平成 ２６年 １２月定例会（第４回）平成２６年第４回
姶良市議会定例会議事日程第５号 １２月２日（火）午前９時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １
│ │行 政 報 告 │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２
│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２６年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（
議）│ 午前 ９時００分
││ 平成２６年１２月２日（火）本
会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（
議）│ 午後 ０時０２分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│峯下
洋 │出 │ ９│犬伏 浩幸
│出 │１７│和田 里志
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│萩原 哲郎
│出 │１０│本村 良治
│出 │１８│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│新福 愛子
│出 │１１
│小山田邦弘 │出 │１９│吉村 賢一
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４
│竹下日出志 │出 │１２│森
弘道 │出 │２０│鈴木 俊二
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│堂森 忠夫
│出 │１３│渡邊 理慧
│出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│谷口 義文
│出 │１４│堀 広子
│出 │２２│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│神村 次郎
│出 │１５
│東馬場 弘
│出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│田口 幸一
│出 │１６│法元 隆男
│出 │２４
│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 大迫 久 │ 次 長
│ 室屋 和孝 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│峯下
洋 │出 │ ９│犬伏 浩幸
│出 │１７│和田 里志
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│萩原 哲郎
│出 │１０│本村 良治
│出 │１８│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│新福 愛子
│出 │１１
│小山田邦弘 │出 │１９│吉村 賢一
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４
│竹下日出志 │出 │１２│森
弘道 │出 │２０│鈴木 俊二
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│堂森 忠夫
│出 │１３│渡邊 理慧
│出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│谷口 義文
│出 │１４│堀 広子
│出 │２２│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│神村 次郎
│出 │１５
│東馬場 弘
│出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│田口 幸一
│出 │１６│法元 隆男
│出 │２４
│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 大迫 久 │ 次 長
│ 室屋 和孝 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│企画部長│川原 卓郎 │会 計│諏訪脇 裕 ││ 第１２１条
│ │ │ │ │管 理
者│ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│大橋 近
義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪
隆 ││ めの
出席者 │ │ │部 長│
│ │ ││ の
職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │福祉部長│脇田 満穂
│教育部長│小野 実 ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│小川 博文 │工 事│池田 満穂
│水道事業│有村 正美
││ │ │ │監 査
監│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│木上 健二
│建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一
││ │合支所長│ │部 長
│ │長兼
財政│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│湯川 忠治
│農林水産│安藤 政司 │危
機│堀之内 勝 ││ │支 所 長
│ │部 長
│ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│久保 博文 │建 設
部│田之上六男 │教育部次│外山 浩己
││ │次 長 兼
│ │次 長 兼
│ │長兼
教育│ ││ │商工観光│ │用地課長│ │総務課長│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│小田原 優 │農林水産│日高 朗 │教育部次│上田橋 誠 ││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │長兼
学校│ ││ │生活環境│ │農政課長│ │教育課長│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │福 祉
部│牧之内昌二 │農
業│海老原経記 │ │ ││ │次 長 兼
│ │委 員
会│ │ │ ││ │長寿障害│ │事務局長│ │ │ ││ │福祉課長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 12月２日
○議長（
湯之原一郎君） これから本日の会議を開きます。（午前９時00分開議）
○議長（
湯之原一郎君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（
湯之原一郎君） 日程第１、
行政報告を行います。 市長より
行政報告の申し出がありました。これを許します。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 出水市で発生したマナヅルにおける高
病原性鳥インフルエンザの防疫対策について、お手元に資料に基づき
行政報告を申し上げます。 既にご承知のとおり、先月23日、出水市において衰弱個体のマナヅル１体が回収され、同月29日に鹿児島大学におきまして、高
病原性鳥インフルエンザウイルスが判明いたしました。 これを受けまして、鹿児島県農政部におきましては、翌30日に高
病原性鳥インフルエンザ緊急防疫対策会議を開催し、また
姶良家畜保健衛生所におきましても、昨日、同会議が開催されました。 本市におきましても、昨日午後３時に姶良市
鳥インフルエンザ警戒本部を設置し、今後、
防災行政無線やホームページによる市民への情報提供、また養鶏農家や
愛玩鳥飼養者等に対しましては、消毒液の配付や防疫徹底の周知、また渡り鳥の飛来する場所への看板設置など、ウイルスの
侵入防止対策を講じてまいります。 市といたしましては、今後におきましても、県や関係機関と連携を図りながら、徹底した防疫対策に努めるとともに、県からの指示に基づいて対応してまいります。 以上で
行政報告を終わります。
○議長（
湯之原一郎君） これで
行政報告は終わりました。 日程第２、一般質問を行います。 本日は３名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、14番、
堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、おはようございます。私は、
日本共産党市議団の一人として質問をいたします。 本日、
衆議院選挙が公示されました。今回の選挙は、海外で戦争できる
集団的自衛権の行使容認の閣議決定、そして
消費税増税の強行、原発再稼働容認など、国民のさきの見通しが見えない中での選挙でございます。
集団的自衛権行使容認による、海外で戦争できる国づくりに対して、国民の５割から６割が反対するなど、大きな怒りが広がっております。
消費税増税を強行したことが日本の経済を深刻な危機に突き落としています。川内原発などの原発再稼働の企ては、鹿児島でも7,000人規模の大集会が開かれ、県議会では再稼働賛成の立場からの討論もできない状況がありました。沖縄では新
基地建設反対を掲げた翁長候補が現職知事を大差で破るなど、島ぐるみの怒りが広がっております。
日本共産党は第１に、消費税10％の増税、先送りでなく増税は中止すること、大企業や富裕層への応分の負担を求める改革や大企業がため込んだ285兆円にも上る内部留保の活用など、消費税に頼らない社会保障の充実と財源再建、第２に、戦争をする国づくりを許さない、憲法９条を生かした平和外交の実現、第３に、原発再稼働をストップさせ、
再生可能エネルギーへの転換を図るなど、安倍政権の暴走にストップをかけ、国民が主人公の政治への転換を進めるものであります。 質問の１項目です。米価暴落問題についてお尋ねいたします。 ことしは、夏から秋にかけ異常な気象が続きましたが、おいしい米が生産されております。にもかかわらず、価格が大暴落しております。農協が出荷時に農家に支払う概算金、昨年に比べ60
kg当たり、全国平均で3,000円前後、20％から25％も下回り、2013年産の下落とあわせると２年間で5,000円を超える価格となっております。米の販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経済にとっても重要な役割を持っております。2014年産の米の価格は生産費を下回っております。ことしの米価は40数年前に逆戻りしたと言われております。 当時の生産費は60
kg当たり6,500円台だったそうですが、今では農水省の調査で１万6,236円です。さらに種もみや肥料、燃料費などへの物財費だけでも9,666円かかるそうです。ですから、農家は生産費の半値、物財費を割り込む価格で米を出荷することになります。 低米価に加えて、政府はことしから米の直接
支払い交付金を10アール当たり１万5,000円を7,500円に半減し、４年後全廃にします。
米価下落補填給付金も事実上廃止いたしました。農家は経営の見通しが立たないと離農が進み、
土地改良事業の維持や集落営農など、規模拡大してきた農家ほど困難をもたらしております。 生産者からは先の見通しが立たないなど、全国的にも悲痛な声が出ております。このような声をどう受けておられますでしょうか。 次に、政府はこの間、米の過剰を放置し、農政改革による減反の廃止を進めるなど、自給管理を放置してきました。市場原理に主食の米価を委ねるやり方は日本の農業を破壊することになります。国に対して、前年からの過剰米を市場から隔離し、自給の安定を図ることや、米の直接
支払い交付金を前年並みに戻すことを求めるべきではないか、お尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギー利用促進についてお伺いいたします。
固定価格買取制度は、福島第一原発事故を受け、原発依存の脱却を目指し、
再生可能エネルギー普及に向けて２年前に導入されました。鹿児島県も2014年度から７年間で県内の
