姶良市議会 2016-06-20
06月20日－02号
平成 ２８年 ６月定例会（第２回）平成２８年第２回
姶良市議会定例会議事日程第２号 ６月２０日（月）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２８年第２回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 平成２８年６月２０日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ３時５２分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ １│峯下 洋 │出 │ ９│犬伏 浩幸 │出 │１７│和田 里志 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ２│萩原 哲郎 │出 │１０│本村 良治 │出 │１８│森川 和美 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ３│新福 愛子 │出 │１１│小山田邦弘 │出 │１９│吉村 賢一 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ４│竹下日出志 │出 │１２│森 弘道 │出 │２０│鈴木 俊二 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ５│堂森 忠夫 │出 │１３│渡邊 理慧 │出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ６│谷口 義文 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│上村 親 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ７│神村 次郎 │出 │１５│東馬場 弘 │出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │ ８│田口 幸一 │出 │１６│法元 隆男 │出 │２４│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 大迫 久 │ │ │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘 │蒲生総合│松元 滋美 │消 防 長│岩爪 隆 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保 力 │企画部長│福留 修 │教育部長│久保 博文 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │副 市 長│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│竹下 宏
││ │ │ │部 長│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│恒見 良一 │総務部次│柊野 信也
││ │ │ │部 長│ │長兼
総務│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│脇田 満穂 │建設部長│上山 正人 │危 機│堀之内
勝 ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│木上 健二
│農林水産│海老原経記 │企 画 部│宮田 昭二
││ │合支所長│ │部 長│ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │商工観光│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│黒木ひろ子 │農林水産│増田 明 │教育部次│上田橋
誠 ││ │部次長兼│ │部次長兼│ │長兼
学校│ ││ │市民課長│ │耕地課長│ │教育課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│田代眞一郎 │農 業│田之上茂広 │総 務 部│米澤 照美
││ │部次長兼│ │委 員
会│ │財政課長│ ││ │子 育 て
│ │事務局長│ │ │ ││ │支援課長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│福山 惠子 │会 計│牧之内昌二 │建 設 部│徳部 健一
││ │部次長兼│ │管 理
者│ │土木課長│ ││ │健康増進│ │ │ │ │ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│上原 一美 │教育部次│平田 満
│ │ ││ │長兼都市│ │長兼
教育│ │ │ ││ │計画課長│ │総務課長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ６月20日
○議長（湯之原一郎君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（湯之原一郎君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（湯之原一郎君） 日程第１、一般質問を行います。 18名の議員より通告がありました。本日は５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、17番、和田里志議員の発言を許します。
◆１７番（和田里志君） 登 壇 おはようございます。平成28年第２回定例会、トップバッターで質問の許可をいただきました池島町の和田里志でございます。 本日も足元の悪い中、また何かとお忙しいところわざわざ傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。 さて、観測事例としては九州地方で初めてとなった震度７の地震に立て続けに見舞われた熊本地方、死者、行方不明者はその関連死も含め70名になり、その避難者は最大で18万人を超えたと言われております。ようやく仮設住宅の入居も始まりましたが、未だに6,000人を超える人たちが避難所生活を余儀なくされ、住まいの確保や生活再建が大きな課題となっております。改めまして、被災された多くの方々に対し謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げ、早速通告しました質問に入ります。 質問事項１、災害対策について。 要旨、４月14日夜及び16日未明に発生した熊本地震は、気象庁震度階級では最も大きい震度７を観測し、建物倒壊だけでなく、道路や橋などの損壊、土砂崩れなども多発しました。同じ九州管内で本県に隣接し、もろい火山性土壌が共通するなど、教訓にすべきことは多いと思われます。 そこで以下について本市の現状と課題を伺います。 １、災害時支援協定について、隣接市町村との連携及び民間事業所・各種団体等との支援協定締結の状況と内容はどうなっているか伺います。 ２、防災備品・食料品等の備蓄状況について伺います。 ３、各自治会の防災備品等の管理と活用、その把握について伺います。 ４、災害ごとの避難所の周知とその見直しについて伺います。 ５、災害時の情報提供と防災情報の提供について伺います。 ６、仮設住宅の建設用地確保について伺います。 ７、災害対策全般について伺います。 質問事項２、校区コミュニティの現状と自治会加入促進、（通称）自治基本条例の制定について。 要旨、少子高齢化や核家族化、都市化などにより、地域の連帯感が弱くなり、防災・防犯、福祉、教育など多くの分野で、個人や個別の団体、行政だけでは解決できない課題が増えており、これらの解決のために、住民一人ひとりが自分たちの共通の課題として捉えて、お互いに話し合い、行動することがますます重要で、地域課題の解決や活性化に向けて取り組む横断的な地域コミュニティを構築する必要が生じてきているとし、17校区のコミュニティ協議会が発足しました。 そこで以下について伺います。 １、当初想定されたとおりの協議会が設立されたかどうか。 ２、各コミュニティの運営状況と支援員の役割はうまくいっているか。 ３、ほとんどが各自治会長等の役割分担制で、その任務、仕事量が増えていないか。 ４、自治会加入促進について、市の役割とコミュニティの役割をどのように考えるか。 ５、（通称）自治基本条例の制定に関する考え方及び見通しについて伺います。 以下は、一般質問席から行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 今回は、18人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは、和田議員のご質問にお答えいたします。 １問目の災害対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 災害時応援協定は、災害発生時に各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、自治体と民間事業者、関係機関等と締結する協定であります。 災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎・公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体単独での災害対応能力は著しく低下し、多岐の分野に渡り、かつ、膨大な量の応急復旧活動を遂行できない事態が考えられます。 市といたしましては、あらゆる災害対応を鑑みまして、県及び県内市町村との災害時相互応援協定の締結をはじめ、医療救援、ライフライン復旧、物資の提供・輸送業務、情報通信等、多岐にわたり協定締結事業所等の方々に、ご支援・ご協力をいただくこととしております。市が迅速かつ万全な災害対応ができ、市民の安全・安心な生活が確保できるよう、これらの協定締結に基づく体制整備を考えております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 防災備品は、姶良本庁、加治木・蒲生両総合支所、及び開設頻度の高い指定避難所等に、発動発電機、投光器、毛布等の日用品を備えております。 また、非常用の通信連絡手段として、移動系デジタル無線機を配備し、停電時または携帯電話通信障害時において、避難者の安否確認ができる通信連絡手段として、市内全ての指定避難所に特設公衆電話を設置する配線工事に着手いたします。 食料品等の非常食は、アルファー米を備蓄しておりますが、食料品等は消費期限があることから、災害協定締結事業所から有事において、物資提供支援を受けることでコスト削減効果が図られております。 各自治会の防災備品の管理は行っておりませんが、災害発生時など有事の際、被災状況、避難状況等を迅速かつ的確に把握できるよう情報収集、連絡体制の確保に努めてまいります。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 平成25年６月の、改正災害対策基本法では、指定避難所のほかに、災害種別ごとの「指定緊急避難場所」を指定することとなったことから、本市におきましても、土砂災害・洪水・地震・津波・火山噴火の５つの災害種別ごとに、地理、特性等を考慮して、指定緊急避難場所を指定いたしました。 市民の方々への指定緊急避難場所の周知につきましては、５月に配布いたしました土砂災害ハザードマップに明記し、市ホームページ等でも公開しております。 また、ハザードマップを活用しての図上訓練を開催し、市民の方々が、ご自分がお住まいの周囲の危険地域、避難方向、避難経路、避難所等の把握に努めていただきたいと考えております。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 災害時の市民への防災情報の提供は、極めて重要であり、市といたしましても早期に防災行政無線、防災・地域情報メール等を活用して、一斉送信という形で緊急情報配信を行っております。 また、来年春には、コミュニティＦＭ局をイオンタウン姶良東街区に公設民営方式で開局し、なお一層の情報配信体制の多重化を図ることとしております。 災害時においては、被災状況の把握も重要であり、自治会や
校区コミュニティ協議会等と情報共有を図り、常日ごろからの密接な相互連携体制の構築に努めてまいります。 ６点目のご質問についてお答えいたします。 災害時の応急仮設住宅の建設予定候補地につきましては、合併以前の各町で選定されていた場所を、大規模災害を想定し、学校校庭、公園グラウンド等を予定候補地として精査し、市地域防災計画に掲載いたしております。 今後も、
応急仮設住宅建設予定候補地の拡充を図っていきたいと考えております。 ７点目のご質問についてお答えいたします。 本市の災害対策の喫緊の課題としましては、防災対策拠点となる庁舎の耐震化が挙げられます。 先般の熊本地震においても、複数の自治体において庁舎損壊の被害を受け、現在も行政機能が分散している状態であります。 私も、宇土市など被災地に赴き、被災状況を見聞きしてまいりましたが、応急対応の司令塔となる庁舎につきましては、より高い耐震性能を確保し、災害に強い庁舎の建設を急ぐ必要があると、改めて感じたところであります。 庁舎が被害を受けることにより、情報伝達・収集、救助・支援活動等、迅速・万全な防災対策の遅れが懸念されることから、新庁舎建設に関する検討につきましては、さらに加速させる必要があると考えているところであります。 次に、２問目の校区コミュニティの現状と自治会加入促進、（通称）自治基本条例の制定についての１点目のご質問にお答えいたします。 平成25年度に「姶良市
地域コミュニティ組織検討委員会」により、『小学校区ごとにあらゆる地域組織等を集約した「校区コミュニティ協議会」の設立を推進し、姶良市として一体感を持ち、地域のコミュニティの活性化を推進していく。』という方向性が示されました。 その後、地域の皆様の取り組みにより、当初の見通しより早い、平成27年度中に全ての校区において協議会が設立されたところであります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 今年度の各
校区コミュニティ協議会の総会の様子や資料等を見ておりますと、専門部の名称、活動内容は、校区ごとに異なり地域の個性が表れた運営のあり方が整備されていると考えているところであります。 今後、これらを基盤に個性豊かな地域運営が図られていくものと考えております。 また、支援員は、本市の事務補助職員という立場で各協議会へ配置したところでありますが、人選は地域の皆様にお任せするといった考え方が、功を奏して役員の皆様の好評を得ているところであります。 このように支援員の皆様が協議会の運営や活動に取り組んでいただいていることで、運営が順調に進んでいるものと考えております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 地域の課題の把握には、自治会長が最もその力を発揮していただいているとの考えから、コミュニティ協議会の組織内でも何らかのかかわりを持っていただくようにお願いしてきたところであります。 しかし、役員の兼務により、負担が増えることも十分想像できるところでありますので、今後、役員の負担感について配慮しながら、役員人事が行われていくものと考えております。 市としましても、各役員の皆様の相談に応じ、助言するなど、コミュニティ協議会の運営が順調に進められるように支援していきたいと考えております。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 自治会加入促進につきましては、転入者への自治会への加入促進や、自治会の重要性、近隣との問題解決など、少しでも多くの方が自治会に加入していただくようにお願いを続けていきたいと考えております。 また、
校区コミュニティ協議会のまちづくり活動等を通じて、自治会の加入の価値を見出していただければと考えております。 今後も、強制加入の考え方とは少し距離を保ちながら、地域と一体となって根気よく加入促進を進めていきたいと考えております。 ５点目のご質問についてお答えします。 「自治基本条例」は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたもので、主に「まちづくりの方向性」、「市民・事業者の権利や責務」、「住民参加や住民協働の手続き・仕組み」などが規定されているようであります。 この自治基本条例について、現在のところ、校区振興計画の策定スケジュールの中に、その議論することは組み込まれておりませんが、計画策定に当たって、この条例の必要性についての議論が地域の中から発せられることも期待したいと考えております。 現在、民主主義の理念に基づき、コミュニティ協議会は、運営を始めておりますので、自治基本条例はその効果を考えますと、従来からお示ししておりますように、行政主導ではなく、市民の声を整理する形で策定に向け、検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１７番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。 災害支援協定についてですが、答弁書にもありました。資料をいただいたわけですが、現在、民間で協定しているところが23、覚書を交わしているところが１、観光所で協定が７、承諾書が１、消防本部が協定が８、覚書が１というように、直近では新聞紙上でも載りましたけれども、隊友会、あるいはＮＴＴ西日本というような形で災害協定を結んだということで報道されました。あらゆる分野とこのように協定を結ばれておるわけで非常にいいことだと思うんですが、これは行政としては平常時の物資備蓄にかかるコスト、あるいはそういった空間等の抑制ができる、そしてまた事業者にとってはその事業者のイメージアップ、そしてまた事業者がかねて取り扱っている物品や役務を提供するために特段の準備が必要でないというようなことがメリットと言われております。 そこでこの協定なんですが、こういった協定はこちらからお願いして締結されるのか、あるいは相手からの申し出によるものかお答えください。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 災害協定の締結につきましては、大規模災害発生時と有事の際、本市単独での災害対応が困難と予測されるために、災害による各被災状況等を勘案し双方合意で協定、締結を行っております。 また、災害時の人的、物資的支援を鑑みまして、市からの依頼もあれば相手方からの支援内容について申し出があり、締結に至っている状況でございます。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 先ほど私が数を申し上げましたが、現在協定を結んでいるこれ以外にさらに検討されている、協定を検討されているところがありますか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 やはり大規模災害時、市が備蓄している備蓄品が不足している状況でございますので、今後においては毛布等のリース業者、また災害で被災された方が入居される住居等への市内の電気店等がつくっております組合等と協定締結をしたいと考えております。
◆１７番（和田里志君） そういったところともなるべく早く協定を結んでいただけたらと思うわけですが、東日本大震災が起きたとき津波の問題がクロ―ズアップされました。私たちも自治会でマンション業者、高い建築物を所有しているところ、賃貸マンションも含めてそういったところに緊急の避難場所として提供してもらえないかというご相談をいたしました。残念ながらそこまで行かなかったわけですが、そういったところを行政が間に入ってやはりこういう協定の締結等に仲立ちしていただくとかいうことも必要ではないかと思うんですが、ほかにまだ考えられるのはいっぱいあるんですが、例えば漁業協同組合、あるいは船舶組合、8.6水害のときも桜島フェリーが加治木港に来たかと思うんですが、そういった関係、漁業協同組合に関しては行方不明者の捜索、いろいろあろうかと思います。人や物資の運搬、それとか現在建築に入っておりますが、隼人にも日本郵便の大きな物流建設施設が建設中であります。ヤマト運輸とは協定を結んでおられますが、そういったところにもまた考慮していただきたいと思うんですが、さらに本市には誘致企業として誘致したデリカフレンズありますね。お弁当なんかつくっているわけですが、それとか高牧の森の水、ここらもまだ結んでいらっしゃらないと思うんですが、そしてまた被災者がやっぱし避難者が一番喜ばれるのが、長引くにつれて、お風呂なんです。そうしますと温泉施設、あるいはホテル、旅館、今度また建設される計画もあるようですが、そういったところとの災害協定の締結についてはどのようにお考えですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 食料、飲料水に関しましては、協定事業所、現在
