の転倒防止対策をしている。ここ項目だけなんですね。それ以外は、命が助かったあと、のこういうふうになっていきます。  そう考えると、20%の方しか自分の命を守る行動が取れていないということになりますので、非常に、これは問題じゃないかなということで、今回のこの質問もつながってきたんですが、防災に対して何が大切なのか。肝心なものが何か市民の方々に伝わりきっていないのかなというふうな思いが、ここで疑問が出てまいりまして、学校教育の現場ではどのようなことをされているのかということで2番の質問をさせていただきました。  その中で、いろいろと3つの項目に分かれて意思決定、行動選択、また、危険を予知するなど日常的な備え。また、家族、家庭、地域での参加、協力等々、貢献できるようにというふうに教育がされているということでいろんなことをされてて、これはすばらしいなと思って見ておりました。ただ、この災害訓練というのは、実際、年間にしますと何回程度されているもんなんでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えいたします。  年間2回から3回、どの学校も組んでいるわけでございます。議員がご指摘のとおり、東日本大震災の前までは、単なる、単なるというか、言い方は悪いんですが、避難訓練を行っていたわけなんですけれども、避難経路の確認とかをしてたわけですが、現在では、各学校とも事前の危機管理ということで、備えるという部分においていろいろな手だてを組んでおります。  また、発生時の危機管理のことですが、命を守るということで、初期対応ということで一時避難、それから、対策本部の設置、それから、二次対応の情報収集のあり方等まで避難訓練の中で組み込んでいる学校がございます。  また、事後の危機管理ということで、立て直しの部分まで、保護者に引き渡すという部分まで避難訓練の中に入れて考えている。訓練を行っている学校がほとんどでございます。  以上です。 ◆20番(鈴木俊二君) はい、お答えいただきましたが、ほんとすばらしい高いレベルでの避難訓練が実施されているんだなというふうに感じておりますが、ちなみに、これは保護者の方は別だと思いますが、生徒児童の方々に事前に知らせてされているんでしょうか。いきなりされているようなもんでしょうか。どちらでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 学校によってそれぞれでございますが、最近では、いきなり避難訓練を行うというような場合もございます。  以上です。 ◆20番(鈴木俊二君) ぜひとも、いきなり避難訓練というのを広めていっていただきたいなと思いますが、いろんな訓練をされて、いろんな経験をされているというのはすばらしいことなんですが、頭で理解して行動できるというのはいいんですが、いざという時にどう判断するか。また、その前の備えについてどう動くかということは、実際、頭の中でわかっていてもなかなか行動できないものではないかなと思っております。  やっぱり、程度の問題があると思いますが、被災された所の悲惨さといいますか、自然災害の悲惨さというのをもっと伝えていくべきではないのかなと思っております。もちろん、その程度の問題があると思いますが、その辺は深く、また、検討をしていただきたいなと思っております。  そういう心で感じることによって動けるようになるということで、その心で感じられないと災害自体を想像できない。どんなうちの、家の回りで何が起こるか。何が起こった時にどうなるのかという想像ができない。そういう状態で言えば、なかなか備えっていうのは進んでいかないようなもんだと思ったりもいたします。  もう一度、映像をお願いをいたします。  これがびっくりした表ですけども、防災士の講習会の中で出てきた表でございます。  災害時における自助、共助、公助の割合になっています。現状というのが、これは東北震災の数字だと思いますが、自助、自分で助かった方が70%、共助、20%の方が助けていただいた。公助、10%。これが公的機関から、消防、警察、自衛隊等々から助けていただいた方だそうです。  その下側の表が地域住民が求めている姿。これが、ある程度広い、日本の中で広くアンケートを取られたそうですが、10%の人が自分で自分のうちは守るよ。というふうに考えてらっしゃる。で、20%の人がみんなで助け合おうよと考えていた。残念なのは70%の方が誰かが来てくれるでしょうと考えている。これが現実だそうであります。非常に残念なといいますか、このままでは恐ろしいなというのが見て取れるような気がいたします。  総合計画の後期ですね。こちらの本のほうに、80ページに書いてありました。みずからの身の安全はみずから守るというふうに大きく書いてありますが、それがなかなか市民の中に入り込んでないといいますか、浸透していない現状がここにあるのではないかなと思っております。映像、ありがとうございました。  そこで、次の問題で、そういう教える方が必要ではないかなと思って3番目の質問をさせていただきました。  