エネルギー消費に対する
再生可能エネルギーの割合を1.6倍にする
導入ビジョンをまとめていました。 そんな中に、９月、九州電力は
再生可能エネルギー接続申し込みの回答を保留すると発表、鹿児島県は約１万5,000件が保留とされております。計画を進めてきた事業者などから、先行きへの不安の声が相次いでおります。大
規模太陽光発電所の認定に向けて準備に取り組んでいる事業者や
市民グループの実態はどのようになっているかお伺いいたします。今後、認定を希望する事業者やグループに、市としてどのように支援するのかお伺いいたします。 ３番目に、
コーポ龍門、市営住宅についてお伺いいたします。 小山田の
コーポ龍門は、世帯構造や階数によって家賃設定が異なっております。18歳未満の同居、扶養、親族がいる場合、家賃の減額もあります。しかし、近年、入居者が減り、空き部屋が多数出ております。特に子どものいる世帯の入居が少なくなっております。このことは学校や
児童クラブの運営にも影響を及ぼします。
子育て世帯の
入居促進対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えいたします。 １問目の米価暴落問題についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 米をめぐる情勢については、食生活の洋風化や外食、中食の拡大などの要因により、国民１人当たりの米の消費量が年々減少しており、需要と供給のバランスが崩れ、米の価格も同様に年々低下してきております。 そのような中、平成26年産の米については価格低下が著しく、農家の皆様が不安を抱いているということは十分承知しており、深刻に受けとめているところであります。 国においては、これまでも米の生産調整に加え、
消費拡大等の推進を行い、需給の安定化を図ってきたところであります。 しかしながら、人口の減少とライフスタイルの変化に伴う米離れに歯どめがかからず、米をめぐる情勢は現在も大変厳しい状況にあり、今後もこのような状況が続くのではと懸念しているところであります。 なお、本年度から半減された米の直接
支払い交付金について、国においては飼料用米への転作と農地を守るための補助金をふやすなど、現在の米の需給関係を踏まえ判断されたものと考えております。 本市におきましては、早い段階から飼料用米や加工用米への作付を推進しており、専用品種による収量の確保、低コストによる安定的な農業経営と水田農業の維持に努めております。 また、需給の安定、米の直接
支払い交付金を前年並みに戻すことについては、
経営所得安定対策等の制度充実や関連制度の拡充を求めていきたいと考えております。 次に、２問目の
再生可能エネルギーの利用促進についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 事業者の実態でありますが、現在、
再生可能エネルギー発電設備に対する
接続申し込みの回答が保留状態にあるもののうち、姶良市関係について、九州電力に問い合わせましたところ、50kW以上の高圧が26件、低圧の50kW未満が24件、合わせて50件、容量12万2,929kW相当が保留になっているとのことでありました。 市としての支援のあり方でありますが、
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に
地球温暖化の原因になる二酸化炭素をほとんど排出しない優れた
エネルギーとされております。 そのため、環境にもやさしい
発電システムであることと、土地の有効利用につながるとして、市内に整備が進むことはよいことと考えていたところであります。 しかしながら、現在、国においては、
再生可能エネルギーの固定買いとり制度に関し、
太陽光発電だけでなく地熱や風力の拡大も検討されており、年内には一定の方向性を出したいとのことであります。 市といたしましては、国の
総合資源エネルギー調査会、新
エネルギー小委員会の審議結果等を注視してまいりたいと考えております。 次に、３問目の
コーポ龍門、市営住宅についてのご質問にお答えいたします。
定住促進住宅コーポ龍門は、
小山田地区の活性化と
龍門小学校の
児童減少対策の一環として、
独立行政法人雇用・
能力開発機構から平成20年３月31日に売買により取得いたしました。 議員仰せのとおり、現在、
コーポ龍門では８戸の空き住戸が発生しております。 市といたしましては、今後、
入居者募集の充実を図るとともに、減額制度の見直しについて調査研究してまいります。 また、この建物は、平成11年度に建設され、15年が経過し、老朽化も進行しておりますので、建物の改修や住戸の改善等を検討し、入居促進を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。
◆１４番（堀広子君） 再質問を行います。 まず、米価の問題でございます。26年産米のまず県の概算金、それから24年から26年産の推移をお示しください。
◎
農林水産部次長兼農政課長（日高朗君） お答えいたします。 米の価格のことだと思いますけれども、鹿児島県におきましては、26年産米でございますが、仮渡金というのがございまして、これは県の奨励品種、
あきほなみ、ヒノヒカリで、ことしは１等米ですね、30kg以上の玄米が5,300円ということでございます。それから、２等米では352減の4,950円、３等米で850円減の4,450円。 25年度産につきましては、１等米で6,200円、それから24年度は7,000円ということでなっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 推移を見ますと、年々下がってきていると。22年産から比較いたしましても、毎年減ってきているという状況にあるようです。 ご回答いただきました米の直接
支払い交付金の前年並みに戻すことについては、
経営所得安定対策等の制度充実を図っていくというご答弁でございますが、農家の
経営安定対策と、
経営所得安定対策とは違うかと思いますが、この
所得安定対策等の内容を具体的にお示しください。
◎
農林水産部次長兼農政課長（日高朗君） お答えいたします。
経営所得安定対策というのは、以前は、政権が
民主党時代のときに
米所得保障制度というのがありましたけれども、これが政権がかわったということで、
経営所得安定対策というようなことにかわっておりますが、その中に、先ほど言われました、米の直接
交付金払いですか、これも入っていると、このメニューの中の一つとして、先ほどの米の直接
支払い交付金もありますし、水田活用の直接
支払い制度とか、このメニューの中には５つ、６つほどのメニューがあるというようなことでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） わかりました。皆さんもお気づきかと思いますけれども、スーパーに行きますと、何もかもこの消費税の関係で値上がりしています。しかし、米だけは500ｇ、１kgの半分ですか、５kgですね、５kgで1,300いくらとか、本当に米だけは前年よりも安くなっていると、こういう状況が続いております。 農家の皆さんの悲痛な顔がこの米の値段を見たときに浮かんでくるのですが、実は500臈の
ペットボトルの水を
自動販売機で買いますと、大体110円から120円ですよね。スーパーで買いますと若干安くて90円ぐらいで買うことができるわけなんですが、その
ペットボトルに米を詰めて、概算金で換算いたしますと約71円になるようでございます。農家の皆さんが苦労してつくった米が水よりも安いと、こういう状況なんですね。 農家の皆さんが米づくりが続けられなくなったらやっぱり困るのは私たち国民ではないでしょうか。安全な国産米を食べたい、この思いができなくなるということでございます。 では、なぜ急に大暴落したのか、こういったことは大手のメディアがほとんど伝えておりません。社会的問題になっていないことが、私はこの大きな問題だと思っているところです。米価暴落の大きな要因を挙げてください。
◎
農林水産部次長兼農政課長（日高朗君） 市長の答弁にもありましたように、年々、米の消費量というのは減ってきているということが第一であると思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） １つの要因はそれがあるかもしれませね。１つは、政府が去年から米の過剰がわかっていたのに、何の対策もとらずに市場に任せて放置してきたこと、もう一つは、安倍内閣が維持する農水改革ですね。この農水改革によって減反の廃止など、政府が米の自給管理を放置してきたことであります。
日本共産党は、過剰の米を政府が買い入れて、さらに米の価格と流通の安定に責任を持つよう要請いたしましたけれども、政府は米の価格は市場で決まると拒否しております。対策に踏み出せば市場原理主義を前提にした農政改革の間違いを認めてしまうということになるからではないでしょうか。 米価暴落の一つの農政改革ですが、米の個別所得をことしから半分にし、17年で廃止します。生産調整も減反も、生産調整、これ減反ですね、４年後に廃止になります。まさに政府が米の流通と管理を放棄するものであります。結局、今の安倍政権の成長戦略、農政改革は大企業がいかにもうかるかが最大の目的となっております。 農業に新自由主義、市場原理を持ち込み、ＴＰＰに参加し、農政改革を進めようとしております。 農産物の暴落対策は、世界の流れとなっております。米の価格は、本来生産にかかったコストが補償されるべきであります。アメリカでさえ農産物の価格が暴落したときに、政府が支える仕組みがございます。米の価格が暴落したとき、農家を支える対策は何がありますでしょうか。
◎農林水産部長（安藤政司君） 米の生産を支える対策としましては、市、私どもの中でその対策ができるということでもないかと思います。どのような対策がとれるかというのは、また違う段階でのことになろうかとも思います。私どもといたしましては、農家の所得を再生産可能な所得を維持するといいますか、それを確保するためには、今ある国の施策の中でいかにその所得を上げるかということになろうかと思います。いろんな手法については多々あろうかと思いますが、要は米の消費拡大、需要が高まることによって米の価値というのも上がっていくのも一つではないかと思います。 手法につきましては、いろんな価格で補填すると、あるいは米の買い上げを高くで買い上げると、いろいろあろうかと思いますが、そういう施策につきましては、これまでもとられてきた経緯もあろうかと思います。これという手法があれば、これまでそういう施策については確立されているのかなと思いますので、いろんな手法を検討していただくのが一つの米の価格の安定につながることになっていくのかなというふうには思っております。
◆１４番（堀広子君） 国の施策に基づいて、市としても大変な努力をされているということは十分承知しているところでございます。国が所得を上げるため、いわゆるその農家を支える対策としてとっている施策が、一つにはナラシ対策というのがございます。このナラシ対策は、一定規模の担い手ということで大変条件が厳しいようでございます。このナラシ対策の加入者の数と掛け金はいくらぐらいになっているか、お尋ねいたします。
◎
農林水産部次長兼農政課長（日高朗君） お答えいたします。 ナラシ対策ということでございましたが、正式には米・畑作物の収入減少影響緩和対策ということになっておると思いますが、現在、加入者は12名おりまして、その条件が４ha以上の農家というようなことになっております。 これの、ナラシ対策の内容をちょっと申し上げてみますと、ナラシ対策は収入減少による農業経営の影響を緩和するため、米の当年度の販売収入の合計が県の標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金をもって補填するものであります。またその９割のうち、国３、積立金１、つまり３対１の割合で補填するということになっております。 加入者の積立金については、積立コースが２通りございまして、１つ目が収入減少補填、10％対応と20％補填対応がありまして、積立金10％補填対応は県の標準収入額の2.25％になります。20％補填対応では、県の標準収入額の4.5％の積立金となっておるようでございます。 ちなみに10％補填対応の積立金は10ａ当たりで2,608円となります。また、20％補填対応では10アール当たり5,216円、つまりこれに経営面積を掛けた額が積立金ということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 詳しくご説明いただきました。このナラシ対策は大変難しいというか、条件がありまして、厳しい条件でございますけれども、これで生産にかかったコストが補充されるのとか補償されるとお考えでしょうか。