南九州コカ・コーラボトリング株式会社、ワールドサンフーズ株式会社、株式会社イケダパン等と支援協力体制を図っておりますが、避難所等での食料、飲料水の確保は必要不可欠なものと思っておりますので、今後検討してまいります。 また、温泉施設についても、民間事業者で使用できないか協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） なるべくそういった、今先ほど申し上げたようなところとも協定を結んでいただけたらと思っております。 熊本地震でせっかく協定を結んでいたのに不自由したというのが、不自由と言ったらおかしいんですが、学校給食で牛乳の提供の協定を鹿児島県の業者と結んでたと。ところが、熊本の配送方式と鹿児島の配送方式が違ったというようなことで、熊本の配送方式に詰めかえるのにかなり時間を要したというような事例もありますので、やはりやっぱりそういったところは気を配りながら、ただ協定を結ぶだけではなくてそういったところまで目配り、気配りをしていただけたらと思っております。 そしてまた避難所としての協定も結んでますよね。例えばイオンタウンであるとかヤマト運輸、あるいはタイヨー、災害時の指定緊急避難場所ということでその使用に関して協定を結んでいるわけですが、それらの情報の公開といいますか、そういうのはどのようにされてますか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 災害協定にかかわらず避難所に指定しましたところについては、避難所看板を新規、あるいは移設、貼りかえを行っております。 また津波避難ビルに指定した建物につきましては、津波避難ビルの多言語化表示をしております。これらの指定緊急避難場所等については、市民参加型の防災講習や図上訓練等を実施し周知するとともに、市のホームページ等でも掲載してまいります。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 市のホームページ等でも掲載するということでございました。それについてまた後ほど触れますが、この災害協定の、先ほど看板等で表示しているということでございました。この協定の第11条、「避難場所の表示、公開」というのが書いてあるんですが、「対象建物に避難場所であることを示す表示板を設置し、広報紙やホームページ等を用いて地域住民等に対して周知するものとする」と、わざわざこうしてうたっていらっしゃるわけですが、例えばヤマト運輸がこういうハザードマップにもなってますよね。ヤマト運輸のどこに避難すればいいのか、私も見て回ったんですが看板は設置してありますか。タイヨーもそうですが。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 九州ヤマト運輸鹿児島統括支店、こちらのほうには現在のところ指定、看板の表示はしておりません。年次的に表示していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） してないと、年次的に今から整備されるということでしょうが、タイヨーも一緒ですね。なるべく早く設置、そういう看板等は設置して、わざわざ協定の中でうたっているわけですから、やっぱし早目に設置されたほうがいいかと思います。 そしてまたホームページなんですが、後でもまた触れますが、このハザードマップとホームページで公開されている内容が違うと思うんですが、どちらが最新の情報ですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 土砂災害ハザードマップは、以前作成した分と今回新たに作成されたものが掲載されていると思います。現在、５月以降、各世帯のほう配布いたしました市内を９ブロックにわけたものが最新のものでございます。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） ５月に配布されたこういったハザードマップに載っている分が最新ということで考えていいかと思うんですが、早くホームページも更新していただきたい。これ災害が起きたらどこで起きるか、いつ起こるかわからないわけですね。わざわざみんなこれを持っていません。家に保管していると思うんです。しかもこれ物すごく広いんです。だからこれ家に貼っておくことも、貼る場所がある所もあるでしょうけれども、だからもうどこかにしまい込んだらわからなくなってしまうケースが結構あるんじゃないかと思います。となると、やはりスマートフォンとかパソコンとかそういうのが情報の発信源としては一番役立つと思うんです。今若い人はみんな持ってますから。ということはホームページのほうをより優先して情報提供していただきたい、そのように思っております。 次に、防災備品、食料品等の備蓄状況についてお尋ねしましたが、毛布等を備えておりますということでございます。これ市の備蓄で私が調べた範囲では23年４月１日現在の備蓄状況がわかっているんですが、毛布が408枚、タオルケットが170枚、枕が125個、簡易トイレが221個ということで調べているんですが、現在はどのようになってますか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 市の防災備蓄品でございますが、現在毛布が484枚、タオルケットが194枚、簡易トイレが227基でございます。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 23年からすると若干増えているようですが、先ほど災害協定の話もしました。民間業者等々と災害協定を締結すればこういう備蓄も少なくてすむ、コストもかからないですむということで合わせてやっていただきたいなと思うんですが、今言われたこの備蓄、物資ですが、これはどの程度の災害を想定した上でこの数になっているんでしょうか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 災害予測は風水害、地震、津波等の自然災害をはじめ、火山災害、原子力災害等あらゆる災害を想定しております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） あらゆる災害を想定されているのはわかるんですが、その災害の規模、なかなか何でこういう数字になったのかということで、もしおわかりでしたら。
◎危機管理監（堀之内勝君） 現在、一番災害予測で想定されるのは南海トラフ巨大地震でございますが、現在のところそこまでは想定した備蓄品は持っておりません。今後、随時備品の増強を図りたいと考えております。
◆１７番（和田里志君） 時間がありませんので次に進みますが、各自治会の防災備品とそれぞれ、例えば宝くじの助成事業等で皆さん申請されて買われたりされてるかと思うんですが、その防災備品の各自治会の管理は把握はしてないということですかね。管理は行っておりませんがという答弁ですが、今後、的確に把握できるよう情報収集、連絡体制の確保に努めてまいりますという答弁でありますけれども、やはり例えば姶良ニュータウンの自治会、これマンホールトイレなんかを購入されてますよね。私、ある人に今回言ったんですが、熊本地震のときにこの姶良ニュータウンのマンホールトイレを持って行ったらどうかという提案もいたしました。やはりどこの自治会がどういったものを持っているということを把握しておかないと、下水道が完備してあるところ、例えば新生町であるとか、あるいは農業集落排水とか完備してあるところ等々で災害が起こった場合、すぐぱっと持って来れるような体制を取っておかないといけないと思うんですが、それとマンホールトイレに限らず発電機、昨年も台風のときに蒲生の漆だったですか、停電が長く続いて非常に苦労したという話も聞きました。そしたら自家発電機を持っているところが何台か持ち寄れば結構使えると思うんです。そういうところをやはり把握して、行政が把握して融通をきかすということは必要だと思うんですが、マンホールトイレ、あるいは自家発電機、あるいはまたチェーンソーとかいろいろあると思うです。その他防災グッズ、そういった把握についていま一度お考えを聞かせてください。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 災害時の応急対策を迅速、確実に行うためには、やはり地域の防災力の把握も必要であると考えております。今後、各自治会等でどのような備品を持っておられるか調査をしたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） そういう調査も早急にやっていただきたいと思っております。 それと次に行きますが、災害ごとの避難所の周知、そしてまたあるいは見直し、先ほど答弁してもらいましたけど、この土砂災害ハザードマップに書かれた避難所、あるいは情報が一番新しい情報と認識しましたが、合わせてこの津波・浸水ハザードマップ、非常にわかりやすく、特に津波なんかが海抜が全て入ってまして避難所はどこですよということで書かれているんですが、これを見ていけば見ていくほど迷う、わからなくなる部分が結構あるんです。ちょっとそこら辺触れていきますが、このハザードマップ、後ほどパネルでも紹介しますが、災害ごとにマル・バツ、あるいは対象外ということで指定されてますよね。そうしますと単純に考えてこのマルのついているところはその災害のときの避難場所、避難所であると、避難所になる、バツのところはその施設が災害に耐えられなかったり、あるいは被害を被る恐れがあるので避難場所、避難所としてはそぐわない、そういうふうな解釈でよろしいんですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 ハザードマップに記載しております避難所の指定緊急避難場所のマル・バツの解釈でございますが、これにつきましては災害の種別ごとに定めており、それぞれの災害に対応できるかできないかを示しているものでございます。 また指定避難所につきましては、被災された方が長期間避難生活を送られる場所であり、災害が一時収まった後については使える可能性もあります。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） それじゃあ、マル・バツはそのような形で判断したいと思いますが、そこでじゃあ具体的に聞いていきますが、まず平成25年６月の改正災害対策基本法で避難所のほかに種別ごとの避難場所を指定することになったということでございましたが、避難所と避難場所の違いについてまずお知らせください。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 指定避難所は災害が収まった後に被災された方々に中長期の避難生活を送っていただく場所でございます。また、指定緊急避難場所は、災害発生時にその災害に適応する場所へ一時的に避難し難を逃れる場所でございます。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 大体わかりました。 それじゃ、新しく就任されました副市長に議長の許可をいただいてちょっとお尋ねしますが、まずレディーファースト、女性の西井上副市長から、加治木総合支所、教育委員会等で執務をされること結構あるかと思うんですが、加治木総合支所、教育委員会で執務中に地震が発生し津波の恐れがある場合、どこに避難されますか。
◎副市長（西井上洋子君） すみません。自分のところでしか見てませんでした。
◆１７番（和田里志君） 突然で申しわけないんですが、加治木総合支所の場合は南庁舎がその避難所になっております。 パネルをお願いします。この写真、市長もうすぐおわかりですよね。加治木総合庁舎です。これ加治木総合庁舎の横にある加治木体育館です。あそこに看板がかかっているんですが、ちょっと見づらいです。これを白黒でちょっとクローズアップしましたが、緊急避難所になっているんです。大事に旧町時代から看板も使っていらっしゃるようですが、これの加治木体育館、これは避難所になっているんですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 加治木体育館におきましては、以前は避難場所として指定しておりましたが、耐震性がないということで今回外しております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 多分そうだろうと思ったんですが、であれば早急にこの看板かけかえるとかしないと、あそこはしょっちゅう人が通られる、来庁される場所です。 パネルをお願いします。今の避難所はこういう形で新しい看板がつけられています。 じゃあもう一つお尋ねしますが、姶良体育センター、ここはどうなってますか、平松。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 姶良体育センターも今回指定避難場所からは外しております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 先ほどホームページのことを言いましたが、姶良市のホームページにはまだこの姶良体育センターも避難所、加治木体育館も避難所として堂々と載っているわけです。だからこれも早急に更新しないといけないと思っております。 では、避難所で、今姶良市の避難所、前55か所でしたが、現在何箇所ですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 現在、指定避難場所は60か所でございます。
◆１７番（和田里志君） このマップを見れば60か所になってます。これに56番ですが、旧大山小学校が載ってます。これは加治木産業に無償譲渡した学校だと思うんですが、これ避難所として使えるんですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 避難所として全ての災害へは対応はできませんが、先ほども申し上げましたとおり、災害が収まった後の避難所としては使用は可能であると考えております。
◆１７番（和田里志君） 加治木産業に、人にあげたんですよ。勝手に使えるんですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 これにつきましては、以前加治木産業と協定を締結しておりまして、使用は可能となっております。
◆１７番（和田里志君） 私がいただいたこの協定の一覧表には載ってないですが、漏れたんでしょうか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 これについては、加治木産業とは危機管理課では災害協定の締結はしておりませんで、企画部のほうで確か立地協定を結んだときにその話も一緒に含めて協議をしたと思っております。
◆１７番（和田里志君） そのように加治木産業さんと話がついていらっしゃるんであればそれは結構かと思いますので、もしついてなければ早急にまた新たに協定結ぶなり手を打っていただきたい。 それとさっきから何回も言いますが、まずホームページを更新していただきたい。ホームページとこのハザードマップの内容が違うとなるとおかしくなると思いますので変えていただきたいと思います。 そこで、まだ避難所、あるいは避難場所に指定されてないところ、例えば加治木でいうと加治木高校、あるいは県の合同庁舎、それと姶良でいうと平松の防災センター、県の防災センター、こういったところは施設は簡単に避難所として、避難場所として使える場所だと思うんですが、なぜこういったところは指定されてないんでしょうか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 まず加治木高校についてでございますが、この高校周辺には加治木工業高校、柁城小学校、加治木福祉センターと多く指定避難所がありまして、また指定緊急避難場所にも指定しております。また、姶良・伊佐地域振興局は、県が災害対策本部を設置した際に姶良・伊佐地域の拠点施設となり会議室等が使用されることから、避難所としてのスペースが確保できないものと考えております。 ただし、有事の際一時的な難を逃れるための施設であり、緊急避難場所としての使用は今後検討してまいりたいと思っております。
◆１７番（和田里志君） 触れられませんでしたが、県の防災センター、ここもぜひ検討していただきたい。わざわざ防災センターって名前で売っているわけですから、各市町村からも研修に見えると思うんですが、そこでもう一方久保副市長お尋ねしますが、姶良公民館で執務中に地震が発生し津波の恐れがあります、どこに避難されますか。
◎副市長（久保力君） 姶良公民館等で避難場所につきましては、もし私が被災を受けたら一番耐震の施設のある図書館のほうに避難するんではないかと思っております。
◆１７番（和田里志君） そういうことでいいかと思うんですが、姶良公民館からは市役所の２号館が一番近いかと思います。またイオンタウンが指定されてますので頭に入れておいていただきたいと思います。 パネルをお願いします。これはこの５月作成されましたハザードマップの拡大版です。 ここで、この姶良公民館なんですが、この姶良公民館なぜ地震、火山の対象にはなってないんでしょうか。バツがしてあります。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 姶良公民館がなぜ地震、津波の火山対象外になっているかということでございますが、今回作成いたしました土砂災害ハザードマップは、火山噴火の前後で地震が発生し近郊湾奥で桜島の海底噴火が発生した場合、津波が発生するという、地震、津波、火山噴火の３つが連動するという複合災害を想定してバツとしております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 複合災害を対象にしてそのようになったということですが、パネルをお願いします。 先ほどこのハザードマップを見れば見るほどわからなくなるということで申し上げました。この帖佐中学校、帖佐小学校、全部バッテンです。ということはこういった災害のときにはここは避難場所、避難所としては適してないという判断になろうかと思うんですが、いかがですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 ただいま土砂災害ハザードマップに掲載しているマル・バツでございますが、これらにつきましては指定緊急避難場所ということで考えていただきたいと思います。そのようなことから、帖佐小学校、中学校、まず別府川がございます。そういうことでまた洪水も起こり得る、また帖佐小学校の後ろのほうは土砂災害警戒区域となって土砂災害の可能性もある、また桜島の海底噴火に伴いまして津波の発生、危険、そういうのが全てあることから、全てバツとなっております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） 緊急時の避難場所ということで指定しているということで、そういう恐れがなくなったら避難場所として使えるということでございます。このほかにもあるんです。新留、公民館もだったと思うんですが、新留地区公民館、あるいは加治木小学校、錦江小学校、加治木保健センター、加治木中学校、これらもバツになっているんですが、どうもその辺が我々が見た限りわかりにくいと思うんです。一般の方が見られたら避難所になっているのに何でバツがついているんだと。だからもうちょっとその辺わかりやすく何か説明が、ホームページ等でも説明がつくようにされたらいいんじゃないかと思います。 避難所としてあと考えられるのが、例えば加治木のさえずりの森キャンプ場、住吉池キャンプ場等々が考えられると思うんですが、そちらは全然対象に考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 今回指定避難場所を指定するにあたりそこまでは含めて検討はしておりませんでしたが、今後また指定避難場所等またふやす可能性もございますので、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） はい、検討していただきたいと思います。 次に、災害時の情報提供、防災情報の提供について若干お尋ねしますが、答弁にもありましたＮＴＴと公衆電話回線を設置する協定、災害協定を結ばれて、７月ぐらいまでには61か所に整備されるということなんですが、これ回線は引くんですが、それ公衆電話何台も使えるんでしょうか。全ての避難所に引かれるのはいいんですが、例えば下場の、町場の避難所等々については回線をたくさん、電話はたくさん使えないと、１台だけではだめだと思うんです。その辺はどうなってますか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 ＮＴＴ側の担当者の説明によりますと、避難所の収容人員ごとに一つの避難所に２回線ないし３回線あるところ、また１か所、そういうような設置をするということでございます。
◆１７番（和田里志君） なるべくたくさん使えるように、公衆電話の利便性、効果というのはよく報道されていますので、していただきたいと思っております。 それで、あと災害対策につきまして若干のお尋ねしますが、パネルをお願いします。 これは航空写真ですが、ここ今マルで記したところです、西元グラウンドです。これは地図です。運転免許試験所の近くですけれども、ここがこの写真は平成17年台風14号のときに浸水した写真です。ちょうど正面が西元グラウンドになります。一番向こうに見えるのが、今矢印で示したところが堤防になります。ここが平常時、これは同じ場所から撮った写真です。かねてはこういう状態でグラウンドはきれいに見えているんです。先ほど水が浸かってましたけど、もう手前まで水が来てました。それで、このように堤防のほうから見ますと、このようにきれいな緑でいろいろグラウンドゴルフをされたり、あるいはドクターヘリのランデブーポイント等になったりして活用されてます。たまたまですが、これはきのうの写真です。これきのう昼から雨がやんだ状態で撮った状態がこういう状態です。もう水浸し、池のようになっております。ここについて、地元からもいろいろ過去にもさまざまな陳情があったり、あるいは地権者からも買っていただけないだろうかと、市に対していう要望が来ているかに聞いておるんですが、地元の要望もさることながら、私は災害対策の観点からここはやはり取得を、活用すべきじゃないかと思うんです。そういう観点からはいかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） ご要望は以前からいろいろといただいております。特にこの松原地区はゼロメートル地帯といいますか、非常にそういう土地柄でございまして、このたび市に課せられた種々の課題がある中で一定の未整備の事業が整ってまいりました。そういうことから、排水対策については多額の事業費を要することから、その計画を立てるにしてもある程度見通しが立たないとできないということもあります。年次的に整備をするにしても多額の費用を要します。そういうことから市全域というよりもまずこのブロックを、松原を含めたブロックについて排水対策をどのようにするのが効果的かということについてその調査を入れるという方向性を出したところでございます。そしてそのことを受けてどういうふうに排水を通すのが効率的か、またこの西元グラウンドについてもそのまた貯水能力を高めてそういう機能の一つとして検討をするということになってこようと思いますが、いずれにしてもその計画、調査をかけないことには、今以前かけた時期からしますと宅地化が進んでおりますので、今それらを含めて進めていきたいというふうに考えております。