まず、地域に、こういう方々がいらっしゃるんだということで、防災士の方々、地域防災リーダーの方々に訓練に出てきてもらう。訓練に出てきて、市民の方々に、私たちの家の近くにはこんな方がいらっしゃるんだなということを意識してもらうためには一番いい場所ではないかなと思って、この質問をさせていただきました。そうしますと、隊友会の方々が協力していただく内諾を得てるということで、これはすばらしいことだと思います。  また、それ以外にも、多くの防災リーダーの方々もいらっしゃると思いますから、ぜひ、参加をしていただきたいなと思いますが、ただ、問題なのは、隊友会の方々は鍛えられた元の経験者であります。防災士の方々というのは、基本的には頭でっかちで動けない方ばっかりですね。知識はあるんだけども自分ではなかなか動けないという方がほとんどですので、ただ、その知識を深めていく。市民の中で浸透させていくという意味ではとても大切な立場の方々ではと思っていますので、そういう方々が、ぜひ、これだけ居るんだということを、防災訓練の中で、ただ、紹介だけでもいいとは思うんですが、していただきたいなと思っていますが、その辺はどうお考えになりますでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  日本防災士機構、そちらのほうに、現在の姶良市内の在住の防災士が何名いらっしゃるかというのはお伺いしました。現在、38名※いらっしゃるということで、今後、この方の名簿等を取り寄せ、また、事前に、防災訓練等を実施する場合、呼びかけを行いたいと考えております。  以上でございます。 ◆20番(鈴木俊二君) ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。38名※ですか。私が調べた時は37名だったので、多分、私の数字が入ったのかなと思いますが、ぜひ、そういう機会をつくって紹介していただければと思っております。そして、そういう方々と行動指針をつくって、いざという時、また、そのいざとなる前、災害の前に市民の方々に心に響くような防災のあり方を伝授していただくと。そういう意味で行動指針をつくっていただきたいなと考えております。  その前も後もという形になりますが、簡単なことを言えば、防災士の方々というのは、先ほどの質問でも、小山田議員の質問で出ました避難所の運営、これも基本的には行政ではなくて民間ですることが大前提になっていると思いますが、その辺の訓練も頭上ではありますが訓練もされている方がいっぱいいらっしゃいますので、そういうのもしっかりと利用するという言葉は悪いですが、力を合わせてしていただきたいなと思っております。  先ほどの図にありましたが、自助、自分の命は自分で守るという力が失せてきますと、共助ですね。みんなで助け合う力も落ちてしまいます。ですので、ぜひ、そういうことを自分たちの命は自分で守るんだということをしっかりとやっていただきたいなと思っておりますが、また、その災害、大きな災害だけではなくて、例えば、雨が降ってきたと。避難準備情報を出しましたと。そういう時に、一緒に逃げようやという方が近所にいるということはとても大切ことだと思います。  岩手の高齢者施設の問題は、近くにそういう方がいらっしゃれば、多分、雨が強くなった時点で、誰かが声をかけに行かれたのかなととても残念に思いますが、基本的には、人間というのは、私は安全だろうという正常化バイアスという言葉で言われていましたが、私は大丈夫なんだというふうに、基本的に、危機から逃げようという本能を持っているそうです。ですから、みずから逃げるということは、なかなかできません。  ですので、逃げる。避難をするという一つにとっても、そういう方が近くにいらっしゃるだけでも助かる命が多くなると。いらっしゃらなければ助かる命も助からなくなるということで、ぜひ、こういう指針のほうをまとめていただければなと思っております。  防災士の数なんですけども38名※というとこでございましたが、ちょっと、県単位の数字になりますが、調べてみました。鹿児島県が人口170万に対しまして1,041名。割合にして0.06%ですね。この防災士を取ることに対して、特に、南海トラフの問題があるでしょう。大分県、愛媛県ですが、とても力を入れておりまして、そこの割合なんですが、愛媛県が144万人の人口に対しまして7,632名。0.53%。鹿児島県は0.06%ですね。大分県に関しましては120万に対しまして7,642名。0.63%です。ちなみに、姶良市内の防災推進委員、防災士の方々38名※ということですが37名で計算しましたが、7,600人に対して割合が0.05%になります。ですから、多く力を入れている県よりも1けた違うと。10倍以上。100人に1人なのか、10人に1人なのかという数字で違いが出てきております。  前回の一般質問におきまして、地域防災リーダーの養成について、養成しましたよという問いに対しまして、自治会長、消防隊員等に資格を取っていただくように検討するというお答えがございました。