伊佐市議会 2020-12-17
令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
2020年12月17日：令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（森山 良和議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。
◯議長（森山 良和議員）
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、４番 遠矢
寿子議員の一般質問を許可します。
遠矢
寿子議員。
◯４番（遠矢
寿子議員）
本日、初めてこの場に立たせていただきました。市民の皆さんの負託に応えるべく、精いっぱい努力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります。
質問事項の１、
男女共同参画推進の取組について伺います。
１番です。
男女共同参画推進の重要性についての市長の見解についてです。
男女共同参画社会基本法によりますと、
男女共同参画社会の実現は国の最重要課題と位置づけられています。本市における
男女共同参画推進の重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君） 登 壇
おはようございます。
それでは、答弁をしたいと思います。
男女共同参画の推進については、全ての人が互いにその人権を尊重しつつ、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは非常に重要なことと考えております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
重要なことだと考えているというお言葉をいただきました。
では、２番に移ります。条例制定についてお尋ねします。
県内19市のうち８市が
男女共同参画推進条例を制定済みです。１市、これは枕崎市ですが、来年度、制定します。伊佐市でも推進条例を制定する考えはおありでしょうか。おありだとしたら、目標とされる時期とともにお伺いします。
◯市長（橋本 欣也君）
本市では、平成23年に伊佐市
男女共同参画基本計画を策定し、各課において施策を実施してきているところであります。今年度、令和２年度はその
基本計画期間満了の年となっております。そこで、令和３年度をスタート時期とする第２次伊佐市
男女共同参画基本計画を策定するため、昨年度、令和元年度は
男女共同参画社会についての
市民意識調査を実施し、今年度、令和２年度に第２次伊佐市
男女共同参画基本計画を策定することとしております。
男女共同参画推進協議会を経て、12月１日からその計画案について市民の意見を募集する手続、
パブリックコメントを実施しているところであります。
この
基本計画が作成された後においては、これまでと同様に、
基本計画に沿った施策を各課が実施していくこととなりますので、現在のところ、条例を制定することは考えていないところでございます。
◯４番（遠矢
寿子議員）
現在のところは予定がないということをお伺いしました。
３番に入ります。組織、予算、
人材育成について。
伊佐市スタート時には
男女共同参画推進係という名称の係がありました。しかし、現在は
地域活力推進係が担当しております。正面から
男女共同参画に取り組む組織を設け、予算をつけ、市民とともに
人材育成を図っていただきたいという市民の声が届いております。急激な人口減少を食い止め、自然は豊かだけど封建的という鹿児島のイメージを払拭し、伊佐市を若い移住者からも選ばれるまちにするために、市民の声に応えて
男女共同参画の名を冠した
組織づくり、予算措置、
人材育成に取り組む考えはおありでしょう。もしおありだとしたら、目標時期とともにお伺いします。
◯市長（橋本 欣也君）
今、遠矢議員がおっしゃるとおり、伊佐市発足時には
男女共同参画係という名称の係が設置されておりました。
男女共同参画に関することについては、その後の組織機構の再編、見直しにおいて
共生協働推進係が担当し、現在は
地域活力推進係が担当しているところであります。
必要な予算措置、
人材育成については重要なことと認識しており、引き続き取り組む必要があると考えております。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
男女共同参画の名を冠した
組織づくりに取り組まれるお考えはおありでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
私の知るところといいますか、私自身も合併当時、職員としておりましたので、当時は旧大口市の職員と旧菱刈町の職員の方々が一緒になりましたので、相当数の人数がおられました。それで
男女協働推進係という形で設置をすることができたわけですけども、今は定員がどんどんどんどん減っていって、いろんな仕事を掛け持ってしなければならない状況になっております。そういった意味では
男女共同参画推進という名前の係だけを設置するということは現在は困難な状況になっていまして、いろんな形の仕事を複合してやっていくという状況になっておりますので、それについては、名前をつけるということよりも中身の問題だと私は思っていますので、中身を充実した仕事をしていくということに力を入れていきたいというふうに思っております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
名前にこだわらず
男女共同参画の重要性を認識していらっしゃるということですので、これからに期待したいと思います。
２番に移ります。学校における冬季の
学習環境について。
１番です。教室内の室温について、教育長にお尋ねします。
12月４日金曜日、快晴の日でした。
田中小学校を視察したところ、朝８時半過ぎに１階１年生の教室──こちらは外廊下です。アパートのように床が貼ってあるだけで、教室に入るには１枚扉を外から開けるだけという、そういう外廊下の教室──の室温を測定したところ、教室後方、高さ約70センチの棚の上で9.5度、床上は8.5度、換気のために開けられた扉から入る風の通り道では6.5度でした。まるで野外教室のような温度でした。とても寒かったです。
そこで、お尋ねします。
文部科学省の
学校衛生環境基準によりますと、教室内の温度は17度から28度とされております。この基準は守られていると言えるのでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
学校の
空調設備事業について、
子どもたちの
学習環境をより改善させたいということで、令和元年度から令和２年度にかけまして、資材の調達の関係で３期に分けて工事をいたしましたが、現在工事が終わりまして、
子どもたちの
学習環境は以前と比べると随分改善されてきていると私どもは判断しております。
なお、第１期目の工事が完了するときに
伊佐市立学校空調設備当面の運用指針を策定いたしまして、これは文科省の
学校衛生環境基準により教室の温度が17度以上28度以下であることが望ましいとされていることから、この指針に沿って冬季のエアコンの温度設定とか利用等についての指導をしているところであります。一方で、人の温度感というのは個人差がありますし、また、留意する必要があります。エアコンを使用する場合に、温度のみで判断せずに、そのほかの環境条件及び
衛生条件等の
子どもたちの健康状態を観察した上で判断をするようにしております。この指針につきましては、令和元年７月３日に市の
小・中学校校長会において説明を申し上げ、教職員に周知しておりますので遵守されております。
しかし、
コロナ感染症予防対策として、文科省から本年12月に、つい先日でございますが、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルの改訂版が出されました。冬季においても換気は２方向の窓を同時に開ける常時換気に努めること、気候上困難な場合には30分または休み時間ごとに数分間、窓を全開にして実施するなど確実に行うこと、また、２方向常時換気を行う場合は、室温低下による健康被害が生じないよう、暖房の活用や
児童生徒等に温かい服装を心がけるよう指導することなどの通知を各学校に発しております。このことにより、各学校において常時設定温度を保つことが困難な場合もありますが、校内での保温、防寒目的の衣服の着用について柔軟に対応するようにしております。
議員も御存じのように、出水市の状況、そして曽於市の学校では授業ができない学校もあるというような状況を考えますと、この
コロナウイルス対策と、それから
子どもたちの温度環境、これらを相互ににらみ合いながら
子どもたちの健康管理に努めていきたいということを考えております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
それでは、イの質問に移ります。
エアコンやストーブの使用と室温について、現場には今のような──現在の、12月の新しい指導があったということで、配慮を求めているのかということをお伺いするつもりでしたが、これは結構です。電気料金や燃料節約の要請はしていらっしゃるのでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
先ほど申し上げました指針等におきまして、各学校において電気、ガス、水道の検針票を確実に学校のほうでまず確認をして、そして
教育委員会に出すようにしておりますが、自分たちの学校でどのようなエネルギーの使用量になっているのかというのを校長が確認をしながら、燃料の節約等、各学校においてきちんとするように指導しております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
節約ということでしたが、いつも
インフルエンザの流行が大変大きな問題になります。それに加えて今年は
コロナウイルス感染症が世界中で大問題になっております。低温で乾燥した空気中で
ウイルスは増殖します。一般的には、
感染予防には室温が20度から25度、湿度が40％以上が望ましいとされておりますが、12月に新しい指導があったということですので、今後また学校を訪問して、
子どもたちの環境が今おっしゃったような状況にあるのかどうか、私も併せて観察していきたいと思っております。ぜひ
子どもたちのためによい状況が確保されるようにお願いいたします。
ウの質問です。今、温度のことをおっしゃいましたけれども、体感はそれぞれ違います。基準を遵守して
学習環境を整えるためには、温湿時計を全ての教室に、かつ一定の場所に設置する必要があるのではないでしょうか。温湿度計なしでどうやって基準を守るのかと思ったのでお尋ねします。
◯教育長（森 和範君）
議員が各学校にまた訪問されて状況を見たいということでございますが、そのことは大歓迎いたします。ただ、
コロナウイルス感染症への対策等は学校とまた十分相談しながら進めてくださればと思っております。
さて、平成30年に文科省の
学校衛生環境基準が改正された際に、
教育委員会から各学校に
乾湿球温度計を平均２個配付しております。また、各学校においては温度計を各所に配置しております。設置場所は教諭や児童生徒の見やすい高さで、教室の壁や廊下等に設置してあり、温度計を見る目安となっております。
文科省の
学校環境衛生基準には、特に全ての教室に温度計等を設置しなければならない規定は見当たりません。各学校において策定される
学校保健計画により実施される日常点検、定期点検において測定されていると理解しております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
現在のところ、各学校に２個ずつ温湿度計があるという理解でよろしいんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
教育委員会としては２個ずつ配置をいたしましたけれども、既に各学校でそれ以上のものが設置されているようでございます。
◯４番（遠矢
寿子議員）
子どもたちは各教室におりますので、やはり
子どもたちの健康を守るためにはそれぞれの教室に備えていただきたいと思います。昨日の市長の畑中議員に対する答弁の中で、市民の命を守ることが一番大切だとおっしゃっています。例えば、
コロナウイルス感染症は
子どもたちが重症化する例は少ないと言われておりますが、家庭に帰れば高齢者と同居している
子どもたちもいます。まち全体には大変大きな影響がありますので、ぜひ今年は特に配慮をお願いしたいと思います。
２番です。
コロナ対策及び
インフルエンザ対策として、加湿器の設置状況をお伺いします。
加湿器も教室の大きさに見合う大きさのものが必要と思われます。教室を視察したところ、議場にありますような大きな業務用のエアコンが設置されておりました。加湿器についてはいかがでしょうか。設置状況を大きさとともにお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
伊佐市立学校空調設備当面の運用方針の中で、冬季は教室内が乾燥しやすく風邪等の原因となることから、バケツ等に水を入れて教室内の隅に設置する等、各教室の乾燥を防ぐ工夫をするようにしております。これは校長会等で指導しておるところでございます。
コロナ禍の中で、
国庫補助事業である学校再開に伴う
感染症対策、
学習保障等に係る支援事業の配付物品の一つとして、加湿器については、ある学校の要望のあったものを参考に、既に加湿器が整っていた南永小と
湯之尾小学校を除き、残りの
小・中学校に普通教室と特別教室数分を配備いたしました。大きさは確かに普通教室の広さの割には小さかったと反省しておりますが、先ほど申し上げましたように、
コロナ感染症予防対策として常時換気や小まめな換気をしておりますので、湿度を保つことは難しいと思われます。児童生徒には引き続きマスクの着用の徹底や手洗い、手指消毒の励行を通じて
コロナ感染症予防対策及び
インフルエンザ予防対策の指導を行ってまいります。
◯４番（遠矢
寿子議員）
手を洗って、マスクをして、うがいをして、それに加えてさらに室温と湿度を保つことが
コロナ対策であり、
インフルエンザ対策です。ちょうど視察をした日に加湿器が届いておりました、
田中小学校に。サイズを申し上げます。その製品のサイズは幅が14センチ、奥行き21.5センチ、高さ22.5センチ。このごみ箱よりも横も奥行きも高さも５センチほど大きいものです。これより一回り大きなものです。箱には
パーソナル加湿器と書いてありました。個人向けの加湿器です。あのエアコンが設置してある教室にこの個人向けの加湿器を設置するというのはいかにもおかしいとお思いになりませんか。
また、その前はバケツで加湿をしていたと。私はちょうど50年ほど前、
田中小学校に通っておりました。そのときに日本は先進国であると習いました。今もそのつもりでおります。この状態を教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
先ほど申し上げましたように、加湿器は小さかったと考えております。ただ、バケツとか、いろいろのものによって湿度を保つということは、別に先進国とか、後進国とか、そういうようなもので判断するものではないと思っております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
市長、この
教育環境についてどのようにお考えでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
今の
教育環境についてどのようにお考えですかということで御質問をいただきましたけども、私は今、まだ就任して３週間目でございます。
教育日本一ということを掲げておりますが、学校現場の状況とかそういうものについて、今から見ていこうと思っています。ただ、実際に物でできているかできていないとかということよりも、現実問題として、それで加湿ができているかできていないかということが重要かと思います。その辺も含めて、いいものが設置してあるから全てがいい、物がないから駄目だということではないというふうに考えますので、その辺も含めて私も見ていきたいというふうに思います。
◯４番（遠矢
寿子議員）
パーソナル加湿器、個人用の加湿器で教室の加湿が十分できるかどうか、それは物だけでは判断できないと。大変不思議な答弁だと思っております。予算も要りますのですぐにはやはり改善は難しいと思いますが、取り返しのつかないことにならないように、昨日答弁されたように、市民の命が一番大切です。
子どもたちはまちの宝です。
最後の３番の質問に関わりますが、鹿児島県の北海道と言われる寒冷地で北側の風の通り道に
子どもたちはスカートと半ズボンでおりました。市長は冬季の
学習環境視察の予定はおありでしょうか。ぜひお聞かせください。
◯市長（橋本 欣也君）
私も３月まで
教育委員会におりましたが、
教育委員会では年間を通して学校の訪問と視察を行っております。その中には
教育委員会の全課長、係長が参加したりとか、たまには市長も参加していたと私は記憶をしております。そのようなことを今後も続けていくということは当然考えております。
それで、実際、冬の状況についても、私は
教育日本一というのを掲げておりますので、学校現場に対して当然、
教育委員会のほうで頑張っていただいていますので、今頑張っていただいていることを推進していきながら、私も時間を見つけながら現場のほうに出向いていきたいというふうに思っております。
ただ、一つだけ私が申し上げたいのは、私自身はよくよそ者というふうに言われてきたわけですけども、私の出身は熊本県の矢部町というところで、標高700メートルほどあります。伊佐よりもっと寒い地域です。私は真冬に半袖でいつも学校に通っていましたので、そういうことを頑張ってきたことによって今の強い体、風邪を引かない体というのができている部分もあろうかと思います。
先日、
山野小学校の生徒さんたちが半袖で寒いときに、朝の挨拶運動が
南日本新聞に紹介をされていました。そして、
大口小学校についても、半袖で元気よく校庭を走り回っている姿を見ます。これは子どもさんたちの自主的な判断でされている部分があって、そういういろんなことも体をつくるということにおいて大事な部分もあるかなというふうに思いますので、そういうことを総合的に考えながら、現場を確認をしながら判断をしていきたいというふうに思っています。
◯４番（遠矢
寿子議員）
寒さ自慢では
コロナウイルス対策にはならないので、子どもが自主的に半袖と半ズボンでいるかどうかというのはまた難しい問題ですが、今日は主題からそれますのでこの話はしません。ただ、昨日、私
ども新人議員には「伊佐市の教育行政」という冊子が配られました。この中で、10番、「令和２年度伊佐の教育の躍進のために」というページを開きますと、
小・中学校の学力向上、そして
新型コロナウイルス感染対応など安全な
教育環境づくりというふうにあります。あまり寒いと学校の勉強どころではありません。椅子の上、太ももの下に手を入れて足を震わせて「寒いな」と言っているだけです。また、それなりの加湿器がなければ教室全体の湿度は上がりません。最初からどだい無理な話ですというふうに諦めることなく、できるだけいい環境を整えていただきたいと思います。親の願いでもあります。
それでは、次に移ります。新庁舎建設についてです。
１番、
男女共同参画の観点からです。
平成23年、2011年から取組が始まった伊佐市
男女共同参画基本計画の政策・
方針決定過程への女性の参画の拡大に基づいてお伺いします。新庁舎建設の検討開始は平成何年でしょうか。現在までに担当部署には何人の女性職員が関わってきましたか。
事務補助者を除いて、部署ごとに何人中何人、何％という形でお示しください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
伊佐市新
庁舎建設検討委員会の設置は平成29年度、第１回会議は平成30年３月ということになります。
また、現在まで担当部署には何人の女性職員が関わってきたかということにつきましては、これまで企画政策課と、平成30年度以降は財政課によって所管してきております。まず、平成29年度は担当者１人中女性はゼロ、平成30年度におきましても担当者１人中女性はゼロ、令和元年度におきましては担当者３人中、こちらも女性はゼロ、令和２年度におきましては担当者４人中女性はゼロということになっております。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
次です。基本構想と
基本計画を審議した新
庁舎建設検討委員会は、何人の市民委員のうち何人、何％が女性でしたでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
伊佐市新
庁舎建設検討委員会につきましては、市議会やコミュニティ協議会、伊佐市