◆１７番（和田里志君） 早急に調査していただきたいと思うんです。やはりこういったこんだけ約一町歩から広さ的にはあろうかと思うんですが、こういう広い土地が第三者に渡ってしまうと次の計画もしようにもできなくなってしまうということもありますんで、そういうことも含めてなるべく早目にそういう計画を立てていただきたいと思います。 時間がなくなりましたんで、次に、最後に校区コミュニティの関係についてお尋ねしますが、自治会の加入率、これは現在何％でしょうか。
◎企画部長（福留修君） 企画部長の福留です。次長の宮田ともども今後ともよろしくお願いたします。 ただいまのご質問でございますが、私どもが把握いたしておりますのは、昨年度の数値でございますが、84.55％というふうに把握いたしております。
◆１７番（和田里志君） 調査の方法が違うかと思うんですが、25年にお聞きしたときには74％と言われてるんですが、増えているんでしょうか。
◎企画部長（福留修君） 今、和田議員のほうからご指摘にありました数値と申しますのは、住民票の数値の中で分母を姶良市全体の人口として、そして分子をその自治会加入しているとして住民票に登録してらっしゃる方を割った場合がその数値ということでございます。今私が申し上げましたのは、いわゆる施設とかそういったところに入っていらっしゃる方外して、純粋に自治会と言われるエリアの中に住んでおられる方々を対象として、自治会長さん方の手によって把握された数値というふうに理解しております。 以上でございます。
◆１７番（和田里志君） いっぱい用意してたんですが、時間がなくなりましたんでかいつまんで質問しますが、転入者があったときに市役所の窓口でこういうチラシを配られますよね。自治会に加入しましょうという、そこまでは窓口で言っていただいていいかと思うんですが、よく言っていただいていると思うんですが、昔昭和54年に私は重富に来ましたが、自治会長さんの印鑑がないと転入届が出せなかったんです。あれ非常にいい、振り返ってみればいい制度だったんじゃないかなと思うんです。今さらそれをぶり返してやれということはできないかと思うんですが、一つ提案したいのは、校区コミュニティができました。転入者の方にはお宅の自治会はここになりますというところまでは説明されると思うんですが、校区コミュニティがここにありますと、校区コミュニティが何日と何日、週３回ぐらい開設されていると思うんですが、開いておりますと、ここにぜひ行ってお宅の自治会のことを聞いてくださいというお願いをしていただけないかと思うんです。そうしたら、市役所の窓口でいろいろ時間もないと思うし説明もできないと思うんですが、校区コミュニティに行っていただいたら、行けと言っても全員が行かれるとは限らないわけですけれども、行った人はやはり自治会のよさとか、いろんな活動状況とか、年間を通じていろんなことが、そしてごみステーションの場所とかそういうのがしっかりわかると思うんです。やはり自治会に、この前「議会と語る会」でも加治木の会場で出たんですが、もうちょっと条例でもつくって自治会に加入するように強制できないのかと、議員は何してるんだというような厳しい声も何人からも聞かれました。ただこれは強制もできないしいろんな凡例も出ているわけですが、少しでもそういうことをば行政のほうで仕掛けていただくというのは必要じゃないかと思うんです。 それともう一つ、例えば自治会に加入をしましょうかとか、大きな姶良ニュータウンの入り口にあるような大きな看板はちょっと立てる場所もありませんので、のぼり旗みたいなのをつくってそして配っていただきたい、ほしいところでいいです。一番立てていただきたいところは、資源物の収集所なんです。今、重富地区、松原地区、帖佐いろいろありますよね。ほとんどの方が自治会に入ってない方が資源物の収集所に資源物を持って来られる。各自治会でもやっているわけですけれども、それはそれでいいんです。私は昔資源物集所に自治会に入ってない方が持って来られる場合は100円でもお金を取ったらどうかという提案もいたしました。それもうできないということでありましたので、ぜひ行政でもう少し、あと一押しそういう仕掛けをしていただきたい。コミュニティに行ってほしい、あるいはそういったのぼり旗でもつくって配っていただきたい。いかがでしょうか。
◎企画部長（福留修君） そのような今のすばらしいご提案に即応えるというのはもうもっともなことでございますけれども、今後自治会の皆様とか、の代表者とかコミュニティ協議会の代表者の皆様とその辺のあり方についても協議するまた組織を構築するという段取りでございますので、今のアイデアも含めて実現できるように努めていっていただければというふうな形で考えております。
◆１７番（和田里志君） あと30秒になりましたが、今のコミュニティ支援員、これは市が委嘱して任命してされているわけですが、これも前回の質問のときに申し上げました。コミュニティの協議会長に任命権限を与えていただけないかなと。なぜなら、コミュニティ支援員が平日だけでなく、例えば日曜日でも支援員も自治会の活動の中に、コミュニティの活動の中に入っていただく、そういうことができるかと思いますので、ぜひそういうことも含めて検討していただきたい。終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、和田里志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午前11時01分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時08分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、23番、湯川逸郎議員の発言を許します。
◆２３番（湯川逸郎君） 登 壇 平成28年第２回定例会で２番目に発言の許可をいただきました湯川逸郎でございます。 一般質問に先駆け、先般の熊本県、大分県で大地震の発生により甚大な災害に見舞われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また一刻も早い復旧を願うものであります。 姶良市においても、安全で安心して生活できるまちづくりが必要であると考えます。本市においては、合併後６年を経過し、これからの事業推進においては市民や団体等の声を真摯に受けとめ、改善すべきところは早急に改善しまちづくりに取り組まれることを願い、次の４項目について一般質問をいたします。 １点目は、姶良公民館グラウンドの排水対策についてであります。 姶良公民館のグラウンドは雨天時排水が悪く、ぬかるみが多いが、多数の利用者があり、改善を求める多くの要望があります。 水はけを良くするため、早急にグラウンドの整備を行う必要があるのではないかお伺いいたします。 ２点目は、宮田が丘布目瓦の窯跡の公園化についてであります。 船津地域土地区画整理事業の宮田が丘布目瓦窯跡の公園化計画について、具体的に説明をお伺いいたします。 ３点目は、災害に強いまちづくりのためについてであります。 高速道路のスマートインターチェンジへの乗り入れ事業が進展しつつありますが、今回、熊本・大分県の地震災害を考えるとき、災害に強いまちづくりを進める上で、災害避難道路として松原から高速道路の２連ボックスを活用して蒲生方面に避難道路としても早急に整備すべきと思いますが、計画実施はいつになるのか具体的にお伺いいたします。 ４点目は、認可外保育施設補助金等の交付要綱の内容充実についてであります。 ①平成28年３月29日、安倍総理の記者会見で「待機児童ゼロ」の実現を目指して、「未就学児のみならず小学生の学童保育も含めた方針」が会見で述べられました。それに先駆け、私は昨年12月議会で姶良市の認可外保育施設補助金等について質疑を行いましたが、その後の対応はどこまで改善されたのかお伺いいたします。 ②認可外保育施設補助金等の交付要綱内容について、私はさらに充実を図る必要があると感じ、近隣市である鹿児島市・霧島市を研修した結果、姶良市の認可外保育に関する補助対応は非常におくれていると感じます。 例えば、霧島市でありますと、施設に対して入所児童６人以上で、年額2,000円×年間平均利用者数＋管理補助金７万円、運営補助金として入所児童の給食に要する材料費、保育に直接必要な保育材料費、炊具食器費、光熱水費等が補助されております。 また、鹿児島市では、市民税が10万3,000円未満の保護者に毎月上限１万6,000円、施設に対して施設運営費１人、月2,100円、施設費用、月１万4,300円、管理補助金、年７万円、障がい児１人、月１万8,000円、子どもの心が育つ運営補助金、これは絵本等です、６人から20人が年7,000円、研修費補助金、研修に要した費用の２分の１、上限で３万4,000円、冷房補助（６月～９月）、111円×人数、暖房補助（10月～３月）、190円×人数、健康診断10人以下、８万7,600円、11人～20人は９万8,400円、歯科検診10人以下、３万7,200円の補助であります。姶良市は、保護者に年、現在は１万円を限度であります。施設としての補助金は全くありません。市長の見解を求めます。 以上、４点について質問いたしますので、市民の方々にわかりやすく誠意ある答弁を求めます。後は一般質問席にて質問をいたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 湯川議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、１問目の姶良公民館グラウンドの排水対策についてと、２問目の宮田が丘布目瓦窯跡の公園化についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 ３問目の災害に強いまちづくりのために、についてのご質問にお答えいたします。 都市計画道路錦原線につきましては、市道森～船津線までは、都市計画道路として路線が決定しておりません。 延伸につきましては、桜島サービスエリアスマートインターチェンジの利用促進を図ることや、イオンタウン周辺の渋滞緩和策として効果があると考えております。 実施時期につきましては、現在、森山線・松原線の整備を実施しており、これらが終了した後、都市計画マスタープランの交通体系の整備の基本方針を基に、年次的に計画していきたいと考えております。 次に、４問目の認可外保育施設補助金等の交付要綱の内容充実についての、１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 現在、市内に認可外保育施設が６か所あり、保護者の希望や、認可保育所の待機児童の受け皿として、０歳児から５歳児まで150人程度が利用しております。 また、認可外保育施設では、待機児童の解消を担う補完的役割と、延長保育や一時保育、放課後児童クラブなど、保護者のニーズに応じた柔軟な子育て支援をしていただいていることは承知しております。 本市におきましては、現在のところ、認可外保育施設に対する補助金は実施しておりませんが、市認可外保育施設入所児童保護者補助金交付要綱に基づき、昨年度までは児童１人につき、年１万円を限度に補助を行ってまいりました。 今年度からは、児童１人につき、年１万2,000円を限度に補助を行うため、当初予算に計上したところであります。 議員ご指摘のとおり、鹿児島市・霧島市においては、認可外保育施設に対する運営補助金や施設整備補助金、保護者への補助金が交付されていることは、承知しております。 今後は、国が進める子ども・子育て支援新制度を踏まえ、より質の高い保育水準と経営安定を図るために、施設の意向を尊重しながら、国の財政支援を活用した事業等への移行を支援してまいります。 また、施設の補助につきましては、まずは認可保育所の環境整備の充実を図り、近隣市の取り組みを参考にしながら、段階的に認可外保育施設への補助のあり方について研究してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） １問目の姶良公民館グラウンドの排水対策についてのご質問にお答えいたします。 姶良公民館広場は、施設の駐車場用の広場として位置づけており、駐車場使用がないときに、広場として貸し出し、利用していただいております。 広場は、現在の利用形態を維持しながら、市民の皆さん方に利用していただくよう考えておりますので、グラウンドとして整備することは現段階では考えておりません。 次に、２問目の宮田が丘布目瓦窯跡の公園化についてのご質問にお答えいたします。 宮田が岡瓦窯跡は、奈良時代（８世紀）に大隅国分寺の屋根瓦を焼いた重要な窯跡として、平成16年９月30日に国史跡に指定されております。 それを受けて、旧姶良町教育委員会では、平成17年度に窯跡整備の基本計画を策定し、船津地区農村振興総合整備事業で創出した非農用地を含む公園用地7,261平方メートルを、21・24・25年度の３か年で公有地化しております。 今後、学識経験者等で構成する保存整備検討委員会で、史跡整備の手法について検討・協議し、実施設計を策定した上で、窯跡を保存しながら市民の方々に広く活用していただける史跡公園として整備する予定であります。 以上、お答えといたします。
◆２３番（湯川逸郎君） 今回は４問質問に行いました。その中で今回の重要的な質問は４問ともでございますが、その中で最も重要視することは、４問目の認可外保育施設補助金等の交付要綱の内容充実であります。このことにつきまして、今から詳細に加えていきたいと思います。後の、１問、２問、３問は、その後に質問してまいりたいと思っております。時間の都合で。（「湯川議員、通告順に質問してください」と呼ぶ者あり）はい。 ２問目ですが、待機児童は、前回の質問で（「湯川議員、通告の順番に質問をしてください。姶良グラウンドの排水対策から」と呼ぶ者あり）はい。 じゃあ、議長、順を追って質問いたします。 １問目は、姶良公民館グラウンドの排水対策についてでありますが、そのことにつきまして非常に簡素に答弁がなされておりますので、２問目で重要視していきたいと思っております。 ２問目は、平成27年度の使用件数は、調査しましたところ、利用件数が1,150億円、利用人数が３万6,275人でありました。また、利用内容はグラウンドゴルフ、野球、サッカー等であります。雨上がりのグラウンドの整備は誰が行っているのか、また教育委員会としてどのような対策を考えているのか、まず答弁ください。
◎教育部長（久保博文君） お答えをいたします。 昨年度の姶良公民館の施設側の利用者数は、5,103団体で12万6,417人でございました。広場につきましては、議員仰せのとおりでございます。 そこで一般的な対策といたしましては、広場の中央のほうから駐車をするのではなく周囲から駐車してもらうというような配慮をその駐車場利用の団体へお願いをしているというのが一般的なことでございますけれども、広場は基本的にグラウンドではないと位置づけておりますので、利用される団体の用途に合わせて自主的な整備をお願いしているというのが現状でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 利用件数は非常に、28年度も、ただいま部長のほうから報告ありましたが多いということでございますので、このことにつきまして、私は私なりの考えでございますが、現在駐車場が全体的に公民館のほうは狭うございます。当然グラウンドに車を乗り入れされるわけですが、ここに駐車場を立体的な駐車場とする考えはないか、教育委員会、そして管財課の見解をお聞きいたします。
◎教育部長（久保博文君） お答えをいたします。 ただいまも申し上げましたところでございますけれども、また教育長も先ほど答弁をいたしたところでございますけれども、姶良公民館の広場は公民館の専用駐車場ということではございませんが、既存の駐車場では賄えない場合の駐車場として言い続けておりまして、スポーツレクリエーション用の専用グラウンドということではございませんので、この点ご理解をいただいて特段の排水対策は行っていないというところをまず答弁したいと思っておりますけれども、現状の駐車場を立体駐車場に計画を考えないかということでございますけれども、これにつきましても多額な経費を伴うことでございますので、現在の利用形態を維持していきたいというふうに考えているところでございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 現段階では行って現在の使用の方法しかないというようなふうに理解いたします。 管財課のほう、先ほど申しましたが、管財課のほうの考えを。
◎総務部長（脇田満穂君） お答えいたします。 姶良公民館のグラウンドにつきましては、グラウンドという見解ではなくてあくまでも広場ということでございます。そして今現在利用しておられる駐車場的には西側のほうを、２年度ほど前でしたか、拡幅いたしまして常日ごろの利用のほうには供することができるように駐車場を確保したところでございます。 今後、どのような形で増えていくか、先ほど何万人という方のご利用がございましたので、その中で検討は幾分なされていくものではございますけれども、基本的には立体駐車場も思いのほか経費がかかりますので、現在の利用形態でお願いしたいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 私はここの駐車場、グラウンドが非常に悪いということでございましたので、これを側溝を完全に高低差をつけながら側溝に流し込む方法を行っていただきたいと思っております。 時間がありませんで、次に入ります。 宮田が丘の窯跡の件でございますが、るる答弁がなされております。これを見まして、私は次のような見解を持ちました。 この事業は国の予算で計画されていると思いますが、土地を提供された地権者の方々が待ち望んでおられる公園化の計画を早める考えはないのかをお聞きいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 平成17年度に船津地区の農村振興総合整備事業で当時の船津の村づくり推進委員会等の協議によりまして、史跡公園用地としていわゆる所有者の方々が減歩しながら提供いただいておる土地でございますので、この土地については、平成24、25年、全て公有地化が完了しておりますけれども、この後のこの公園整備としては最終的には来年度文化庁にヒアリングを行わせて、いわゆる国庫補助を受けるためのヒアリングを受ける予定にしてございます。その後、平成30年度から33年度、最後の完成時が33年度の完成時を考えておりますけれども、年次的に、30年度につきましては保存整備検討委員会を開催して、いわゆる確認、指定地域内の確認調査を行うと、31年度から実施設計に入って、32年度に指定地域内の整備と、それから33年度台、いわゆる指定地域外の外のいわゆる駐車場などの整備にかかっていきたいというふうに現在考えておるところでございます。 それを早めることはできないかということでございますけれども、今姶良市内の文化財の保存活用につきましては、毎回年次的に均衡ある発展を目指して取り組んできておるわけでございまして、例えば平成25年度から27年度には帖佐の花園寺跡を行いまして、今年の春オープニングセレモニーを行ったところでございます。それから26、７年度は蒲生の掛橋坂、ここの駐車場整備など、トイレの設置などを行ったところでございまして、今現在取り組んでおりますのは27、８年度で加治木の森山家住宅、これを整備を行っているわけです。この次に今来るのが宮田が丘瓦窯跡の公園整備というところで、順次取り組んできているわけでございます。 一つには何が理由かと申しますと、やはり財政的な措置ができないということが一つの理由、もう一つが、これにあたる職員というのが、今学員が３名しかおりませんので、それが精いっぱいやって今こういった年次的に取り組みしかできないという状況でございますのでご理解いただきたいと思います。
◆２３番（湯川逸郎君） 地権者の方々が非常に早くしてくださいというような要望がまいりましてこういう質問をいたしましたが、やはり早急に解決しなければならないんじゃないかなと思っております。 次に、災害道路の強いまちづくりということで質問いたしました。これは現在なぎさ校区から錦原地域は特に人口密集地でもありますが、昭和26年ルース台風襲来により、また堤防が決壊、流出し、旧姶良町において大きな被害を受けたと記録されている地域であります。 いつ大きな災害が発生するかもわかりません。台風や地震等を考えるとき河川を渡ることなく蒲生方面に陸路で行ける最短距離の避難道路となりますが、道路建設等に携われました副市長にお伺いいたしますが、そのあたりのこういう校区であるということをご認識の上、今後の計画をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎副市長（久保力君） 防災上の観点からの道路整備というところで答えさせていただきますけれども、姶良市の地域防災計画の中におきましては、まず第一には防災上重要な道路と位置づけております。これは県道、国道等の道路整備についてまずはやることという形で書いております。その中でも蒲生に行きます川内加治木線ですけれども、これは県の地域防災計画の中においては緊急輸送道路と位置づけをしておりまして、少なくとも蒲生まではそれなりの整備はされております。さらに、この姶良市の防災計画の中でさらに避難路という形でネットを組んでおりました。その中で今回議員がご質問ある道路が入っております。マスタープランの中には確かに位置づけられておりますけれども、まだ都市計画決定までされておりません。道路整備につきましては、まずは限られた予算の中でどういう形で事業展開するかというのが大事でございまして、まずは事業展開しております都市計画事業箇所、まずはそれを整備しながら、次に新たな道路整備をどうするかというところでいきたいと考えておりますけれども、議員がご指摘ある道路につきましてもそれなりに重要性はありますので、それは今後検討していきたいと考えておきます。