その辺は、今、どうなっているのかお聞かせください。 ◎危機管理監(堀之内勝君) まずもって、ただいまの質問にお答えする前に一つ訂正をさせてください。先ほど、姶良市内の防災士は38名と申し上げましたが、39名でございました。  防災推進委員、この方々、現在、姶良市内に38名いらっしゃいます。この方たちは県のほうが講習を行って認定した方でございまして、今後についても、県の担当課とどのようにそういう方たちを活用していくかというのを、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆20番(鈴木俊二君) そういう方38名ですかね。それと、隊友会の方が130名と。結構な数字の方がいらっしゃいますので、ぜひ、密に連絡を取っていただきたいと思っておりますし、自治会長、消防隊員の方々に資格を取っていただくという前回の答えでしたけど、そちらのほうは、今、どういう状況になっているんでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。  平成25年以降、姶良市のほうでは、防災推進委員の資格は取得はされておりません。今後についても、自主防災組織育成強化、また、コミティ協議会単位での結成を考えておりますので、そういう中からそういう資格を取得していただければと思っております。  
    ◆20番(鈴木俊二君) はい、了解をいたしました。  その隊友会の方々が130名いるということはとても心強いと思います。その方々、また、現在いる、その防災士、または、防災推進委員の方々と連絡を密に取っていただいて、まず、災害に備えるということをしっかりと市民の方々に伝えていっていただきたいなと思っておりますが、今の現状では、その災害に対して、いろんなものを使って広報をされていると思うんですが、今、市に、その災害の備えに関しましての広報の仕方というのはどういった方法でされているんでしょうか。   ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えします。  災害への備えとしましては、まずは、市のホームページで状況等を開示しております。また、あとは、防災行政無線での放送及び防災地域情報メール等でのいろんな情報を提供しているところであります。また、民間ではMBCのデータ放送等を使って情報提供を行っております。  以上でございます。 ◆20番(鈴木俊二君) いろいろとされている中で、あともう一つ、市民の中には浸透しないのかなというような気がいたします。ですから、人力を使っての浸透の仕方というのも大変重要ではないかと思っておりますが、市長はその辺に関して所感があればお聞かせ願いますか。 ◎市長(笹山義弘君) 東日本震災の状況も、先日、宮古市に行ってまいりまして、その被害状況の大きさ、そして、いかに避難することが大事かということを知らされたところでありますが、先ほど、議員もご提案ありましたように、防災士などの方々が有事の時にお声かけして認知がなければ伴わないと。行動が伴わないということも思いますので、そういう意味では広く知っていただくことも必要というふうに、今、思っているところでございます。   ◆20番(鈴木俊二君) 備えあれば憂いなしということですので、ぜひ、そちらのほうを進めていただきたいと思います。それでは、質問事項に進んでいきたいと思います。  お答えをいただきました。今、どんな支援体制と目的でされていますかというところで、空き店舗活用事業補助金、商工会育成資金補給補助金と大きく2つの回答をいただきました。こちらの今の状況、昨年の決算が計算はされていると思います。承認はまだですけども。そこも踏まえて、今の状況はどのような状況でしょうか。いい状況で進んでいるのか。もう一つ、悪いのかというところはどんな感じでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えいたします。  まず、空き店舗活用事業でございますが、昨年度、26年度につきましては、相談件数が12件でございました。本年度につきましては17件のほうにふえております。  それから、育成補助でございますが、こちらにつきましては、今年度、設備資金から運転資金ふやしておりますので、26年度の2件から27年度でございますが、運転資金34件、設備資金20件とふえております。  以上でございます。 ◆20番(鈴木俊二君) すばらしいですね。まず、空き店舗のほうが12件から17件ですかね。資金の補給補助金が34件と20件、54件ということですね。いきなりふえましたね。すごいいいことだと。すばらしいことだと思いますが、この2つの事業、とても大切な商工業、中小、零細企業の核心をつく補助になっていると思いますが、今、いろんなとこでお話を聞く中で、新しいニーズといたしまして後継者問題と従業員の確保の問題。これ、大きく2つクローズアップされてきているのかなと思っております。  