◎
農林水産部次長兼農政課長（日高朗君） この補填金は、先ほど再質問しました米の仮渡金の金額とその後、県全体の取引状況を見て、販売額が確定した額で収入額と見るわけでございますが、その収入額がいくらになるかというのは、今のところわかっておりませんので、これが少なくなれば補填金が高くなると、大きくなれば補填金は出ないというようなことになりますので、今のところはちょっと回答できないところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） このナラシ対策の件ですが、一定規模の担い手が対象で、先ほどありましたように、この姶良市ではわずかの12名しかいらっしゃらないということでございます。誰でも入れるわけではないということではないかと思います。 米の価格が全国平均より下がった場合、数年の平均価格との差の９割を補填するという制度であるようです。掛け金が高いために加入者は農家の１割にも満たず、カバーできないのではないかと思います。しかも、価格が下がることを前提にしていますから、補填額はどこまでも下がる制度であります。生産コストがきちんと補償されるべきで、そうでないと生産を支える役割が果たせないのではないでしょうか。どうでしょうか。
◎農林水産部長（安藤政司君） このナラシ対策につきましては、一応そのナラシ対策で交付金を安くなった分の差額が補填されますので、減収には、所得として、収入として減収にはならないと。一定の水準を確保されるわけですので、減収にはならないと考えます。
◆１４番（堀広子君） ないよりはあったほうがいいということで、減収にはならないということはわかります。この減収の90％の補填ですが、補填のうち生産者の拠出がさきほどありました。４分の１ですね。あるために農家が手にする補填は約68％になりました。さらに今年度は生産者の拠出がないんですね、今年度はね。減収額の34％の補填と想定されることになります。これでは実際の減収額とはほど遠い、いわゆるスズメの涙の金額になるということになるのではないんですか。
◎農林水産部長（安藤政司君） ことしの場合につきましても、先ほど次長のほうより仮渡金の価格を申し上げましたけれども、生産する段階、来年の３月４月ですか、生産が済んだ段階で米の売り渡し価格が決定されますので、そのときの差額、安かったか高かったか、ですから仮渡し、今、安いという中で、多分安い価格での引き渡しに、販売価格になっていくのかなという気はしますが、生産された時点でないとどれぐらいの差があるのかわかりませんので、その段階で減収のそれが決定されるかと思いますので、今の段階で高い安い、そこのところについてはちょっと回答できないところであります。
◆１４番（堀広子君） もう一つの問題をお尋ねいたします。 ミニマムアクセス米、米の過剰ですね。年間77万ｔも外国から輸入をしております。これをやめるだけで過剰はなくなると言われております。これは北海道や新潟県の米の生産量を上回るほどの量であります。過剰と言っても皆さんがお店から買われますおせんべい、そしてあられ、こういった表示を見てみますとその多くが外米なんですね。またそれが主食にまざっているのも、これは大きな問題です。外米は汚染米の事件、食の安全上もう本当に不安がございます。米価の下落は地域の経済にも大きな影響を与えます。低米価を農家に押しつけることは、労働者に対する生涯非正規などの攻撃と同じで、格差と貧困の拡大をもたらす社会的な大きな問題でございます。自給や価格の安定に無責任な農政のもとでは日本の米や農業、そして国民の食料が守れません。農家が再生産できる価格が補償され、消費者が安心して安全な国産米を食べられる、そんな農政の抜本的な転換を求めていくべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（安藤政司君） そのミニマムアクセス米の細かい流通のところまでは把握しておりません。そういう中でも、先ほどありましたように、せんべい、あるいはほかの加工品に使われているということでございましたけれども、米を購入される際には、表示がございますので、やはり消費者の方もそこいらは注意して購入されているのではないかなというふうにも思います。 それと、国への政策の問題でございますが、国の中で国会と申しますか、国の段階での施策のことにつきましては、私どもとしまして直接どうこうということもできないところでありますし、さきの市長の答弁にもありましたように、いろんな市町村レベルと申しますか、県段階と申しますか、そういう関連の会議の中では農家の方々のご意見、あるいは考え、そういうものを直接、上のほうに提案をしているという現状でございます。
◆１４番（堀広子君） ミニマムアクセス米の件については、そういった細かいところまではできていないということでございますけれども、やはり米の施策というのは、国の施策に基づき確かに行われております。だからこそ、地域の農業を守るために今農政課におきましては努力されておられるところかと思いますけれども、やはり国の施策をもとに行う農政の改革、あるいはこういった過剰米に対する原因などをしっかりとつかみながら取り組まれていかれることを求めておきます。 次に、再生
エネルギーの件についてお尋ねいたします。まず、
接続申し込みの回答保留の件でございますが、原発、その背景には原発再稼働最優先とする電力会社と国の姿勢がありまして、
太陽光発電の普及を想定した対策を十分にとってこなかったことがございます。
エネルギー基本計画では原発の依存度を可能な限り低減すると言いながら、国民、住民の十分な納得を得ぬまま川内原発再稼働を決定いたしました。 また、原子力発電は安いという意見がございますが、福島原発事故がいまだに終息せず、事故の対応費用、いわゆる事故のコストですね、これもふえ続けていることを見ても明らかでございますが、全く安さとはほど遠いものであります。 何より使用済み核燃料をどう処分するかという致命的な問題を抱えておりまして、とても未来のある
エネルギーとは言えません。 姶良市では、先ほど50件の保留があるということでございましたが、電力会社は回答保留の理由を電力の需給バランスが崩れる可能性が生じたためと、このようにこれまでも説明してきておりますが、今後、日本がどれくらい
再生可能エネルギーを導入していけるのか、その
エネルギー量の検討にかかわる非常に重大な問題です。電力会社のみで解決するのではなく、国が
エネルギー対策として検討すべきものです。太陽光や風力は天候に左右されるということを自然
エネルギーがベースロード電源にできない理由の一つにされることがございますけれども、特性をうまく活用して、既に自然
エネルギーを大量に導入している国々がたくさんございます。 例えば、日本と同様に地形が複雑なスペインですね、ここは気象予測システムによる風力発電量の予測を行って、連動して他の電源の稼働を調整することで大量の自然
エネルギーの導入を可能にしております。 また、アメリカでも、ニューヨーク州にこうしたシステムを導入して風力発電の拡大に役立てております。 また、ドイツでは、正確な気象予測による太陽光の風力や発電量予測をベースにした電源運用、が進んでおります。変動する電源を安定的に取り込むための系統運用技術がありまして、
再生可能エネルギーの比率を14年間で６％から28.5％に高めております。
再生可能エネルギーの固定買い取り制度っていうのは20年間は契約時単価での買い取りを保障するもので、一般家庭にとっては発電設備にかかるコストの補填ができ、企業にとっても一定の利益が上乗せさせられた事業として大変魅力があり、急速に普及しております。 その結果、
再生可能エネルギーの供給量が大幅にふえて、全てを接続すると送電能力を上回り、大規模な停電につながりかねないと電力会社は中断の理由をこのように説明をしております。 今述べましたこのことは、
再生可能エネルギーには大きな可能性があるということではないかと思うところですが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 原発事故を受けまして、それの代替
エネルギーとしては、今火力が主に使われているわけでありますが、このことも含めて、この火力発電にそのほとんど担っていることによる歳出、要するに輸入のこの
エネルギーに対する対価が3.数兆円、６兆円、要するに消費税２％相当額にいたっていると、このことは最終的には国民にその負担が返ってくるということになってきます。そういうことから、この原発事故等が起こったときに、その代替
エネルギーに転換するという政府の方向が出ましたが、しかし、その環境が整備しない中で、ただ机上の論理的に数字だけを追ったためにこのような事象が起こっているというふうに思います。 私といたしましては、今後とも国の基幹の施策でありますから、しっかりとその辺のところを安定的な電力の供給ということに基づくわけでありますから、これ代替
エネルギーのそういう今議員がご指摘のその過剰電力をどうするかという問題になったときに、仮にこれを蓄電で賄おうとしますと、40兆円必要というふうに聞いております。そういうようなことから、それが可能とすれば一局に代替
エネルギーに切りかえるということは可能と思いますが、送電の問題とかいろいろな環境の整備が必要と聞いておりますので、このことはしっかり国においてその施策を計画的に具体化していただくという必要があろうというふうに思います。
◆１４番（堀広子君） 確かに火力発電、おっしゃられましたように、たくさんの歳費がかかっているかと思います。しかし、原発と火力発電を比較していいものでしょうか。命にかかわる原発、これはすぐに私たちは中止するという考えを持っておりますけれども、一方でその徐々に原発を減らしながら再生
エネルギーも並行して取り組んでいく、この姿勢が私は好ましいのではないかと思うところでございます。 安倍政権はそういうことで、原発をベースロード電源と位置づけまして、
エネルギーの基本計画を作成しておりますけれども、原発の再稼働と原発を使い続けることを決定しております。この考えを根本的に改めないことに、私は問題があろうかと思います。どのようにお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 私の立場で申し上げられることは、この電力の問題というのは、国においての大きな基幹施策であります。そういうことから、国においてしっかりと今後の展望を含めて仕上げていただきたいということを申し上げるしかないと思います。
◆１４番（堀広子君） 政府は原発をベースロードの電源としていることが、やはり再生
エネルギー普及の最大の障がいとなっているので、この姿勢を転換させることがとても大事だということを申し述べておきます。 次に、バイオマス以外の自然
エネルギーは火力発電や原子力と違って燃料費がかからないという優れた特性があります。資源不足や国際紛争などの影響による価格上昇もありません。既に自然
エネルギーの拡大に成功した国々では普及拡大によって習熟効果や技術革新が進んだため、発電コストが急速に安くなっております。 ドイツでは2006年から2012年までの６年間で
太陽光発電設備の導入費用が３分の１に減ってきております。日本においても2009年から2013年の間、住宅用
太陽光発電の設置コストが３割下がったという資料もあります。 このように
再生可能エネルギーは大変将来性のある
エネルギーだと言えます。 環境省では地域主導による
再生可能エネルギー事業の企画立案、導入を促進するために地方公共団体及び民間団体を対象とした研修会を全国において実施しております。この九州では11月25日、26日に福岡で開催されましたが、姶良市ではだれか、どなたか参加されましたでしょうか。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 姶良市からは参加しておりません。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） その研修会の目的ですが、
再生可能エネルギーの導入拡大を加速化させるためには地域住民一人ひとりが