◆２３番（湯川逸郎君） 専門のあります副市長が今後検討していくと、早急に検討していくということでございますので、この件につきましては災害時が起こってからは遅うございますので、早目に避難道路として直線道路をつくっていただければと思っております。 次に、待機児童、無認可施設のことでございますが、そのことにつきまして質問いたします。 待機児童は、前回の質問で、27年４月現在29人と答弁されましたが、28年６月４日付の新聞報道によりますと71人の待機児童であると報道されました。現在、待機児童は何人いらっしゃるのかお伺いいたします。 また29年度までに待機児童がゼロになるよう県も支援すると示されていますが、このことについて市として待機児童対策をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 29人の今議員おっしゃった待機児童とは、一般的に場所を選ばずどこでも入所させたいけれども入所できない児童数のことで、厚生労働省から示されている提議に基づきまして一応算出しているものでございます。 新聞報道では隠れ待機児童という見出しが出ており、今議員がおっしゃった71人、ここにつきましては特定の保育所でなければ入所を希望しないといった事情での保育数のことでございますので、29人の待機児童が増加したというわけではございません。 また待機児童対策につきましては、本年小規模保育所２か所が建設、開設され、平成29年度は認定こども園１か所が開設される予定でございます。そうしたことから、今後とも認可保育所の拡充を軸に待機児童対策を進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 非常にこの待機児童の解消方法は難しいわけでございますが、何せ施設をつくればいいということじゃありません、私の考えは。そういうふうに考えてきますと、なぜ無認可施設があるのかということをお考えになってください。 姶良市の答弁の中で、６か所あって５歳から150人の程度が利用しておりますと、そして前回質問しましてやっと１万2,000円という、これは個人に払う分の金額が整いましたということでございます。 また、国、施設の財政支援があるうちにということで意向を考えておりますということでございますが、やはり子ども・子育て支援というのは、姶良市の認可外保育施設に対する見解が隣接する霧島市、鹿児島市と比較しますと大きな考えの開きがあると感じます。鹿児島市、霧島市ともに「認可外保育施設があり働かざるを得ない保護者の方々のために時間的な面からも非常に助かっております」という言葉が述べられております。私のほうに調査した時点で「これはありがたいことです」ということの言葉を受けました。 やはり、姶良市の実態を考えてください。ほとんど認可外は無視しています。協議されていないんです。そういうところで施設及び保護者に対しての補助は、先ほども述べましたように、認可施設等はほぼ同等の支援措置が鹿児島市、霧島市はなされております。本市の改善を望みますが、まずこれはきょうこういう数字を出しましたので、最高責任者である市長にまずもってどういう考えを出されるかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 先ほども市長答弁でもございました。認可外保育施設では待機児童の解消を担う俯瞰的な役割と突発的な事情への対応、それから延長保育や一時保育などの保護者のニーズに応じた柔軟な子育て支援をされているということは承知をしているところでございます。 認可外保育施設への補助金につきましては、先ほども議員のほうもございましたけれども、認可外保育施設入所児童保護者補助金交付要綱に基づき、平成28年度は児童１名につき年１万2,000円を助成する予定でございます。 今後は、議員からご提案がございましたけれども、鹿児島市、霧島市への補助金の交付を参考にして本市の総合的な子育て支援の中で認可外保育施設の補助金のあり方を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 執行部のほうの部長の意見でございますが、では市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎市長（笹山義弘君） 待機児童解消ということについて、認可保育所の整備ということを従来は進めてまいりました。しかし、なかなか待機児童の解消までは至ってないということがございます。そういう中で、今子育て支援ということには特に重要性を感じてございますが、それに特化した委員会も立ち上がっております。そういう中で認可保育所のあり方、認可外保育所のこの姶良市におけるその位置づけ等々のことも含めて協議されるというふうにも考えております。私としては、それらのご意見を参考にしながらそのバランスをどうとっていくかということについて、その提言がありましたらそれをもとに施策を進めていきたいというふうに思っております。
◆２３番（湯川逸郎君） 市長答弁はどういう方向性が示されるのかさっぱりわからないというような言葉でございましたが、なんせ方向性は、認可あるいは無認可施設であろうが子どもには変わりありません。児童は、子どもたちは小っちゃいときからの環境になじんでいきますので、そういうものを、認可であろうが無認可であろうが充実すべきもので、親の負担を軽減させるのは当たり前でございます。その方々も税金を払っていらっしゃいます。そういうものを全然考えない無認可対策というのが今まできた結果であると思います。それゆえに、今回、昨年の12月に質問しましてやっと個人に年１万、これは１万円だったのが１万2,000円になりましたし、2,000円上がりました。これで満足していると思いますと言わんばかりの答弁でございました。それじゃないんです。まだまだおくれていますよというのを今回は数字をもってお示ししました。 それで、現在認可されている施設における１人当たりの助成金は、認可されている施設において、60人定員の保育所でゼロ歳児が19万円程度から１歳児から２歳児が12万円程度、３歳児は７万円程度、４歳児は６万円程度助成されています。国が、財源的には、市が全て払うんじゃないです。これは国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１です。間違わないでください。市から全て出しますとおっしゃいますが、補助金です。補助金受けられないです、無認可は。そこを私は述べているんです。だから、その分だけはちゃんと支払うだけのもんにつきましては、60人でゼロ歳児で19万円、もう一回申します。１歳児から２歳児が12万円、３歳児で７万円、４歳児で６万円、認可になっているところには入っているんです。だから、これだけの市の予算があるんであれば、当然私は前回で要綱を変えて、これは要綱ですから市長決裁です。議会にかけなくてもいいんです。そういうものを簡単に変えられないのかっち、何でこれだけのことが姶良市はできない市なのかというのをあからさまに今回は発言に持ってきました。ですから、そのあたりを十分に含んでいただければと思います。 平成27年12月議会において、無認可の施設、助成金はまち・ひと・しごと創生総合戦略補助金を活用し施設の保育環境改善、運営補助を検討していると答弁されたが、その後どのような協議がなされ今回の１万2,000円が出てきたのか、そのあたりをお聞きいたします。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 認可保育所につきましては、議員仰せのとおり国庫負担金、県補助金、市及び保護者の負担となる保育料を合わせた歳入を財源としております。児童数やさまざまな加算により園ごとの給付額を決定し給付を受けております。 運営につきましては、国の基準で厳しく決められており、子どもたちの環境が保たれております。 まち・ひと・しごと創生総合戦略補助金を活用し施設の保育改善運営補助の検討をしているとお答えしておりますが、当初は幅広い運用が示されておりましたが、年々運用基準が厳しくなり保育施設の整備は該当しないとの見解が示されました。 今後も引き続き認可外保育施設の補助につきましては、他市を参考にしながら財源確保も含め研究を進めまいります。
◆２３番（湯川逸郎君） 先ほど２回繰り返し申しました。これだけの開きをどう考えていらっしゃるのかというのを私は今回質問しているんです。方向性は私が最初に言いましたまち・ひと・しごと創生事業、これは国会で通った時点で私はこっちのほうに向けたんです。それでもそれから何年たちますか。何をしていらっしゃるんですか。それだけのことを、認可だけを多くして、じゃあ待機児童はほとんど変わらないと思います。毎年姶良市に人口は増えていきますので、また子育ても非常に難しい時代ですので、こういうものをなぜ早く解決できないのかを、その理由をお聞かせください。市長。
◎市長（笹山義弘君） 姶良市において、この子育て環境ということについて、保育事業に手を緩めているということでは決してございませんで、計画に基づいて認可保育所、この考え方というのは、まず子どもたちの子育て環境が一定の基準のもとに整備をされた、そういう保育施設で安全安心な保育をしていくということから、まずこの認可保育所の整備をしていくという考えでありまして、一方では、先ほど言いましたように、認識してございます。その認可保育だけでは充足できない部分もグレーゾーンというかあるわけでございまして、先進的な町において、例えば都会などにおいては生活の様式が多種多様にわたっておりますので認可保育所だけではそのニーズに応えきれないという部分もあるように聞いております。そのことについて、姶良市がどういう今立ち位置に来ているのかということをしたときに、それらのいろいろな精査をする中で認可保育所だけでは子育て支援が充足できないということになれば、そのことを含めて認可外保育所のあり方ということも取り組んでまいりますし、どういう手当をしていけばいいかということを取り組んでいくということであろうと思いますので、議員ご指摘のことについては、今後について今個人補助的なことを少し進めましたが、今後については安全安心な保育環境ということにつきましては、一定の基準をクリアしていただけるのであれば施設補助的なことについても取り組んでいく必要があろうということは考えているところでございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 市長にお伺いしますが、どうしてそこまで認可外と認可の施設っていうことだけを注視にされるのか。認可外をどうして別扱いとして考えていらっしゃる。そこの矛盾点っていうのは、認可外の保育所は非常に財政的に苦しんでいるんです。自分のお金で、例えば、市長がやめられて保育園を自宅で子どもたちを預かろうと、全部市長が自腹で払うんです。保育さんの使用、全て、食事代、そういうものを、若干はその利用者がお払いするかもしれません。だけど歯科健診、健康健診、あるいはいろんな子どもに対してのその方向性っていうのは自腹で払うんです。わかりますよね。自分の家族としての対応をしていらっしゃる。人数の問題じゃないんです。無認可と認可とそれだけの開きがあると、だから、先ほど私が言いましたように、数字をもって示すっていうと、これは鹿児島市に行って「湯川さん、姶良は何ていうことですか」と言われましたよ。「何今まで考えて行政支えたんですか」ということまで言われました。認可があって無認可もある、ちゃんと無認可の課もあります。一生懸命考えてます。兼務さしておりません。そのくらいの真剣さが鹿児島市の場合は人口も多いから当然だと思いますが、もうちょっと市としても無認可に対する気配り、そういうものが必要ではないかと思うんです。 例えば副市長、女性の専門、子育てですよね。自腹でしますか。じゃあお答えください。
◎副市長（西井上洋子君） 実は、私の一人っ子、娘は、認可外保育所で１歳から小学校に入るまで面倒見ていただいて、本当に大家族の中の一員として育てていただきまして感謝しております。そのおかげで私はお仕事を続けることができて、そしてキャリアを積んで現在の私がおります。 したがって、本市における認可外保育っていうのは、国とか県とか市の補助がなくて経済的負担が大きい現状の中で子育て支援に取り組んでおられるということは十分存じております。 現在は、先ほど市長もお話がありましたように、国の子ども・子育て新制度や本市の子ども・子育て支援事業の計画に基づいて、公立保育所の中で改善が必要な施設の整備とか、それから子育て支援事業の移行などの事業に取り組んでいるところでございます。しかし、保育所に入所している子どもたちの健やかな成長を促すためには、公平に保育される必要があると考えております。 今後は、未来を担う子どもたちの健全な成長を促すために、保育事業のあり方について研究してまいります。また並行して、認可外保育、施設の補助金のあり方についても調査・検討してまいりたいと思っております。
◆２３番（湯川逸郎君） 副市長が今後一生懸命取り組んでまいりますというのは、言葉だけですかね。本心だとかそういうところはちょっと引っかかっているんですが、本心であれば、当然私は先ほど言いましたように、副市長が自分で園をつくって全て賄うというような意気込みがありますか。そういうものが現在無認可で一生懸命になって認可のお手伝いをしているような状況なんです。それに一銭もやらないんですよ、公的に。建物を修繕しようかっていっても修繕もない、食事をしようかっていってもその材料も支援もない、どうします、副市長、今考えたばっかりでぞっとしませんか。
◎副市長（西井上洋子君） 私の答弁は、本心でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 本心ということでございましたので、じゃあ、市長、総括的にどういうふうに考えますか。後でもう一つ総括的なものを質問いたしますが。
◎市長（笹山義弘君） 制度とかそういうものに基づいて行政はするわけですから、そのことをご理解いただきたいと思いますが、今議会の皆様方のご承認をいただいて副市長２人制にしてございます。この意味は、やはり女性の視点ということも非常に大事ですし、特にやはり子育て、それから介護、医療というところについては、男性の視点よりも女性の視点がその施策を進める中では優れている一面があろうということから２人制にしていただいております。そういう意味で西井上副市長がご就任いただきましたので、そのいろいろの経験をもとに本市の子育て行政についてのこの図り方というのが今までよりは進んでいくというふうに期待しておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。
◆２３番（湯川逸郎君） 総括的に、このことにつきましては西井上副市長の援護をなさいましたが、本当に議員の方々もこの実態を知っておってください。そして認可というのを考えていただければ、やはり１円もない、きょう保育児を預かったがこれはミルク代がないがよと、あるいは何を計画したらいいんだろうかというのが実態です。乳飲み子から全部ゼロ歳から預かるわけですので。 じゃあそこでお尋ねいたしますが、公的なところの認可施設において幼児の保育かれこれを何箇所で預かっていらっしゃるわけですか。そして何人いらっしゃるのかご答弁ください。時間がないですよ。時間とめてください。
○議長（湯之原一郎君） 暫時休憩します。（午後０時01分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後０時02分開議）
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） ただいまのご質問にお答えいたします。 認可保育所が20か所、認定こども園９か所、小規模保育所２か所でございます。 現在28年度の定員につきましては、全体で1,706名の定員を持っております。 以上でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 私の質問がそうじゃないでしょう。そういう質問じゃなかったでしょう。ゼロ歳児から何歳児の人たちが何箇所の保育園で預かってらっしゃいますかと。保育園の数の問題じゃないんです。実際無認可の方々は母親の都合でちょっと預かってちょうだいと、お願いしますと、先ほど副市長も非常に助かりましたということを申されました。そういう施設が公的なところであるのかということです。なければいけませんよということを私は述べているんですが、そこらあたりの答弁がありませんので、答弁ください。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 認可外の保育所、公立、私立含めまして、全てゼロ歳児から５歳児まで入園しております。
◆２３番（湯川逸郎君） 現在何人いらっしゃいますか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） ゼロ歳児のほうが、公立、私立合わせた保育所で76名でございます。１歳児が185名でございます。２歳児につきましては、220名でございます。３歳児につきましては、278名でございます。４歳児につきましては、282名でございます。５歳児につきましては、292名でございます。 以上でございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 最初からその数字を申されたら、答弁されたら認可と無認可の開きというのは相当あるということなんかも、そして最終的には施設の改善をしようと思ってもそれだけの方々との連携というのは今度は出てきます。この、先ほど申されたように、ゼロ歳76人、１歳185人、２歳が220名、３歳児が278名、４歳児282名、５歳児が292名ということでございますが、この中で無認可を通過された方々は何人いらっしゃいますか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 我々のほうでは把握できておりません。
◆２３番（湯川逸郎君） 把握していないという答弁ですが、それはどういうことなんですか。 じゃあ次に入りますが、鹿児島市、霧島市は無認可施設等があり大変市としても助かっていますという担当者です。そしてまた課としてもそういう考えでございました。そのためにも認可保育所に補助している、いいですか、ここが必要なんですよ、認可保育所に補助している相当額を無認施設にも市独自で補助金を出して保育行政の均衡を保っておられます。 そこでお伺いいたしますが、副市長、もう一回どう思われますか。簡単に。
◎副市長（西井上洋子君） 先ほど私が申し延べたとおりでございます。
◆２３番（湯川逸郎君） 最終的に、総括として市長、この無認可と認可との整合性、そこから拾われていく人数も多いわけです。無認可から認可に。そういう方々の対応ちゅうのを今後はどういうふうに整合性を取っていかれるのか答弁ください。あと１分50秒しかない。
◎市長（笹山義弘君） 今後とも、無認可の、認可外保育所ですけれども、のことについては、やはり大切な子どもたちを預かっていただくという点から、施設整備のことについてもその安全性を確保するという意味から、その整備ができるような形で来年度以降考えていきたいというふうに思います。
◆２３番（湯川逸郎君） 市長のほうが来年度以降こういうものの対応を考えていくということの結論が出ましたので、私のほうはこれで終わりたいと思います。ぜひ無認可の方々に、やはり認可保育所も協力していただきたい、そして財政的には行政がそれなりにちゃんと準備すべき。１万2,000円のことだけじゃないんですよと、施設をちゃんとしなさいと、そういう方々が６か所あります。その６か所の施設をちゃんと充実させるような補助金、かれこれ出してほしいと思います。やはり子どもたちを教育する段階はゼロ歳からです。幼稚園が主じゃないんです。保育園の上級だけで終わる。主じゃないんです。ゼロ歳から預かる無認可の方々に感謝しまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（湯之原一郎君） これで、湯川逸郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時15分から開きます。（午後０時10分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時12分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 12番、森弘道議員の発言を許します。