今あるこの2つの支援の内容、また、今申しました2つのクローズアップされている内容、もちろん、予算の関係等々もあるとは思いますが、このへんのこれをやるやらない。これを続ける続けないという基準というものはどこにあるんでしょうか。 ◎企画部長(福留修君) 基準として数値的なものを持っているわけではございませんけれども、今のやり方としては、商工会の皆様や、または、事業者の皆様のお話を伺いながら施策の方向性を決めていくというやり方を今現在は行っております。 ◆20番(鈴木俊二君) 商工会を中心にお話を聞かれているということですね。そういうお答えになるだろうという質問だったんですが、その、今の目的的には商工業の方々の活性化というところで声を聞いてやっているというところだと思いますが、一番大切なのは目的と、あと、その次に来る目標が必要ではないかなというところで、次の2番目の問題を質問をさせていただいております。  目標、何をもって成功とするのか。また、何を。その成功、目標に対する今の現状はどうなのか。ちょっと抽象的な質問になってしまいますが、何をもって成功とするのか。で、その成功とするものにとって、今はどの状態なのかというのは認識はどのように思われたんでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。  現状でございますが、イオンが開業いたしまして、開業直後につきましては、やや客足が近くのスーパーについては減少したとお聞きしております。しかしながら、開業1年前から各スーパーにおきましてはいろんな危機感を持って自衛措置を取ってきたというふうにもお聞きしております。  で、現在は、その客足も若干戻りつつあるというふうにもお聞きしております。現在、市における消費動向でございますけども、経済の環境の変化、それから、及ぼす影響について市商工会と連携しまして現況調査を行っているところでございますので、その状況も待ちたいと思っております。  それから、何をもって目標とするのかということでございますけども、やはり、議員お示しの小規模企業基本条例の件にもありますが、持続して事業が発展していくということを目標にしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆20番(鈴木俊二君) はい、そうなんですね。そういう条例を制定するのが必要ではないかなということで3番目の質問をさせていただいておりますが、一番はしっかりとした目標をもって、そういう目標に対して地域創生でよく使われましたが、PDCAですかね。計画、実行、評価、改善というふうにされていますが、これをしていく必要があると。そのためには、しっかりとした目的、目標が必要になってくるということになっています。で、それが、今の段階でどの状態なのかというのも把握する必要が出てくるというふうに思っております。  その成果、評価については、また、商工会の方々と話することもできますが、ただ、空き店舗に関しましては商工会はわからないという答えを聞いております。ですので、その12が17にふえたっていう数字に関しましては、実際、それがどうなのかというとこはなかなか見えない。それがいいのか悪いのかというのが判断するものがないというのも一つ問題になっていくんじゃないかなと思います。  そこで、条例を制定しましょうよというところでこういう提案をさせていただいているわけですけども、その内容はどうなのかっていうところで、鹿児島県の条例の概要がありますので簡単に説明をさせていただきたいと思いますが、この条例はということで、目的といたしまして、中小企業、小規模企業の振興に関し、基本理念及び基本方針を定めることで県の責務を明らかにすること。そして、各企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、健全な発展をし、市民の、県民の生活の向上に寄与するという目的のもとに理念もはっきりされております。  まず、企業向けですね。中小企業、小規模企業の方々は企業者として創意工夫及び自主的な努力が基本ですよと。まず、自分たちで頑張ってくださいねってことをうたわれてます。ここは、もう当たり前ことなんですが、また、県の理念といたしまして、各企業が地域、社会の担い手として重要な存在であるということを、基本認識するということですね。産業もとても大切なことだと思うんですが、地域の担い手として、その中小企業、零細企業がこの町にあるんですよいうことを、まず、しっかり把握していただく。そして、人材、資源、で、高い技術力等の地域の特性を生かしていこうというところがしっかりとうたわれております。この3つが基本理念でこの条例ができ上がっております。  そして、基本方針ということでもろもろ15項目の基本方針が入っておりますが、経営の革新だとか、経営基盤の強化、資金の円滑な供給だとか、もろもろ入ってきておりますが、ここで一番重要だなと思ったのが、県の責務ということで、県の責任をうたわれております。