再生可能エネルギーの導入に参画できる環境を整えることが非常に重要です。加えて、事業化に当たっては、地域地点の実情を十分考慮する必要があり、地域のさまざまな関係者との合意形成を図る上で地方公共団体のかかわりは重要性をましていますと、このように述べております。 いわゆる地域の合意ですね。関係者との合意形成が必要だということを強調されております。 また、県民の合意を十分に得ぬまま再稼働が導入されました川内原発から30km圏内にある姶良市におきまして、
再生可能エネルギーの導入拡大のために川内原発再稼働に対してどのような立場で地域の関係者との合意形成を図られるおつもりかお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 先ほど来申し上げておりますように、電力というのは国の基幹施策でありますから、今後とも国においてその施策を進めていただくということに尽きるというふうに思います。 今、
太陽光発電の家庭用というのが普及してございますが、これは消費をすることを前提に電気を起こしております。足らない場合にそれぞれの電力から供給を受けるというシステムですから、このことは今の代替
エネルギーという理論には非常にかなっているんではないかと。ただ、大規模の
太陽光発電となりますと、消費がなしで供給だけの問題でありますから、そこのバランスのところはしっかり施策をつくっていただくということに尽きるのではないかと思っております。
◆１４番（堀広子君） 私がお尋ねいたしましたことと若干違ったようにございますが、市長がおっしゃることもそのとおりだと思います。 次に、
コーポ龍門の件についてお尋ねいたします。 市営住宅に入っておられる方の声でございます。まず、ご紹介いたします。若い世代の入居者が減ってきているということでございますが、これはさきの議員と語る会でも、児童の減少で複式学級になりそうだということがご報告されました。後ほど改善策をお伺いしたいと思いますけれども、いくつか入居者の声をご紹介いたします。 一つには、ひとり親家庭の方でございますが、現在の家賃では生活が苦しいと、所得に応じて支払う住宅に移りたいと、住宅を出て行かれた方がいらっしゃいます。また、入居者は、自治会に加入しているが、役員が回ってくるのが負担になって住宅を出ていかれた方が４組もあったと、こういうふうに聞いております。 もう一つは、夏休みのスクールバスの件でございます。３人の兄弟がいる家庭ですが、来年中学校に入ると部活が始まると。夏休みはスクールバスが走らないので、下場に移ろうかと、どうしようかと迷っているという方がおられるようです。また、その方は仕事の都合で迎えに行くことができないということでありました。 また、スクールバスのバス停の件です。現在、小山田の日高商店にスクールバスがとまっておりますが、バス停から住宅まで街灯がないために冬は暗く、特に女の子は心配でならないと、これは街灯の設置を要望されているかと思います。といった声。まだほかにもたくさんあろうかと思いますが、これはほんの一部の声です。 こういった声を把握されているのかどうか。把握している件に対して改善できるものがあるのかどうかお伺いいたします。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 住まわれている方のお声ということでお聞きしたわけですけれども、私どもここ指定管理として管理しております姶良不動産センターといろいろ話をしているんですけれども、今お話いただきました自治会の関係、それからスクールバスの関係というのは聞いているところでございます。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） スクールバスにつきましては、児童生徒のこの登下校を主としておりますので、夏休みの部活だけの運行はしておりません。 あと、小山田関係のバス停について保護者のほうから要望があったりということは、私どものほうにはまだ今のところございません。 そういう相談がございましたら、またそこについての検討もさせていただきたいとは思っています。 以上です。
◆１４番（堀広子君） スクールバスの件をお答えいただきましたが、このスクールバスは部活には運行していないということですね。若干お尋ねいたします。
小山田地区の中学生はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） 申しわけございませんが、その人数について確定した人数については今把握しておりません。
◆１４番（堀広子君） そんなにたくさんはいらっしゃらないかと思うんですよね。 じゃあスクールバスが走るのに、現在、出校日は夏休みは出ておりますよね。休みに入って１週間とそれから出校日というふうに聞いておりますけどそうですか。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） そのような運行はとっております。出校日関係ですね。
◆１４番（堀広子君） そのとおりということですね。 ちょっと聞き取りにくかったものですからお尋ねいたしますが、休みに入って１週間と出校日ということでよろしいですか。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） 出校日のほうは走っているということで把握をしておりますが、１週間、そこにつきましては、申しわけございません、はっきりとした確認はとれておりません。
◆１４番（堀広子君） 夏休みは出校日だけということでございますね。実は、宮城県の美里町というところですが、夏休みスクールバス部活便運行計画というのをつくって、平成19年ですね、バス事業再編計画、19年からこういった計画をつくり、運行をされております。姶良市においては運行規程はどのようになっていますか。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） 今の議員おっしゃるような、そういう運行規定というのはまだつくってはございません。
◆１４番（堀広子君） スクールバスがないために住宅を出なければならない、こういう現状がございます。どのように受けとめられますでしょうか。対策としてどのような、現在そういう声は届いているということでございましたけれども。
◎教育部長（小野実君） お答えいたします。 スクールバスを出しているのがその龍門小だけではございません。他の学校もございます。通常の、日常の月曜日から金曜日においては、各中学校においては部活が終わる、終了後でそのバスは出しておりますので。ただ、先ほど言いましたように、夏休みになると他の学校との絡み、いろんなものがありますので、いますぐスクールバスをどうのというのはちょっといろいろ問題がありますので、要望を、夏休みに部活をするからスクールバスというのは、教育委員会のほうには今の段階では来ておりませんので、もしその話があれば再度検討する形はしますけれども、急きょこのいろんなバス会社との、運転手との契約うんぬん等の問題が生じてありますので、すぐにどうのこうのという回答はできない状況にございます。
◆１４番（堀広子君） 先ほど、建設部長がスクールバスの件は届いているというふうにちょっとお聞きしたようでありますけれども、部長、どういう声だったんでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 今、お話にあるような形で登下校の時間が部活と合わなかったりということで、やはり小学校まではそういう時間の制約がないけれども、中学校に通うとどうしてもそういう制約があるということで、近場のアパートと言いますか、そういうところに移られていかれるというのは、指定管理者のほうからは聞いているということでございます。
◆１４番（堀広子君） 建設部長のほうではしっかり声が届いていて、教育委員会のほうには届いていないというのはいかがかなと。やっぱり横の連携というのはとても大切ではないかと思うんですが、そういう意味で今後検討する課題かなと思うところです。それに、やはり部活ができないから下場に移る、これは問題ではないかと思うんですけど、教育部の次長がご答弁もう一回お願いしてよろしいですか。どのように受けとめていらっしゃいますか、このことを。
◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君） 今言われました横の連携、そういったのがちょっととれなかったという部分がありますが、言われましたのは、まだ夏休みの関係の部活につきましては、ちょっと私どものほうでも調査させていただきたいというふうに思います。
◆１４番（堀広子君） ほかにもまだいろんな声があると思いますので、建設部長は指定管理者の声を連携をとっておられるようですけれども、教育委員会を含めて指定管理者との連携をとって入居者の意見を聞く機会、アンケートでもいいかと思います。意見を聞いて十分な対応をすることが入居の促進につながると、これはぜひ必要かと思いますが、どうですか。
◎市長（笹山義弘君） この
コーポ龍門でございますけれども、雇用促進事業団が持っていたときには大変入居率が低かったということで、買わせていただいて、家賃を安価に設定をした中で、一義的にはこの
龍門小学校、ここの児童数が大変減少傾向にあったということから、その学校対策、特に小学校をベースに施策をとろうということでしたところでございますが、当初については、このことは功を奏しまして、入居者も満室の状況が続いたと聞いておりますが、先ほどお答えしましたように、やはり住む方々の住宅に対する、住戸に対する魅力としますと、やはり価格とかそれから居住性、それやらそのもろもろ、今おっしゃったいろいろな課題があろうというふうに思いますので、この辺のところは総合的にそろそろ見直すことが必要かというふうにも感じますので、関係各機関ちょっと連携をとってちょっと協議をしてみたいというふうに思います。
◆１４番（堀広子君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 もう一点、お伺いすることがございます。ご答弁で現行の家賃設定はどうなっているかということをお聞きしたいとおもいます。そして、これを見直す計画が、減額制度の見直しについて調査研究するということでございますが、どのように見直す計画があるのか、それから建物等の改修等、住戸の改善等を検討する入居促進を図ってまいるということですが、これ具体的にわかっている範囲でお示しください。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 今現在、減額措置としましては、就学児童生徒が１人いる場合は3,000円、それから２人以上が5,000円の減額、それと階数ごとにそれぞれ価格を変えてございまして、これは減額措置については指定管理者の姶良不動産センターと協議をしながら決めないといけないんですけれども、最上階を現在、最上階と言いますか、５階を2,800円というふうな安い家賃にしておりますので、そういう形に、２万8,000円です、すみません。２万8,000円ということで設定しておりますので、そこいらを踏まえた形でということは考えているところでございます。 それと、この募集と言いますか、の充実、あるいは改修の方法ですけれども、指定管理者のほうと協議をしまして、ホームページのアクセスが１戸当たり100件以上来ておりますので、皆さんそういう形で結構関心を持っていただいておりますので、ホームページの内容の充実、それから住戸の中が和室になっております。それを若い方が入りやすいと言いますか、洋室に改修するのもいいのではないかというふうな考えも持っているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 終わります。
○議長（
湯之原一郎君） これで、
堀広子議員の一般質問を終わります。 次に、９番、犬伏浩幸議員の発言を許します。