◆１２番（森弘道君） 登 壇 議席12番の森弘道でございます。午後からの部のトップバッターでございます。 はじめに、４月に発生いたしました熊本地震により、犠牲となられました方々、そしてまた、被災をされました方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願っております。 それでは、質問に入ります。 質問事項１、大雨による排水対策や土砂災害など、危険地域の整備について。 これから本格的な梅雨のシーズンを迎え、もう既に入っておりますけれども、床上・床下浸水や道路の冠水、土砂災害のおそれのある危険地域の排水対策などの整備が進んでおりますか。 農地が宅地化され、環境が変わってきております。少しの雨で既存の用排水路が能力を失い低いところにあふれ、家屋や道路が冠水して危険な状況にあります。 平成５年８月６日、本県を襲った集中豪雨は、百年に一度の豪雨と言われました。姶良地区も、１時間降雨100.2mmを記録いたしました。当時、総務課におりまして、２晩、徹夜したことを覚えております。大変な被害でございました。 最近の異常気象では、このような状況が頻繁に起こり得る状態にあります。市民の生活安全のために、防災減災に最大限の努力をしなければなりません。 要旨１、住宅地の床上、床下など、浸水のおそれのある地域は何か所で、対象は何戸数ありますか。また、その地域の住民や自治会長とは避難等を含め、連絡体制はとれておりますか、伺います。 要旨２、本年５月10日、大気の状態が不安定になり、集中的に激しい雨が降りました。このときの被害状況と対応について、説明を求めます。 要旨３、思川土地改良区管理の五社神社前を流れる用水路は、濁流が県道にあふれ、低い宅地の道路は川のようになって流れました。この用水路の排水問題は、平成26年９月議会で質問しておりますが、改善されておりますか。分水路のところを一部補修してありますけれども、効果はないようです。この点について認識をしておられますか。補修費用は幾らで、改良区との折半でされたのか、市単独の補修だったのか、伺います。 要旨４、宅地造成と開発に伴う現在の指導要綱では、短時間降雨強度式の計算では、１時間当たり133.1mmとなっております。平成５年８月の豪雨災害以前と、その後の強度降雨について、もう既に23年経過しておりますけれども、現在までどのように数値が変化してきておるのかお示しください。 要旨５、県の事業として、姶良市が要望して取り組んでいる次の事業について、その後、どのように改善されましたか。進捗状況についてお伺いいたします。これは、平成26年の９月議会からの答弁からでございます。 ①土石流危険渓流箇所のうち、要整備箇所、これ、31か所となっておりますが、62か所に訂正お願いします。62か所中、のり面改良対策などの整備が完了した箇所は15か所で、整備率24.2％について。 ②急傾斜地危険箇所351か所のうち、要整備箇所31か所中、のり面改良対策などの整備が完了した箇所は12か所で、整備率38.7％についてお伺いをいたします。 質問事項２、道路の白線ライン引きについてであります。 要旨１、横断歩道や車道と歩道の分離帯、一時停止などの白線が消えているところは、子どもたちの登下校に非常に危険な箇所があり、保護者や見守り隊の人たちも、いつも冷や冷やしておられます。この実態を把握しておられるか伺います。 また、消えた白線のライン引きはどのようにされるのか。業務に委託されるのか、簡単な停止線などは、市単独でできないものか。道路改良により広くなったところのライン引きはどのようにされるのか、併せてお伺いをいたします。 要旨２、自治会長もしくは学校とスクールゾーン対策委員会あたりから、ライン引きについての要望は出ておりませんでしょうか。 道路管理者として、市内全体の把握は困難と思われますので、自治会長や学校等から必要箇所の報告をもらうようにしたら実態がつかめると思いますが、どうでしょうか。 道路整備者の未整備、不注意による事故は、損害賠償の対象となります。このことを考えれば、早目の対応が必要です。 質問事項３、熊本の地震を教訓とした姶良市の庁舎建設について。 要旨１、松原なぎさ小学校、消防庁舎、あいら斎場など、一連の大型予算の建設が計画どおり済み、いよいよ本丸、市庁舎の建設となります。 ４月の熊本の地震により、庁舎が損壊した自治体では、行政機能や防災の司令塔を失って、大変な事態になっております。このことをどのように受けとめ、庁舎建設に取り組まれるのか、お伺いをいたします。 要旨２、庁舎建設の構想に地方創生事業を取り入れた建設は考えられないか。 国の方針としては、ソフト事業が中心でありますけれども、ソフト事業と密接に関連するハード事業、施設整備事業の場合は、交付金の対象となります。市民の交流の場としての施設は、運用面で対象事業につながると思いますが、見解をお伺いいたします。 要旨３、庁舎建設以外で耐震基準を満たしていない施設がありますか。どんな施設が何件ありますか、お伺いをいたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 森議員のご質問にお答えいたします。 １問目の大雨による排水対策や土砂災害等危険地域の整備についての１点目のご質問にお答えいたします。 本市の水防計画においては、重要水防区域を定めており、20か所で948戸が対象となっております。 また、災害時の市民への情報配信は極めて重要であり、市といたしましては、早期に防災行政無線、防災・地域情報メール等を活用して、一斉送信という形での緊急情報配信を行っております。 また、来年春には、コミュニティＦＭ局をイオンタウン姶良、東街区に公設民営方式で開局し、なお一層の情報配信体制の多重化を図ることとしております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 本市における５月10日の大雨の対応につきましては、午後１時29分の大雨警報発表を踏まえて、情報連絡本部を設置し、関係機関との情報伝達・共有の強化に努めました。 今回の大雨は、５月８日の午後２時ごろから降り始め、翌９日、午前７時過ぎの蒲生町白男地区の山林土砂流出による県道小山田・川田・蒲生線の全面通行どめ、10日午後６時ごろの蒲生町西浦田平坂の落石、寺師における山林土砂流出、加治木町日木山における土砂流出など、３つの県道、１つの市道が一時的に全面通行どめの影響を受けましたが、幸いにも人的被害はなく、関係機関等の迅速な対応により、早期復旧が図られました。 この大雨は、市内全域で、降り始めから100mmを超え、多いところで約250mm降っておりますが、今回の土砂流出、落石等が発生した地域の災害発生時刻の時間雨量、累積雨量を勘案しますと、雨の影響だけでなく、一連の熊本地震の影響も若干はあったのではと考えております。 また、耕地関係の被害としましては、姶良地区では、水路及び田の被害５件、用水路からの敷地一部への流入１件。加治木地区では、農道沈下1件。蒲生地区では、水路及び田の被害が３件ありましたが、現在、原形復旧に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、梅雨入りしている時期でもあることから、今後も厳重な警戒態勢に努めてまいります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 ご質問の水路につきましては、大雨時の点検箇所として巡回を行い、排水の状況を確認しております。 五社神社前の分水路は、平成７年度に西餅田地区の宅地造成工事の関連で整備され、25年度に市の負担で呑口部分を改修しており、事業費は20万円であります。 現況の分水路の機能を最大限発揮できるように、出水時の安全面や維持管理面、用水路機能を考慮して改修を行ったところであります。 分水路は、５月10日の大雨時に水深等を確認しましたが、改修したことにより、以前よりも取水量はふえており、一定の効果があったものと考えております。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 短時間降雨強度式につきましては、鹿児島県の開発許可申請の手引きを準用し、宅地造成等土地開発に関する指導要綱に基づき、開発行為の設計方針で定めております。 県の手引きにおきましては、平成10年以降に降雨強度式が掲載されており、10年度版では降雨強度が１時間当たり135.6mm、19年度版では134.3mm、24年度版では133.1mmとなっております。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 県指定の土石流、危険渓流要整備箇所62か所につきましては、平成26年度に加治木町辺川中地区、27年度には北山木場谷地区の２か所が完成し、整備済みは17か所であり、整備率は27.4％であります。 また、急傾斜地危険箇所のうち、要整備箇所31か所の事業着手はありませんが、平成27年度に蒲生町漆地区が完成し、さらに今年度から蒲生町米丸地区の事業を着手される予定であります。 事業推進の取り組みとしましては、被災情報や事業申請の協議を関係部署が連携し、県への要望及び姶良・伊佐地域振興局との速やかな事業協議を行っており、今後も、事業化に向けた整備の推進を図ってまいります。 次に、２問目の道路の白線ライン引きについての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 横断歩道、停止線、外側線、中央線の要望につきましては、例年、スクールゾーン対策委員会や地域住民の方々からの要望があり、また、道路パトロールにおいて、状態の把握に努めているところであります。 平成27年度は、17路線において、約11kmの区画線、中央線などの補修を行ったところであります。 しかしながら、市道の路線数は約1,500であり、通行量、通学路などを考慮し、年次的に整備していきたいと考えております。 また、工事発注については、年間２回を計画し、指名競争入札により執行しております。 さらに、道路改良工事により、拡幅された道路には区画線を設置しております。 横断歩道や停止線などの交通規制にかかわるラインの補修については、今後も姶良警察署へ要望してまいります。 市独自の簡易な停止線の設置につきましては、平成25年度に警察庁から法定外表示等の設置指針が示され、その中で、無秩序な設置を防止し、適正な交通管理に資することが目的とされていることから、困難であると考えております。 今後も、要望箇所の利用・周辺状態の把握、設置指針に基づく整備の検討及び県公安委員会との協議を行い、通行の安全確保に努めていきたいと考えております。 次に、３問目の熊本の地震を教訓とした姶良市の庁舎建設のついての１点目のご質問にお答えいたします。 熊本地震では、強い揺れにより、市役所や役場が損壊し、災害対応の拠点となる庁舎が使えなくなったところもあり、市町村の庁舎が住民生活やまち全体の復旧・復興のための防災拠点施設として、その重要性を再認識したところであります。 私も、宇土市など被災地に赴き、被災状況を見聞きしてまいりましたが、応急対応の司令塔となる庁舎につきましては、より高い耐震性能を確保し、災害に強い庁舎の建設を急ぐ必要があると、改めて感じたところであります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 国は、地方版総合戦略に基づく事業の交付金である地方創生推進交付金について、官民協働・地域間連携・政策間連携等の先駆的要素を含む事業である先駆タイプ、先駆的・優良事例の横展開を図る事業である横展開タイプ、既存事業の隘路を発見し、打開する事業である隘路打開タイプの３つのタイプに分類しております。 総合戦略策定以前に想定していた対象事業より、先駆性、地域間連携、官民協働、政策間連携などを強く結びつけたソフト中心の事業でなければ採択しないとしており、ハード事業の総事業費の半分を超えてはならないとしております。 したがいまして、本市の庁舎建設にかかる工事費に地方創生推進交付金を活用することは容易ではないと考えております。 今後、庁舎利用にかかる事業の中で、地方創生推進交付金が活用できるソフト事業の発掘や、国・県等による新たな交付金事業も考えられますので、国・県等の動向を注視しながら、財源確保を図っていきたいと考えております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断が必要な本市の公共施設は、学校施設のほか、姶良高齢者福祉センター、加治木福祉センター、加治木体育館など７施設があり、うち、耐震性能の規定値を満たしていない施設は、加治木総合支所北庁舎、加治木体育館、姶良体育センターの３施設となっております。 一方、姶良本庁舎、蒲生総合支所本館については、同法に基づく耐震診断の必要はありませんが、築年数を考慮すれば、耐震性は低いと考えられます。 したがいまして、本庁舎建設を含め、総合支所や耐震性の低い施設につきましては、今後のあり方について検討してまいります。
◆１２番（森弘道君） それでは、２問目に入りますが、私の同級生がインターネットを見とったと、しっかりせんにゃいかんなというようなことでございまして、気張らんないかんと思っていますけれども。 きょうも、ちょっと雨模様でございますが、昨日、大雨警報、洪水警報が出されましたですね。そしてまた、ほかのところでは２名の方が亡くなったようでございますが、いわゆる、私がいつもこの時期になりますと、このことを申し上げてるわけですけれども、改善されているのか、改善されていないのか、そこあたりをお聞きをしたいわけでございます。 広島市の土砂災害がありまして、それによって、国のほうではそういった災害救助対策、そういったものが土砂災害の教訓というようなことで、変わってきておりますね、対策が。そんなことで、最近の法令等も変わってきておりますが、以前からしてこの数は減ってきているのかどうなのか、ここを聞きたいんです。 いつも同じようなところで、いつも同じような、繰り返されていると。そうではなくて、そこに住んでおる人は、いつもそのときには心配されるわけ。ですから、少しでも改善されているのかどうかということ、そのことをちょっとお聞きをしたい。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 少しでも改善されているところがあるかということでございますけれども、年次的な計画によりまして、市単独でやる災害工事、あるいは県のほうにお願いしてやっていただくような県単事業等もございまして、年々、成果は出ていると考えておりまして、同数ではないと。危険なところは、少しずつでも減っているというような見解を持っております。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） 市内に20か所あって、戸数的には948戸、こういうことなんですが、具体的にどういった地域、自治会、ちょっとそこあたりを具体的に、その地域、自治会、ちょっとそこをお示しください。
◎建設部長（上山正人君） 重要水防地域の区域の、具体的にということでございます。 今、こちらのほうに地図はあるんですけれども、大体別府川、それと網掛川、日木山川、思川、こういった水系がございまして、具体的に言いますと、蒲生町の区域では下久徳、前郷川合流点から海までというようなことで、そこが約130世帯、130戸。そして、蒲生町上久徳から別府川合流点までが40戸。ほか、こういうところが20か所程度あるということでございまして、姶良のほうでは、森議員が住んでおられる東餅田鍋倉地区となりますけれども、このあたりは別府川の周辺で20戸の水防地域、戸数が指定されているというようなことでございます。 まだほかにもございますけれども、また必要がございましたら、また資料を持っていきたいと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） もうそういったところが少しずつでも改善されるようにということで質問しているわけで、いろいろ情報をそういうところには発信をされておると思うんですけれども、いわゆる情報メール、防災無線。しかし、防災無線が聞き取りにくいという地域もあるわけです。やるんだけれども、聞こえにくいと。そういう対応を今後は、やはり詰めをしていかなきゃならないと思うんです。私どもが、議会報告会で出向いたときに、よくそのことは出るんです。防災無線の聞き取りにくいところ、もうちょっと簡単にお答えください、今後の対策。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 防災行政無線で聞こえづらい地域、各地区にはたくさんございます。基本的な考え方としまして、子局から200ｍ以上離れた地域においては、個別受信機の設置を考えております。 今後、また聞こえづらい地域等ありましたら、現地に出向いて調査をしたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） それでは、５月10日の被害状況。私はやっぱり、あれは、バケツをひっくり返したような、一時そういった大変な雨があったわけですが、同僚議員も質問をしておるようでございますけれども、やはりこういった被害が発生した。これは、やはり今後、議会の全協がありますから、そういうところで、こういう対応をしてこうこうでしたという、やっぱり報告はいただきたい、全協があるわけですから。 だから、議会報告会でもあれば、そういうのが住民の方からじかに声が出るわけです。しかし、我々は、そういったことを聞いていない。ですから、やっぱり全協で、そういった被害状況、議員の人たちもみんな心配しているんです。いけんもなかったどかいというようなことで。だから、やはり今後は、そういうことを議会に報告してもらいたい。そのことについて、ちょっとお答えください。
◎総務部長（脇田満穂君） お答えいたします。 昨年度も、ちょうど台風とか、長時間にわたる停電等がございました。そのようなときも、そのようなご指摘をいただいていたと思うんですけれども、今後とも、被害の状況に応じるんですけれども、ご説明する機会が次にあるとするならば、準備をしたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） それじゃあ、写真をお願いしたいと思います。 先月、５月10日、本当に土砂降りでございましたが、そのときの写真を撮りました。私が撮ったのは、午後５時10分から40分の間です。これは、市道高樋宮島線、五社神社前から県道に当たるところ。県道に当たって、もう水路を、用水路を越えて県道へ流れ出しているところです。これは、天国葬祭の角のとこですね。 これは、五社神社前の分水路があるところ。この橋の下に分水路があります。この上場自治会、帖佐中学校へ行く道路なんです。 次、行きますが、これがそこのところに、こうした転倒ゲートが設置されます。これは、自動じゃなくて手動。係の人が見回って、あけるようになっているようです。かねては、用水のために閉めてあります。 これは、分水路の末端の排水です。上のほうが道路の排水です。下のほうが、分水路から来るんですが、分水路から来る水の量が少ないです、半分以下なんです。これは、５月10日の。 これは、ニコニコ散髪屋さんを通過し、水道の原田設備さんを通って、竹内歯科さんのところ。もう満杯ですね。上に当たっていますね、水が。ここは、高さが１ｍしかございません。 ニコニコ散髪屋さんのちょうど県道の前ですが、右のほうから県道、そして歩道、そして水路と。この水路からあふれて、左側に流れていくんです、あふれて。 あふれて、そして、ここは農地ですが、農地に全部それが入ってきている。この高さが、大体70cmから80cmあります、高さが。私は、雨靴を履いておりましたが、入れなかったです。 そして、この道路に、低い道路に流れてきてる。10cmから15cmですね。奥のほうにずっと流れていって、大体150ｍ行ったところに農業用の排水路があります。それに落ち込んでおります。 いいでしょうか。これは、６年前の写真です。ちょうど５月の、平成22年５月23日にあった写真ですが、全く一緒です、５月10日と。こうしてあふれているんです。６年前です。こうして流れ込んできています。 そして、これは引いたときが、こういう状態。県道との水路の高さが、ここは90cmしかないんです。高さが90cmしかありません。 これは、五社神社前の転倒ゲート、全く一緒です。あの上から大体15cmのところまで水が来ている。６年前の写真です。状況は、だから変わっておりません。 これが分水路、橋の下にある分水路がこうしてつくってある。そして、奥のほうに、今、転倒ゲートの赤いのが見えてるんですが、これ、この面積、大きな排水路の面積の大体４分の１しかないです。この分水路は、全体を考えたときに、４分の１の面積、25％程度の面積になっています。 これが、水が入るように、こうしてステンレス製で、ボルトで締めてあります。幅90cm、高さ35cmあります。そして、ここは半分ぐらいの幅で、17cm底盤を掘削して、掘り下げて水が入るようにしておりますが、水が少ないときにはこうして入るんですよ。だけど、もう濁流となって、物すごい勢いで流れるときには、もうこれは関係ないんです。もうだーっと上に流れていくんです。そういうところ。 これは、さっきの県道に当たるところ。これは、通常の状態です。水の引いたときが、こういう状態です。 質問行きます。写真は以上です。 回答ももらっておりますけれども、一定の効果があったというふうになっておりますけども、先ほど見られたとおり、少ししか、半分以下しか流れていない、全く、６年前の状況と同じというようなことですよね。 どうでしょうか、副市長さん。技術的な立場から、どのように私は今、こうして説明しましたけども、お考えになりましたか、お聞かせください。
◎副市長（久保力君） 今、写真見させてさせていただきました。冠水している状況でございます。 ただ、ここには時間的な差というのは出てきてませんけれども、多分、前と比べて時間的には短かったと思いますけれども、基本的には、この雨も含めてなんですけれども、全体的に都市化されたゆえに、いろんな形で雨水が、遊水機能がなくなって、こういう形で入ってきてるものだと考えております。 ここだけではなく、姶良市全体の中で、こういう現象は出てきているのだろうと思ってますので、改めて、午前中市長のほうから話がありましたように、全体の中で排水路をどういう形で持っていったらいいのかというのを、改めて検討する時期になっているんではないかなと思っております。
◆１２番（森弘道君） この件について、一番技術な面では詳しいんだろうと思っておりまして、ぜひ、現場を見られて、まだ現場は見られておりませんね。現場を見られまして、やはり対応をしてもらいたいというの。今ありましたとおり、効果がないと私は思っています。 それで、あそこを何とか改善することにおいて、県道へ出ることもないし、住宅地へ、道路へ流れ込むこともなくなります。したがって、ほかに大きな幹線、後で聞きますが、都市計画マスタープラン、ここに書いてありますが、ここはもう、このマスタープラン、この中でも、見ておりますと、分水、こういった排水路が整備をされていないので、狭隘な道路の解消、それから、雨水排水施設の整備等を図る必要がありますと。これは、姶良東部地区なんですよね。これは、もう市役所、この中心地なんです。中心地がこういう状態なんです。 ですから、やはり何とか早く改善してもらいたいと思っておりますが、ひとつ副市長さん、ご努力いただいて、何とかこの改善策を、職員もおりますけれども、中心になって施工してもらいたいと思っておりますが、どうでしょうか。もう一回、お聞かせください。