男女共同参画推進協議会、身体障害者協会などの団体等に委員の推薦を依頼したものであります。各団体の御事情もあろうかと思いますが、委員構成につきましては、12人の委員中１人、約8.3％が女性の委員であったということになります。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
では、市民ワークショップ、職員ワークショップでは女性の割合はどうだったでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
市民ワークショップにつきましては、参加実績ベースで37人中23人、約62.2％、職員ワークショップにつきましては、同じく参加実績ベースで29人中４人、約13.8％が女性であったということになります。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
担当部署はゼロ％、検討委員会が8.3％とありましたが、市民は、座長の先生は学識経験者ということで除いて考えるともう少し上がりますよね。11人中１人ということで９％ぐらいですね。（「そうです。」と呼ぶ者あり……財政課長）そして、市民ワークショップが６割ぐらい、職員のほうは14％。大変低い数字です。この事業の進め方で
男女共同参画計画に沿った行政と言えるでしょうか。今のアからウの答弁を踏まえて簡潔にお答えください。
◯市長（橋本 欣也君）
男女共同参画の観点は全庁的なもので、新庁舎建設事業についても当然に必要とされる視点と考えております。伊佐市新
庁舎建設検討委員会の委員については、結果的に女性委員の比率が8.3％になり高いとは言えないものでありましたけども、これまで様々な立場の市民の方が参加できるようワークショップとか、様々な立場の市民の方々の
パブリックコメントとか意見が反映されるように配慮はしてきたというふうに考えております。今後においては、
男女共同参画基本計画に沿った形で事業をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◯４番（遠矢
寿子議員）
現在の伊佐市の
男女共同参画推進計画に政策・
方針決定過程における女性の参画の拡大というページがあります。あらゆる分野の政策・
方針決定過程に女性のみならず多様な立場や考え方を持つ地域生活者の声を反映していくことが重要と、そのためには政策・
方針決定過程における女性の参画を進めることは喫緊の課題ですと書いてあります。そして、ほとんどの審議会等の委員構成が団体の長などの充て職が多いですね。今、市長がおっしゃったように、老人クラブの連合会の会長さん、ただそういう役職で頼むとどの団体もほとんど男性が会長とかそういったものを務めているため、結果としては男性が集まってしまうという、そういう事態になっているわけです。そのことがまさにこの計画でよくないことだというふうに書いてあるわけですね。そういう充て職が多く、女性が選出されるシステムになっていない。いろいろな改正を行いながら多様な立場の人が幅広く参画できる機会の環境の整備と、女性の参画拡大の仕組みづくりに取り組みますと書いてあるわけです。市自らがこういった計画を立てながら、市が進める事業ではこれは守らない。守らないつもりはなかったけれども、結果としては少なかったですねということを繰り返していては何も変わりません。
例えば、圧迫感のない授乳室が欲しいですと。こども課の前だけではなくて、それも狭苦しいものではなくて、ゆったりとした気分で子どもにおっぱいをあげたいんだというお母さんたちの願い。それから、男性トイレにも、だっこした子どもを端っこの椅子に腰かけさせて用を足せるような、そういうベビーチェアを設けてほしい。それから、男性のトイレにもおむつ替えのベッドを作ってください。また、子連れで議会傍聴ができるスペースが欲しい。そういった声はいつ、どのように伝えることができるでしょうか。こういったことを一つずつ積み重ねていくのが
男女共同参画の実践だと思います。
もちろん、まだまだ日本じゅうどこも足りていないです。私たちのまちも同じだと思います。これから着実に進めていっていただきたいと思います。私もこれから全ての事業をこの
男女共同参画の観点から検証していきたいと思っております。まちを発展させるためです。どうぞ執行部の皆様も何とぞお力添えくださいますように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。２番です。市民に対する説明についてです。
新
庁舎建設検討委員会議事録要旨には、初回の平成29年、2017年３月、市民に丁寧に説明する必要があるとの委員長の発言。第２回は、菱刈庁舎はどうなるのかとの声があるという市民委員の発言に対し、住民への説明が大事、しっかりやっていくとの返答。構想を終え
基本計画段階に入った第10回では、住民説明会は何回するのかとの市民委員からの発言に対し、具体的には未定、様々な意見に対して丁寧にお話ししていきたいとの返答があります。委員長の発言から今年2020年10月まで３年７か月の間、住民説明会を開催しなかった理由を何々だからという簡潔な形でお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
まず一つ、ちょっと確認ですけれども、伊佐市新
庁舎建設検討委員会の第１回会議は平成30年の３月でございます。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
本年10月に開催いたしました市民説明会は検討開始からカウントすれば２年７か月での開催となったわけですが、本年３月に
基本計画を策定し、８月に設計業者との契約を終え、具体的な計画内容と庁舎の整備方針を説明できることとなったことにより、１か月程度の周知期間を設けて今回の開催となったわけでございます。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
では、今年の９月まで住民説明会を開くことができるような状況ではなかったということなんでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
先ほど申しましたように、
基本計画を策定した後、事業概要について具体的な説明が可能となるということを再三、説明して申し上げました。それに伴いまして、
基本計画を策定し、そして具体的な作業内容とイメージそのものを設計業者と打合せをした後に説明したいということがありましたので、今回10月ということになったということでございます。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
設計ができているような状況では市民がこういう庁舎を造ってくださいとか、そういう意見を言う場はありませんよね。もう遅いですよね。遅くないでしょうか。住民説明会をして、どのような庁舎を造りましょうかと、まず構想から市民に関与させるという、そういう考えではなかったと。全部具体的になってから市民にはこうなりましたというふうに説明をするだけであるということでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
昨日、畑中議員の質問でも説明いたしましたが、また設計は行っておりません。なので全て完成しているというわけではございません。今から基本設計を行います。そして、年明けには市民ワークショップを開催して、意見を伺いながら設計をするという作業を考えております。ですので、設計が終わってから説明するというつもりであったのではなくて、どういうスケジュールでいきますよということが説明できる段階になってから説明会をしたいとずっと考えていたところです。そのスケジュール的なところを設計業者さんと打ち合わせて８月に大体固まりましたから、９月１か月程度の周知期間を設けて10月開催ということになったわけでございます。決して設計が今できているというものではございませんので、そこは御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
設計ができているわけではない。ただ設計は既に発注済みなわけですよね。（「はい。」と呼ぶ者あり……財政課長）まず基本構想の段階、それから
基本計画の段階でも住民に対する説明というのは必要ではないでしょうか。ちょっと後でまたお尋ねしますが、そういう説明がないままにどんどん進んでいたことに対して非常に市民は不信感を持ったのではないでしょうか。
その次に、時間が限られていますのでまず質問を進めたいと思います。
イです。検討委員会、市民ワークショップはそれぞれ何人の市民が庁舎建設について説明を受けたと言えるのでしょうか。延べ人数ではなくて正味人数で示してください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
その会議会議におきまして説明内容が全て同じであったということではございませんが、伊佐市新
庁舎建設検討委員会におきましては交代された委員の方も含めて16人、市民ワークショップにおきましては参加実績ベースで37人の市民の方々に新庁舎建設について説明をさせていただいたということになります。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
それでは、10月の住民説明会の菱刈、大口各回の市民参加者数、及び２回とも参加した市民を除いた合計人数は何人でしたか。イと合わせると全部で何人の市民が取りあえず10月までの間に説明を受けたということになるのでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、10月の説明会について説明いたします。
両日とも参加された方は３人いらっしゃいます。その分を除きますと、10月16日の菱刈環境改善センターでの開催分につきましては18人、10月17日の大口ふれあいセンターでの開催分につきましては19人の参加がございました。合計で40人の参加があったということになります。検討委員会、市民ワークショップと合わせますと93人という数字になります。それらの方々が直接私どもから話を聞かれた方ということになります。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
全部で93人の市民が今までに庁舎建設について説明を受けているということです。市長はこの担当部署の市民に対する説明は十分であるとの認識をお持ちでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
10月に開催しました市民説明会につきましては、新型コロナの影響も考慮しながら、市ホームページを視聴できる環境にある方々には参会を控えていただくなど、参加の制限をかけさせていただいたことも参加者数が少なかった要因の一つであると認識しているところであります。ちなみに、私も菱刈会場、大口会場両方とも参加をさせていただいていろいろと話を聞かせていただいたところでございます。
これまで基本構想や
基本計画の策定時など節目の時期には市ホームページ、大口庁舎や菱刈庁舎、大口ふれあいセンターやまごし館での閲覧に限らず、広報紙等を通して内容等を市内各世帯に配布するなどして市民の皆様にお知らせしてきたところではございますが、新庁舎建設に限らず、市政全般につきまして説明が十分であるということはそうそうあるものではないと考えているところであります。また、新庁舎建設については、市民の皆様から説明が不十分という声もあることから、市民の皆様との対話の必要を感じてきたところでございます。今後、各コミュニティ協議会単位で行いたいと考えている市政全般についての市民の皆様方の御意見を伺う場などにおいて新庁舎建設についての説明もしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
また、今後開催する市民ワークショップでの意見を参考にさせていただきながら、来年５月頃の基本設計策定前には新庁舎とふれあいセンター、そしてその周辺の中央公園などの整備内容を市民説明会などの形で説明をしたいと考えております。
以上です。
◯４番（遠矢
寿子議員）
新庁舎建設に限らず、いろいろな政策について説明が十分ということはないと。大変驚くべき答弁だと思います。それをなるべく説明していただくように議会も努力したいと思います。
ここに11月の新聞記事のコピーがあります。垂水市の庁舎移転計画が白紙撤回されたことに伴って、伊佐市の新庁舎の建設についても座長をお務めになられている鯵坂先生が垂水のことを外部委員会として検討されております。そのコメントです。「市の情報提供は不十分であった。反対派や若い世代を含め、意見を聞く場を早急に設けるべきだ。また、こういった検討委員会の公募枠の設置も提案したい」というようなことを述べておられます。
ほかのことも含めて説明は十分でないのだという開き直りというのは大変受け入れるのは難しいと思います。後でまた述べますので先に行きますが、その前に、ワークショップをお開きになるんでしょうか、それとも住民説明会を開かれるんでしょうか。ワークショップというのはスタートとゴールがほとんど決まっていて、それを導いていくだけの手法ですね。住民説明会のようにそもそもこの計画はというような考えはしないわけです。ワークショップというのは行政側にとっては非常に都合のいい手段ですが、住民説明会というのは根本から、やっぱりこれはおかしいんじゃないかというような意見が出るから避けてきたのではないんでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
昨日の答弁でも申し上げましたとおり、私は今回の選挙戦を通じて多くの市民の方々といろんなお話をさせていただきました。その中で、やっぱり多くの市民の方々の中に誤解が生じていたり、間違った情報が流れていたりというのを肌で感じました。ですので、私は就任直後から、多くの市民の方々との対話を通して、そして本当にできるものから一つ一つ積み上げていく姿勢を築いていきたいということを再三申し上げております。ですので、時間は本当にタイトな状態なんですけども、私が今年度中に各コミュニティ協議会単位でやることを、まず意見交換の場を設けたいということで今準備をしております。それは意見交換の必要性、そして直接に話を聞く重要性というのを必要だと思うから、それに対して私は推進してまいりたいというふうに考えて、今そういうことで動いているところでございます。
◯４番（遠矢
寿子議員）
それでは、お開きになるのはワークショップですか、住民説明会ですか。
◯市長（橋本 欣也君）
私が直接、ワークショップを開くということはございません。これは担当部署において希望者を募って、希望者の方々に来ていただいて、設計に対する意見を聞くのがワークショップでございます。私が言っているのは、庁舎問題だけではなくて、今、生活においてどういう意見をお持ちなのかといういろんな話を直接私は聞きたいと思うから、各コミュニティ単位で意見交換会をやらせていただきたい。その中において庁舎問題についても当然質問が出ると思いますので、それに対していろんな形で説明をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
◯４番（遠矢
寿子議員）
昨日の畑中議員の住民アンケートや住民投票を実施するべきではないかという質問に対して、その考えはない、納得をしてもらえるように住民説明会を開き、意見を取り入れるというふうに答弁でおっしゃっているはずですが、いかがですか。
◯市長（橋本 欣也君）
昨日も答弁をいたしましたとおり、住民投票をする考えはございません。私は、昨日も言いましたとおり、いろんな多くの方々と今回の選挙戦を通じてお話をさせていただきました。その中で、本当に庁舎問題に対してそれほど多くの不満が噴出しているというふうには思いませんでした。菱刈庁舎を残し、そして行政サービスを維持するというよりは、今よりもまだ使い勝手のいい状況をつくってまいりますという話をすればほとんどの方はお分かりになっていただいたということで私は思っております。
ですので、私が実際、自分の身で本当に反対の意見が多くて非常にまずい状態になっているということを感じているならばそこも考えたと思いますが、私は自分の目で確かめたこと、自分の肌で感じたことを信じ抜くことが一番大事だと思っておりますので、それで本当に住民投票が今必要な状況かというふうには思いませんので、そのようなことについては考えておりません。
◯４番（遠矢
寿子議員）
私も住民投票を求めているわけではなく、その答弁の中で、住民投票ですとかアンケートはしない、住民説明会を開いて納得してもらいたいということをおっしゃっているわけです。ワークショップというものを開くのではなく、市長は住民との意見交換会、庁舎の建設に限定せずにいろいろな意見を交換したいというような、そういう一般的なお話をされているんでしょうか。私は庁舎建設問題についての住民説明会をお開きになる御予定はおありではないのでしょうかと。昨日の答弁を聞く限りでは住民説明会という言葉を使っておられましたので、確認をお願いします。
◯市長（橋本 欣也君）
住民説明会という言葉を使いましたのは、これは兼ねるという意味で御理解をいただきたいと思います。私は10月に行われました新庁舎建設の説明会は菱刈会場も大口会場も参加をいたしました。正直、私は一市民として参加をしていましたもので、会場が百人限定と聞いていましたので早く行かないと入れないというふうに思いました。それほど反対運動が起きているのであれば、そういう反対意見が多いのであれば会場は満杯で入り切れないぐらいの人が押し寄せていると私は思いましたので早くの時間に行きました。ところが、会場に入ったのは私が１番目で、入って来られた人数は先ほど財政課長が申したとおりの人数でした。本当にこれだけ反対運動があって、いろんな意味で興味があられるのであれば、なぜこれだけの人数の方しか説明会に来られないのかなというふうに、遠矢議員も当然来られていましたのでそれは感じられたと思います。ですので、それに対しての思いというのは、正直、会場が満杯になっているというのを想定した私にとってはちょっと意外な展開だったというふうに思います。
ですので、先ほど財政課長が申しましたとおり、今、
基本計画が出来上がり、今から設計に入る段階で、私は本当に早くこの説明をする必要があると考えましたので、１軒１軒回ることはできませんので、今年度中にまずはコミュニティ協議会を一番適当な状況で開催することだろうという判断をして、今頑張ってやろうというふうにしているところでございます。
◯４番（遠矢
寿子議員）
時間も限られておりますので、つまりは、市長は庁舎建設についての住民説明会を兼ねた意見交換会を開催するというというおつもりでいらっしゃるということですね。（「はい、そうです。」と呼ぶ者あり……市長）はい、分かりました。では、意見交換会には庁舎建設についての住民説明会を含むということで了解をいたしました。
３番に移ります。菱刈庁舎の今後についてです。時間が限られておりますので、大変申し訳ありません、答弁は簡潔にお願いいたします。
旧大口市と旧菱刈町の間で交わされた合併協定書には両者の優劣関係が生じないことを確認するために対等合併とわざわざ記されており、合併後は二つの庁舎を同格の庁舎として活用すると明記されております。一度、旧菱刈町が住民投票で合併を否決した経緯に鑑みれば、不便で非効率であっても合併の合意に至るためにはこのような形を取らざるを得なかったのではないでしょうか。
しかし、現在の計画は菱刈庁舎を単なる支所または出張所にすることを前提に、しかも何の説明もなく進んでおります。確かに業務の効率性と市民の便宜は大切です。しかし、市の均衡ある発展という観点から見れば、窓口業務だけが残され、現在の職員数──正規職員87人、会計年度任用職員23人、合計110人の方が今勤務しておられます。その人数が大幅に減少するような事態は地元菱刈地区の住民には受け入れ難いものです。鹿児島銀行の支店が移転してしまった、あそこが閉じてしまったということですら地元経済には大変大きな打撃となっています。
庁舎の存在は単なる建物の有無の問題ではなく、合併以前から住民の精神的なよりどころでもあります。庁舎が今後どうなるのかについて、住民は強い不安を抱いています。市は住民に対し構想をきちんと説明し、納得が得られてから新庁舎建設を進めていくべきではないでしょうか。このため、合併推進債のこともありますので、円滑な事業推進のためにも早急に住民説明会を開催していただきたいと思っておりましたが、この説明会を兼ねた意見交換会をしてくださるということですので、そちらに期待したいと思います。
また、４番につきましても、新庁舎の面積と事業費、8,000平方メートル、40億円は菱刈庁舎の利用と密接不可分の関係ですが、人口減少は確実に進んでいきます。職員数も減っていきます。現在の計画は市民の声があれば変更され得ると、そう考えてよろしいんでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