◆９番（犬伏浩幸君） 登 壇 皆様、おはようございます。傍聴席の皆様、庁舎内でモニターをごらんになられている皆様、本日はおいでいただきましてまことにありがとうございます。議席番号９番、11月に40歳になり、不惑の年を迎えた犬伏浩幸でございます。通告に従いまして質問をいたします。 日本一暮らしやすい町づくりについて、要旨、日本一暮らしやすいまちづくりに向けて、地域経済の活性化は重要な課題の一つであると考えます。中小企業、中でも小規模企業、おおむね製造業、建設業などで20人以下、小売業、サービス業などで５人以下の事業所のことでありますが、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であると考えます。 そこでお尋ねいたします。１点目、本市における小規模企業を取り巻く経済状況についての認識をお示しください。 ２点目、小規模企業振興への取り組みをお伺いいたします。 ３点目、小規模企業が地域でどのような役割を果たしていると考えるかお尋ねいたします。 ４点目、各支援機関との連携について考えを伺います。 以上でございます。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 犬伏議員のご質問にお答えいたします。 １問目の、日本一暮らしやすいまちづくりについての１点目のご質問にお答えいたします。 全国商工会連合会が、毎月行っている小規模企業景気動向調査において、本年９月24日に発表した８月期の調査結果では、産業全体の資金繰りは小幅に悪化しており、売上額、採算及び業況の前月比は大幅に悪化したとしております。 また、
消費税増税後の落ち込みからの回復が期待されたにもかかわらず、いまだ景気回復の実感を得るまでにはいたっていないと報告しております。 さらに、先月、経済産業省が策定した小規模企業振興基本法に基づく基本計画の現状認識においては、我が国は、人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面しており、これらの構造変化は、地域の経済・雇用を支える小規模企業に大きな影響をもたらしているとの認識を示しております。 本市の小規模企業を取り巻く経済状況についても、本年度の姶良市商工会の総会資料等に示されているとおり、厳しい状況にあると考えており、事業所・企業統計調査や商業統計のデータにも事業所・店舗数の減少という形で表れていると認識しております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 小規模企業の振興策については、さきの第３回定例会における一般質問にお答えしましたとおり、商工会の果たす役割は大きなものがあると考えており、地元商工業者の経営に対する助言や、技術改善等に対する指導などは、商工会事業の中でも重要なものの一つであると考えております。 地元商工業の活性化に対する支援策としましては、議員もご承知のとおり、商工会への直接的支援として運営補助を行っているところであり、事業用の設備投資等に対する利子補給事業、昨年度から事業化した空き店舗活用に対する補助や、イルミネーション設置に対する補助事業などを行っております。 また、公共事業の発注における地元事業者の優先、物品調達時の地元店舗への発注なども、地元商工業の振興策の一環として行っているところであります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 小規模企業が地域で果たされている役割については、中小企業基本法や小規模企業振興基本法に明記されておりますが、小規模企業振興基本法に基づく基本計画においては、全国385万の中小企業、中でもその９割の334万を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要に応え、雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄与する、極めて重要な存在であると記載されております。 また、我が国経済の発展基盤である重層的な裾野産業を形成しており、新たな産業の創出など、我が国経済の活力の源泉でもあるとも記載されております。 本市におきましても、私の知っている山あいの雑貨店があります。高齢の女性が一人で経営されており、近くに他の小売店はありません。店の広さは、開店した当時と変わらず、改装もほとんど行っていないため、老朽化した店舗のままであります。 この店の常連客は、買い物に訪れるばかりではなく、お茶を飲みながら農産物の作柄や家族の話題など、いわゆる世間話を楽しみにされており、このことがこの雑貨店の大きな魅力となっております。 法的には、小規模企業の中でも小企業者に分類される小売店などに共通しているのは、地域への愛情や愛着であり、その地域が好きだから、第一に「地域のために」と考え、顧客に情報交換の場を提供するだけでなく、地域の行事にも参加し、地域の中で他の団体などと結びついております。 このようなことから、小規模企業は地域に根差しており、地域経済を下支えする大きな役割を担っていると認識しております。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 本年６月に施行された小規模企業振興基本法には、国及び地方公共団体が果たすべき責務が明記されており、また、小規模企業者の努力事項も規定されております。 さらに、同法第13条には、小規模企業の振興施策を計画的に推進するため、政府が基本計画を策定することが規定されております。 この基本計画には、10項目の重点施策が掲げられており、国・県との連携はもちろんのこと、商工会、金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとの連携を図ることを求めております。 市といたしましては、本市の地域経済を支える商工業の支援機関として、約1,000人の会員を擁する商工会の「伴走型」支援の取り組みに期待しているところでありますので、今後とも、市と連携した取り組みができるように努めてまいります。 また、これまで連携する機会の少なかった独立行政法人、中小企業基盤整備機構との連携についても研究していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆９番（犬伏浩幸君） １点目の、本市における小規模企業を取り巻く経済状況につきまして、市長の答弁にありましたように、本市においては、商工業者、とりわけ小規模事業者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このことについては市長と認識を共有しているものと承知いたしました。 次にまいります。２点目です。小規模企業振興への取り組みについて再質問をさせていただきます。 まず、利子補給制度についてお尋ねいたします。平成25年度の事業実績は２件、29万5,836円となっております。平成26年度は30万円予算計上をしておりますが、平成26年度の利用状況をお伺いいたします。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 25年度実績につきましては、今議員仰せのとおりでございまして、26年度、今年度につきましては、まだ申請を受け付けていないという状況にございます。と申しますのは、この制度につきましては、商工会の斡旋、いわゆる商工会長の推薦というような形で上がってくる関係がございます。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 今、商工会のほうから申請がないので受け付けていないというご答弁をいただきました。この制度、業者さんの中からはちょっと使いにくいなという声を聞いております。もう少し事業者さんが使いやすい制度にしていただきたいたいと思いますがいかがお考えでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 ただいまご指摘でございますが、現行の制度につきましては、設備投資を生む設備資金に限定しているというようなところもございまして、補給対象金額が3,000万円を限度に２％以内というような制度の内容でございます。 で、そういったようなこともございまして、商工会等からの要望もあるところでございます。これらを含めまして、現在、その制度につきまして検討をしているわけでございますが、その基礎となっておりますのは、商工会から提出していただいた資料を分析をいたしますと、平成25年、昨年ですけれども、日本政策金融公庫などからのいわゆる制度資金と申しますか、それらを商工会の斡旋に基づいて行った金額の対象額が６億1,657万5,000円というようなことになっておりまして、現行制度の全面的なと申しますか、見直しが必要だというふうに感じております。 それと加えまして、設備投資のみではなく、いわゆる運転資金に関しましても対象とするべきではないかというようなことも今検討をしておりまして、これらにつきまして、その制度の拡充を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） 制度の拡充ということで検討中ということでございましたが、この制度、27年度から制度をかえて運用するということでよろしいでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） さきの商工会の理事の皆様との懇談会と言いますか、持たせていただいたところでございますが、その方向性はその場でもお話を申し上げましたので、この場でもその方向性は考えているということでお答えしたいと思います。
◆９番（犬伏浩幸君） わかりました。次に、空き店舗対策ですね、についてお伺いいたします。 まず、ちょっと確認をさせていただきます。この事業は、空き店舗を利用して創業する方を応援し、商店街の活性化につなげるという主旨、またこの事業の根拠となる要綱は姶良市商店街空き店舗活用事業補助金交付要綱ということでよろしいでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 今議員仰せのとおり、要綱に従って運営をいたしておりますが、内容を若干紹介いたしますと、その店舗、対象店舗が空き店舗となってから６か月以上利用されていないということが条件であると同時に、半径50ｍ以内に営業している店舗が５店舗以上、つまり想定は第一義に商店街等々の様相を呈しているところを対象といたしておりますが、距離からしまして、そういった集積が見られれば、その中の空き店舗であれば対象となるというようなところでございます。 その月額家賃を助成するというものでございまして、賃料の３分の２以内で10万円を限度に12月分を補助するというような事業でございます。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 今ご回答をいただきました半径50ｍ以内に５軒以上ということで、これは条項の第２条の１項ですかね、書いてございます。その下の第３条の９項、出店する商店街に加入し、活動に参加するものと、これが補助対象となるということですけれども、これは商店街という組合ですかね、に加入しなさいという理解でよろしいんでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。商店街も当然そこに商店街としての組織があれば加入ということでございますけれども、基本的に市の商工会の加入ということを想定されているということでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） そうしますと、この要綱がちょっと、この要綱ですね、第３条の（９）ですね、商店街に加入し活動に参加するものということが書かれております。ちょっとこの要綱があるとわかりにくいというか、商店街に入らないといけない、組合に入らないといけないと思ってしまう方多いと思います。加治木のほう商店街組合ございます。蒲生地区、姶良地区はございません。 ですので、ここはまあ変えていただければ、利用される方はわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 委員仰せのような考え方も想定されますので、窓口と言いますか、相談に来られて、その都度、説明することになろうかと思いますけれども、またこの制度自体につきましても、見直し等を含めまして検討をしながら、よりよい形になっていくことが必要だろうというふうに考えますので、その点も含めて検討してまいりたいと思います。