◎副市長（久保力君） 姶良市が、ますます都市化していく状況になっていると思います。過去は、農地等があって、遊水機能がある中での排水計画でしたけれども、都市化することによって、その機能は失われ、そのまま排水されていくという状況になっているかと思います。 これについては、エリア全体の中で、どういう形で排水計画をしていったらいいのかというのをもう一回見直していく時期ではないかなと思っているとこでございます。
◆１２番（森弘道君） 次、いろいろ時間の関係もございますが、開発に伴う指導要綱、強度降雨が変わってきておりますね。変わってきております。平成10年度で、１時間当たり135.6mm、19年度で134.3mm、24年度以降が、今現在まで133.1mmとなっております。 上がってきているのはわかるんだけども、減少してきてますね、降雨等が。これは、何か原因があるんですか。そこあたり、ちょっと伺います。
◎建設部次長兼都市計画課長（上原一美君） お答えいたします。 短時間雨量強度式につきましては、我々は、県の手引きを参考にしまして、定めているところなんですけど、今、雨の降り方が年々変わってくるというようなことで、そういう実態を調査しながら、そういう算定式について変更がなされているものだと考えております。
◆１２番（森弘道君） 最近は、ゲリラ豪雨とか呼ばれまして、こういうふうに数値も変わってきております。 例えば、25年前の開発と現在の開発では、開発区域内の雨量計算ちゅうのは、当然、変わってきてますよね。そして、それは、開発区域内の開発者がすることであって、開発区域外がどんどん開発の許可じゃなくて、個人的なものがどんどんそういうふうに埋め立てられ、変わっていく。そして、全体的に、もうすっかり前の姿が変わっているというようなことになりますと、既存のそういった断面では、もう足りなくなってきていると。こういうのがあちこちに見受けられるんです。ですから、さっきのような、ああいったことが起こると、私はそのように思っていますが。 何か、このマスタープランの計画の中で、抜本的な排水路の計画がありますか。抜本的な、もう既存の何のじゃなくて、大きなのを１本通すとか、そういう計画はありますか。
◎建設部次長兼都市計画課長（上原一美君） 都市計画マスタープランの中では、安全な都市づくりの方針という中で、水害の防止ということで、総合的な雨水排水対策の計画を策定して、それに基づいて対策を進めるというようなふうに掲載しております。
◆１２番（森弘道君） あんまりまだはっきりとわからないようですが、昔あったんです。開発者が開発しますと、それに既存の、今までにない排水路まで負担をさせて、結局販売するときには、個人がそれを負担する、そういうのが昔あったんです。昭和40年代、50年代。ところが、変わってきて、開発者に負担を求めるなというようなことで、もう今、こういう、そういった昔の方法はないわけですけど、やはり最終的には、姶良市内のこの中心部ここあたりは、やはり雨水排水対策、それが一番肝心なことだろうと、今後の大きなメインは。だから、そこあたりは、やはりこういったあれができておるわけですから、マスタープランが。だから、それは早く総合計画の中に位置づけをして、そして、計画を進めなければ、開発が先にどんどん行って、後手後手になってしまう。だから、早くそういったのがあれば、それをお示しいただいて、執行してもらいたいと思っております。 要望してる県の事業、進捗状況でございますが、さっきございましたとおり、26年度においては辺川中地区、北山の木場谷地区、整備率が27.4％改善されたということ。 それから、要整備箇所31か所のこの事業着手の件ですけれども、27年度は漆地区を完成しましたと。そして、28年度は米丸地区を事業着手予定でございますとあるわけですが、27年度の漆地区の完成、これは、県の事業じゃなくて、市の単独事業でやられたんですか。そこをお聞かせください。
◎建設部長（上山正人君） 担当課長が参っておりますので、担当課長に答えさせます。
◎建設部土木課長（徳部健一君） 土木課の徳部です。お答えいたします。 漆地区の整備につきましては、県の事業で整備していただいております。 この地区は、27年度の完成となっておりますが、多少年度をまたいでいるところでありまして、県のほうでは、来年度の整備箇所に上げられる予定となっております。 以上です。
◆１２番（森弘道君） 写真を１つお願いしたいと思いますが、県の事業、これは、土石流危険箇所の件で、これは、深水地域内にある土石流危険渓流堂園谷位置とあります。土石流が発生するおそれがありますので、大雨のときは十分注意をしてくださいと書いてございます。 これが、石積みがしてこのようにコンクリート表面になっておりますが、これで固めてありますね。ここは、山の上から渓流が２か所、ここに集中するところなんです。これ、２年ほど前に、ここの土手を突き破って、30ｍ先の人家の床下に土砂が流れ込んだことがございました。それを受けて、このような応急処置をしてもらっております。幸いにしまして、先般の５月10日の大雨のときは異常はなかったというふうに、地域の人から聞いております。写真はこれでよろしいです。 ６月の６日に、市の防災パトロールがございました。私も、それに参加しましたが、重富の城瀬地区、加治木の日木山、小山田の３か所を見てまいりました。いずれも大雨が降りますと、被害が拡大するものと実感をいたしました。 砂防や治山事業として、県へ要請するわけですけれども、やはりこれもまた、久保副市長さんの力が、やっぱり大事になろうと思っております。もう全てが、副市長さんの肩にかかっておるような気がするんですが、こういった今後の取り組み、今、28年度事業あるいは27年度からの継続事業、そういうのがございます。そういったところで、十分、今後は台風等も踏まえて、襲来もあるわけでございますから、どうかひとつそこあたりを、早目のいわゆる認定、そして着工できるように頑張ってもらいたいと思っております。 道路の白線ライン引きについて行きます。 答弁をもらっておりますが、スクールゾーン対策委員会あるいは地域の住民から要望があったとなっておりますが、それは、市内一般について、どのように、こういう場合はどこに行っていいのか、どうしたらいいのかというのが皆目、住民の方々はご存じないと思うんです。どこに行っていいのか、警察に行っていいのか、どうしたらいいのか。だから、やはりその情報交換が必要だろうと思うんです。 だから、こういうことは既に、もう事故が起きる前にしなくちゃならないと思ってるわけです。危険なところは早くしてもらいたいんだけれども、その実態がわからない、当局としては。ただ、パトロールはされとるかもしれないけれども、それは、回ったところはわかりますよ。だけど、150、百何路線でしたか、相当なあれがあるわけですよね。だから、それを全部把握をされるというのは難しいので、私は、やはり自治会長さん、そういった学校関係、そういったところから、やはり点検してもらう、あるいは要望箇所をもらう。私は、そういうのがやっぱり大事じゃないかなと。言われたところだけはやる、それじゃあ全部に行き渡らないと思うんです。そこあたりはどうですか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、職員だけのパトロールというのは、なかなか手が回らない部分もあろうかとございますので、今後、そういった市民の方々からの応援の声といいますか、そういったご協力をいただきながら、危険な箇所を優先的に、そういった整備ができていければと思いますので、今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） 写真、お願いいたします。 今映ってるこれですね、これは、帖佐橋の手前、帖佐中学校へ行く市道のとこですが、原田電気屋さんの角のところです。ここも、いつも交通量の多いところです。朝の通学状況でございますけれども、今のこの時点では、分離帯の白線が通っています、わかっていますね。これも、子どもたちのぎりぎりのところで通っていますが、白線がわかっています。そして、道路標識が下にあって、あそこを分かれて、子どもたちは通るんです。これは、５年前です。 これが、今の現在、白線が消えとる、白線が。だから、白線の上を車が走ってる。そして、見守り隊の人たちが声をかけて、もうマナーの悪い人がおるもんだから、大きな声出して、衝突しとるんです。 だから、早くこういったところの線を引いてもらいたい。これは、皆さんからの要望なんです。ここは、もう中学生も交差するんです。対面交差を、子どもたちは向こうから、中学生が向こうに、同じとこになる、この場所は。 だから、こういった白線について早くしてほしいということなんですが、やはり回答をもらいますと難しいようなことが出ておりますけれども、私は、停止線、横断歩道とか信号機のところとか、そういうところは県の公安委員会とか警察署がする。しかし、市道の中で、こうして死角になったところに停止線、が引いてあります。その停止線が、もうことしは雪が降って、そのせいもあったかもしれません。チェーンを巻いて車が通りますが、だから、ことしはそういったところがいっぱい、白線が消えたところがいっぱいあるんです。 だから、そういうのを市の単独でできないのかと、そういうところは。新たに引くんじゃないんです。もともとあったところを引くんです。あらたにするのは、やはり届けが要るかもしれません、確認は。だけども、今まで危険だから引いてたのが消えた、そこをもう一回引いてもらう。 昔、前、消えた年金ってあったんです。これは、消えた白線、私は、その白線に、言いたいんです。目に見える白線ですから、見えない年金じゃありません、見える白線。これをどうですか、できませんか。
◎建設部長（上山正人君） お答えをいたします。 たまたま写真が出たところですけれども、この現場は、私が４月に赴任いたしましてから、２週間ぐらい後ぐらいだったでしょうか、ちょっと危険であるというようなことで、現場を早速見に参ったところでございまして、今度の第１期目の工事によって、この場所については白線を入れるということで、今、土木のほうにも指示をしたところでございます。 また、先ほどおっしゃましたように、横断歩道等につきましては、そういう県警等の公安委員会の規制がございますので、市のほうで独自ではできないということの見解は同様でございます。 そしてまた、引き続き、今後も危険な箇所、そういったところは優先的に対処していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（森弘道君） 市道については、道路管理者の責任になるわけでございまして、この未整備等によって、今まで一旦停止線があればとまったのだけども、引いてなかったと、わからんかったというようなことで、損害賠償とか、市に対してそういったことは発生しておりませんか。
◎建設部土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 市の損害保険関係につきましては、道路路面の陥没等による車の損傷等の件数はございますが、区画線についての賠償責任は、今のところございません。
◆１２番（森弘道君） 子どもたちからすれば、やはり学校では、交通教室というのをやっておるわけです。交通教室で、横断歩道、あるいはそういう危険なところについてはちゅうことで、学校ではよく交通教室をやっておるわけです。ところが、現場はそういった白線が消えたり、いろいろしてる。子どもたちは、どこを通っていいのかわからない。そういうのがあるわけです。子どもたちの判断ちゅうんですか、そういったところがやっぱり出てきますので、やはりそういうところは重要視されて、必要なところはやはり早目に手を打つと、私は、これがもう一番大事だろうと思いますが。 ですから、学校関係、小学校関係、幼稚園、保育園、こういったところには、やはり安全面の面から、道路管理者としてのいわゆる立場がありますから、責任が。前もって、そういうところの調査、そして対応する、そういう姿勢が、私は大事だろうと思っております。 27年度に17路線、11kmされたということなんですが、この白線のラインの積算根拠。年に２回入札をして、業者をって言われましたけれども、なっておりますが、積算根拠はどういう方法になっておるのか。１ｍあたりが幾らとかなってるのかどうか。その単価の設定、根拠、それを教えてください。 それからもう一つ、その業者さんは、市内業者におられるかどうか、何業者おられるのか。そのことを、教えてください。
◎建設部土木課長（徳部健一君） お答えいたします。 区画線の設計に関しましては、鹿児島県の設計単価に基づきまして発注しております。 ただ、区画線と申しましても、外側線、それから中心線のような、センターラインのような破線、それから幅の広いラインそれから文字等々の種類がございます。その種類に応じて単価が定まっております。 ですので、ここに17路線の11kmと書いてございますけれども、その中に文字が多ければ、大分延長も少なくなってしまうというような状況がございます。 発注につきましては、市内業者及び鹿児島県内の業者を交えて入札をしております。 以上です。
◆１２番（森弘道君） 市長、いろいろとやりとりを聞かれておられたと思うんですけれども、やはり、子どもたちの安全を守る、やはり、子どものそういう、何ていいますか、大事にする。私も、見守り隊に入って11年目になっております。11年になってやっておりますが、今は、子どもたちを声をかける。やがては「見守られ隊」になるんだろうと思っております。年をとりますと、逆に、見守り隊が「見守られ隊」になるんだろうと私は思ってるんですが、だから、今、一生懸命子どもたちに声をかけておるんですけれども、やはり、安全面を考えたときに、道路管理者と立場から、やはり、しっかりしてもらいたい。市長の答弁を、考え方をお聞かせください。
◎市長（笹山義弘君） 姶良市は、合併以降、ずっと人口が伸びてございます。その中で、犯罪件数、事故件数、特に犯罪件数は減ってございますが、スクールガードの委員会等々の連携をしっかりとりまして、危険箇所等については、事前に抽出をいたしまして、特に整備が必要なところについては、早目の手だてをしていきたいというふうに思っているとこでございます。 今おっしゃったように、スクールガード委員とか、いろんな方が、見守り隊の方々が努めていただくことによって、姶良市の安全が確保されているんだと、大変、このことについては感謝を申し上げたいというふうに思います。
◆１２番（森弘道君） 最後に、姶良市にとってうれしいニュースがございました。姶良市誕生６年目ですけれども、小惑星姶良誕生とありました。６月末には認定の予定であります。姶良市の宇宙からのＰＲ、そして北山にありますスターランドＡＩＲＡがにぎやかになることを願って、私の一般質問をこれで終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、森弘道議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。５分程度とします。（午後２時12分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時19分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、８番、田口幸一議員の発言を許します。
◆８番（田口幸一君） 登 壇 皆さん、こんにちは。少し雨がやんだようですが、それでも、足元の悪いところを傍聴してくださる方々に感謝を申し上げます。 現在、国際的には、アメリカにおける銃の乱射により、多数の死傷者が出ております。また、自分の国を捨てて、多数の難民問題、宗教・民族の対立による世界のあちこちで紛争が発生しております。子どもの貧困問題、どれをとっても政治が解決していく課題だと私は考えます。 熊本地震による職員の方々の派遣活動は、ご苦労さまでございました。この派遣によっては、市長、副市長が見送っておられる姿を、私はこの目で確かめております。 来る７月10日は、参議院議員選挙と鹿児島県知事選挙が実施されます。皆さん、こぞって投票に参加しましょう。 それでは、さきに通告した３問について、質問いたします。 質問事項１、空き家対策について。 要旨１、姶良市の空き家の実態はどのようになっておりますか。 ２、権利者への連絡はどのようになっているか。 ３、空き家対策に関する取り組みはどのようになっているか。 質問事項２、市営住宅の実態について。 要旨１、各市営住宅の入居率はどのようになっておりますか。 ２、入居に対しての抽せんはどのように行われているか。 ３、家賃の滞納の実態はどのようになっているのか。 質問事項３、人生の終い方（しまいかた）について。 要旨１、本当に寄り添える看取りケアをどのように考えておられますか。 ２、その実態を説明してください。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 田口議員のご質問にお答えいたします。 １問目の空き家対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 本市の空き家の実態につきましては、平成24年度に実施しました空き家対策調査では、空き家総数1,778戸が確認され、そのうち「すぐにでも使える」と判断されたものが37戸、「修繕は必要だが使える」と判断されたものが662戸、「修繕に莫大な費用がかかる」と判断されたものが705戸、「使えない」と判断されたものが327戸、庭の雑草等の繁茂が著しく、建物の目視確認等が行えなかったものが47戸となっております。 地区別で見ますと、姶良地区が895戸、加治木地区が498戸、蒲生地区が385戸となっており、いずれの地区も中心市街地に占める空き家の割合が高くなっております。 また当時、自治会長への聞き取りなどにより確認できた空き家の所有者等は446件で、そのうち約４分の１が市外に居住する所有者等でありました。 ２点目のご質問について、お答えいたします。 平成26年11月空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、昨年５月から本格施行されました。それまで、建物の所有者等の確認は、近隣住民からの聞き取りや、登記簿の閲覧でしか行うことができず、特に所有者死亡等の場合、相続人などの正確な情報を入手することが困難な状況でありました。 しかし、この法律の施行により、所有者や管理者の情報を固定資産税情報から入手することが可能になりましたので、今年度中に、空き家の実態調査を実施することとしております。 調査を完了したものから随時、これらの情報を基に、適正な管理が行われていない空き家等の所有者等に対し、法律に基づき指導や助言に関する通知を行い、また、空き家に関する各種相談窓口や利活用に関する情報等を提供することとしております。 なお、空き家の敷地内の雑草等の繁茂が著しく、近隣住民から迷惑情報が寄せられたものに関しては、状況の確認を行い、市環境美化条例や市安全・安心まちづくり条例に基づき、所有者等に改善などを求める通知を送付しているところであります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 空き家対策に対する取り組みとしましては、これまで、空き家の利活用対策として、空き家バンク制度や空き家リフォーム事業等により、空き家の所有者等に対する支援を行ってまいりました。 また、市安全・安心まちづくり条例に基づき、建物等の適正な管理を、さらに市環境美化条例に基づき、建物敷地内の雑草等の適切な管理の指導等を行ってまいりました。 本年４月１日に施行しました姶良市空家等対策協議会条例に基づき、住民の代表、市議会の代表、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者など、15人の委員で組織する協議会を５月25日に発足しましたので、本市の空家等対策計画に反映するための対策、対応等の施策について協議していただくことにしております。 さらに、空き家等の実態調査の結果、倒壊等のおそれや景観を著しく損なう特定空家等が確認された場合は、所有者等に対し空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、除去や修繕等に関する指導、勧告、命令及び代執行を行っていく計画であります。 次に、２問目の市営住宅の実態についての１点目のご質問にお答えいたします。 本年３月31日現在、市で管理している住宅は217棟、1,426戸であり、政策的空き家と仮入居を除く入居率は90.65％であります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 入居者募集につきましては、年に２、３回実施し、その他、抽せんで応募がなかった物件の募集も行っており、その際、応募する前に希望する住宅の内覧ができるようにしております。 募集締め切り後、応募の重複した住戸につきましては、抽せん日を設け、本人または代理人による抽せん会を行っております。抽せんにより当選し、入居が決定した場合は、住民票・所得証明書・納税証明書など、必要書類を添えて、正式な入居手続きをしていただいております。 また、抽せんに外れた方には、応募のなかった住宅や随時募集の住宅を案内するなど、市営住宅を希望される市民に寄り添った対応を行っております。 ３点目のご質問について、お答えいたします。 市営住宅の使用料の収入額は、本年５月31日現在で、平成27年度現年度分は２億5,416万9,100円、徴収率96.89％、未収入額が817万1,000円であり、収入額、徴収率とも昨年度を上回っております。 また、過年度繰越分の収入額は672万600円、徴収率12.25％、未収入額が4,813万484円であります。 滞納理由としましては、収入・支出のバランスが悪い、怠慢により支払わない、収入が少なく、家賃に回す余裕がないなどが主なものであります。 市におきましては、毎月滞納の方に督促状を出すとともに、納入相談・住戸訪問等を実施しておりますが、滞納整理につながっていないため、現在、滞納整理事務処理要綱及び不納欠損基準の策定を進めているところであります。 市といたしましては、市営住宅入居者の家賃負担の公平性を保つために、滞納のある世帯へ電話や文書による再三の催告、住戸訪問等を繰り返しながら、今後とも、滞納世帯の減少へ向け、より一層滞納家賃徴収に努めてまいります。 次に、３問目の人生の終い方についての１点目のご質問にお答えいたします。 誰もが避けることのできない死の瞬間を可能な限り穏やかに、そして、自分らしく迎えるために、終末期医療としての看取りケアがあります。 質の高い看取りケアを実施するためには、終末期にたどる経過、施設等において、看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、家族などの理解が得られるよう、継続的な説明に努めることが重要であります。 また、看取りを行う高齢者等への接し方は、家族や医療職をはじめ、多職種が連携して、その方のこれからの生き方に対する苦悩や迷いを受けとめつつ、身体的・精神的苦痛を和らげるケアを行うことであると認識しております。 その中で、心を込めたケアをしていくことが、本当に寄り添える看取りケアであると考えます。 ２点目のご質問について、お答えいたします。 看取りケアの実態につきましては、施設において看取りに関する指針を作成され、その指針に基づき、入所者や家族に対し、最期まで継続した支援を行っております。 しかしながら、介護現場においては、必ずしも、人の死にかかわった経験が豊富な職員だけではないため、看取りにどう向き合えばよいのかわからず、思い悩んでいるケースもあり、施設では、職員の精神的負担を軽減するために、看取りケアの後に、振り返りを行うなどの研修を実施されております。 以上、お答えといたします。