今、遠矢議員が言われている意味はよく分かります。私も３月まで菱刈庁舎で働いておりましたので、菱刈庁舎があることによって菱刈地区の方々のよりどころとなっているということは十分認識をいたしております。ただし、私自身が就任してから、今──再三、選挙戦を通じて、私は菱刈庁舎は残します、そして行政サービスを維持します、そして菱刈庁舎に集う人たちが極端に減らないような状況を考えてまいりますということを申し上げました。
私は、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、施設の再配置というのを考えておりますので、例えば、昨日も申し上げましたけど、ふれあいセンターの４階に歴史資料館があります。その歴史資料館をいきがい交流センターに、菱刈の歴史資料館の１階に大口の歴史資料館、そして伊佐市歴史資料館センターということで設置することも考えられると思いますし、その１階にある図書館を菱刈庁舎に持ってくることも考えられると思います。それで、今、土曜日に小学生、中学生を対象とした「土曜いきいき講座」という学力向上のためのこともやられている。
そういったいろんな意味で使う用途というのもありますし、今後、将来にわたって行政コスト、維持コスト、そういうものを考えたときに、いろんな意味で将来に多額の維持コストがかからないような施策というのも考えていかなければならないと思いますので、そういったことも含めて、今後、私の就任後には検討させてくださいということを申し上げておりますので、その辺も含めて、今度の説明会ではお話をさせていただきたいというふうに思っています。
◯４番（遠矢
寿子議員）
残り時間が少ないのでもう一度お伺いします。現在の計画は市民の声があれば変更され得ると考えてよろしいのでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
これは市民の声と言われますけども、市民の方々の声のレベルにもよると思います。ただ、変更ということに関して、今、計画自体、設計自体ができていないわけですから、変更するということよりも、それを今から積み上げていくということになっていくと思いますので、その辺を含めて市民の皆さんの意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほど遠矢議員が子どもさんにミルクを与える場所が欲しいとか、いろんなことを言われました。昨日も申し上げましたけども、今、あのぎつぎつした大口庁舎には行きたくないという声が私にはたくさん届いております。ですので、今ぎつぎつした状況の中で行きたくないと言われる市民の方々の意見も多くあるわけですから、そういった意味で、先ほど言われたような、授乳室を設けるとか、いろんな意味で使い勝手のいいものを造っていくということは、今後新しい庁舎の在り方として組み込んでいくことは十分必要だと思います。議会の問題についてもそうだと思います。そういうことも考慮しながら、総合的に一番正しいと思う考え方、正しい庁舎と思う、一番喜ばれる、そういうものを決定していきたいというふうに思っています。
◯４番（遠矢
寿子議員）
では、市民の声を取り入れて現在の計画は変更可能である、よりよいものをつくるためには変更される可能性はあるというふうに受け取りたいと思いますが、これちょっと時間の関係もありますので。すみません。
最後になりますが、私、実は１か月前まで議員ではありませんでした。この場でこういった質問の場所に立つのも本当は大変心苦しいです。就任されたばかりの市長にこの問題をお尋ねするのも本当に苦しいことです。ただ、庁舎建設の現在というのは大変異常な事態であることを指摘しておきたいと思います。検討開始から２年と８か月後、設計段階に、契約はもう基本設計の段階に入っていたわけですので、その段階で市長選の最大争点になること自体が異常な事態だと思います。さらにその１か月後、この議会で質問に立つ議員10人のうち５人が質問事項としてこの庁舎建設を取り上げること自体が異常な事態ではないでしょうか。こんな庁舎建設事業進行をしている、またはしていた自治体がほかにあるのかどうか、私は大変疑問に思います。もっといい形で進めることはできなかったのでしょうか。もっと早い段階で住民に対してきちんと説明をして、たとえその住民にとってつらいこと、受け入れ難いと思うことでも、本当に市のためになるのであればきちんと説明をすべきだと思うんです。
庁舎建設をめぐる一番の問題点は、市が市民から信頼されなくなりつつあることだと思います。理由は、不誠実だからです。３年近くの時間がありながら、住民への説明が大事と指摘されながら、説明会を開くことはありませんでした。40億円、8,000平方メートルという数字だけが独り歩きしていると言いながら住民説明会を開こうとしませんでした。何を聞いても、まだこれで決まったわけではありませんと言いながら、とっくに設計の段階に入っています。これを不誠実と言わず何と言うのでしょうか。
僭越ですが、議会にも市民の不信感は向けられています。このままのやり方でも庁舎は恐らく建つでしょう。しかし、市政の発展は到底望むことができません。少数派の事情や心情に配慮しない、異なる意見には耳を貸さない、そんなまちが発展するでしょうか。10年以上かけて築いてきた一体感も失われてしまいます。
私は今回、市長が代わられたことで新しい政治、伊佐の市政が始まるものと確信しております。そして、私のふるさとも、日本中どこを探しても、世界中どこを探してもここ伊佐しかありません。私のふるさとが発展することを私は願ってやみません。期待しております。
以上で終わります。
◯議長（森山 良和議員）
市長は答弁はよろしいですか。
◯市長（橋本 欣也君）
最後に、私の決意を述べさせていただきたいと思います。
今、遠矢議員が言われたいろんな問題があるかもしれません。ただ、私は、今回の庁舎問題につきましても、全てが固まった状態じゃない、この時期に就任させていただいたからこそ、今からでもいろんな意見を聞きながら、可能な限り、限られた時間の中で最大限に頑張っていこうという思いで３月までの意見交換会を今、前に進めようとしています。
私は確かにこちらのほうに移住してきて、こちらに対する思いは物すごく熱いものがあり、そしてこのまちを本当に発展させたいという思い、いろんな思いがある中で今回、出馬を決断して、市長選に出ることになって今の立場になっています。ですので、いろんな意味でいろんな意見を聞かせていただいて、そしてそれを率直に受け入れながら一つ一つ積み上げていく、そういう未来の夢ある伊佐をつくるために頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（森山 良和議員）
以上で、４番 遠矢
寿子議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時58分）
△再 開△（11時05分）
◯議長（森山 良和議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、12番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。
久保 教仁議員。
◯12番（久保 教仁議員）
おはようございます。
一般質問に入りますが、その前にまず、橋本市長、市長就任おめでとうございます。私は橋本市長の30年ぐらい前、羽月バレーボールスポーツ少年団の指導をしておられる頃を知っているんですが、その頃はよく
子どもたちをどなられて
子どもたちから恐れられていた橋本監督でありましたが、うちは田中だったんですが、田中の鵜木監督も同じようにどなってばっかりの監督でしたが、昨日今日の答弁を伺いますと、やっぱり30年の歳月は大したものだと思うようなところであります。昨日の答弁の中に、日本一を目指さなければ日本一に近づくことはできない、人口減少を前提にした施策はあり得ない、６次産業化を進める、特別支援学校は任期中に一定の成果を目指す等々、いい意味で伊佐は変わっていくと感じたところでした。30年前からこれまで培われた経験と実績を基に、なお一層伊佐をよくしていただくことを期待したいと思います。
さて、今定例会の一般質問は、１点目が園芸作物の産地化を、２点目に伊佐市内高等学校への支援についてと通告しております。通告に従って質問をいたします。
まず、伊佐の農業産出額は175億7,000万円。昨日、庵下議員の質問でこの中に養鶏関係８億強が含まれているということを知ったところでありますが、175億円の76％がその養鶏を含めた畜産、米が14％、野菜に至っては７％弱の12億7,000万円であります。そのうち市の指定する重点野菜でありますが、野菜の35％、３億4,000万円でしかない。合併当初は重点野菜として11指定されておりましたが、ここ12年の間に見直されて現在５品目であります。園芸振興という立場から、重点野菜が産出額を上げてくれなければ伊佐の園芸農家の所得はよくならないだろうという思いであります。
そこで、重点野菜の定義をどう考えているのか、また園芸振興にどう取り組むのか、まずお伺いいたします。
◯市長（橋本 欣也君） 登 壇
先ほど久保議員のほうから30年前の私の話をしていただきましたが、本当に若さとただ勢いだけで突っ走っていた頃のことを思い出します。私もここまで年を重ねて少しは成長できているのかなというふうに今思ったところであります。ありがとうございます。
それでは、御答弁をさせていただきます。
伊佐市の重点野菜は根深ネギ、そしてカボチャ、水田ゴボウ、ニガウリ、トマトの５品目です。重点野菜の定義について、伊佐市では、主食用米並みの所得を確保できる高収益作物である野菜のうち、根深ネギ、カボチャ、水田ゴボウ、そしてニガウリ、トマトを重点作物として位置づけております。
伊佐市の農業の方向性を決定する伊佐市農業再生協議会があります。この協議会で重点野菜の品目を決めています。園芸振興については重点野菜を主に振興していきます。また、ＪＡ北さつまが地域営農ビジョンを作成されています。重点的に推進拡大計画の品目は、トマト、キンカン、金山ネギ、そして子牛生産、カボチャ、里芋、ラッキョウ、ゴボウ、イチゴ、水稲、茶があります。伊佐市の重点野菜も含まれておりますので、ＪＡとも連携を図りながら推進してまいりたいと思っています。
◯12番（久保 教仁議員）
ただいま重点野菜の品目は再生協議会で決定するということでありますが、またＪＡ北さつまの地域営農ビジョンが策定されているということで、重点野菜の定義についてお話ししていただきましたが、この再生協議会の構成とその活動内容は大まかには把握しているんですけれども、それが分かったら御説明いただけませんか。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、説明いたします。
伊佐市再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するため、行政と農業者、団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需要調整の推進、地域農業の振興を目的とする。このほか、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手育成確保等に期すことを目的としております。
◯12番（久保 教仁議員）
園芸振興とはかけ離れないと思うんですけれども、この再生協議会がやっている主な事業といいますか、水田フル活用交付金事業というのがあると思うんですが、この中にも重点野菜が入っていると思いますが、この辺りの流れについて、説明できたらお願いしたいと思うんですが。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
国から市へ毎年、水田活用の産地交付金が交付されます。水田で麦、大豆、飼料作物などの作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付するもので、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を目的とした制度でございます。簡単に言いますと、米の転作の交付金でございます。金額のほう、内容も言っていいんですかね。（「はい。」と呼ぶ者あり……12番議員）
それでは、伊佐市の令和元年度の交付金でございます。交付金額が全体で４億7,123万1,888円でございます。この中で国が指定している、国からこれとこれとこれを作りなさいという戦略作物に助成するものが戦略作物助成金でございます。作物としましては麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用の稲、それから飼料用の米粉用米、それから加工用米に交付されています。全体の４億7,123万1,888円のうち国が指定しているものが２億9,451万1,018円でございます。伊佐市が独自に助成内容を設定できる産地交付金が１億7,672万870円でございます。この交付金で伊佐市の再生協議会で決定した重点野菜と大豆、飼料作物等の作物に対しての団地加算金を助成しているところでございます。
◯12番（久保 教仁議員）
再生協議会がやっている水田フル活用の内容といいますか、交付額は全体で４億7,000万ほど、この中で国が指定している戦略作物に対する交付が２億9,000万ほどということでありました。今説明いただきましたように、この中に伊佐市が独自で決定する産地交付金というものがありますが、これが１億7,600万と今おっしゃったと思うんですけれども、この産地交付金には、大豆であったり、飼料作物であったり、ＷＣＳ、その他野菜、それから景観・地力アップの作物、加工用米等々、いろいろ含まれておりますが、今聞きたいのは、この１億7,600万のうち重点野菜用はどの程度あるのかというのが分かったら教えていただきたいと思います。
◯農政課長（永里 浩信君）
その中で重点野菜が2,936万980円でございます。今議員が言われましたように、市が自由に使える産地交付金が１億7,672万870円でございますので、全体の16.6％でございます。パーセント的には16.6％ということでそんなに高くないんですが、以前は転作の場合、伊佐市には何ヘクタール転作しなさいよというようなことがございました。現在は目安として伊佐市のほうに耕地の25％は転作してくださいというような、国から来ますので、当然、重点野菜だけではなくてほかの作物も作付しているところでございます。
◯12番（久保 教仁議員）
重点野菜については2,900万ほどだということであります。交付単価がたしか４万円だったと思いますので、この2,900万を除すれば65町歩、65ヘクタールぐらいになるかと思いますが、これらのほかに、ＪＡと県と市で園芸振興会というのがありますが、ここで検討してこの重点野菜を増やすことは考えられないかどうかについてはいかがでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
今後の重点野菜としましては、ＪＡ北さつまのほうで実績のあります里芋が現在、北さつま農協でも販売の取組がございます。また販路の確保もなされており、伊佐市においても栽培の実績がございます。今後、市として推進していくか否かについては、農協、県、市等の担当者で構成する園芸振興協議会伊佐支部で県、農協の指導員の専門的意見も踏まえて他の野菜を含めた中で検討し、再生協議会のほうに提案していきたいと考えております。
◯12番（久保 教仁議員）
野菜も含めて再生協議会のほうで検討していきたいという答弁をいただきました。これはここに置いておきまして、次に移ります。
伊佐市では第２次食育推進計画というものがあります。平成32年度に地場産物の利用割合を30％にするという目標を設定しているところであります。32年度とは令和２年度でありますが、現状の見通しはどうなっているのでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
地産地消の推進は、伊佐市教育振興
基本計画の後期計画において学校給食センターが取り組むべき重点施策の一つでございます。
基本計画では、米を除く給食食材の地場産物の利用率を平成32年度までに、令和２年度になりますが、30％以上にすることを目標値としておりますが、成果につきましては担当所長から説明申し上げます。
◯学校給食センター所長（丸目 良平君）
地場産物の利用率について説明します。
平成28年度は29.2％でしたが、それ以降、平成29年度32.5％、平成30年度35.7％、令和元年度34.8％と目標を達成しております。また、令和２年度も、10月末現在のデータからの推計にはなりますが、目標を達成できる見込みです。
以上です。
◯12番（久保 教仁議員）
はい、分かりました。ひょっとしたら目標が達成できないのかと思っておったんですが。
いま一つお伺いしたいのは、地場産物の年間利用割合を30％以上にするということですが、このパーセンテージは給食センターで使っている食材、野菜の全てのトン数を伊佐産の野菜で除したトン数で計算ということで。
◯学校給食センター所長（丸目 良平君）
はい、議員がおっしゃるように、伊佐産のものを重量ベースで計算したものでございます。
◯12番（久保 教仁議員）
そうしますと、これは各市町村の給食センターがこういう統一した計算の仕方で指標を出しているんだろうと思うんですが、今日は議長の許可をいただいて資料を提出させていただきました。Ａ３の紙のほうなんですが、これは平成30年度の資料なんですけれども、供給状況についてということで、そして２枚目には月別品目使用状況というのがあります。
これを見ますと、左肩のほうに平成30年度の供給状況についてということで書いてありますが、その一番下に使用量の多い品目、タマネギ、ニンジン、ジャガイモが連続して上位を占めているということであります。その下の表を見ますと１位、２位、３位という形で10位まで書いてあるんですが、ずうっとタマネギ、ニンジン、ジャガイモという形になっています。
これを頭に置いておいて、右下の使用割合の上位に占める品目で伊佐産の割合が３割に満たない品目というのを書いてあります。ニンジン、ジャガイモ、キャベツ、ゴボウ、キュウリですが、使用量は多いけれども伊佐産は少ないということが分かります。そして、その月別の使用状況等を見てみますと、根菜類のところにニンジンがありますが、ほとんど黒塗りであります。これは県外からということになります。大根もゴボウもそうなんですね。
給食センターとしては目標の３割をクリアできたということですが、必要な野菜をこの伊佐で生産できるのにやっていない、生産がおぼつかないものはニンジン、ジャガイモ、キャベツ──ゴボウが27％というのはよく理解できないんですが、やはりこれは季節的なものがあって、季節を外れたところではほかから調達しないといけないということだろうと思います。この使用量の多い品目で生産量が低い品目、この数値を見てどう考えられるか、市長あるいは教育長の御意見をいただきたい。
◯市長（橋本 欣也君）
私も中身については詳細を把握しておりませんでしたが、今御指摘のことについては、今後、給食費に反映させる価格等の問題もあろうかと思いますので、その辺をしっかり詳細を確認をしながら検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
この野菜をどのように使うかというのは、基本的に栄養士の調理計画がどうなっているかということと関係があると思います。また、その食材の値段とか、量の確保とか、いろいろあると思いますが、それらを総合的に考えていただきまして、できるだけ地産地消が推進できるように進めてまいりたいと思っております。
◯12番（久保 教仁議員）
ありがとうございます。この給食センターに関して、学校給食生産者会という組織があるわけでありますが、今配付させていただいたのは30年度のその生産者会の総会資料から抜き取ってまいりました。この資料を細かく分析しますと、どのような野菜をいつ、どのぐらい必要かというのが見えてまいります。ニンジン、ジャガイモ、キャベツ等については、伊佐でもできるのに生産量がおぼつかない。これをどう解決するかといいますと、農政課でこれの生産を推進するというのじゃなくて、例えば、給食センターがもっとあったらいい、じゃ農政課とＪＡと給食センターと、あるいは県の振興局と話し合いながら──橋本市長の口癖じゃないかと思うぐらい「例えば」とおっしゃいますが──例えば、ニンジンの生産拡大には種子を配付する、ジャガイモの作付には種芋を、キャベツは苗を伊佐農林高校に委託して生徒たちが作って農家に販売する等の施策を考えてみることはできないかと思うんですが、これは市、給食センター、ＪＡ、あるいは県も含めてどこが事務局を持つかというようなこともあると思うんですが、県のほうだったら喜んでやってくれるんじゃないかと思うんですが、その辺りについてどちらにお伺いすれば……、あ、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