◆９番（犬伏浩幸君） 25年度、この利用は、実績は何件ございましたでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 25年度につきましては、はっきり申し上げまして実績はございませんでした。しかしながら、本年度につきましては２件、現在、適用をさせて広報しているところでございまして、さらにあと現在、もう一点相談手続きというようなことで進行中というようなところでございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） これは広報とか大切だと思いますので、ぜひ空き店舗にたくさんの方が入っていただけるように頑張っていただきたいなと思います。 次にまいります。イルミネーション設置事業についてでございます。 これは、25年度から設置した事業で、ことしが２年目ということで、私もこの前通ってまいりましたが、とてもきれいで、きれいな町並みになっておりました。まだ２年目弱ですけれども、このイルミネーション事業の成果があれば、人出が多くなったとか店舗の売り上げが上がったとかあればお知らせてください。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 イルミネーションの設置事業につきましては、議員仰せのとおり、本年２年目を迎えておりまして、昨年度、交付いたしました、かもだ通り商店街、それから港町飲食業組合の申請に基づきまして２か所に交付をして、また本年２年目を迎えて、港町のほうは確認をしておりませんが、先日かもだ通りのほうは既に設置をされていて、非常に客を呼び込むと言いますか、にぎわいを創出しているというふうに考えております。 また、１つには、何て言いますか、防犯的に言えば明るくなりますので、そういったような役割も果たしているのかなというようなことも感じているところでございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） この事業は３年間はやりなさいというような事業だったと思います。ことし２年目、来年３年目ということで計画、実行、検証して、またその後、４年目、５年目、どうなっていくのか、この辺はそれぞれの組合さんの意向なのか、もしくはちょっと市のほうからこういうしてくださいよというアドバイスがあるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、本事業は３年間ということで期限の設定をした事業でございます。その後につきましては、またそれなりにと言いますか、相互の商工会を中心に各種団体等からの要望等を聞く必要もあろうかというふうに考えておりますので、形を違えてというか、全く違う視点で小規模企業者等々の支援につながるような制度と言いますか、事業を検討していくべきだろうと考えているところでございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） それでは次にまいります。 答弁にもございます、公共事業の発注における地元事業者の優先、物品調達時の地元店舗への発注なども地元商工業者の振興策の一環として行っているところでありますというご答弁をいただきました。そこで、よく議会でも委員会でも出る話ですので理解いたしました。 今回の補正でも出ておりますけれども、合併浄化槽と太陽光の補助金事業ですね、これらの事業について施工業者は何か制限がありますか。例えば、姶良市の業者じゃないといけないとか、逆にどこでもいいよとか、そういうのがあればお知らせください。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） 今、市内の業者と合併浄化槽設置につきましては、
太陽光発電の設置につきましても市内業者、市外業者がしておりますが、市内業者の優遇措置というのは現在のところはしておりません。ただ、近隣市の中でそういった事例がある市町村もございます。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） この事業を始めるにあたって、多分そういった議論が行政の中でも、またもしかしたら議員さんからの中からも出てきたかもしれません。ちょっと私わかりませんが、そういったときに、そういうようなことがあればどのようなご意見が出たかというのをお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 姶良市においては、合併浄化槽を主に推進しておりますが、他市と違う点は、ここに合併以降、大変建設がふえております。そういうことから、合併浄化槽の基数が伸びているということで、今回補正をお願いしたことでございますが、過日、団体のほうからこの運用のあり方等についてのご要望が届いております。今後については地元育成という観点からも、そのことがどう具現化できるかということは今もんでございますので、すぐにできることではないですが、まあ年度が切りかわった時点で間に合うかどうか、今精査中でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） ぜひ地元事業者の育成のために進めていっていただきたいと思います。 では、次にまいります。ここでプレミアム商品券のことについてお尋ねいたします。本年度で２回目プレミアム商品券を発行いたしました。本年度の実績等々出ていれば、その評価と言うか、お知らせください。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 本年度につきましては、ご案内のとおり、10月１日から市の商工会のほうで発行になっているところでございますが、この実績につきましては、券を商品にかえる期間とその精算をしていく期間等々を含めまして、来年１月末だったと記憶しておりますが、というようなこともございまして、その実績については、まだ報告を受けていないところでございますが、商工会へは、年内にその中間的な数値を出してくれというようなことで要請をしているところでございます。ただ、券自体につきましては、聞き及ぶところによりますと、３日間で完売したやに聞いているところでございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） ３日間で売り切れだということで、大変好評をいただいているプレミアム商品券だと思います。また、地元の商工業の方々にとっても活性化のために役立っている券だと思います。 次年度以降、これをプレミアム事業を行っていくのかどうか、また検討していればその辺のところをお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） この商品券発行事業ですけれども、合併前はそこの事業を進めていた商工会とそうでない商工会があったということで、姶良市の商工会ができたということを記念してプレミアム商品券を発行いたしましたが、その一つには、やはり共同事業をすることによって商工会の一体感が出るということを狙ったところでございますが、今年度については、そういう商品券発行する、プレミアム商品券を発行するについては、何らかの理由づけが必要であろうというふうに考えておりました。 という中で、国においてこの厚生的な意味で補助事業が、交付事業がありましたので、その事業をさらに活用していただくという意味で商品券を発行しました。 今後については、いろいろと皆様、商工業の皆様方が、特に商業者の方々が大変、心配しておられます。イオンの進出もあるということから、その辺の対策というような意味で、今後どのような形で、商品券がいいのか、それにそういう意味での共同事業ができないかというようなことについては、今内部で協議しているところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） ぜひプレミアム商品券、また違う事業でもよろしいですので、地域の商工業のために何か支援策を打っていただきたいと思っております。 次にまいります。小規模企業が地域でどのような役割を果たしているかということでございます。答弁にございました、市長も山あいの雑貨店によく行かれるということで、地域の小さなお店というのはとても大切な、そこの地域のコミュニティの拠点になるぐらい大切なものだと考えております。ＰＴＡとか自治会活動とか、またあるいは消防団活動とか子ども110番とか、いろいろな形でその地域に根差して大きな役割を果たしていると思っております。 先般、広報あいら10月15日号に、地域の見守り活動強化ということで、市内の郵便局さんと協定を結ばれました。また、市の建設同志会さんと災害時の協力、協定、またそのほか団体さんで車いすの寄贈や清掃活動等、地域に根差す事業所の皆様が本市の振興発展のためにご尽力いただいておると思っております。 そこでお尋ねいたします。市長、このような事業所、団体等が市民活動向上のために清掃活動や協定などを結んでおりますが、改めて市内の商工業者さんの携わっている役割、思いというか、感想というか、聞かせていただければと思います。
◎市長（笹山義弘君） 合併をいたしまして姶良市ができまして、それぞれの組織が旧態の組織がそれぞれありました。それらが市政を引いたのを機に、一つになっていただくということの流れが今できております。 そういう中で、今までは感覚的には隣町のことというふうな感覚で見ておられたところが、姶良市民となったということもありますが、同じ行政区に入ったということがあろうと思います。 １つの例を申し上げますと、クリーンアップ作戦、これなども松原海岸、そして山野の浜ですね、重富海岸、これらの作業の様子を見させていただきますと、全市から参加をいただいて、非常に年々規模が拡大しているということを感じております。 また、例えば、山田中学校の壁面の清掃作業、これなどについても姶良市のその加入いただいている電気の工事の皆さんが、全域から参加をいただいて一斉にしていただいて、まさに姶良市ができたことを喜んでいただき、またそのわがふるさととしてそういうボランティアにも参画いただいているということに大変ありがたく、また嬉しい事象としてとらえております。 今後につきましても、行政だけではなかなか手の届かない範囲が広うございますので、そういう意味で協働の理念のもとに今後ともお力添えをいただければ大変ありがたいというふうに感じているところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 小規模企業基本法の中に、第７条第２項です。地方公共団体は小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないと、ございます。 まさに今、市長が言われた、クリーンアップ作戦とか小学校の改修とかいろいろボランティア活動をされている団体がございます。ぜひ広報紙等では入れたりするんですけれども、違う形でも住民の方に理解を深められるようなことができないかなと思っているんですけれども、例えば、ホームページとか、今度４月、来年の４月にリニューアルするということですが、そこに写真をたくさん貼ったりとか、例えば事業所名まで入れられれば一番いいなと思ったりしているところでございます。 あと、私、去年までキャリア教育の推進員をしておりまして、市内の中学生は職場体験、小学生もちょっとしているんですが、職場体験に２日から３日、各事業主さんのところに行って、学んでいるんですけれども、去年でしたかね、職場体験実施中というのぼり旗を各事業所、職場体験をしている事業所に掲げていたのを覚えております。 これもすごく企業のイメージアップにもなりますし、またその受け入れる事業主さんも誇りに思うというか、やってよかったなみたいな感じになると聞きましたので、またそういうことも含めて、住民の理解ということを考えていただければと思っております。 それでは次にまいります。各支援機関との連携について再質問いたします。答弁書にもございますとおり、市としては、主要な支援機関として商工会と連携を図っているということは理解できました。 今までも連携を図ってきたと思いますが、何か新たな連携というか、取り組みというか、ございましたらお示しください。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 商工会につきましては、先ほど市長の答弁にございましたとおり、小規模企業者の支援する機関として重要な立場にある団体だと認識をいたしておりますので、相互の連携を図っているところでございますが、新たな取り組みとしましては、本年からでございますけれども、６月から指導員の方、事務局を含めまして、毎月の定例会を行っております。11月で６回目でございました。 その中では、各種事業の連絡調整、それから操法等の懸案事項などの協議を行っているところでございます。その中で、例えば中山間地域を中心としました買い物の利便の大変厳しい方々を対象にした事業の展開が図れないかとかいうようなことも具体上がっておりまして、そういったことも含めて、具体的な事業化につながるような協議になるよう、連携を図っているというところでございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） 昨年度から今年度にかけて国のほうで小規模事業者に対してさまざまな施策を出されております。そういった施策は、経済団体とかはすぐ情報が入ってくると思いますけれども、市のほうではそういった情報というのはすぐ入ってくるものなのでしょうか。お伺いいたします。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 中央、政府のさまざまな事業等について即、入ってくるかというようなことでございますけれども、当然補助事業等とかいろいろなことは県の商工労働部を通して文書等でまいっているところでございます。 直接、経産省等々に問い合わせるとか、現在であればＩＣＴを活用しまして、中央官庁のホームページ等に入るというような手法もございますので、総合的な連携を考えていくべきだろうというふうに考えております。