◆８番（田口幸一君） それでは、順次質問してまいります。 １番目の空き家対策について、姶良市空家等対策協議会の報告書によりますと、これは先日、全員協議会で報告があったわけでございますが、それによりますと、加治木地区1,380戸、姶良地区2,600戸、蒲生地区のデータは未公表となっているが、なぜ未公表なのか。ただいま市長が答弁してくださったのは、蒲生地区が385戸となっておりとなっておりますが、このことについての整合性を説明してください。
◎企画部長（福留修君） お答えいたします。 平成24年度に実施いたしました空き家対策調査報告書の中に書かれております中で、蒲生地区が公表されていない部分と申しますのは、これは、平成20年住宅土地統計調査というものの結果を比較できればということで掲載しているわけでございますけれども、この場合、統計調査の発表の仕方にルールがございまして、人口1万5,000人以下の場合は、調査を行っても公表はしないというルールになっておりましたので、それが公表されていないということでございます。 ちなみに当時、蒲生地区の人口は6,987人であったということでございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 空き家を解体するのに、地権者への連絡、解体に至るまでの経過はどのようになっているか。 ちなみに申し上げますと、重富郵便局の近くにＫさんというところから空き家があるということで、私は見に行ったんですけど、それが現在ではきれいにもう整備されて、何ですか、庭になっておりますが、その辺のところを含めて、今の私の質問にお答えください。
◎企画部長（福留修君） 今の重富での状況でございますけれども、それは、今現在、私どもが企画部として進めております特定空き家等の対策の問題とはまた別に、いわゆる……、申しわけございません、姶良市環境美化条例等に基づいて、いわゆる通知された方々が、もしかすると、その空き家を除去されたのではないかというふうに考えているところでございます。
◆８番（田口幸一君） 空き家リフォーム後の利用状況はどのようになっておりますか。
◎企画部長（福留修君） 空き家リフォーム後の利用状況でございますけれども、今、私ども市では、空き家リフォーム事業というものを行っておりまして、リフォームを行われた方々に対して、最大で20万円の補助を行っているわけでございますけれども、それが26年度の実績で４件、それから、27年度で７件でございます。 このような状況でございまして、リフォームをなされた方々は、そのまま、そのリフォームされた住宅に居住していただいているという状況でございます。
◆８番（田口幸一君） 空き家があることにより、近所に迷惑がかかっている実態があると考えますが、どうか。 このことについては、具体的に永池町の２階建て、これは、もう企画部の担当者が見に行かれて、男女共同参画課のほうから地権者のほうに、こういう苦情がありますよということが、通知文書が市長名で行っていると思うんですが、そのことについてお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（黒木一弘君） お答えいたします。 答弁書にもございますように、本市におきましては、犯罪、事故及び災害を未然に防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりということで、安全・安心まちづくり条例と、それから空き缶、吸い殻等のごみ散乱の防止の必要な措置を講じることにより、環境保全を目的としました環境美化条例を制定しているところでございまして、これらの条例に基づきまして、空き家については、家屋の倒壊や、それから瓦等の飛散の危険性。それから空き地につきましては、雑草や樹木の繁茂、その繁茂による害虫の発生の危険性、それから不法投棄場所となることなどの相談を地域の住民の方々、それから自治会長さんから受けているところでございます。 現地を確認した上で、所有者等へ通知しているところでございますけれども、ただいま、議員から言われましたことにつきましても、27年度中に30件ございます。そういった事例が、空き家については30件ございました。その中の１件として、処理をしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 今の件については終わって、どんどん進めてまいります。 大きな２番目の市営住宅の実態について入ります。 市営住宅に、この答弁書によりますと、市長の、市営住宅なのに、政策的空き家と仮入居を除く入居率は90.65％でありますという市長の答弁でございますが、まず、民間のアパート、マンションに比べて、姶良市市営住宅は家賃も安く、環境もいいんですが、なぜ、こういうふうに入居率が90.65％にとどまっているのか。ということは、空き家がたくさん発生しているということになると思うんですが、このことについて答弁願います。
◎建設部長（上山正人君） 答弁いたします。 なぜ、空き家が発生するかというようなことでございますけれども、実は、入居を募集いたしましても、立地の場所、あるいは住宅の古さ、あるいは家賃の関係、そういったことで応募者の希望と合わないというような、条件が不一致というようなところもございます。 そしてまた、先ほど言われました政策的空き家。これは、老朽化によりまして、廃止予定、用途廃止、市営住宅の用途廃止をするというような住宅も残っておりますので、そういったところが政策的空き家というようなことの取り扱いでしております。そういったところの空き家があると。 そしてまた、言われました仮入居。これにつきましては、今現在、加治木地区のほうの新富団地の建てかえをやっておりますけれども、その入居者を一時的にほかの団地へ入居させて、転居させております。そういう状況を、私どものほうでは一応、仮入居というような形で捉えておりますが、そういった入居の方々もおりまして。 また一つには、退去された後に即入居ということになりませんので、出た後のいろんなメンテナンスもございますので、そういうこともありながら、時期によって、そしてまた、年間2回から３回の空き家の入居申請者による抽せん会をいたします。その間、退去から抽せん会が行われるまでの間も、空き家の状態ということもございますので、どうしてもそのような入居の状況、空き家の状況が生まれるというような状況でございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 入居に対しての、例えば収入とか、そういう所得の制限があると思うんですが、それは、どのようになっておりますか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 所得制限ということでございますけれども、まず、公営住宅の場合でございますけれども、これは、複数入居ということになりまして、その世帯の全員の方の収入月額合計、合計収入が15万8,000円以下の方々が対象となるようでございます。 ただし、60歳以上の方、あるいは障がい者手帳をお持ちの方につきましては、１人でも入れますので、その場合、21万8,000円以下であれば、お一人でも入居できるというような、これは大まかなんですが、所得制限がございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 家賃を滞納している方も何人かおられると思うんですが、家賃を滞納したとき、連帯保証人はどのようになっているのか。 また、連帯保証人というのは、私の考えが間違っているかもわかりませんが、第１連帯保証人、第２連帯保証人というふうに、があるというふうに私は考えておるんですが、家賃を滞納したとき、連帯保証人にはどのような通知、連絡をし、家賃収入になるように働きかけをしておられるんですか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 連帯保証人についての取り扱いでございますけれども、入居の際に、連帯保証人お二人の方になっていただいております。その際に、印鑑証明、あるいは所得証明、必要となる書類を添えて、プラス誓約書というものをいただいております。 その誓約書につきましては、契約した本人が滞納した場合に、本人へまず滞納額の通知をいたします。それとあわせまして、連帯保証人へは、完納指導通知書というのを同時に送付しております。 その際に、その後、通知を受けた後に、一緒に来庁をしていただきまして、滞納相談をするというふうなことのシステムをとっておるんですけれども、なかなか、滞納整理までは行き着かない例がございますけれども、中には連帯保証人の方が、代理に、本人にかわって納付していただくという例も、しばしばございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） ただいま建設部長が答弁、説明してくださいましたが、連帯保証人が、しばしば家賃を納めてくださる例が、しばしばあるということですが、この第１連帯保証人、第２連帯保証人が、過去において納めてくださった事例というのは、どのようになっておりますか。
◎建設部長（上山正人君） 大変申しわけありませんが、正確な件数等は、ちょっと手元に資料を持っておりません。事例としてあったということで、ご理解いただければと思います。
◆８番（田口幸一君） 家賃を納めなかった場合は、あるかどうかわかりませんが、強制退去というような事例、事案が発生する、したのではないかと。また、今後はそういう事例が発生するのではないかと考えますが、市営住宅に入居しておられる方々は、憲法において、私は住居権の、守られているんですよと、過去において、そのような事例がございましたか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 強制退去についてのご質問でございますけれども、現在まで、また過去においても、現在まで滞納者との協議において、自主的に滞納の方と、自主的に退去をしていただいたということはございますけれども、強制的な退去ということは、まだ１件もございません。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 先ほど、この政策的空き家と、市長答弁、仮入居を除く入居率は90.65％という市長答弁にありましたけど、建てかえを必要とする市営住宅もあるという建設部長の答弁がございましたけど、これはどうですか、このことにより、今、民間のユーミーマンションとか、その他いろんなアパート、マンションが姶良市内にも建てておりますが、市営住宅を、先ほど言われた新富住宅を、今、建設中だということですが、この市営住宅を新しく建てかえることによって、民間マンション等との、その経営を圧迫するというようなことはございませんか。
◎建設部長（上山正人君） お答えしたいと思います。 民間アパート、マンション等とのかかわり合いについてのご質問でございますけれども、もちろん市営住宅のほうの入居の方もたくさんおられるんですけれども、市営住宅と、そういった入居者のバランス、そしてまた、民間等とのバランス、そのあたりも加味しながら検討していかなければいけないだろうと。むやみに建てられることは、やはり避けるべきであろうとは考えますけれども、市としましても、老朽化してるところもございまして、しかもまた、人口的な過疎化の場所もございますので、そういったところもまた加味しながら、建て直しの方向でも考えていかなけりゃならないだろうというふうには考えております。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） それでは、最後の人生の終い方についての質問に入ります。 まず１点目に、死生観についてどのように考えておられますか、そこをお聞かせください。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 ちょうどこのご質問をいただいて、人生の終い方、また、要旨の中でも看取りというようなこともありましたので、私どものほうでもいろんな文献等、また、ネット等でも調べてみました。 その中で、今、議員ご質問の死生観と、こういうこの言葉についても、その中でも出てまいったとこでございますけれども、一般的に死生観とは、生きる意味と生の延長線上にある死についての価値観や考え方であるというような形で載ってるところでございます。 死生観というのは、一つの絶対的な正解があるわけではなく、それぞれの人がその人なりに納得できるようなものを持つことが大切で、それが生きる上でのよりどころ、土台になっていくということに書いてありました。 それから、私が尊敬する偉人の中に、マザー・テレサがいらっしゃるわけなんですけれども、この方が、人生の99％が不幸だとしても、最後の１％が幸せだとしたら、その人の人生は幸せなものに変わるでしょうというようなことも言ってらっしゃいます。自分自身の人生ですから、どのように、どこで最期を迎えるかに関しては、人それぞれの考え方が違うのが当たり前のことでありますけれども、やはり住みなれた場所や安心できる介護・医療ケアが受けられる場所で、介護生活や最期の時を迎えたいと考えるのが多いというふうな状況も出ているみたいでございます。 それから、アンケートのことに対しては、文献の中でございましたけれども、最期の時をどう過ごしたいかといったようなものに対しては、若い人はできなかったことをしたいと考えて、そういったのが多いみたいです。 ただ、逆に高齢者は、これまでと変わらない生活スタイルを望むというような場合が多いというような形で、一応、記載してございました。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 人生の最期を病院、あるいは施設等、あるいは自宅等で迎える実態、姶良市の実態は、どのようになっておりますか。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 最期をどこで迎えているかという実態につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと、死亡者の場所別割合は、特別養護老人ホームや優良老人ホームなどが、2012年、4.6％、それから、2006年の2.3％と２倍になっております。死亡者の場所割合というのは、今、申し上げたとおりでございます。 また一方で、病院で亡くなる人は、2006年、79.7％、そしてまた2012年、76.3％に下がり、自宅で亡くなる人はほぼ横ばいとなってることから、病院で死亡が減った分は、先ほど申し上げました特別養護老人ホームなどにシフトしていると考えられます。 本市の実態につきましては、病院、自宅で最期を迎える方につきましては、把握できておりませんけれども、市内の４特別養護老人ホームの看取り状況につきましては、平成25年が７件、平成26年度が11件、平成27年が20件であり、年々増加してる傾向でございます。 以上でございます。
◆８番（田口幸一君） 最後に笹山市長にお尋ねをいたします。 今、私がお尋ねしてまいりました人生の終い方、看取りケアについて、これは、非常に大切なことだと思います。 そこで、職員向けにこの研修会を私は、特に保健福祉部とか、西井上副市長、こういう方々に向けて、人生のしまい方、看取りケアについて研修会を開いてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）いや、私は市長に尋ねているんですよ。
◎市長（笹山義弘君） 人生、生まれたときには必ず死ぬ運命でございます。そういう中で、誕生については、親族皆さん集まってお祝いくださるということでありますが、最期を迎えるときに、いかに故人の尊厳を大切にして送っていけるかということは大切なことであろうというふうに思います。 看取りのことについてということだけでなく、お一人おひとりをやはり大切にしていく、そういう行政でありたいということは思っておりますので、そのような意味で、広い意味での研修はしていきたいというふうに思います。
◆８番（田口幸一君） ありがとうございました。以上をもって、私の一般質問を終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、田口幸一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時10分から再開いたします。（午後２時59分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後３時08分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 10番、本村良治議員の発言を許します。
◆１０番（本村良治君） 登 壇 皆さん、こんにちは。きょう最後の質問者になります。私は先に通告３点について質問を行ってまいります。 項目１、通学路の安全確保について。学校における豊かな教育活動を保障するために、行政は通学路の安全を確保することが大切である。通学路の点検の実態とその後の改善策はどうなっているか。特に、重富中の弓道場横の側溝整備については、数回、議会でも取り上げてきた。 （１）市内の通学路の危険箇所の点検整備はどうなっているか、具体例を挙げて説明せよ。 （２）重富中の側溝整備について現在まで進捗状況はどうなっているか。 （３）さきの議会の答弁書では道路の線形について触れている。具体的に説明せよ。 項目２、特別支援教育について。現在、姶良市内の学校で取り組んでいる支援教育の中で、さまざまな実態が明らかになってきた。 （１）保護者との面談についてどのように指導しているか。 （２）弱視児童を持つ保護者の思いをどのように把握しているか。 （３）地区内の県下における弱視児童への支援体制はどうなっているか。 （４）教育効果を高めるために、弱視児童支援教育またはこれに類似した教室を開設する考えはないか。 項目３、介護問題について。最近、介護を取り巻く課題について新聞報道がなされているが、本市と国の介護行政の実態について問う。 （１）姶良市における介護現場の実態について具体的に説明せよ。①介護施設数、②待機者数、③今後の増設の見通しは。 （２）国の施策により、介護労働者の待遇改善はどう図られてきたか。 （３）介護労働者の待遇は、他の業種の労働者に比べてどうなっているか。 （４）来年の４月から開始される新総合事業について具体的に説明せよ。 ２回目の質問は、質問席から行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 本村議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、２問目の特別支援教育についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 １問目の通学路の安全確保についての１点目のご質問にお答えいたします。 通学路の危険箇所の点検整備につきましては、例年、各校区のスクールゾーン対策委員会や、姶良市通学路交通安全プログラムにより実施されております。通学路交通安全プログラムにおいては、５月12日に、保護者、警察、学校、教育委員会、道路管理者により対策が検討されております。現在の進捗状況は、99か所の対策必要箇所に対し、対応済みが87か所、未完成が12か所となっております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 市道重富中学校西線の改良工事につきましては、平成27年度に測量設計業務が終了しており、市道永池公園大通り線から東側の市道重富中学校原方線の区間で、延長137ｍ、幅員５ｍの計画となっております。 道路線形につきましては、重富中学校原方線との交差点部が変則していることから、交差部の中心へ線形を向け、視距の確保を図りたいと考えております。さらに、中学校弓道場沿いの排水構造物の整備も行う計画であり、今後の事業計画としましては、県公安委員会との交差点協議や、関係機関との協議を行い、事業の推進を図ってまいります。 次に、３問目の介護問題についての１点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本年６月１日現在、介護施設としての特別養護老人ホームは４事業所あり、姶良地区に２事業所、加治木地区、蒲生地区にそれぞれ１事業所あります。 待機状況につきましては、本年５月末の調査時における特別養護老人ホームの本市の介護保険認定者の入所申し込み者数は、重複申し込み者を含め181人となっております。このうち、待機場所としましては、在宅が25人、老人保健施設45人、病院等医療機関88人、その他グループホーム等に23人となっております。 介護施設の整備状況につきましては、平成27年度からの第６期介護保険事業計画において、地域密着型特別養護老人ホームについて２か所、合わせて58床の新設を計画しており、現在、29年度からのサービス開始に向けて準備を進めている状況であります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 厚生労働省におきましては、介護サービスに従事している方の肉体的・精神的負担について、その労働条件などに比較しての低賃金や離職率の高さにより、介護現場における人材確保の難しさが課題となっていることから、平成21年10月に、介護職員１人当たり月１万5,000円を交付する介護職員処遇改善交付金制度を設けました。また、平成24年３月には、介護職員処遇改善交付金を廃止し、同年４月から、介護報酬に加算として組み込まれる介護職員処遇改善加算が新設され、さらに27年度には介護報酬を改定し、介護職員１人当たり月１万2,000円を上乗せする加算が拡充するなどの改正を行い、介護サービスに従事する職員の処遇改善を図っております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 厚生労働省によりますと、平成25年の全産業における平均月給は32万4,000円、これに対し、福祉施設の介護職員は21万8,900円、ホームヘルパーは21万8,200円、ケアマネージャーも25万8,900円と、全産業平均を10万円近く下回っている状況であります。介護人材の確保、定着には、全産業の平均と比較して大幅に低い賃金を改善することが重要であり、先般、閣議決定されました一億総活躍プランの中で、介護職員の処遇を月１万円相当改善することが盛り込まれたことなどから、今後、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 平成26年の介護保険制度改正に伴い、全国一律だった予防給付の一部を、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、市町村は29年４月までに取り組むこととなりました。要支援１・要支援２の人が対象の予防給付のうち、訪問看護や福祉用具貸与などはこれまでと同様でありますが、訪問介護・通所介護が新しい総合事業に移行することになります。 市におきましては、平成29年度からの実施に向けて、本年９月までに新総合事業にかかる実施要綱案を作成し、その後、訪問介護事業所、通所介護事業所等を対象とした事業所説明会の開催、新総合事業参入にかかる意向調査を実施する予定であります。これらを受け、10月以降に新総合事業に関するパンフレットを作成し、市民の方々に周知を図ることとしております。