今、久保議員のほうからいろいろな提案というか、アイデアをいただきました。その生産の体制については、恐らく安定供給という部分もあって、いろんなものが市場に頼らなければいけなかった部分もあろうかということも推測するわけですけども、その辺の生産体制とかそういうものについて、私も今後、担当課等を含めていろいろと検討させていただきながら、いいと思ったものは取り入れていくという姿勢で挑んでいきたいというふうに思います。
◯教育長（森 和範君）
市長の答弁に補足いたしますけれども、学校給食というのは保護者の負担である給食費とも関係がありますので、できるだけ
子どもたちには安いといいますか、家計上よい状況での給食提供ということも考えますので、議員のおっしゃりたいこと等も含めながら、農政課等と、また給食センターを含めながら検討してまいりたいと思っております。
◯12番（久保 教仁議員）
園芸振興という点からはなかなか進みません。生産者の高齢化もあったり、土地の荒廃もあったりしております。今提案しましたのは、給食センターのサポートとして地元産食材の比率アップから取り組むべきではないかという思いからでありました。この問題はこれで終わります。
次に、２点目として、伊佐市内高等学校の支援についてと通告しておりますが、市内に三つの高校があります。これに九つの補助事業があります。Ａ４判でこれも資料を配付させていただきましたが、これを見ながらお願いしたいと思います。
これらの事業名の一つにもありますように、魅力ある高校づくりや減少を続ける生徒確保を図るために組まれた事業であります。これまで、明光学園の昭和60年度からという事業は除いて、平成26年、28年度から始まった事業が集中しておりますが、それぞれの事業の支援の効果はどうなっているのか、把握されているかどうかについてお伺いしたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
ただいま久保議員から出された資料によりますと五つの事業が書いてありますが、まさしくそのとおりでございまして、魅力ある高校づくり補助、そして県立高校通学補助、進学指導連携補助、そして英語検定の補助、そして原付通学準備補助、そして下宿費補助、下宿住宅等改修補助、そして技能資格取得補助、大口明光学園の生徒確保事業ということであります。この詳細については、
教育委員会のほうから説明させます。
◯
教育委員会総務課長（万膳 正見君）
市長の答弁に補足して御説明いたします。
それぞれの効果につきましては、数値で御説明できるものは数値をお示ししながら説明いたします。順番は不同になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず、魅力ある高校づくり補助事業でございますけれども、３高校に対しまして１高校上限100万円以内の補助でございます。各高校の魅力を発揮し、特色ある事業を展開し、小・中学生はもとより、市民にアピールを行っております。
それぞれの学校で申し上げます。
大口高校です。年々生徒数が減少している中、ＩＣＴ活用による学力向上やもみじ祭りのプロデュースをはじめとする地域貢献活動、中高生連携事業──これは部活動等の交流でございます──などの取組を実施してございます。令和２年度におきましては、授業での総合的な探求の時間におきまして、健康、若者・子育て、環境、情報社会をテーマにし、週１回、地域の課題を探る活動に取り組んでおります。
伊佐農林高校でございます。専門学科の特色を生かした地域交流活動としまして、地域行事への参加、農家との交流、これはシクラメン農家との交流でございます。農林館の販売事業やピザ窯、活性化事業に取り組んでおります。食農教育では、伊佐農林膳プロジェクト事業、花いっぱい運動を展開されております。
大口明光学園でございます。グローバル教育においては、英語検定をはじめ、ＧＴＥＣ、英語弁論など、取組を強化しております。創立以来取り組んでいる心の教育の充実を行っております。また、地域行事への参加では、様々な会等の司会、それから吹奏楽演奏、保育園での英語の絵本の読み聞かせなど、多岐にわたって取り組んでおられます。
補助事業の一つ、原付通学準備補助事業でございますけれども、３高校に対しまして、原付免許を取得する生徒１人１万円の補助を行っておりますが、平成28年度で114人補助しておりましたが、昨年度は38人に減少しております。これは生徒数の減少が原因しております。
３番目、バス通学者に対する通学費補助事業でございますけれども、対象学校が大口高校と伊佐農林高校の２校でございます。バス定期券購入額の半額を補助しておりますが、平成28年度で45人の補助をいたしておりましたけれども、昨年度は33人に減少してございます。
４番目としまして、大口高校に特化した学力向上推進事業でございます。平成29年度まで実施しておりました予備校講師招致を、平成30年度に今後の入試制度改革に備えた英語検定、これはＧＴＥＣというものでございますけれども、それに切り替えまして、受検者は大口高校の生徒数減とともに減少しております。昨年度は134人がこの検定を受検しております。
５番目としまして、伊佐農林高校に特化した資格取得補助事業でございます。簿記実務検定や危険物取扱者など約30種類の受検をしております。これによりまして入学者の増加や高校の振興につながっております。資格取得をする生徒に対しまして１回上限1,000円までの補助をしておりまして、毎年、延べで150人を超える生徒が挑戦をしております。
６番目でございます。大口明光学園運営補助事業でございますけれども、旧大口市の誘致の学校としまして続けて補助をしております。学校のほうでは180万円の定額をＩＣＴ機器の保守や広報・宣伝の事業に使っていただいております。
７番目でございます。大口明光学園生徒確保事業でございます。二つの事業が入ってございます。学生寮の補助事業として１人月１万3,000円の補助、それからスクールバス費用補助としまして市内通学生１人月2,500円、市外通学生１人月6,200円を補助しております。生徒数としては少ない学校でございますけれども、市外、県外から入寮をし、伊佐市民として住所も移していただいております。また、市外生も25人ほどがスクールバスを利用し通学しております。
８番目でございます。高校振興下宿費補助事業につきましては、遠方からの生徒が下宿やアパートなどに住み三つの高校に通っている場合に、下宿費等の費用としまして１か月上限１万円を補助するものでございます。平成28年度制度開始以来、平均で３人の方々が毎年該当しております。人数的には少ないですけれども、市外、遠方からの生徒確保の一助となっております。
最後でございます。９番目、下宿住宅等改修補助事業でございますけれども、下宿の改修や設備にかかった費用の４分の３の上限で50万円以内の補助をするものでございます。これにつきましては、平成28年度に制度創設以来５年が経過しておりますので、
教育委員会のほうでは見直しを検討しているところでございます。
以上が９事業の補助事業の説明でございますけれども、各校とも地域に信頼される学校を目指すためにそれぞれ特色を生かした活動を展開されております。魅力ある高校づくりの発信に努力をされております。
生徒確保の面から言いますと効果を上げることがなかなか困難な状況でございます。市
教育委員会におきましても、市内の
小・中学校児童生徒数が減少傾向にございます。その中で各高校への補助事業の継続をはじめ近隣の
教育委員会や中学校への訪問、広報紙等でのＰＲ活動を展開して側面から支援をしている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森山 良和議員）
質問の途中ですが、久保議員に申し上げます。質問時のマスク着用ですが、著しく話しにくい、または呼吸が苦しいということでありましたら着用を強制するものではございませんので、そのまま外してお話しくださっても結構です。
◯12番（久保 教仁議員）
失礼いたしました。
九つの補助事業について、丁寧にお答えをいただきありがとうございます。
この中で、６番目の下宿住宅棟、この「棟」は字が間違っておりまして、「等」に変えていただきたいと思います。下宿住宅等改修補助事業は５年を経過したから見直しを考えているということでありました。ほかの事業についてはそれぞれやはり生徒確保の面から、高校の活性化という面からも必要なんだろうかと思っておりますが、５番目の下宿費補助月１万円を市外から市内の高校に来た人に補助するという制度ですが、28年から始まりまして、答弁では例年３人ほどがこの制度を利用しているということですが、この下宿費を使っている３人というのは、29年度でしたか、28年度でしたか、高校学生寮建設補助というので建てられた、川南のカヌー場の対岸に10人ほどが入れる学生寮ができたわけですけれども、ここを使っているという認識でよろしいんでしょうか。
◯
教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
学生寮のほうは現在、入居者がおりません。この補助事業で３人と申しました方々につきましては、今年でございますけれども、農林高校が１人、この方が菱刈の川南で、その学生寮ではないところに下宿されていらっしゃいます。あと、明光学園が１人、農林高校が１人。２人につきましては大口の原田のほうの下宿、アパート等に入居されていらっしゃいます。
以上です。
◯12番（久保 教仁議員）
この学生寮建設は、高校総体あるいは国体でカヌーが来るからということと、伊佐の学生数を増やそうという観点から市が2,500万円補助してできた学生寮でありますが、ここに現在、一人も学生がいないということは問題ではないでしょうか。市としては管理者に対しての指導とかはなさっているんでしょうか。
◯
教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
学生寮の経営者につきましては、国体の関係者がいらっしゃいます。その関係で、今年の早々でしたけれども、国体の関係がございますのでしばらく募集を停止させてくださいということがございました。コロナの影響とか国体の延期とかいうのがございましたのでその後、経営者の方とは協議はしておりませんけれども、当初の予定では12月頃からまた募集を再開したいということでお聞きしているところでございます。
以上でございます。
◯12番（久保 教仁議員）
12月頃から再開したいということで、その管理者の後方支援のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。
九つの補助事業について伺いましたが、これ以外に昨日、３人の方が大学進学奨励金について触れられ、それについては市長のほうで見直すという答弁をいただきましたのでこれはもうこれで終わりますが、ただ、資料を作りまして、ここにちょっと間違いがあったりしておりますので訂正をさせていただきたいと思います。
大学進学奨励金交付事業を平成26年からとなっていますが、その右側の真ん中の行に「旧帝大及び」となっていますが、これに「旧帝大等」と「等」という字を加えていただきたいと思います。それと、一番下の行に「国公立」となっておりますが、これに「国公私立」と「私」を入れていただきたい。それともう一点、平成29年度３人となっておりますが、これは２人プラス１ということで、１人が私立の難関大学であるということです。
昨日の市長の答弁では活性化基金が令和２年度で2,300万ほど余っているので見直すということで、例えばＵターンしたら奨学金の一部を免除するとか、特色ある部活動の活性化に使えないだろうかとか言っておられましたので、これについてはいろいろと案があって、この１月、市長査定等があると思いますので、これでいい事業が組まれたら最高だと思っております。そういう意味からも３月議会の予算書は楽しみなところがありますが。
次に県立２高校の統合を考えているかという質問を出しておりますけれども、これは当然、県立ですから県のほうで判断することであって、市のほうではなかなか大変だと思いますが、先ほど挙げました九つの事業、あるいは大学進学奨励金事業等々も生徒確保を目的にして事業を組まれたわけですが、だんだんだんだん減ってきております。この辺りについて、統合をするしないとかということじゃなくて、どのように考えておられるか、まずお伺いしたい。
◯市長（橋本 欣也君）
昨日の答弁でも申し上げましたとおり、私は、大学奨励金の問題につきましても、伊佐から難関大学を受験をしてそちらのほうに入学した生徒さんたちにとってこれは非常に励みにもなったと思いますし、一定の成果を上げたものと思っております。ただし、これを長い期間続けていくということよりも、変化を求めて新しい支援策を模索していくという、そういう努力をすることは大事だと私は個人的には思っております。
それで、昨日、例えばという話をさせていただいたんですが、今、大口高校の生徒さんと伊佐農林高校の生徒さんが同じように部活として一つのフィールド、カヌー場を使っていろんな活動をされております。これはほかのことも当てはめられるのではないかというふうに思っております。高校を拠点に部活動するのではなくて、ある一定の場所にお互いの高校の生徒さんが集まっていろんな展開を図っていくということも今後考えられていくものだと思っています。
私はｅスポーツの話を昨日させていただきましたけども、今、社会教育課で主催をしているいきいき講座のほうに今年度から高齢者、シニア世代を対象としたｅスポーツの教室を行っていただいています。非常に盛り上がっていただいて、その様子が昨日６時過ぎのニュースで紹介をされましたけども、そのような活動をただ部活動として高校に組み込めないか、そして、今一生懸命にやろうとしている若い世代が伊佐に育っています。その世代が伊佐の活性化を目的としていろんなことを頑張ろうということで考えていますので、そういう人たちの動きを止めるようなことがあってはならないと私は思っていまして、それは生徒さんを対象にしてアンケートも取ったり、そこまで頑張って今やろうとしています。
ですので、学校と協議を詰めながら、そういうものが現実としてやれるものであれば失敗を恐れずにやってみる。そして結果を生まなければまた新しいことを考えていく、チャレンジしていく、そういう精神が必要かというふうに私は思っております。そういった意味で、今までの支援策は一定の成果を上げたというふうに思いますけども、新しい、もっとよりよいものがないかというのをしっかりと考えていくということは必要だと私は思っています。
以上です。
◯12番（久保 教仁議員）
よろしくお願いしたいと思います。
高校の統合に関してなんですけれども、今、県の資料の中に県立高等学校の廃止に関する基準というのがあります。学級数が全学年で６学級で、次のいずれかに該当する学校は廃止する。全学年の在籍者数が募集定員の３分の２を下回った場合が２年続いたとき、また、高校が所属する市町村の中学校からの入学者が全入学者の２分の１以下の状態が２年続いた場合、これは高等学校を廃止するというような基準があるわけですが、この辺りについて、市として検討されたことはあるんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
県の
教育委員会の高校の廃止等については、今、久保議員がおっしゃいましたように、そのような規定になっておりますけれども、現在、県
教育委員会、また高校教育課のほうにおいては、これの基準をそのまま当てはめるのではなくて、それぞれの学校が存在する地域、市町村の意見も十分参照しながら行うというようになっております。現在、大口高校、伊佐農林高校について、この学校を廃止するというような動きは聞いておりません。なお、学級数については、募集定員が120人から80人に減少したことによりまして減少しております。
私どもが一番取り組むべきことは、地元の中学生が地元の高校に通うような環境をつくっていくということでございます。そのためには、中学校へ大口高校ないし伊佐農林高校の魅力をより発信するということと、また高校自身も努力をしていただくということも大事であろうと思います。
教育委員会として高校の活性化のためにいろいろ事業を持ったり、またソフト的にいろいろ動いたりしておりますけれども、なかなかその効果が現れてこないというのは今の時代の流れかもしれませんが、でも、先ほど申し上げました大学奨励金を頂いて、そして大学に通って、そして伊佐に帰ってきた子どももたくさんいますので、高校で学んで、大学に行って、そしてまた伊佐に帰ってきて伊佐を発展させていくというような流れも少しずつできてきているのではないかという気もいたします。それを市民や中学生、また学校関係者に広めることによってさらに地元の高校の活性化を図っていかないとならないと思っております。これはまた
教育委員会の使命でもあろうと思っております。
◯12番（久保 教仁議員）
ありがとうございました。ただいま教育長先生のほうから言われましたように、伊佐の
子どもたちが地元の高等学校へ進学できるようにいろんな手だて、補助等を考えていただいているところでありますが、これをさらにパワーアップして一人でも多くの
子どもたちが伊佐の高校に残るように頑張っていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（森山 良和議員）
以上で、12番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時02分）
△再 開△（12時59分）
◯議長（森山 良和議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、６番 武本 進一議員の一般質問を許可します。
武本 進一議員。
◯６番（武本 進一議員）
昼からの一般質問となりました。今回から２期目となりました武本 進一です。市民の皆様の声を形にするべく取り組んでまいります。そして、小さな声、思いを市政に届けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
議会も新しい議員さんを含む16人の構成となり、伊佐市行政も橋本新市長の体制となりました。このまちをよくしたいという気持ちは皆様共通する部分であるかと思います。そうした中にあって、本市で最も大きな事業の一つであります新庁舎に関わることとして、菱刈庁舎の住民サービスと新庁舎問題について伺ってまいりたいと思います。
これまでも意見を出し合う形で開催した市民ワークショップで市民の方々に話合いをしてもらい、その内容がふれあいセンターやまごし館、さらに伊佐市のホームページで新庁舎建設
基本計画案として公表されました。また、令和２年10月に説明会を開催したと理解しています。そして、伊佐市の広報、市報で
基本計画案となる一つの目安が掲載されました。伊佐市としても市民の皆様に理解してもらおうとの努力はされていると認識しています。
私が伊佐市内の方、特に菱刈校区の地元の皆さんと話をする中で、必ずと言っていいほどこの新庁舎問題、菱刈庁舎はどうするかといった話題になります。伊佐市の市報は見ている人が多かったようですが、ホームページで検索してまで調べようとする方は少ないように思いました。そして、総事業費の40億円、8,000平米という規模は大き過ぎるのではないか、また、このまま計画案が実行に移されるのではないかという心配の声が多数寄せられています。新しく橋本市長が市政を担う立場になられました。市長とはどういう方なのか、新庁舎問題に対する意見を知りたいとの市民の皆様の御要望もあります。そこで、新庁舎建設の具体的な計画がある程度決まったら、校区ごとの集会所等で住民説明会を開いて市民の皆様の御理解を深めることが大事だと考えます。
ほかの議員の方々と内容が重なる部分もあるかとは思いますが、確認の意味を込めて新市長の見解を伺いまして、最初の質問といたします。
◯市長（橋本 欣也君） 登 壇
答弁いたします。
ただいま御指摘のとおり、
基本計画において具体的な計画が作成されたことから、今後、各コミュニティ協議会においては、先ほどから申しましているとおり、私は市民の皆さんとの対話の必要性を強く感じておりますので、新型コロナ
ウイルスの問題もあるんですが、その辺も含めた上で、年度内にコミュニティごとの話合いの場を持ちたいと思っております。その場において庁舎建設についてのいろいろな説明もさせていただきたいというふうに思っております。
◯６番（武本 進一議員）
コロナ禍であり、三密にならないように配慮しながら市民の皆様との対話を持つ場というのは誤解の解消にもなるかと思います。不安に思っている方が市長の方針を聞いて納得されるかもしれません。公務のスケジュールの調整等もあるかと思います。全自治会に入って対話するのが望ましいとは思いますが、時間的に難しいことが予想されます。しかし、15ある校区ごとの自治会長さん等を対象に、例えば集会所等に集まってもらいまして説明会を開くのは可能だと考えます。改めてお聞かせいただければと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