◆９番（犬伏浩幸君） 事業者の方が直接企画部か商工観光課か経営相談と、経理相談とか創業とか事業承継とか、そういうのを相談に来ることがあるかと思うんですけれども、件数はよろしいですが、そういうときはどのような対応をとられるでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 そういったようなご相談に来られる件数がどういった対応をするかというようなことでございますけれども、直接的な経営に関しましてどうこうというような相談はなかなか受けていない実態にあります。 と申しますのは、こちらのほうとして考えているのは、いわゆる商工会等とか金融機関等々、その内容によりましょうけれども、そういったところで受けておられるんだろうというふうに考えているところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 銀行さんとか経済団体等を初めとして、そういうところと協力しながらやっていくということで理解いたしましたが、まちづくりに向けて今まで小規模事業者の元気が地域の活性化につながり、日本一暮らしやすいまちづくりなどというような立場から質問をしてまいりました。 小規模企業ですね、取り巻く環境は市長もおっしゃられたとおり、大変厳しいものがございます。しかし、地域活性化の源である小規模企業が持続的な発展を図るための施策が十分であるかと言われれば、もう少しほしいなと、私自身は思っております。 市長、この2014年度版、中小企業白書というサブタイトルに、小規模事業者への応援歌ということで、中小企業白書2014年度版ですけれども、これは経済産業省にとって51年ぶり中小企業基本法以来、２本目となる中小企業振興基本法、これが６月20日に成立いたしました。 それを記念してというわけではないんですけれども、この表紙裏とですね、これは人の顔なんです、もう0.5mmぐらいなんですけど、6,600名の方、写真がずっと載っております。これは、全国の小規模事業者、特に20代、30代の若手の小規模事業者、事業主さん、また従業員の方もおられると思いますが、この方の顔写真でございます。 今まさに人口減少社会を迎えるに当たって、この20代、30代、40代、この世代が未来をつくっていくんだということでこの白書は表紙裏に写真を載っけたということでございます。見た感じ、何か感想がございましたら、お聞かせください。
◎市長（笹山義弘君） まさに今までどちらかと言うと国政は農政には手厚く、そして商工業者にはというような声もいろいろと聞いてきたところでございますが、ここへきて、少子化問題を含め、国のほうは大きく施策を転換を図りつつあるのかなと、その中に中小企業の方々に対する応援として、そのような施策が出てきたのかなということを感じておりますが、まさにその絵が日本全国のそういう方々に向けてエールを送っているという姿であろうというふうに感じているところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 国のほうも本気になって小規模事業者を支援していこうという立場をとったと思います。 先ほども申しました、６月20日、小規模企業振興基本法、あわせて小規模支援法、これは商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律ということで、２本同時に成立しております。 基本法の主なポイントは、小規模企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則として位置づけたこと、２つ目は、国は基本計画を策定し、小規模企業の動向や振興策を国会に報告する義務を負うこと、３つ目、地方公共団体が小規模企業の振興策を策定し、実行していく義務を負うことでございます。 全国の中小企業385万社のうち約９割が小規模事業者でございます。本市も小規模事業者が多く存在し、それぞれの地域に密着し、地域経済を支え、地域コミュニティの維持に大きく貢献してまいりました。 地域に根差した小規模事業者が活発に経済活動できることが地域の活性化を推進し、地域の活力を醸成するものと思います。そして、このことが雇用の機会を生み、経済の豊潤化及び定住人口の増加や教育、社会福祉の充実、健全な社会の構築を実現するものと信じております。 人口減少を迎える未来を見据えて、姶良市の未来を切り開く小規模企業に光を当てていきたいと思います。そのためにも姶良市の小規模企業の憲法たる小規模企業振興基本条例を制定し、それにそってさまざまな施策を講じていくことが必要だと考えます。 基本条例の制定について市長のご見解をお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 今議員ご指摘の理念については大いに賛同するところでございますが、条例化するかということについては、ここでは言及を避けたいと思いますが、商工会の組織に私も非常に期待をしております。というのは、物産特産品協会、ここにも多くの小規模事業者が参画いただいていますし、観光の事業についても観光協会も役目を担っていただいていますが、その中にも多く入っておられます。 ですから、そういう事業を活性化することによって、直接的、間接的にそれらの方々の活性化につながるということを考えますときに、商工会の組織が大いにそういう意味では期待を申し上げたいというふうに考えるところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 民間企業、また経済団体は一義的には自ら自助努力をし、成長をしていかなければならないと思っております。 姶良市子育て基本条例は県内で初めての条例だったと記憶しております。ぜひ姶良市小規模事業振興基本条例は県内で一番目に制定したいと期待するところでございます。 どのような形でこれ条例化できるかなと思ったときに、この前、ちょっと同僚議員としゃべっていたんですけど、議員提案もできるよなという話もしたんですけれども、議員のほうは議決権しかございません、執行権ございませんので、できれば一緒になってつくっていければいいのかなと思っております。 きょうは、日本一暮らしやすいまちづくりということで、小規模事業者のことを中心に語ってまいりました。我々議員、議会と市当局、思いは一緒だと思います。是は是、非は非でですね。しっかり議論しながらよりよい姶良市をつくっていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（
湯之原一郎君） これで、犬伏浩幸議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時58分休憩）
○議長（
湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時08分開議）
○議長（
湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、６番、谷口義文議員の発言を許します。
◆６番（谷口義文君） 登 壇 今議会、最後の質問者になりました。最後まで傍聴いただき感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 １問目、母子家庭について。 夫婦世帯に比べ、収入等も含めて生活面においては決して楽とは言えないのではないか。女性の場合、正規職員というより、パート的な労働になり、１つの労働では足りず、かけ持ちで働いている人もいると聞く。本市の世帯現状、市の臨職への登用、ほかに子育て支援等、苦労して生活している世帯への支援策を問う。 ２問目、道路標識等の設置について。 現在まで、止まれ、徐行、子ども飛び出し注意、ロードミラー、防犯灯等の要望申請件数はどのくらいあるのか。年間、どの程度処理されているのか。特に、以前、事故が起きた箇所、起きそうな危険箇所については、早急な設置が必要であるが、スムーズな処置はなされているのか。 高齢者の事故が多発している。特に左右の確認が足りず、事故になりやすい。何か方策はないか。 ３問目、建昌城跡地について。 本市の高台にあり、静かで緑に囲まれ、交通の便もよく、上から眺める錦江湾に浮かぶ桜島は絶景である。市民の憩いの場として整備できないかとの声が多い。 今後、イオンの開業、物産館建設、またスマートインターチェンジの開設により、道路アクセスも一段とよくなり、距離的にも近く、本市への来訪者も多く見込まれる。本市の観光名所として大いに期待できる場所である。現状の保存という考え方から活用を検討すべきと考えるがどうか。 ４問目、認知症対策について。 認知症の方々が事故死、交通事故に直面している危険が多い現状である。 福岡県大牟田市においては、認知症対策として特に徘回癖のある人に対して成果を上げている取り組みがある。 家族が警察に相談し、家族の同意を得た後、警察が登録している、愛情ねっと、8,300人登録。役所、企業、個人に対して、写真入りの情報を発信して、常に市内をくまなく見守るという見守り隊である。 本市においても、このような取り組みを検討してみてはどうか。 ５問目、ホテル誘致について。 ９月６日に待望していた本格的なＡＺホテルが新築オープンした。建築主の勇気ある行動には感謝している。それでも、企業の進出、スポーツ合宿誘致等も含めて、まだ本市の状況は十分とは言えない。現在までの誘致状況はどうか。 ウェルサンピアあいらが閉館して丸７年が経過した。今後の計画等も含めて、話し合いはなされているのか。 以上、お伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 谷口議員のご質問にお答えいたします。 １問目の母子家庭についてのご質問にお答えいたします。 厚生労働省の全国母子世帯等調査概要によりますと、母子世帯の就業状況は80.6％であり、うち正規の職員は39.4％、パートアルバイト等が47.4％、母の平均年間就労収入は181万円となっております。 また、平成25年国民生活基礎調査によりますと、母子世帯の総所得は年間243万4,000円で、全世帯の45％、児童のいる世帯の36％にとどまるとしております。 本市の母子世帯については、平成25年度では、896世帯となっております。 市におきましては、これらの世帯を支援するため、ひとり親家庭等医療費助成事業、児童扶養手当給付事業、母子・父子家庭自立支援給付金事業などの事業に取り組んでいるところであります。 さらに、認可保育所における保育料の軽減や、入所要件については、優先利用できるような支援に取り組んでいるところであります。 次に、２問目の道路標識等の設置についてのご質問にお答えいたします。 交通安全施設設置の要望申請件数については、止まれ、徐行、子ども飛び出し注意等の交通規制や交通安全対策は、８件の申請を受理しており、そのうち４件を設置する予定であります。 その他の４件については、姶良警察署や姶良・伊佐地域振興局に要望を行っております。 ロードミラーについては、43件の申請を受理しており、全て設置する予定であります。 防犯灯についても、54件の申請を受理しており、全て設置しております。 また、交通安全対策などが必要である交差点等の危険箇所については、姶良警察署や姶良・伊佐地域振興局などと協議、検討を重ねながら、早急な交通安全対策に努めております。 