◎教育長（小倉寛恒君） ２問目の特別支援教育についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 各学校では、校長を中心に、特別支援教育コーディネーターを活用した支援体制が構築されており、その中で、校内教育支援委員会などを通じて、相談体制のあり方や、校内全体での支援の内容について協議し、実践しているところであります。 保護者との面談につきましては、支援を必要とする児童生徒の実態を十分把握した上で、児童生徒にとって最も適切な就学先や支援内容について話し合い、保護者の思いを受けとめながら、指導、助言しているところであります。 ３点目と４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 弱視の児童に対する支援内容として、児童が学習する際、障害となることがないよう、拡大鏡や書見台、拡大教科書などを整備するとともに、特別支援教育支援員を常時配置しております。 なお、県内に弱視児童の特別支援学級が開設された例はありませんが、現在、市内の通常学級において在籍している弱視児童に対しては、最大限の配慮をした取り組みを行っているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１０番（本村良治君） では、今後こうして２回目の質問を行っていきます。 まず、１、通学路の安全確保について。まず、道路の線形変更により側溝の形はどのように変わるか。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 重富中学校のあの裏の弓道場側の前の道路の側溝の件だと思いますけれども、私どもの計画では、永池公園から重中前に突きあたるＴ字路、あそこの道路線中心から、それを右に行きます。弓道場側へ行って、次の変形５差路の原方のほう、竪野のほうから来るあの変形５差路ですね。あの部分の中心、センターまで、約137ｍございますけれども、その区間を今回改良しようというような計画でございます。 そして、今、言われております道路につきましては、その永池公園から来る３差路の中心から約95ｍまでは、今の道路なりの計画が、側溝のふたを変えるだけの事業になります。で、その195ｍから先の交差点までの距離を若干、松の木が３本左側のほうに重中側のほうにございますので、その松の木を避けるような形で、右側のほうへ若干線形を振ります。弓道場、教職員住宅がございますよね。そちらのほうへ若干線形を振って、そのセンターと、その時点でのセンターと、５差路とのセンターを結ぶというような線形になります。よって、その側溝の形は今のものと大きさ的には変わりませんけれども、全て入れかえて敷設かえをするというような計画でございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 自治会から、松の木ついて何か要望は出ていませんか。要望、松の木のことについて。
◎建設部長（上山正人君） お答えをいたします。 松の木のその件だと思いますけれども、自治会のほう、若干、前の事情をご存じの方がいらっしゃいましたので、ちょっと確認をさせていただきました。そうしますと、地域、自治会の方々によれば、何かの記念樹であると、詳しくは何かわかりませんけれども記念樹的な役割も持っていると、そしてまた学校のシンボルでもあるというようなことも一つございました。そしてまたいろんな方々の歴史があると、思い出があるというような松の木でございますので、何とか残してほしいというような話が聞けました。そのことから、我々としましても、切るにいたしましても相当なこれは体力が必要になりますので、予算的なものもございますので、できれば保全という形で、何とかその道路改良をできないのかなということで、先ほど申し上げたような、木を残しての改良を計画をするということでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） ほぼ答えが出ているばかりですが、景観等も、松の木の保全について、どのような認識を持っていますか。
◎建設部長（上山正人君） 松の木に関しましては、今申し上げましたとおりでございまして、保全もしていくということでございます。 そしてまたこの木につきましては、松の木のほうの保全もしておりますので、治療といいますか、しておりますので、続く限り保全をしていくというような考え方でございます。
◆１０番（本村良治君） 今まで松の木が道路にはみ出たりしているわけですが、これまで、なぜ保全やらなかったのか、今までほったらかしです。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 いや、保全してこなかったというわけではないと思うんですけれども、交通の支障になるような枝とかそういったものは除去しなくてはなりませんけれども、木自体については保全をしていくということでございますので、今から先は、もちろんそういう形ですが、これから、これまでも保全をしていないということではなかったのかなと思うんですけれども、はい、そういうことでございます。
◆１０番（本村良治君） では、項目２番に移ります。特別支援教育に移ります。 保護者の思いをどのように取り入れていますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えいたします。 弱視の子どもが通う学校の全職員が、保護者の地元の学校で友達と仲良く楽しく安全に学校生活を送らせたいという、そういう保護者の思いも受けとめております。その意向を十分尊重した上で、小学校入学前から保育園と連携を図るとともに、盲学校の巡回相談を通しました支援体制とか支援内容の見直しを図りまして、安全確保のための施設改修、それから全職員による校内支援体制整備を進めてきたところでございます。 また、児童の実態を踏まえて、最も適切な就学先とか支援内容について、随時、教育相談を進めているところでございます。 以上です。
◆１０番（本村良治君） この保護者は、どんな気持ちで子どもを学校に出していると思いますか、どんな気持ちで学校に出していると思いますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） 学級担任は全ての子どもたちのことを見ているわけですけれども、通常学級の中でですね、この子どもが非常に手がかかって、それからほかの子どもに目が届いていないというようなことは全くございません。この弱視児童そのものが非常に活発な子どもで、素直で明るい子どもですので、この子どもに非常に手がかかるというようなことは全くございません。また、朝、登校のときから下校まで、支援員がきちんとついておりまして、常時寄り添って支援をしているという状況でございます。今後もこの支援員の適切な活用を図りながら校内体制を強化して指導にあたっていこうというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１０番（本村良治君） 私が保護者から直接聞き取りをした感じでは、まず、この保護者は、我が子が学年進級により学習についていけないのではないかなと、当然、心配しています。このことをどのように答えますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えいたします。 通常の子どもというのは、学び、学ぶ活動の中で、視覚を中心にしながら学んでいます。例えば教科書を読んで、文章を読み、グラフや図表、写真などを見ながら学習を活動を続けていくわけですけれども、この子は弱視のために、なかなか十分な視覚による学習情報を得ることができない状況です。また、まだ小学校低学年のうちはいいんですが、これから中学年、高学年になって学習量がどんどんふえていきますと、この子は非常にたくさんのことを学ぶときに、少しハンデがあるのかなと思います。 もう一つ私たちが真剣に考えないといけないことは、彼のこれからの将来のこと、社会的な自立のことでございます。彼がいろんな学習量をたくさん学ぼうとするときに、聴覚による耳からの学びを、たくさん今後していかなくてはならないわけですけれども、実は普通学校の普通学級に在籍して、物すごい雑音が、子どもたちの声、それから歌声、いろんなものが聞こえてきて、落ちついた環境でしっかりと学びをするという状況の中ではないので、彼が今後たくさんの学習量を学ぶ場所としては過酷な状況であるということをしっかりわかってあげないといけないなというふうには考えているところでございます。
◆１０番（本村良治君） この保護者は、とても自分の子どもに手が、担任がかかるものかな、とても心配して、ケアできるといいますか、とても気をつけているわけですね。そこに対してどんなサポートが必要ですか、サポート。親の気持ちに対して、どんなサポートをしますか、ちょっと今後の。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えします。 弱視の支援学級を開設してもらいたいとかっていうようなことというふうに考えてよろしいでしょうか。
◆１０番（本村良治君） はい。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） 実は、課題が大きく２つあると思います。 一つは、先ほど申し上げた、視覚に問題があるそういう学級を担当する専門的な知識を有する教職員がどうしても必要になってくるということが一つ。 もう一つは、施設設備の充実でございます。特別支援学級の視覚障がいの障がい児学級をつくるというふうになりますと、もう大変な予算確保が求められるのではないかなというふうに考えます。通常、緑の黒板ですが、黒の黒板、それから室内の、調光可能、明るくしたり暗くしたりするそういう照明、それから机の照明、窓の調光可能なブラインド、それから天井からのつり下げ式コンセント、廊下のゴム製ライン、校庭の手すりとか、さまざまなことが、教材、教具等も含めて必要になってくるだろうなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１０番（本村良治君） いただいたこの答弁、答弁書からは、なかなか学級開設は難しいという感じが受けます。だったら今後どのような支援を受けることができますか、どのようなことが期待できますか。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えします。 今後も、この弱視児童が通う学校は、全校体制で全員で取り組んでまいります。そしてまた鹿児島盲学校の巡回相談、巡回訪問、専門的な知識を有する教職員を巡回訪問していただいたり、それから、こちらから子どもさんに学校に行ってもらって、いろいろな指導を受けたりするというようなことを積極的に進めてまいりたいなと考えております。 また、実際、拡大教科書、書見台、拡大鏡というようなものを活用しているわけですけれども、今後もさらに、最近、単眼鏡という望遠鏡みたいなのをやっと始めたところでございまして、その使用の仕方で学習効果がぐんと上がるというふうに言われておりますので、また、そのことも含めてしっかり活用を定着させていきたいなというふうに思っております。 学習意欲を高めたり、学習内容の定着が図られるように、きめ細やかな個別指導を行ってまいります。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） では次に、３項目めに移ります。 介護のほうについても、国の政策が介護労働者の賃金アップにどうしてつながらないのか、その背景に何があるか。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 国は、介護職員のこの低賃金の改善を図るために、2015年、平成27年の介護報酬改定等で、介護職員の処遇改善加算を強化してまいりました。しかし、同時に基本報酬2.27％が引き下げられたことから経営状況が悪くなったという事業者からの声も届いているところでございます。 現在、多くの施設で、法定の人員配置、基準以上の職員配置をしていますが、厚生労働省の2014年度介護事業経営実態調査、これによりますと、配置の引き下げを検討するという事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない状況にあると考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 市としては、介護労働者の賃金アップにどのような努力を行っているか、どのような自己努力を行っているかということです。
◎保健福祉部長（恒見良一君） 市長答弁にもございましたけれども、介護現場における人手不足に対応するため、これまで介護報酬の中で、介護職員の賃金アップのための処遇改善加算が行われてきました。これは１人当たり約２万7,000円の賃金アップを図るものでありますが、他業種の平均賃金と比較するとまだまだ十分でない状況でもあり、このため国においては一億総活躍プランの中でさらなる賃金アップのための改善が盛り込まれているところでございます。市といたしましては、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 本当に介護労働者の賃金を、国の政策で上がってきていますか、本当に。私見でもいいです、あなたの考えで。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 実際の状況というのは、先ほどもちょっとお答えしたところもございますけれども、介護職員、ほかの福祉関係もございますけれども、なかなか一般的な業種の方々から比べれば賃金的には低いというような状況は考えているところではございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 介護労働者の人手不足の主な原因は何だと考えますか。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 介護現場は現在も慢性的な人手不足が続いており、急増する高齢者人口に対策が追いついていないのが実態でございます。人手不足の大きな要因は、市長答弁にもございましたけれども、低い賃金を改善することが重要であるというようなふうに考えているところではございます。 介護職員の平均月収は約22万円で、全産業平均よりも10万円ほど下回っているのが実情でございます。また、離職率も高く、勤続年数は５年程度と短い状況もあり、さらに、介護現場は体力的にも精神的にも負担が非常に大きく、やりがいはあってもそれに見合った賃金が得られなければ長続きしないという状況にあると考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 来年から始まる新総合事業の中で、サービス単価をどのように設定されていきますか。単価、単価の設定。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 総合事業において提供されるサービスの単価や利用料は、現在、国が定める予防給付の単価を上限として、各市町村で定めることになっております。 市といたしましては、現在、国が定めております予防給付の単価を基準に、他の市町村の動向も参考にしながら、課内に設置している新総合事業にかかるあり方検討会等で単価を検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 地域のボランティアやＮＰＯにより、介護の質は確保できるか。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 ボランティアとかそれからＮＰＯに所属する全ての方々が、この介護の知識や技術を有しているとは限らないというのが今の状況でございます。そのことを考えますと、介護の質の確保というのは大きな課題ということで認識しているところでございます。 厚生労働省が示しました介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインによりますと、ボランティアとして総合事業に活動する方々の質の確保を図るために、市が主体となって研修を行うことなどが盛り込まれております。市といたしましても、ボランティア等の住民主体によるサービスの提供体制を整えることからも、市が主体となって研修を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 介護の質はどのような方法で研修するのか、介護の質。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 総合事業のサービスを利用するには、地域包括支援センターの介護支援専門員、保健師等がケアプランを作成することになります。そのため、総合事業を利用するほとんどの方々に対しては、介護支援専門員等によるモニタリングが随時行われることにより、介護の質が保持されているかどうかの確認ができると考えます。また、必要に応じて、ボランティア等に対する助言等ができるものと考えております。 総合事業の全体的な評価につきましては、市において開催している介護保険等運営推進協議会や地域包括支援センター運営協議会において検証することが重要だと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 地域のボランティア、ＮＰＯへ補助はどうなるのか、補助。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 ボランティア等による住民主体の支援を、その自主性、自発性といった性格を損なうことなく効果的に総合事業の中で実施することができるよう、住民主体型のサービスを提供するものに対して補助することができるようになっております。その概要は、要支援者等に対してサービスを提供することを条件として、その立ち上げ経費や活動に要する費用に対しての運営費の一部、補助、助成をすることになっております。このことについても、課内に設置している新総合事業にかかるあり方検討会等で補助の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） 介護の質の確保については、誰が責任を持つのか。
◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 介護の質の確保は、介護保険法に基づき、各事業所が運営規程を定めたり、研修の機会を確保したりするなど、おのおのの責任のもとで質の確保に努められているところでございます。 総合事業における介護の質の確保につきましては、市が総合事業の実施主体でありますので、法令順守の指定に基づく指導責任は市にあることから、事業所等に対する研修の機会の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（本村良治君） では、これで終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、本村良治議員の一般質問を終わります。
○議長（湯之原一郎君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は６月21日午前10時から開きます。（午後３時52分散会）...