私は選挙戦を戦う上で行動力、そして若さというものを前面に押し出して運動をしてまいりました。行動力という意味合いは、今度のコミュニティ協議会の会は初めてのきっかけづくりと私は思っております。市長に来てもらっていろんな話、意見交換をしたいという方々がその中にいらっしゃればその中で連絡を取っていただいて、可能な限り時間を見つけて出向いていってお話をさせていただく機会を設けたい、そういう思いでありますので、このやり方については今後検討してまいるんですが、必ずこのことは実現をいたして、そして気軽に声をかけていただいて可能な限りお話をする場を増やしていきたい、そういった意味で行動力というのを申し上げていますので、頑張っていきたいというふうに思っております。
◯６番（武本 進一議員）
今、市長が直接会われて話をする、意義があるということでございました。それについてはこれから発表されると思うんですけど、説明会の日程等を市報等によりましてまた周知の徹底、検討のほうをお願いしたいと思います。
次に行きます。
伊佐市新庁舎建設
基本計画案の中で新
庁舎建設検討委員会の答申、
パブリックコメントによる市民の皆様からの意見が公表されています。その内容を拝見すると、新庁舎建設費に対する規模の縮小を求める意見が多かったようです。また、それに関連して、菱刈庁舎の存続に関わる内容も多数見られました。
隈元前市長は菱刈庁舎は残しますと言われていたものと記憶しております。では、橋本新市長も菱刈庁舎の存続について市民の皆様とこれまで話をされてきたそうでありますが、この点について、率直にどう思われていますでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
私は最初から一貫して菱刈庁舎は存続をいたしますということで申し上げております。これに関しては、これからの計画を進めていく中において、菱刈庁舎を存続させ、そして住民サービスを維持しますということをずっと説明をさせていただいて御理解をいただいてきているというふうに思っております。
この中身については、昨日も申し上げましたとおり、いろんな意味のアイデアが出てくるかと思います。私としては、本当に菱刈庁舎が空々の状態になって、人が極端に物すごく少なくなって寂しくなるような状況というのは避けていきたいというふうに思っておりますので、その辺を、どういう形が一番いいのかということをしっかり詰めながら、そして、住民説明会の中で皆様方に説明をしながら、本当に納得していただいた上で進めていくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯６番（武本 進一議員）
市長の菱刈庁舎に関します考え方というのを理解させていただきました。
パブリックコメントの中にも、菱刈庁舎は残してほしい、菱刈庁舎をいずれ廃止するのではないかといった意見も見られました。市民の皆様と話をする中でそのように言われている方も結構おられました。しかし、市長が菱刈庁舎を残すということなので、そのことは改めてよかったように思います。
本市は、新庁舎建設の設計について、市民の意向を踏まえた設計が可能なプロポーザル方式を採用するとのことであり、計画案の段階で設計の変更も可能であるとされます。それを踏まえますと、新庁舎に関わる延べ床面積の縮小を図ったり、菱刈庁舎の有効活用も十分検討の余地はあるのではないかと思います。また、市民の皆様も規模の縮小を望んでおられる方が多いように思います。防災拠点という機能やバリアフリーに配慮しつつ、菱刈庁舎を併用することで新庁舎建設費用をできるだけ抑えることができないか、伺いたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
具体的にどれほど費用を抑えることができるかというものにつきましてはまだこれから検討すべきことでございますが、仮に現在の大口庁舎と同じ規模の庁舎を建設することを選択したとしても、菱刈庁舎におきましても今のままのサービス提供を維持することにしたとしても、近い将来、必ず庁舎の建て替えか新たなサービス拠点の建設を判断しなければならないときが来ると考えております。
菱刈庁舎を併用することで今計画している新庁舎の建設費用を抑えることはできるかもしれませんが、庁舎が二つに分かれている不便さなどの課題を解決できないままその後何十年も使い続けていくということになってしまうかと思っております。未来の伊佐市に資するためには、庁舎建設時点では必要面積を確保することとしつつ、ふれあいセンターとの複合化を図りながら、実際に建築する面積を圧縮することや、将来にわたってはふれあいセンターなどの公共施設に要する建て替えや改修にかかる費用の削減につながることを継続して考えていくことが重要だと考えております。
結果的に伊佐市が保有する公共施設全体の総量の縮減につなげていくことが重要と考えておりますので、具体的に菱刈庁舎を併用することで新庁舎費用の圧縮がどの程度できるか検討は進めてまいりますが、今時点で規模がどうなるということを申し上げることはできないと考えております。ただし、先ほども申しましたように、伊佐市全体の保有している公共施設の総量縮減ということを念頭に置きながら検討することが大事だと考えているところでございます。
以上です。
◯６番（武本 進一議員）
菱刈庁舎に係ることは、伊佐市内にあります公共施設等も鑑みながら、またこれからの維持費等も鑑みながらされるということを踏まえますとなかなかすぐには決断は難しいのかもしれませんが、やはり多くの皆様の意見というものを大事にしていただきながら、規模縮小のこともちょっと頭のほうに置いて進めていただければと思います。多くの皆様の賛同を得て新庁舎建設が進み、菱刈庁舎も維持されることが何よりであると思います。そのためにも市民の皆様の意見を大事にしていただきまして、お願いできればと思います。
次に行きます。
現在、菱刈庁舎には地域総務課、林務課、農業委員会事務局、農政課、建設課、
教育委員会等がございますが、新庁舎建設に伴いましてどこの機能を残すのか、どこの機能は新庁舎へ配置するのかといった判断すべき基準となるものがありましたらお知らせいただければと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
菱刈庁舎の住民サービスを維持することにつきましては、行政サービスの低下を招かないよう、市役所に出向く頻度が高く、窓口における地域に密着した手続や相談等を中心にサービスを提供することを想定しています。また、来庁をされなくても済む仕組みや市役所での滞在時間の短縮化なども検討し、新庁舎建設を契機にしたさらなる行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
昨日も申し上げましたとおり、時代というのは著しく変化をしていっています。そしてＩＣＴ、ＩＴ技術、そういうことが進化をしております。ですので、今後、菱刈庁舎を使っていく段階において、時代の変化に伴った柔軟な対応というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
◯６番（武本 進一議員）
今おっしゃられました中で、実際にいつぐらいにそういった機能が確定するというんでしょうか、これとこれの機能は残す、この機能は向こうに持っていく、その辺のところの計画案というのは大事だと思うんですけども、そこについてはどのように考えておられますでしょうか。
◯市長（橋本 欣也君）
基本設計が出来上がる段階では確定していなければなりませんので、そのときに正式に説明をするという形になるかと思います。
来年の４月もしくは５月ぐらいをめどに考えていただければというふうに思います。
◯６番（武本 進一議員）
今のことなんかは、例えば今度、住民説明会をされるときには、そういった話題が出てもやっぱりそういうような感じの答弁になると理解してよろしいですか。
◯市長（橋本 欣也君）
私が年度内にと申し上げていますのは、一度に15か所のコミュニティに話を持っていくことはできませんので、これは当然スケジュールを組みながら、長きにわたってやっていく部分だと思います。ですので、私がイメージしているのは、今、不安に思っていらっしゃることとかいろんな意見がおありになると思うので、それを本当に率直に聞かせていただきたい。そして、私どもの思いも聞いていただきたい、そういうイメージでございます。
ですので、
基本計画が出来上がったときはまた改めてしっかりとした住民説明会をするということですので、コミュニティで話をするのは一般的な行政に対する意見も聞かせていただくということも含んでますので、そういうイメージで進めてまいりたいというふうに思っております。
◯６番（武本 進一議員）
その中で、例えばの話なんですけど、ある部署の機能を全部新庁舎のほうに配置するというよりは、そこの担当の方一、二人に菱刈庁舎に残っていただいて、それでその方が窓口業務を担う、これからの５Ｇだとか、今おっしゃられたＩＣＴが進んでいくことによりまして、モニター等を通して、今こういう意見があったんだけれども、それについてはという感じで、新庁舎のほうとやり取りができるかとか、そういったのも考えられるというふうに思うんですけども、その辺についてはどのように考えておられますか。
◯市長（橋本 欣也君）
今、菱刈庁舎にある全ての課において一、二人を残してやるということは考えておりません。というのはなぜかといいますと、その一つの係の中で多量の業務をやっている関係で、それを分けることによって効率が悪くなって仕事が賄い切れなくなれば、これは市民の皆さんに多くの迷惑をかけることになりますので、そこは組織の効率を考えた上での組織配置ということになろうかと思います。ただし、昨日も申し上げましたとおり、今、分庁方式でやっている関係で菱刈にお住まいの方々が福祉やこども課に関することに対しての手続をわざわざ大口の庁舎まで来なければできないといった、これをなくして菱刈庁舎で全ての手続ができるというものを今、一生懸命研究をしながら考えているところでございます。
ですので、菱刈地区に住んでいらっしゃる方々も、100％とは言いませんけども、ほぼ手続は菱刈庁舎で完了するということで、今までよりも使い勝手がよくなったよねと言われるようなものを目指しておりますので、それで住民の方々に御迷惑をかけるということはないというふうに考えております。
◯６番（武本 進一議員）
ここにおられる方とかインターネット等で見られる方は今のお話を聞いて、特に不安に思っておられる方にとってはすごい朗報だと思っていますけれども、多分、今それを知らない人がほとんど、これからまだたくさんいると思うので、そういった話もやっぱり説明会で話をされたらかなり違ってくるのかなと思っているところでございます。新庁舎に行かれる方も、それから菱刈庁舎に行かれる方も、利便性において極力不便にならないようにまた検討していただければと思います。
それでは、菱刈庁舎と住民サービスの機能を維持する上で最も重要とすることは何か伺いたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
これはあくまでも私のイメージですけども、先ほど言いましたように、福祉に関すること、子ども行政に関すること、そして当然、住民票とか、そういう窓口に関すること、そして相談に関すること、そういう機能を菱刈庁舎のほうに整えていくことで、いろんな手続がそこで一度で済んでいくという形を取るということで思っています。
住民サービスの機能を維持する上で最も大切なことということで今、御質問なんですけども、菱刈庁舎であっても大口庁舎であっても、その手続に関しては同じサービスが提供される、このことが一番重要なことだと私は思っております。このことについて全力を注いでまいりたいというふうに思っております。
◯６番（武本 進一議員）
市民の皆様が菱刈庁舎に来られて、本当に今おっしゃられたとおり、満足したと言えるような、またそれに近づけるような機能と維持を新庁舎建設とともに検討と、そして実行をお願いできればと思います。
それでは、次の質問であります。木材価格について伺ってまいりたいと思います。
戦後の高度成長期時代には植林を大規模に行ってきました。しかし、木材輸入の自由化等により国産材の価格が昭和55年をピークに下がってきています。そして、今の林業は、立木を伐採しても機械代、人件費、木材運搬車などのコストがかかり利益が上がらない状態が続いているようです。森林所有者、林業事業体などの方々が何十年と守り育ててきた、例えば杉の丸太でピークどきの昭和55年は１立米当たり３万9,000円台でありましたが、平成30年の時点で１万3,600円と35％の下落という状態にあることが林野庁のデータにありました。
木材の販売が十分な収益が得られませんと森林の整備が不十分となりやすく、土砂災害などの悪影響を及ぼしかねません。また、環境の保全や災害防止、水源涵養等の多面的機能を維持する上でも林業の重要性を認識するものであります。そのような意味から、木材価格が低い状態にあることについて、どのような要因が考えられるかを伺ってみたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
木材価格の下落の要因としては、戦後、復興用資材が必要とされたとともに、その後の高度経済成長期において建築・建設用の資材や紙、パルプ用の原料として大量の木材が必要とされました。この間の木材の伐採量は昭和30年頃には7,000万立米以上に上っており、国有林を中心に木材供給をしています。その旺盛な木材需要に応えるため、木材輸入の自由化も進められたようです。しかし、昭和50年代からは、円高の進行等による輸入材の下落に伴い、国産材の価格も下落したことが大きな要因と思われます。
◯６番（武本 進一議員）
様々な観点から説明をいただきました。
林業従事者によります後継者の問題、それから鉄筋コンクリート製住宅の需要による問題、プレカット工法での市場のニーズ、外国産木材の自由化など時代的背景がある中で、木材価格の動向について、特にその中で注目すべき要因は何であると思われますでしょうか。
◯林務課長（前田 健二君）
御説明いたします。
要因というのは先ほど市長が大きなことで申しました。同じことのような説明になりますが、素材丸太価格、立木価格の動向は昭和55年、1980年をピークに下落しています。平成３年から再び下落はしましたが、近年は杉１立米当たり１万3,000円前後、あと、ヒノキ１立米当たり１万7,000円前後と横ばいで推移しておりますので、昭和50年代の木材価格とすれば下落はしておりますが、今は生産量も上がってきておりますのでこのまま横ばいで推移しますので、高度成長期の下落の影響がそのまま続いていることが要因と思われます。
◯６番（武本 進一議員）
それから、伊佐市の面積のうちに森林の占める割合というのは今約70％だそうですが、そのうち国有林が46％、民有林が54％であり、その中の人工林は74％となっているようです。この森林資源に恵まれた本市において、これから伸びるであろう木材市場のニーズはどのようなものがあると考えておられますでしょうか。
◯林務課長（前田 健二君）
御説明いたします。
国内の木材産出量は、先ほど申しましたように、県内もですが、伊佐市も含めて増加傾向にございます。その中で、木材需要が増えている原因として中国、韓国への木材輸出、あと、木質バイオマス用材の増加などがございますので、そちらが最近のニーズになっていると思います。
◯６番（武本 進一議員）
それから、最近、若い方もそうなんでしょうけど、都会に住んでおられる方はなかなか、昔はというか、最初はこういう伊佐市とかに住んでおられて、それで都会のほうに働きに出て、田舎に帰ってこない、Ｕターンしてこないで都会にそのまま住み着いて、だけれども山が恋しい、野菜とかをまた作りたい、そういった状況もあったり、それから、木のぬくもりとかを求めているような消費者なんかもおられるようでありますが、そういった意味で付加価値を高めるためのアイデアも必要でありますし、これからの林業発展のためにも、どのようにすれば価格の上昇が可能となるか、市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
私も以前は営林署の職員として働いておりましたが、その当時、昭和58年ぐらいは伊佐ヒノキというのは他の産地からすると1.5倍ぐらい高いような価格で取引をされて、非常に高い状況で利益も上げていたというふうに記憶しております。
木材価格については、今後も多少の増減を繰り返しながら、このまま横ばいで推移すると思われます。これは市場が決定することでございますので非常に大きな問題だと思います。また、現在のところ、木材価格上昇を促す施策はありません。ただし、これは県が進めています県産材の利用拡大を図る事業を今後も推進することで、品質や性能が確かで信頼性の高い県産の製材品の確保、そして公共施設の木造化木質化、そして木材輸出や木質バイオマス発電への利用促進などを行うことで安定した木材価格の維持につながると思われます。
なお、一時的な木材価格の上昇を促すことにより市場の相場を乱し、無計画伐採、そして違法伐採などが行われる可能性もあります。そのようなことを考えますと、再造林が遅れ、次世代へつなぐ森林づくりが崩壊する懸念もありますので、単に価格が上がることだけがいいことではないということも考えられると思います。
以上です。
◯６番（武本 進一議員）
鹿児島県や、それから国の森林分野の政策にも関わる問題ではあると思います。また、林業関係者や環境にも影響が及びますことから、今後も木材価格についての調査、研究をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長（森山 良和議員）
以上で、６番 武本 進一議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時30分）
△再 開△（13時35分）
◯議長（森山 良和議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、７番 岩元 努議員の一般質問を許可します。
岩元 努議員。
◯７番（岩元 努議員）
皆さん、こんにちは。
今回、11月の選挙により市民の期待を託され御当選された橋本市長、就任おめでとうございます。25年ぶりの新市長の誕生ということで、新たな行政運営のスタートとして私も非常に期待をしております。昨日の一般質問の答弁の中でも市民の皆さんとの対話を大切にしたいという言葉が印象に残りました。何も分からないからこそ、多くの皆さんとの対話の中から生まれる現実は社会を構成する上で大切なことであると私も感じております。
また、伊佐市議会も、県内最年少議長の森山議長をはじめ、新人５人を加えた16人で新たにスタートいたしました。今回は定数減に伴い16人の議会構成となり、少ない人数で市民の期待に応えなければならない状況であります。その中で、今期は新庁舎建設や公共施設の維持管理、コロナ関連対応対策、時代の変化に伴う学校教育の加速化対策に向けた取組等、様々な選択をしていかなければなりません。議員ひとりひとりがどれだけ多くの市民の声を拾い上げ市政運営に反映できるのか、非常に重要な任期であり、期待された１票の重さを感じながら活動しなければならないと実感しております。議員とは市民の皆様の声を聞き、対話を重ね、本質を議論していくことが大切であると私も今回の選挙戦で改めて感じました。
そんな中、先日、１通のはがきが届きました。その内容は新庁舎建設に関する文面で、一部を御紹介しますと、「我々年寄りには今の生活がいっぱいいっぱいで、本音は新庁舎は要らない。菱刈庁舎を残して市民負担を20億円にしてください」と書かれ、最後に「政治家は市民の代表です。大型庁舎は要りません。見えも要りません。20億にとどめて」と書いてありました。
これは市民の皆様へ正しい情報が伝わっていないと思いますので、この場を借りて私が理解している範囲で簡単に御説明させていただきます。
仮に40億円かかったとしても、特定公有財産取得基金、貯金と合併推進債を差し引けば市民の実質負担額は13億円となります。市民負担を20億円にしてくださいの数字の根拠も不明確でありますが、この数字に対して比較しても７億円安い建設費であるということになります。
この20億円という根拠のない数字が出ている原因は、一部の反対論調をあおる議員さん方がしきりに切り取った情報を配信され、あたかも新庁舎建設が悪であるかのように主張し、損失回避の法則をうまく利用した利己主義的な考えを市民の皆様へ植え付けている結果にほかなりません。我々議員は、正確な情報をしっかりと伝え、建設に向けて市民の皆様によりよい行政サービスの提供ができる機能的な部分を議論するべきであると思います。そうしなければ市民の皆様が不利益を被る結果になるということだけははっきりと申し上げたい。
市役所とは私たち市民が快適に暮らしていけるようにサポートしていただいている場所なんです。これからはＩｏＴの時代に対応した庁舎機能も必要です。ＡＩやＲＰＡの導入に加え、議会のタブレット化に関しても対応できる新庁舎にするには設備費用もかかります。財政的な体力があるうちに建設すべきであり、その決定でもない建設費40億円を幾ら議論しても結論は出ません。本質を議論されることを強く願います。