姶良市で言うと市の、姶良市の責任、責務ということになってくるんでしょうか。  それが、まず、1点目が年度推進計画の策定ということで、毎年度の推進計画を策定をいたしまして、それを公表していきましょうと。我々は市としてこんなことをしっかりやっていきますよということを公表しましょうというふうになっております。  そして、中小企業者のご意見の反映ということで、毎年、その意見を聞く機会を設け、中小企業振興策への意見に反映させていこうと。しっかりとしたそういう場を持ちましょうというところをはっきり明記をされています。  また、中小企業関係団体の役割ということで、これはもう商工会の役割。商工会、しっかりやってくださいねという役割も明記されておりますし、また、姶良市といいますと、イオンになるんでしょうか。イオンさんになるんでしょうか。大規模業者への役割もしっかりとうたわれております。  こういうしっかりとした理念、方針というのは通常の企業であれば必ず持って動いているものでございますので、これも市として、やっぱり、こういうのは最低限必要ではないかなと思いますし、また、26年に、小規模基本法が制定された時に、第7条には、小規模企業の振興に関する施策を策定、実施する責務が明記をされております。9条には、適切な役割分担と相互に連携を図りながら協力するよう努めなきゃならないというふうに規定されております。  ですから、商工会と手を組んで、地元の商工団体と手を組んでしっかりと責務を決めてやってくださいということが基本法には書かれておりますので、また、県のこういうしっかりとした一つの例といいますか、条例の例がございます。  ぜひとも、これを制定に向けてしっかりと前に向いて進めていただきたいなと思っておりますが、まず、このへんの条例制定に関して調査・研究してまいりますということでご回答をいただいておりますが、もう少し突っ込んだお答えをいただきたいなと思うところでございます。基本法、今の市の現状、そして、この基本法のあり方、そして、県の条例に関しまして、市長、所見がございましたらお聞かせください。 ◎市長(笹山義弘君) 中小企業の振興ということについて、目標を持って理念的なところもありますけれども、我が市が全体としてどの方向を向いていくのかということ。ニーズは多様あろうと思いますが、やはり、市として生き残っていかなければなりません。そのためには持続可能な計画、そして、育成もしていかないといけない。  ですから、そういうことを含めて、やはり、しっかりと、今、従事している方々、これから目指していこうという人たちの声をしっかり、まず、聞く。そういう協議をする場。そして、情報をできるだけ共有しながらデータを、やはり、分析していかないといけない。  で、現状と今後ということについて、やはり、しっかりそこをしながら、目指す方向を姶良市らしさといいますか。そこをどう目指していくのかということをつくっていかなきゃならない。そのためには行政だけではできませんので、さらに、経済団体、いろいろありますが、商工会、そして、JA含めて各経済団体としっかり、やはり、そういう連携をしていくという必要がやっぱりあろうと思いますので、そういうことは含めて、皆様方にもご示唆をいただきながらやっていければというふうに思ってます。 ◆20番(鈴木俊二君) そうですね。  特に、JAさんとの関係というのは、私も気になっておりまして、商、農、工の連携というのはとても大切だと思っております。また、有機農業等々も盛んな姶良市でございますので6次産業に向けて協力し合うこともとても大切なことだと思いますので、ぜひ、方向性ができた後の条例ということになるんでしょうか。しっかりとその話を詰めていただきたいと思いますし、また、その次への段階のための条例ということになってくると思いますので、しっかり検討していただきたいなと思います。  最後になりますが、今回の一般質問は市と防災士の関係、また、その防災に対する備えについて質問をしてまいりました。また、中小企業、小規模企業振興基本条例について質問をしてまいりましたが、今後も、一応、防災士となった以上は防災のプロとして防災について、また、質問していきたいと思いますし、また、地元商工業の発展、観光も含めましてもっともっと強化をしていきたいと考えておりますのでどんどん質問をしていきたいと思っております。  今回の質問で、執行部の方々、また、職員の方々、誰かに何かが心に響いて何か一つ行動が始まることを期待をいたしまして、これで私の質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで鈴木俊二議員の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。  したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。  なお、次の会議は9月6日午前10時から開きます。 (午後4時00分散会)...