高齢者事故防止方策については、姶良警察署、交通安全協会等と連携し、高齢者への交通安全教室や、いきいきサロンを通じて、左右を確認しての安全な横断歩道等の渡り方の指導を徹底しているところであります。 市といたしましては、今後も、姶良警察署等と連携しながら、高齢者に対する交通安全教育に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３問目の建昌城跡地についてのご質問にお答えいたします。 現在、建昌城跡では、山頂部分の公有地化が完了し、遺跡の確認調査を行い、その報告書が刊行されております。 また、平成７年に姶良町指定史跡に、22年４月には県指定史跡となっており、この間、観光拠点づくりの一貫として、21年度と22年度に県道からの進入路舗装整備及びトイレ・駐車場の整備を行っております。 本年３月に策定した、姶良市観光おもてなし計画では、重富海岸や掛橋坂など、今後５年間で重点的に整備する予定箇所を明記していますが、建昌城跡は対象としておりません。 これは、建昌城跡には、保存活用のために必要最低限の駐車場及びトイレが既に確保されていることによるものであります。 建昌城跡には、文化財保護法の規制があり、通常の公園にある遊具などの設置は困難でありますが、歴史散策以外に野鳥観察、植物採集、森林浴などは可能であろうと考えております。 また、南側斜面は、平成５年８月の豪雨により、土砂災害が発生し、桜島サービスエリアなどに甚大な被害を与えた経緯もありますので、防災上の視点も含め、今後の活用策を検討していきたいと考えております。 次に、４問目の認知症施策についてのご質問にお答えいたします。 大牟田市の愛情ねっとは、主に不審者などの防犯情報や、台風、大雨などの防災情報を携帯電話や、パソコンのメールアドレスに素早く送信するという内容になっており、本市の防災・地域情報メール配信サービスと同様の運用がされているようであります。 本市におきましても、家族などから行方不明者の捜索願が警察署に提出され、警察からの情報を受けた後に、危険管理課から当該サービスの登録者などに対し、協力要請のためのメール配信を実施しております。 また、本市におきましては、認知症の人だけに限らず、１人で外出すると家に帰ることができなくなる可能性のある方の情報を写真入りで把握しておくための、助け合い協力シートを地域包括支援センターで作成し、本年７月から運用しているところであります。 当該シートは、地域包括支援センターを初め、警察署、民生委員、自治会、事業所など、家族が同意された機関などに、あらかじめ配布しておき、地域で当該シートに記載されている高齢者などを見かけたときや、捜索が必要となった段階で活用していただくことを想定して作成いたしました。 現在、利用者の拡大に向けて、認知症サポーター養成講座、徘回模擬訓練、地域ケア会議などにおいて普及、啓発を図っているところであり、当該シートが認知症の人や家族の安全・安心につながることを期待しているところであります。 次に、５問目のホテル誘致についてのご質問にお答えいたします。 旅館、ホテルの誘致状況については、昨年４月１日の姶良市旅館・ホテル施設誘致促進条例を施行後、延べ17件の問い合わせ等があったところでありますが、さきの第２回定例会での田口議員のご質問にお答えしましたとおり、現時点においては、誘致には至っていないところであります。 これらのことを踏まえ、このほど関東以西に本社機能を有する大規模な旅館・ホテル事業者300社に対して、進出意向など事業拡大計画等の調査を実施いたしました。 調査結果としましては、66社から回答をいただき、有効回答率は22％でありました。 また、事業所の新設・移設等の計画がある事業所は、検討中を含め12社で、計画されている進出先は複数回答でありますが、関東地区が７社と最も多く、次いで九州地区が６社となっております。 鹿児島県を進出先とされているのが１社ありますので、営業活動を展開すべく準備を進めているところであります。 また、現在、協議中の県内事業者が２社ほどありますので、これらについても協議を進めていきたいと考えております。 なお、旧サンピアあいらについては、今春行われた大学のスポーツ合宿に伴い、大学の要望に基づき、一部を借用できないかなどについて協議した経緯はありますが、今後の計画等についての具体的な協議等は行っていないところであります。 以上で答弁を終わります。
◆６番（谷口義文君） まず、母子家庭のほうから入っていきますが、この件に関しては、先ほど、同僚議員ですね、２名の生活困窮者の自立支援法、また、子どもの貧困対策に関する、推進に関する法律等の問題を取り上げていただいて、ある程度は理解できたのかなというふうに思っているわけでございますけれども、私が、今回取り上げたのは、本当に苦労して子育てをしているお母さん、母子家庭、この母親について、やはり掘り下げて取り上げてみました。 驚きました。896世帯も姶良市内では母子世帯があるということで、非常に驚いているところであります。 私の身近なところでも、母子家庭の母親が昼ご飯を食べるのに、おにぎりを１個、または、カップラーメンの小さなのを１個食べるしかないというぐらい、それこそ辛抱して、辛抱して、食べるもの、着るものも辛抱している母子家庭世帯が多くあるということです。 ましてや、896世帯もあるということで、本当に驚いております。 そして、答弁にありますように、ほとんどの人が、50％の人が、これは全国平均ですけれども、じゃあ、労働はどうかというと、パートアルバイトが47.4％、これは、全国の統計ですからね。 そしてまた、正規は39.4％というふうに数字が出ておりますけれども、果たして姶良市の場合、この896世帯のこの正規、またはパートアルバイトというような内訳がどの程度になっているのかなと思っておりますけれども、わかりますか。
◎福祉部長（脇田満穂君） お答えいたします。 本市の実情につきましては、それぞれの事業、福祉的な事業、そういうものの中で、所得を提出させていただいております。そうしますと、それで平均値、もしくはそういうもの等というのは、実は事業にはあまり影響しないということで、カウントはしておりません。 したがいまして、今、言われました全国平均というデータあるんですが、市のものはございません。ただ、ひとり親、児童扶養手当等で満額支給と言いましょうか、全額支給できる、例えば母親１人で子ども１人ですと、大体130万が企業収入ですと、把握の範囲に入ります。 また、母親１人で子どもお２人ですと、およそ170万ぐらいが一つの目安になります。 そういう世帯がおよそ487世帯程度、すなわち、先ほどの900弱のうちの５割から６割近い世帯が170万、もしくは130万という収入の世帯であるということでございます。 以上でございます。
◆６番（谷口義文君） 母子家庭の母の平均年間就労収入は181万とありますね。これを月にすると大体15万、そしていろんな手当を入れて、中のこの総所得というんでしょうかね。これが243万ということは、月額20万ぐらいにはなってますね。 姶良市の場合も、やはりこの母子家庭の場合は、収入は181万くらいになってますか。そして、いろんな手当がありますね。児童扶養手当給付事業とか、母子・父子家庭自立支援給付金事業等というものを含めての総所得が243万4,000円ということでしょうけれども、姶良市の場合は、実際これまでいってますか。 私が知ってる限りでは、今、最低賃金が幾らですか、600、700にいってないと思います。姶良の場合。それで、700円として、パートが大体４時間から５時間。４時間から５時間っていうと、４時間でししちにじゅうはち2,800円、５時間でごしちさんじゅうご、大体パートだから20日くらい勤務しても五、六万から多くても７万くらい。年間にすると100万弱ですよ。100万弱しか収入がない家庭が多いんじゃないでしょうかね。 全国的な、この15万というまでには届いてないような気がすんですけどね、現実は。どうですか。
◎福祉部長（脇田満穂君） お答えいたします。 母子世帯、母１人、子１人で大体今議員申されました児童扶養手当とか、
児童手当等含めて、１つの例で出しますと大体15万6,000円程度が月額になろうかと思っております。 以上でございます。
◆６番（谷口義文君） 896世帯、これは世帯ですね。子どもが１人おったり、２人おったり、３人したりおるわけですけれども、この896世帯というのは、子どもも入れると何人ぐらいになりますか。
◎福祉部長（脇田満穂君） 母子のこの子どもの人員につきましては、日々動いているわけですけども、およそ1,426人程度で把握いたしております。 以上でございます。
◆６番（谷口義文君） 同僚議員の取り上げた中で、生活保護というものも出てきましたけども、896世帯の母子家庭で生活保護を受給されている世帯は、何世帯ぐらいありますか。
◎福祉部長（脇田満穂君） お答えいたします。 生活保護の母子の世帯数は、59世帯です。 以上です。
◆６番（谷口義文君） 59世帯ということは、八百三十何世帯は、これは母親の力で労働で生活をしてるってことになるわけですね。生活保護の、その母子家庭が受給されてる、最低の支給額っていうのはどのくらいで受給されてるのかな。 それわかりますか。
◎福祉部長（脇田満穂君） 生活保護の場合は、収入をお持ちの方、そういう者等につきましては減額と言いましょうか、いたしますので、一番市として給付する額が少ない方につきましては、４万9,662円を支給いたしております、月額です。
◆６番（谷口義文君） 最低の方の今のは金額だったですね。それから比べるとパートで、または、アルバイトで働いている母子家庭の人は、ちょっとは高いのか、比較するのもなかなか難しいような面もあるんですけれども。 私が、なぜこの問題を取り上げたかっちゅうと、やはり身近な人を見ているのもそうですし、やはり、配偶者がいない中で、母親が１人で、１人、２人の子どもを育てるのは大変なんですよ。だから、この中で、どうしてもまず労働、そして収入というものが、一番大変だろうと思っている中での今回質問を出してるわけですけれども、視点をちょっと変えて質問させていただきますけれども、きのうの質問でしたか、姶良市の臨職には、464名の臨職がおるという話でしたが、その中にこういった環境の母子家庭の方がおられるのかどうか。 それは、わかりますか。
◎総務部長（小川博文君） お答えいたします。 プライバシーの関係もありますので、履歴書上でも正確には把握できないところではございますけれども、現在任用している臨時職員のうち、母子世帯等は約20世帯、それから、任用を望まれて履歴書の登録をされてる中には、３世帯ほどいらっしゃるものと思っております。
◆６番（谷口義文君） なかなか、就労の支援っていうのは、難しい面があろうかなというふうに思っておるんですけれども、できたら、今後においては、個人情報等あろうかと思いますけれど、面接のときに母子家庭ですかと、どういう生活環境でしょうかというようなことも聞かれる中で、できれば母子家庭の方を優遇して臨職への登用をしていただければなというふうに思っております。 あとは、896世帯か、多いですね。この問題はもう一応、時間がありませんから、次に移ります。 道路標識についてちょっと質問したいんですが、８件の申請があって、４件を設置する予定であるというふうに書いてありますけれども、この８件というのは１年間で８件だったですか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 交通安全対策の８件の申請については、平成26年度中の件数でございます。
◆６番（谷口義文君） 26年ということは、今年に入ってからですね。そして、４件を設置する予定であると、この４件というのは、もう現場も見に行かれて、もちろん行かれてると思うんですけれども、過去に事故があったとか、非常に危ないと、８件の中から４件ということでしょうけれども、ほかの設置する４件は、設置しない４件と比べて、あなた方が見られてどういうようなんですか、危険性というか。
◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 今回、８件の申請を受けておりますが、４件が市のほうで設置する分で、その他の４件は姶良警察署、姶良・伊佐地域振興局へ今依頼をしております。 また、この４件につきましては、道路標識が腐食して倒れたもの、また、道路等の状況で危険性を生じているところに、スピードを落とせの表示をする事業でございます。
◆６番（谷口義文君） 私が、以前質問しました、ＪＡの葬祭と姶良の統括支店の前のところはこの４件の中に入っておりますか。