前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
今回は、子育て世代の相談で、言葉の発達に対して不安を持っていらっしゃる保護者の御意見を取り上げて質問させていただきます。
就学時健康診断で発音や吃音などの指導や改善が必要な
子どもたちに言葉の相談を受けてもらい、そこで課題があった場合は
大口小学校で指導されていることばの教室に通い、改善に向けて個別指導を受けている状況であります。まず、ことばの教室通級指導とはどのような指導をしているのか、具体内容について説明を求めます。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
ことばの教室とは、言葉に課題のある子どもに対して、就学後できるだけ早い時期にその課題が改善されるように指導している通級指導教室です。ここで言う通級指導教室というのは、通常はそれぞれの学級に在籍し、各教科の指導の大部分は通常の学級で受けながら、児童の状況に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う教育形態でございます。伊佐市内には
大口小学校にのみ設置されているところでございます。
◯７番（岩元 努議員）
今、御説明いただきましたけれども、伊佐市は今、御説明がありましたので、県内の状況、県内のことばの教室の取組として、ことばの教室の設置数と、これに対する小児言語聴覚士の配置はあるのかについてお伺いいたします。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
それでは、御説明いたします。
県内におきまして、言語障害の通級指導教室は全部で24校設置されております。全て小学校であります。さらに、小児言語聴覚士の活用等についてですけれども、小児言語聴覚士は病院や療育施設、介護施設等に配置される場合が多いようでございます。県内の学校におきましては、教員として採用された方が資格を持っているという場合もございますけれども、小児言語聴覚士単独で配属されるということはございません。
◯７番（岩元 努議員）
それでは、伊佐市内でことばの教室に現在通級している自校通級と他校通級の人数について、それぞれお示しください。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
令和２年度のことばの教室の在籍児童数は38人でございます。自校通級をしている児童が28人、他校からの通級をしている児童が10人となっております。
◯７番（岩元 努議員）
ことばの教室の効果と他校通級の課題について、認識をお伺いします。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
先ほど教育長の答弁の中にもございましたけれども、個々の状態や状況に応じた特別な指導を定期的に行うことで、吃音が減ったり、発音がはっきりしてきたり、言葉が詰まることが少なくなったりするなどの効果がございます。このことによりまして学年が上がるにつれて通級指導を終了していく児童が多い状況でございます。
他校通級の課題としましては、週に１回、決まった時間割で
大口小学校に通級するということになりますので、移動のために保護者等の送迎が欠かせないというところでございます。
◯７番（岩元 努議員）
今、御説明いただきました。言語発達遅滞だけでも原因として発達性言語障害、療育環境不適、聴覚情報処理障害（ＡＰＤ）、吃音、構音障害などがあり、それぞれ検査の結果によって、療育や医療とも連携しながら１対１の個別指導をしているということになるわけですね。
そもそも言葉というのは、共通のコミュニケーションツールであり、その言葉に不安を持っている子どもや保護者の皆様は大きな不安を抱えながら過ごしておられます。例えば、友達との日常的な会話でからかわれたり、いじめにつながらないか心配したり、そのことで会話も少なくなり、やがて社会的に孤立していくのではないかと保護者の不安もあります。
これについて、専門家の御意見でも、早い段階での指導が重要で、できれば５歳までに専門的な指導を受けると極めて高い効果として言葉の改善が見られるという見解でございます。
大口小学校で指導していただいていることばの教室は、子育て中の保護者にとって大きな心の支えであります。
一方、他校通級の課題として、保護者からの御意見では、自校通級の場合、個別指導は図書の時間、書写の時間を使って指導されていますのであまり授業には影響は出にくいと思いますが、他校から通級となると、申込みの際に年間の時間割が決められますので、選択した時間帯が時期によっては学力テストや運動会の練習などと重なり、保護者としてもどちらを優先するのか、ことばの教室を優先すると学力テストを一人で受けたり、運動会の練習に参加できなかったり、学校行事を消化できない状況が発生しています。子どもの負担となっていることがつらい、また、次の出産に向けて送迎ができなくなるからやめざるを得ないなどの御意見が出ました。自校通級している生徒に比べ他校からの通級は時間的制約や送迎時の事故のリスクなど保護者の負担が大きく、伊佐市は交通費の負担もないと聞いております。指導教室に対し不平等を感じていらっしゃるのも事実であります。教育基本法第４条の２、教育機会の均等、及び第11条、幼児期の教育の観点からもこの状況は改善の余地があると考えます。
現状では通級に対する対応としては平等でないと思いますので、保護者の送迎と子どもの勉強や学校行事への参加負担を軽減できる改善策として、小児言語聴覚士を配置し、就学前、保育園の年長さん向けのことばの教室を検討する考えはないか、見解をお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
まず私のほうは通級のほうについてお答えいたしますが、私も何人か知っていますけれども、他の市町村から通級している子どももいるわけですが、この他校通級の子どもの負担、そして保護者の負担というのは、今、議員が御指摘くださいましたように、行事に参加できなかったり、またテストに弊害があったりというようなことですので、これらをうまく調整できないか、
大口小学校、また子どもを
大口小学校に通わす学校の校長等との連携を図りながら、できるだけ都合がいいような形で対応できるように相談させていきたいと思っております。
◯市長（橋本 欣也君）
岩元議員から御指摘の件につきましては、いろんな御苦労をかけているということは今、認識をいたしました。ただ、私もまだそこの辺りは把握しておりませんので、詳しい細かいことについては、今後、当初予算のヒアリングとか、そういうところがいろんな議論の場になってまいりますので、そういうところでいろんな話を聞きながら、そして検討をさせていただきたいということで、今日の答弁はそれで御勘弁いただきたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
こども課のほうからは乳幼児期の言葉に関することですけれども、子どもは発達と同時に言葉が少しずつ上乗せされていきます。一般的に、二、三か月で「あー、あー」という言葉を出す──なん語と言われています、それと、１歳頃になると発語といって最初の言葉、２歳前後になると二つの言葉を発する、３歳になると文章がある程度言えるようになるということで成長とともに発達していきますけど、この成長の段階で保護者の方が遅れているんじゃないかなということで気づかれて、うちの保健師のほうに健診等で相談されるということがございます。
子どもの言語発達障害の原因としては様々ありますけれども、難聴によるものや知的障害によるもの、その他の障害など、言語の環境に問題がある場合があります。また、脳の言語野のところの損傷による失語症とか、それと交通事故等で脳に大きなダメージを受ける高次脳機能障害等というのがありますけれども、高次脳障害の方々は１時間前に行ったことを忘れている、そういう脳の記憶障害による場合もあります。そういういろんな条件で言葉が遅れるというのもございますし、さらに、言語能力には問題がないのに舌とか口など声を発する器官の障害であります構音障害、それと、音を繰り返したり詰まったりする吃音でうまく話すことができないケースなどもございます。
このように言葉の障害も様々ですし、子どもの特性に合ったサポートが必要と言われております。聴覚障害であれば聞くことができないことで言葉自体を学べない、言葉を発せないということもありますし、そういう場合は聞こえる回復訓練をしたり、治療がまず優先されるということであります。うちにおいては、新生児聴覚スクリーニング検査で早期に子どもの耳の検査を行って、そういう支援をしていくとかいうのもやっております。知的障害とか自閉症などの発達障害であれば、それに応じた接し方を実践し、成長に伴って対応を評価し、変えていく必要があると言われています。また、舌、口の器官障害であれば構音の指導を受ける必要もあります。そのほか、年齢による差もあります。２歳を過ぎる頃から大人と同じぐらい話す子もいますし、同年齢の子どもより遅れて言葉を発することもある。大きく個人差が出てくる場合もあります。いずれにしましても、このように言葉の障害は様々ですので、それに合った医療的サポートが未就学児には必要というふうに考えております。
幸いに伊佐市には話したり、食べたり、飲み込むなどの口に関する発達を診ていただく医療機関としまして松元病院のこどもリハビリ外来ひまりがあり、対応していただいておるということで、行政と医療機関の連携という意味からも、乳幼児健診のフォローの場として今後とも保健師のほうで案内をしていきたいと思っております。
また、個々の状況に合った対応を医療機関の専門分野のほうでお願いしたいということで取り組んでおります。先ほど５歳までに何らかの手だてを打ったら効果があるんじゃないかということを伺いましたので、ここら辺についても先生方の意見を聞きながら、今後どうしていったらいいかというのはちょっと調整させていただきたいというふうに思っています。
◯７番（岩元 努議員）
私も相談を受けて、この話を聞いてもらっただけでもありがたいということでこの問題を取り上げさせていただきました。今、こども課長からの答弁の中にもあったように、どこに一番手を差し伸べればいいのかということをまたいろいろと専門家の方々と協議をしていただいて、前向きに検討していただくように、よろしくお願いいたします。
それと、先ほども申し上げましたけども、この通級指導に対しても補助が出ていないということなんですね。他市町村ではそういう補助金が出ているということなので、あまり額的にも上がらないのかなというふうに考えますので、その辺をまた検討していただいてですね。市長も公約に掲げておられますけれども、優しい子育て日本一を目指す上ではこういった問題も取り上げていただいて、頭の隅に置いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
国土交通省が示している人口減少時代における土地施策の推進、所有者不明土地等の対策の中で、適正な利用、管理がなされていないことで周辺に悪影響を与えている管理不全の土地が所有者意識の希薄化等を背景に全国的に増えている状況であります。伊佐市でも当然、協議して対応策について検討されていると思いますけれども、詳細について伺いたいので、伊佐市で現在、所有者不明になっている空き家、農地、山林の土地はどれくらいあるのか、現状把握についてお伺いをいたします。
◯市長（橋本 欣也君）
私は今回の選挙で市内全域をくまなく回り、空き家が明らかに増えているということを改めて感じました。そのところで、有効利用できる空き家については空き家バンクを利用し、そして定住促進による地域の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。また、適切に管理されていない空き家については、地域住民の安全安心や生活環境に大きな影響を及ぼすことから、所有者等に適切に管理を行ってもらうよう求めてまいりたいと思います。
それぞれの詳細については担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（緒方 英明君）
それでは、説明いたします。
管理が不十分ということで苦情が寄せられた空き家につきましては、まずは所有者の特定を行います。所有者が死亡され登記がそのままの建物については、相続人を調査し、相続人に近隣住民から苦情がある旨をお伝えし、必要な措置を講ずるよう依頼しております。
昨年度に相談を受けた件数は４件で、解決済み３件、連絡待ち１件、今年度に相談を受けた件数は７件で、解決済み５件、連絡待ち２件となっております。
以上です。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
所有者が不明な農地でございます。2,342筆の189.03ヘクタールが不明でございます。
◯税務課長（岡 信吾君）
それでは、御説明いたします。
先に、税務課につきましては土地、家屋は固定資産税の課税客体ということで見ておりますので、市税条例の63条にあります免税点以下については把握をしておりませんので、課税をすべき客体がありながら所有者不明で課税ができていない件数ということでお聞きいただければいいかと思います。
まず、件数につきましては、本年12月１日現在の数字を申し上げますが、田畑で45筆、それから山林で57筆、それから宅地で44筆、家屋のほうが63件、それから、その他といたしまして、雑種地、原野、そういったものが31筆ということになっております。
◯７番（岩元 努議員）
今それぞれ説明をいただきましたけれども、土地基本法に基づき令和２年５月26日に閣議決定された土地基本方針によると、第２、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項を定め、所有者不明土地の円滑な利用及び管理、発生抑制、解消のための措置を講ずる必要があるとしております。現状に対し、今後の課題として解決に向けた具体策はあるのかについてお伺いをいたします。
◯林務課長（前田 健二君）
森林について御説明いたします。
森林におきましては、森林法及び森林経営管理法の施行に伴い、市町村は、経営管理意向調査によって森林所有者が不明であることが明らかとなった森林について、経営管理権集積計画を定めようとする場合には、不明な森林所有者を探索し、なお、不明の場合はその旨及び経営管理権集積計画を公示し、告示期間中に不明な森林所有者が現れない場合は市町村が都道府県知事に裁定を申請し、都道府県知事の裁定があれば当該経営管理権集積計画に不明な森林所有者が同意したとみなして森林経営管理権集積計画を定める特例ができております。すなわち、このやり方でいけば、管理が行き届いていない防災上に必要な森林とかは経営管理権を持ちまして市町村が管理を進めていくことができるということですので、御説明とします。
◯環境政策課長（緒方 英明君）
所有者不明の空き家が倒壊等のおそれのある特定空き家等である場合、解体等の費用を一旦、市が負担し、所有者が確定した段階で請求する略式代執行の手続を取ってまいりたいと考えております。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
今お尋ねがありましたような件につきましては、相続者が複数いらっしゃったり、所有者が特定できないケースや、今、相続人がいらっしゃらない、または所在不明であるなどの原因が元になっておりますけれども、税務課といたしましては、相続登記の適正な実施の推進や、現実的に所有、管理をされていらっしゃる方々、また使用されている方々を特定いたしまして、適正な課税を行うことが課題というふうに感じております。
現在は、こういった事案が発生しないように、市民課窓口に死亡に伴う手続に来庁された際に税務課にも御案内していただき、死亡された方が所有される固定資産税につきまして説明いたしまして、相続登記や所有者に代わる納税義務者代表者の申請をお願いしているところであります。また、各月における死亡者リストを基に納税義務代表者の設定に漏れがないか確認などをいたしまして、郵送により相続登記や納税義務者の申請をお願いし、適正な税務を行うように努めているところでございます。
以上です。
◯７番（岩元 努議員）
今それぞれありましたけども、林務課の山林については、とにかく所有者、相続の方を洗い出すことが難しい場合でも市町村が代執行というか、代わってできるということですね。（「そうです。」と呼ぶ者あり……林務課長）
空き家については、とにかく危険廃屋については市のほうで取りあえず立替えておいて、後で相続特定をして、それで後で徴収するという形になるわけですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……税務課長）これが特定されない場合はどのような手続になるんですか。
◯環境政策課長（緒方 英明君）
そうなりますと請求先がないということで、回収はできないということになります。
◯７番（岩元 努議員）
税務課のほうでも特定できない場合、やはり税金を取れない場合があるんですか、実際。そこを確認させてください。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
今おっしゃいましたとおりに、所有者が不明な場合につきましては、納税義務者を確定できませんので納付書を送れないというようなことになります。そういった場合については課税を保留をいたしております。
以上です。
◯７番（岩元 努議員）
今説明があった保留になった場合は、規定の中で何年間すればまた流れていくというような流れになっていくんですか。ずっとそのまま保留で置いておくんですかね。
◯税務課長（岡 信吾君）
課税保留をかけた場合につきましては、納期限を設定したものになりますけれども、それから５年を超過してしまうと課税権が消失してしまうということになります。
◯７番（岩元 努議員）
ということは、今までもそういう５年を経過したものが実際あるということで理解してよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……税務課長）
ということになると、やはり相続の特定というのは重要な問題になってくるんじゃないかなと思うわけですね。だからそこら辺はやはり今の状況では国の法令に従ってやっていくしかないということなんですけども、各市町村でもまた強制力を持った、条例ではないですけど、そういった方向づけはできないものなんでしょうか。
◯税務課長（岡 信吾君）
今お尋ねのありました土地や家屋の法律的な相続者の特定につきましては、今おっしゃられたとおり、国が定めた民法や不動産登記法に規定されておりますので、市が独自に相続人を特定するための条例制定等は難しいものだというふうに考えております。
ただし、こういった問題を国も捉えておりまして、この課題に対応するために、国は令和２年度の地方税法の改正におきまして、相続登記が行われない状況であっても現に所有している相続人等に対しまして固定資産税の課税に関する申告の義務を課しております。また、所有者が一人も明らかでない場合につきましては、土地や家屋の使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができるように見直しが行われているところであります。
本市におきましてもこれを基に伊佐市市税条例の改正を今年４月施行で行ったところでありまして、条例に基づきまして納税義務者の的確な把握に努めながら、適正な課税の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯７番（岩元 努議員）
先ほど市長からもありましたけれども、この伊佐市においても空き家、それからまた耕作放棄地なんかも増えているという状況でございます。ふるさとといいますか、この豊かな自然が田舎のいいところでございますので、やはり荒廃したものが散乱してまいりますと住んでる人たちの気持ち的にも非常によくありませんので、その辺も含めて誰が所有して誰が壊していくのかという流れをきちっと整理をしていただいて、税金も、取れるところはしっかり払っていただくという流れをつくっていただきたいなということでございます。
今申し上げたとおり、この所有者不明土地に関しては負の財産といいますか、そういった形になると思いますので、それを増やさないためにもしっかりとした有効な施策を打ち出して、安心安全に暮らせる環境づくりを推進していただきたいと思いますが、最後に市長に答弁をお願いします。
◯市長（橋本 欣也君）
私も職員時代にこの空き家の問題とかについては相談を非常にたくさん受けてまいりまして、本当にこれは重要な問題だと思っております。ただ、先ほどからありますように、これは所有者が特定できない場合、そして所有者の同意が取れない場合というのが非常に頭の痛いところでございまして、今、岩元議員から指摘がありましたとおり、今後、こういうものをまず生む前の対策、所有者がはっきりしている段階でどのようにしていくかということも研究しながら進めていきたいというふうに思います。
◯７番（岩元 努議員）
それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。市道土瀬戸曽木ノ滝線の整備状況について伺います。
これまでの計画の経緯について説明を求めます。ここは、総延長、幅員、年間工事計画、完了予定というのがありましたら、正確にお示しください。
◯建設課長（井上 修君）
御説明いたします。
土瀬戸曽木ノ滝線は国道267号を起点とする大口針持土瀬戸集落から深川集落を通り広域農道を終点とする２級市道であります。現況は車道幅員４メートル程度、側溝には蓋がなく、大型車の通行時には対向車との離合が困難であり、歩行者の通行にも危険な状況にあります。このような状況から、当初、衛生センターきらり館の建設に伴う周辺環境整備事業として計画した路線で、延長3,000メートル、幅員７メートルとして計画をしました。工期的には平成27年度に測量設計を行い、令和２年度に完成予定として当初、計画を進めていたところであります。
以上です。
◯７番（岩元 努議員）
では、今御説明いただきましたけども、総延長は３キロということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……建設課長）で、幅員が７メートルという当初の計画で、令和２年度には完成していた予定でございます。これは当初のときに伊佐市の新衛生センターきらり館建設に伴った周辺整備として、その辺の周辺の道路も一緒によくしていきますよということで周辺の皆さんの同意をいただいたということで間違いないですか。
◯建設課長（井上 修君）
きらり館周辺の土瀬戸、深川、それと川西、針牟田を環境整備をするということで計画した路線であります。
◯７番（岩元 努議員）
今、計画予定では令和２年度ということだったんですが、今の進捗状況を示してください。
◯建設課長（井上 修君）
平成27年７月６日に土瀬戸地区、翌日７日に深川地区でそれぞれ地元説明会を開催し、地元の意見、要望を聞き、測量設計に着手しました。その後、設計に基づき用地交渉を進めてまいりましたが、計画どおりに交渉が進まず、平成29年度と令和元年度に幅員を７メートルから５メートルとする修正測量設計を行い、平成30年度に再度、地元説明会を実施し、了承を得て平成30年度と令和元年度に工事を着手しております。
以上です。
◯７番（岩元 努議員）
具体的に、３キロのうちの何メーメル進んだんでしょうか。
◯建設課長（井上 修君）
現在のところ、3,000メートルのうち延長にして475メートル、16％の進捗率ということになります。
◯７番（岩元 努議員）
今お示しいただきましたけども、令和２年度には完成していたという予定であるにもかかわらず16％ぐらいしか進んでいないということです。これは主な原因となったものは何でしょうか。
◯建設課長（井上 修君）
先ほども説明しましたとおり、一番の原因は用地の同意が得られなかったということになります。一人の方が同意を得られないとなれば、その１筆だけを所有しておられればいいんですけど、その路線の沿線に何筆か所有する土地があった場合に、その土地に隣接する土地は境界の確認の印鑑をもらえないものですから、その分筆登記ができないということになりますので、そうすればそこの部分も工事ができないというふうになりますので、そこで当初の幅員７メートルの計画を断念して５メートルに変えたという経緯でございます。
◯７番（岩元 努議員）
今説明を聞いていると、反対があったからまた設計変更をして５メートルにしてということなんですけども、そこにしても令和２年度までに進捗が進んでいないということは、やはり住民の皆さんも「これはいつになって終わっとかね」というふうな話でありましたので、今度また過疎債についても大きく予算等も削られておるのは分かっておりますけれども、ここについてはやはりしっかりとした説明責任ですか、そういったところをすると住民の皆さんも納得いただけると思うんですね。やはりこういうところで対話を重視しないとなるとまた市長の方針にも逆らうことになりますので、しっかりとした説明会なども検討していただいて。その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◯建設課長（井上 修君）
当初、平成27年度に測量設計を行い、28年度に用地交渉を進めてきて、工事も１年ずらしてやってきたんですけど、実際、修正設計を行ってから工事にかかったのが平成30年度であります。交渉も行いながら３年間空白の期間があって、30年度から修正測量に基づいて工事のほうをやってきております。今年度については、御存じのとおり、７月豪雨の災害対応と、先ほど言われた財源の過疎債の都合上、休止する予定になりましたが、来年度からは早期完成に向けて事業推進に努めてまいりたいと思っております。
あと、説明会については、平成29年度に修正設計を行ってから、工事は平成30年度、令和元年度に施行しております。先ほど言いましたように、令和２年度が休止となったため現在まで実質２年の工事期間でありますが、全体工事完了期間につきましては、今後、市の政策、予算などで変更を余儀なくされることから、計画どおりにはいかないという場合もあります。そのような場合はその都度、自治会長に連絡して御理解を得るようにと考えております。また、住民説明会については、このコロナ禍の中で現在開催することは難しいため、自治会長にはしっかり説明を行いたいと考えております。
◯７番（岩元 努議員）
この問題は、やはり私も選挙戦に入る前にいろいろと回らせていただいて、地元の皆さんから「こらもう、市の行政のしは信用でけんど。印鑑をもらうときだけ代替案を出して、整備するからという約束で、５年間でやるということで判こをついたのに、こらもう、今になってみれば何十年かかっとよ」というような不満が出ておりますので、これはコロナ禍であっても説明会のいろんなやり方、方法があると思います。そういったところをきちっとやっていただければやはり理解をされると思うんですよね。私もある程度説明しましたけど、「そん説明をしてくいやればおいなんかも納得すっとよ」ということで言っておられますので、きちんとした説明責任は果たしていただきたいなというふうに感じております。
あとはまた総括質疑なんかでもこの影響についても伺っていきたいと思いますけれども、最後に、市長、今後も多くの市民の要望や不満の声を聞く機会が増えていくと思われますけれども、初心を忘れず、自分の信じる道をしっかりと歩まれることを期待しまして、質問を終わります。
◯議長（森山 良和議員）
以上で、７番 岩元 努議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。
△休 憩△（14時19分）
△再 開△（14時29分）
◯議長（森山 良和議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、15番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯15番（福本 千枝子議員）
今期定例会の最後の質問となりました。重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。
コロナ感染は地球規模で拡大し、国内においても日増しに増加し、そのことで重症化により亡くなられた方々も増えております。感染力の強さに恐怖さえ感じております。コロナ感染者に対する病院の不足と医療従事者の厳しい労働状況を見ますと、医療崩壊となるのではと大変危惧いたしております。県内においても近隣の出水市の高校で発生し、日常の移動にも気になるところであります。
さて、今回の一般質問は、旧大口市から伊佐市へと25年もの長きにわたり市政運営のかじ取りに頑張ってこられた隈元市長が勇退され、「若さ、元気、情熱、そして夢ある伊佐をみんなで一緒につくりましょう」をスローガンに橋本新市長が誕生いたしました。今回の選挙中、市長をはじめ議員の皆様も感じられたと思いますが、市の中心部から離れた特に山間部においては空き家が多いこと、４年前とはるかに違う限界集落の実感であります。まさに少子高齢化の伊佐市であります。この状況を目の当たりにして、今後どうなっていくのか不安しかありません。今後の高齢化社会をどうしていくのか、大きな課題を突きつけられました。
そういう状況の中、高齢者対策、子育て支援、特別支援学校誘致、庁舎建設、そして本市の基幹産業である農林畜産業の活性化や後継者問題、地元商店街の活性化など、多くの課題を抱えながらの伊佐市の船出となりました。多くの課題のある中で伊佐市長としてどのような伊佐市のまちづくり構想を進めていかれるのかお伺いしてまいります。11月30日に就任され全てを把握されているとは思いませんので、市長の思いをお聞かせください。
それでは、通告に従って質問いたしてまいります。
一つ目は、若者が残れるための企業誘致、地場産業の活性化、本市の基幹産業である農林畜産業の活性化と後継者育成をどう考えておられますか、お伺いいたします。
１回目の質問といたします。
◯市長（橋本 欣也君） 登 壇
私の答弁をさせていただきたいと思います。
私は、今、福本議員がおっしゃられたとおり、非常に多くの課題、難題が山積しておるということは認識しております。ただ、今からの伊佐市を考えた場合に、諦めるのではなくてチャレンジして開拓していく精神で頑張ってまいりたいということで私は今回の伊佐市長選挙に立候補いたしました。私は諦めない精神で前へ進んでまいりたい。そして、少しでもというより、大きな夢を描きながら、本当に伊佐に住んでよかったねと言われるようなまちを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
企業誘致について、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い出張等の活動が中止になりましたが、これまでも県、ＮＰＯ主催の企業誘致活動やふるさと会へ積極的に参加をしながら、本市出身者が関係する企業を中心に訪問を行い、情報収集を行っているところでございます。現段階での全国のコロナ感染状況を見ると大変難しい状況が続いておりますが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
若者が残るために、雇用促進の一環として、私は地元企業を就任の挨拶とともに回りました。ところが、驚くことに、地元高校生を採用したいけども近年特に採用の応募がないということを担当者からお聞きいたしました。地元に魅力ある企業は多く存在しています。我々としましても、市内企業を掲載したパンフレットを毎年、市内中・高生全員、そしてふるさと会でも配付をしながら紹介しております。昨年からは成人式でも新成人の皆さんへ配付を始めました。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止となりましたが、合同企業説明会も平成29年度から実施しております。今後、高校生の進路指導の先生方とも連携を取りながら、うまくマッチングできるよう取組を進めてまいりたいと思います。
私は、このような状況の中で、地元に対する魅力、そういうものを教育を通して今の子どもさんたちに認識を持ってもらって、そして伊佐に残りたい、伊佐を一度出られた方も伊佐に帰って伊佐で活躍をしたい、そういう教育も進めてまいりたいというふうに思っております。
今月13日に大口酒造の駐車場に焼酎かす豚の直営店がオープンいたしました。私も参加をいたしまして挨拶をさせていただいたところでございますが、この焼酎かす豚はジャパンファームで生産される良質のブランド豚で、そして、伊佐錦で排出された焼酎かすを食べさせて生産されている画期的なものであります。それからまた、やさしいまちの取組もあります。地元企業の大口酒造とジャパンファームがコラボレーションして生まれたもので、このような取組が今後の地場産業の活性化につながっていくと期待をしているところでございます。
まだほかにもこのような取組、いろいろな新しい申出も参っております。今後、これに対して多くのことにチャレンジをしながら、そして多くの可能性が生まれることによってさらなる活性化、地元企業の魅力ＰＲの場にもつながって、そして若者が地元へ残るきっかけづくりに期待が持てるものと思っております。
本市にとりましても、地元企業の皆さんが集まる情報交換会を引き続き開催をしながら、また若者との異業種交流意見交換会も積極的に行いながら、地元企業の求人に対して応募があるような状況、そして地元企業が盛り上がっていくことを念頭に努力していきたいというふうに思います。
◯15番（福本 千枝子議員）
大変元気のある答弁をしていただきました。チャレンジして頑張るということで、私たちも大変期待いたしております。
私は、人口減少については、生産人口と言われる若者世代がこの伊佐市にとどまることが一番の要因だと思っております。企業誘致については現在の世界や日本の経済状況からしても非常に難しいと思いますが、しかし、企業訪問は積極的に進めていくべきと考えます。先ほども市長からありましたが、市内にある企業にも働きかけることが大事であります。
先ほどジャパンファームの話をされましたけれども、以前は入社が難しかったジャパンファームでさえ市の広報にも募集が掲載されておりました。大変働き手の不足もあり、これらがうまくマッチングできれば若者が残るのではと考えております。コロナ禍の下、今、高校生の就職内定率も低下しているようです。このことをチャンスと捉えて、地元企業にも積極的に動いてください。そうすることで若者の働く場が見いだせるのではないかというふうに思っております。
それと、先日も森田議員からもありましたが、伊佐市は県下でも有名な農林畜産業のまちであります。生産牛や、農業においては先ほど久保議員も話されましたけれども、伊佐米、金山ネギ、カボチャ、水田ゴボウ、ゴーヤなど、これらの栽培で農業収入を得ておりますね。市長の公約にもありましたが、稼げる農業を進めるにはやはり指導者も大事であります。そして後継者育成ですね。新規就農育成事業である国の支援をいただきながら農業を始めた青年たちの中には、うまくいかず離農されてこのまちを離れた方もおります。伊佐市独自の支援策をするべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（橋本 欣也君）
基幹産業の活性化策につきましては担当課長から説明をさせていただきますが、先ほど福本議員から御指摘がありましたとおり、私は、今の伊佐市の課題に対して、できるものから一つ一つ積み上げていくという姿勢で頑張っていきたいというこの理念は変わりませんので、それに関して、今後いろんな形で情報を収集しながら、必要と思うものから手をつけていきたいというふうな、この精神で頑張ってまいりたいと思います。
詳細につきましては担当課長から説明させます。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、説明いたします。
農林畜産業活性化につきましては、伊佐市は耕地面積の７割以上を水田が占めており、県下一の生産量を誇る水稲につきましては、ヒノヒカリ、あきほなみなどを中心に高品質、良食味の米を生産することでさらにブランド力が高まっており、今後も伊佐市の農業の中心になると考えております。
野菜につきましては、ネギで若手農家の取組が増えてきましたが、カボチャ等のほかの野菜についても関係機関と連携を取って維持拡大を図ってまいります。
畜産についても、子牛の価格は依然、高値で取引され、後継者は少しずつ増えております。しかし、親や自身も畜産の経験のないゼロスタートの新規就農者については、牛舎や機械装置などの初期投資に多くの費用が必要であることから、簡単に就農はできない状況でございます。
農業後継者の育成は、農業委員会、県、伊佐市駐在、伊佐農業公社、ＪＡ等と連携を取りながら取組を行ってまいります。就農する前に、研修を希望される方、親元就農を希望される方、独立自営就農を希望される方、経営継承などの就農相談を行いながら、できるだけ国の支援事業を活用できるように取組を行ってまいります。
議員のほうから今質問がございました後継者への単独事業でございますが、現在のところは後継者だけの市の単独事業はございませんが、園芸では伊佐市の金山ネギ拡大事業、それから野菜価格安定対策事業、畜産では肉用牛規模拡大事業、肉用牛特別拡大事業、特定優良種雌牛保留導入事業、子牛生産拡大事業、肉用牛地域ブランド推進事業、牛舎・施設整備事業などがあり、これらの事業の活用を推進しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯15番（福本 千枝子議員）
先ほども課長もおっしゃいましたが、農林畜産業は親から引き継ぐ農業後継者はうまくいくと思います。ですが、農業を一から始めるとなりますと、ほ場の確保は何とかできても、農業機械の調達は経費が大きく、資金なしでは無理が生じます。また、農業は天候にも左右され、今年のような大雨や災害では頑張った１年分が無駄になったと聞きました。担当課と協議をしていただき、伊佐で農業を始める若者をぜひバックアップをして大事に育てていただけるよう要望します。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について、市長の考えをお聞きいたします。
このことは前市長にもお伺いしてまいりました。子育て支援には子どもを産み育てる環境、不妊治療助成、子ども医療費、小児科医や産婦人科医の常駐や特別支援を要する
子どもたちへの支援など多くの支援対策を講じてこられましたが、子育て支援について、市長は何が一番と考えますか、お聞かせください。
◯市長（橋本 欣也君）
子育て支援について言いますと、子どもを産み育てる環境を整備させることは非常に大切なことだと思っています。その中で、不妊治療助成については、子どもを授かりたくても授かれないなど、金銭的、そして精神的にも大きな負担を抱えている方がおられます。
そのような中、今回、菅総理大臣が不妊治療の保険適用を打ち出され、当事者の気持ちに寄り添いつつ出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために保険適用を早急に検討し、年末に工程表を明らかにし、保険適用までの間は現行の助成措置を大幅に拡充することとなっております。
保険適用されるということで、金銭的負担により出産を諦められることがないようになるということはすばらしいことだと考えます。また、不妊治療による休日の確保、職場の理解の下に治療しやすい環境をつくることは非常に大切なことで、社会全体で不妊治療に係る休日を取れる仕組みが必要と考えます。治療費の負担軽減を実現できたとしても、不妊治療のための休暇制度、あるいは休みやすい職場環境が醸成されて初めて政策の目的、効果が発揮できると考えています。少子化対策として出産の政策に力を注ぐか、疾病、そして負傷に重点を置くかでありますが、全てにおいて満遍なく、最低限必要な環境整備はすべきだと考えています。
◯15番（福本 千枝子議員）
市長は不妊治療のことを先に挙げられました。私は後で聞こうと思っていたんですが、先に言われたので私もこの質問の中で先にさせていただきますが、不妊治療については、子どもが欲しいお母さんから、１回約50万円かかる、１回では済まず、高額であり、治療が難しいので伊佐市独自の助成をと要望され、私、提言いたしました。そうしたら、おかげさまで市独自の助成が実現したわけであります。
今さっき菅総理とおっしゃったんですが、やっと国も助成について検討を始めるようでありますね。2022年度から保険適用を実施とあります。適用までの間は助成制度の所得制限撤廃や、助成額を１回30万円とし、そして不育症の検査やがんの治療に伴う不妊についても新たな支援を行うということで掲載されておりましたが、しかし、国の助成制度が実施されるまでは伊佐市独自の助成を打ち切るということはしないでと私は思います。予算がないから切るよということではなくて、せっかく助成していただいたのでやっぱりぜひこれは続けていただいて、そのことで治療に頑張るお母さんたちが増えるということは子どもが増えるということでありますので、少子化対策の一つの大きな手だてとなると思っておりますので、これも要望いたします。
そこで、私は市長は医療費の問題を第一に上げるのかなと思ってもおりましたですが、先ほどそこをおっしゃらなかったので、これまで畑中議員や谷山議員が前市長のときにも毎回のごとく何回も質問してこられました子ども医療費なんですが、今ここに来ては日本の国内の潮流として中学生あるいは高校生まで無料となっている自治体が多くなっております。このことを新市長として、例えば中学校に上がるまでとか、それら辺りの検討とかはされておられませんでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（橋本 欣也君）
この問題につきましては、私は子ども医療費の無料化については実現をしますということで選挙公約にも書かせていただいております。ただし、これにつきましては、乳幼児医療給付事業の住民税非課税世帯の未就学児までを小学生、中学生、そして高校生までに拡充することになって、子ども医療費助成事業として来年４月から実施される予定であるということと、そして、今回の乳幼児医療事業の拡充に伴って子ども安心医療助成事業との調整を実施したいということを考えておりますが、私は子ども医療費の無償化については実現するということでマニフェストに書かせていただいておりますので、なるべく早く導入に向けて動きたいということで今いろいろと検討しているところでございます。
◯15番（福本 千枝子議員）
私もあまり、医療費をただにするのはいかがなものかなということで今までも言ってまいりましたけれども、ここに来てはやはり子育ての中で少し考えていかないといけないのかなと思いましたので今回提案させていただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、病院や買物に必要な交通手段、そして介護問題など、団塊の世代が75歳になる2025年問題は大きな山場を迎えることになると思います。このような高齢者対策を今後どう考えていかれるか、まずお伺いいたしたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
私も今回、選挙戦においていろんなところを回っていろんな方々とお話をしました。確かに高齢者の交通の問題、買物難民、そういう問題についていろんな意見も聞かせていただいて、本当に深刻な問題だと思っております。
その辺を踏まえて、現在、第９次伊佐市高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画の策定に取り組んでおりますが、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護や医療のニーズがさらに高まることが予想されています。全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるよう、自助、共助、公助の考え方に立った地域全体で支え合う仕組みづくりについて計画を示し、推進してまいっているところでございます。
◯15番（福本 千枝子議員）
私は今までも何回か質問をしてまいったところがあるんですが、山間部の高齢者の方々の病院や買物などの交通手段が十分なのかというのを今回考えました。その中で、福祉タクシーチケットは年間24枚配付されておりますが、利用について、これまで委員会等でもお聞きをしてまいりました。ですが、予算の約半分しか使われていません。このことは車に乗れる人も一応、チケットはもらっておこうということで予算が残る、不用額となるわけですけれども、市街化区域の方々は利用も多いんですね。ところが、遠距離のところの方々がなかなか、かえって使われていないという事例もあったので、この方々に増やせないかと何回も質問をしてまいりました。
当局による答弁では市内のライン引きができないということで、そうなんですねということで聞いたんですけれども、しかし、タクシーチケットは年間24枚しかありませんので残りの不足分は手出しとなります。少ない年金の中で対応が難しいのではといつも思っているところですが、市長の公約の中に安心安全に暮らせる環境づくりがあります。このことを考えると、このタクシーチケットについての配慮も必要なのではないかなということを考えておりますが、市長の見解をお聞きいたします。
◯市長（橋本 欣也君）
交通弱者や買物弱者の問題は中山間地域では全国的な課題になっていると思います。伊佐市にも同じことが言えると思います。伊佐市では、交通弱者の支援は乗合タクシーや循環バス、そして福祉タクシー利用券などの事業を行っておりますけども、買物弱者の支援は移動販売業者等の地域資源が不足する中、満足する体制がつくられていないのが実情です。今後さらに高齢化が進み、地域資源が少なくなることが予想されますが、地域ぐるみの支え合い、助け合いがさらに重要になってまいります。
地域の高齢者等のちょっとした困り事の有償ボランティアをお手伝いする針持校区高齢者おたすけ隊の活動が始まりましたが、買物代行支援等もおたすけ隊のサービスに位置づけられております。このような見守りも含めた活動が市内に広がるよう、各校区コミュニティ協議会とも連携して取組を進めていきたいというふうに思っております。
また、社会福祉協議会へ業務委託して実施していました日帰り入浴サービスを組み合わせた介護予防講座の内容を令和３年度から一部変更して買物支援サービスを組み込み、講座の終わりにはスーパーで買物を楽しんでいただくサービスを実施する計画となっております。
タクシーのチケットの件に関してもいろいろと研究を進めてまいりたいというふうに思います。
◯15番（福本 千枝子議員）
たくさんのことを検討しなければならないので全てできるということは難しいかもしれませんけれども、先ほどありました地域で支え合うおたすけ隊等は非常にすばらしいものだと思いますので、また市長も検討していただいて、今後、伊佐市内でこういう活動が広がるようにぜひ私たちもお手伝いができたらというふうに思います。
先ほどの2025年問題の対象は私たちであります。国の75歳以上の後期高齢者医療制度は、１割負担の高齢者の中で年金収入200万円を超える方々は２割負担となるようであります。医療費の支払いが大きくなるわけですね。そういう中で、病気にならない、なっても重症化しない対策が必要であります。
私はダンベルやレクダンスの指導の中で足腰を鍛え、できるだけ寝たきりにならないようにと、動ける体づくりとおしゃべりが大事と言いながら指導いたしております。現在、グラウンドゴルフやパークゴルフなどを多くの方々が楽しんでおりますが、介護問題何のそのです。このことは医療費削減や、ひいては介護保険削減にもつながってまいります。
市長はこれまでスポーツ指導に関わってこられましたが、子どもから高齢者まで元気な伊佐市をどう目指しますか、お聞かせください。
◯市長（橋本 欣也君）
私は今回、いろんなところに出向いていくことによって、高齢者の方々が朝の早くからグラウンドゴルフを楽しんでおられる場所にもたくさん行きました。私の住んでいる羽月駅前地区では毎朝、少々の雨が降っても、雪が降っても、本当に多くの方々が私どもの旧松栄ストアの前の広場でグラウンドゴルフを楽しみながら健康づくりを行っておられます。この状況が今、伊佐市内の全域において盛り上がってきているということを考えると、私は非常にいい傾向だなというふうに思っております。
ですので、このような活動が盛り上がっていくことで本当に笑って過ごせる、楽しく過ごせる、そういう明るい伊佐のイメージ、まちづくりというものに対してはいろんな意味で大いに支援をしていきたい、盛り上げていきたいというふうに思っております。
◯15番（福本 千枝子議員）
どうか元気な伊佐市を目指して、私もスポーツ推進をしておりますので一緒にまた活動ができればというふうに思っております。
次に、人口減少を続ける本市にとっては、先ほども出ましたね、定住人口を増やす施策も重要であります。魅力ある伊佐市をどうやってＰＲしていくか、それと同時に、観光資源である曽木の滝や曽木発電所遺構、十曽公園などで交流人口を増やすべきと考えます。今年の曽木の滝の紅葉も美しく、選挙前から渋滞となる状況でありました。公園内も大分さま変わりをしてきましたね。観光客も多くなっていると感じましたが、例年に比べ観光客数はどういう状況ですか、把握しておられたら教えてください。
それと、曽木の滝においでの観光客の方々を地元商店街へとリンクさせることで商店街も潤うのではないかなということをいつも考えておりますが、市長、いかがでしょうか、よかったらお答えいただければと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
本市の最大の魅力は、豊かな自然と、そして、優しい心を持った住民の皆さんが育む風土でできる産品やサービスであると思います。四季のはっきりした気候や寒暖差、そしてゆっくりと流れる時間をこのまちで過ごせる安心で快適な伊佐のよさを広くＰＲしてまいりたいと思っております。
そのために、まず、市民の皆様が自分たちのまち伊佐のよさをよく知り、そして誇りや自信を持ち、そして市外に住む人に発信できるよう、広報紙やホームページ等を活用して市の魅力や取組などに関する情報をしっかりと提供してまいりたいと思っています。そして、市民の皆様や市内にある企業、事業者、施設の方々と一体となって、国内や世界に向けて市の魅力や取組、資源を発信していきたいと思います。市民が皆、市のセールスマンとなれば大きな力になると思います。これまでも企画政策課や伊佐ＰＲ課において定住人口の増加に向け情報を発信してきましたが、今後も庁内一体となって情報を共有し、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
詳しくは課長のほうから説明させます。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、市長の答弁に補足して説明をいたします。
お尋ねになりました市の観光客の入り込み客数でございますが、平成27年、62万1,335人ございました。それが平成28年、熊本地震の影響がございまして60万5,946人ということで減少をいたしました。その後、平成29年には62万2,160人ということでちょっと持ち直しまして、その後、平成30年が63万4,076人、令和元年度につきましては72万8,868人ということで、平成30年度の15％アップというようなことで観光客が増えている状況でございます。
◯15番（福本 千枝子議員）
何年か前に曽木の滝観光を、伊佐市の観光なんですけれども、お聞きしたときに40万人とおっしゃって、一頃、多い時期に比べると大分落ち込んでいたんですけれども、先ほど課長の答弁では元年度が72万ということで、この伊佐市においでになるお客さんが多いのではないかなということで、大変ありがたいことだと思っております。これらのことを踏まえまして、せっかくおいでになったので、曽木の滝にとどまらず、伊佐の観光地を巡るとか、やはりそういう計画も大事なのではないかなと思いますので、今後、検討課題としていただきたいと思っております。
それと、今、曽木の滝に行かれて皆さんが非常に思われるのが、曽木の滝の下流の大鶴湖の水草のホテイアオイが去年と違いまして滝つぼの下まで来ておりました。近くですのでしょっちゅう見るんですけれども、橋の上から見るとどんどんどんどん攻めていくような感じで、観光に来るのに本当に申し訳ないなと私も思っている状況です。これは毎年の懸念材料なんですけれども、今年は大鶴湖の水位も高くなっておりまして、非常にすごかったです。これはどうにかできないものでしょうかね。発生してしまうとあっという間に来ますので、課長、その辺りは何かございませんか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
すみません、今の御質問を説明する前に、曽木の滝から中心部への商店街とのことについてしておりませんでしたので、そこをまず説明をさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、市内の観光地から商店街などに人が流れ、経済的な効果がさらに出るようにすることが必要というふうに考えております。今年の紅葉シーズンでは曽木の滝に多くの観光のお客様にお越しいただきましたが、曽木の滝で観光を楽しまれた後に市内の飲食店や物産館などにお立ち寄りいただいたというふうに聞いております。曽木の滝をゲートウエーとしまして市内への流れができているというふうに思います。このような流れがさらに太く広く多方面に広がりますように、商店街へも多くの方にお越しいただくよう、市の観光特産協会、商工会との連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
昨年11月には、市内外からもみじ祭りに訪れる皆さんに商店街や飲食店に来ていただく取組といたしまして、商工会に「“伊～佐”もみじバル」というのを行っていただきました。また、今年は
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして中止となりましたけども、商店街主催の屋台村なども非常に魅力的なイベントであるというふうに考えております。このような地元商店街の取組と観光をリンクさせまして、市民や商店街の皆様が伊佐市へお越しいただける観光客などをお迎えする機運を醸成しながら、地域経済の活性化に向けて取り組んでいけたらというふうに考えております。
先ほどのお尋ねの件でございます。ホテイアオイなどの水草の件について説明をさせていただきます。
御指摘のとおり、大鶴湖でのホテイアオイ、ボタンウキクサの大量発生によりまして、曽木の滝から鶴田ダムまでほぼ全域がこの秋から緑の水面となっているところでございます。観光振興の面はもとより、大鶴湖やダムの環境悪化の懸念もございまして、現在、鶴田ダム管理所におきまして回収船の利用などにより回収作業を行っておられます。
曽木の滝の直近まで水草が広がりましたので、12月４日に市長名で鶴田ダム管理所長宛てにこの駆除を曽木の滝周辺を優先的に行ってくださいというお願いをいたしまして、今月14日から作業を行っていただいているところでございます。また、先日、川内川河川事務所長、鶴田ダム管理所長、川内川河川事務所菱刈出張所所長が市長室にお越しになった際にも早期の駆除についてお願いをしたところでございます。
以上でございます。
◯15番（福本 千枝子議員）
ホテイアオイは１回枯れるんですけど、その次の年はまた復活するんですね。薬をかけるわけにはいかないんでしょうけれども、毎年の課題なので早めの除去をしていただくといいのかなというふうに思っておりますので、また来年の観光を邪魔しないような施策をしてほしいと思っております。よろしくお願いいたします。
今、地方経済の担い手は観光だと言われております。このコロナ禍の中で「ワーケーション」という言葉を知りました。「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、仕事と休暇取得を両立させるということであります。
人口3,300人の北海道の下川町というところが、山間部の静寂な場所にエコハウスやコテージ、市の中心街にはビジネスホテルがあり、格安で利用でき、滞在施設外で仕事をするときや打合せにはまちおこしセンターの会議施設を利用するとあり、観光業界や自治体にとってまちおこしとなり、これから急速に整備されるようであります。
このような事例から伊佐市を見てみますと、十曽公園も冬場の観光客はあまり見られませんね。バンガローもあり、アウトドア派の方々には冬のキャンプもとても気になるのではと思っております。観光客を呼び込むためには情報発信が大事であります。この場所はとてもいいとなれば、ＳＮＳ等で発信すれば年中を通しての十曽公園観光に期待が持てると考えます。コロナ禍の中、チャンスと捉え、年中楽しめる十曽公園に変わっていくと思います。
そのためには整備も必要となりますが、今回、補正予算に、管理棟にシャワー室の建設やバンガロー、炊飯棟の改修なども計画されており、非常に期待しております。市長の公約、都市との交流を盛んにし多くの人に来ていただけるまちづくりにマッチングすると思いますが、市長の構想についてお伺いいたします。
◯市長（橋本 欣也君）
私の公約の中に都市との交流ということをうたっておりますが、私は、平成12年の４月から14年の３月まで２年間、福岡のほうに出向しておりました。福岡に出向しているときに伊佐体験ツアーというのを福岡の方々を伊佐に泊まりで連れてきて実際にやりました。そうしたら、曽木の滝とかいろんなものに対して非常に評価が高くて、次の年もやってくれということで２年目も私はやることができまして、その交流は今でも続いております。
そのようなことを考えますと、私自身がそのような体験に基づいて、来ていただいていろんなものを体験していただければ非常にいい印象を必ず持っていただけるということは自信として今残っております。こういったことを積極的にいろんな形でＰＲもしながら、そういうツアーというものをどんどん誘致をしていきながら、そしてファンを増やしていくということは十分可能だと私は思っていますので、要は、そういうところに対してのアピールというものを自分が率先して出ていきながらやっていく、そして、今まで付き合ってきてそういう形で評価をいただいた方々を中心に広げていくということも粘り強くやっていきたいと思います。
ただし、今はコロナ禍の中でなかなか思い切った動きが取れませんので、これはこういう問題が解決していった状況を見極めながらしっかりと動いてまいりたいというふうに思っております。
◯15番（福本 千枝子議員）
ぜひ、コロナ禍の中なので準備等はできるのではないかなというのも感じておりましたので、これがチャンスなのかなということで今回もまたお聞きしたところであります。
次に、公約ではスポーツ合宿とありますが、どのようなスポーツで交流を図っていかれるかお伺いいたします。
私もこのスポーツ合宿には大いに賛成であります。以前から提案もしてまいりました。カヌーは国体種目でありますので大いにＰＲをし、夏場の合宿には最適であります。種目的には、市長が指導してこられたバレーボールや、サッカーや、陸上などいろいろあってもいいのかなというふうに思っております。年中できる種目や、夏場、冬場に限られるものもありますが、ぜひ検討してください。
私もレクダンスの大会を年に１回するんですけれども、市外からもたくさんおいでになり、弁当は地元で取るということで、少しだけ経済効果になるのか分かりませんけれども、そういうことで長く続けてきておりますが、スポーツ大会ができるとなりますとまちが元気になります。先ほどの十曽公園内が改修されますとスポーツ合宿等も実現いたします。
平崎スポーツ課長も御存じの方なんですが、県の陸上、特に長距離ランナーを育成してこられた大学の先生たちとこの前、私、お会いしたんですね。そうしたら、伊佐の
子どもたちの中には陸上の原石がたくさんいる、この
子どもたちを磨いてほしい、そしてその環境をつくってほしいと話されました。スポーツ合宿や十曽公園の広場の活用など大いに話が盛り上がったわけでありますが、このように市外の方からも注目されている十曽公園でありますし、伊佐市であります。コロナ禍だからこそ自然豊かな十曽公園広場は最適と考えますが、ぜひスポーツ合宿誘致にも頑張っていただきたいと思います。市長、いかがですか。
◯市長（橋本 欣也君）
先ほどから言われておりますけども、十曽公園においてシャワー室の完備とか、いろんな施設が整備されていくということに関しては、今後、利便性も高まって、利用度がどんどんどんどん盛り上がっていくものと私も期待をいたしております。
私がスポーツ合宿を公約の中に掲げさせていただいているのは、私は28年間の小学校のバレーの指導を通じて、最初申し上げましたとおり、弱小チームのときには伊佐に合宿に来てくれる人はほとんどいませんでした。ところが、県下でトップの成績を上げるにつれていろんなところから伊佐に来たい、伊佐に来ていいですかということで、１チーム増え、それが10チームになり、そして多くのチームが来るようになります。現在では九州各県、それから山口からも伊佐に合宿に来て、伊佐でいろんな経験、体験をしたいということでレベルの高いチームが来るようになりました。そのことによって、宿泊費も伴いますし、そして、先ほど福本議員も言われたような弁当の注文も増えました。そういうことを考えると、施設の云々よりも中身のノウハウ、中身の持てるポテンシャルを目がけていろんな方々は来られるんだということは非常に実感として持っております。そういう可能性の大きなものに対しては積極的に取り組んでいきたいと思っています。
それから、菱刈のカヌー場におきましては、これは本当に日本トップのカヌー場だというふうに私は思っております。これも、これまでも全日本女子代表や九州各地からの皆様の参加によりカヌー合宿が積極的に行われてきました。そして、当競技場は、県の御協力もあって、トレーニング設備等を備えた艇庫が建設されたことにより全国屈指の環境が整っていると思います。先日もオリンピック候補選手の合宿が行われまして、私は地域の企業の皆様の御協力をいただいて特産品を贈るイベントに参加させていただきました。そのような方々も魅力を持って来られる地域になっています。
昨年の高校総体、2023年の鹿児島国体のカヌー競技会場でもあり、その優位性や、近くに宿泊施設もあることから、ここを利用した合宿が増えてきております。また、直近の３年間の実施状況では、平成29年度、15団体543人、平成30年度、20団体1,270人、そして令和元年度が69団体の3,057人と年々増えてきております。そして、団体別では、高校生や大学生の合宿のほか、先ほど申し上げましたとおり、東京オリンピックカヌー女子日本代表候補強化合宿も行われております。
これまでも、カヌーをはじめ様々な種目によるスポーツ合宿を誘致していくために、福岡、大阪で開催されます鹿児島県主催の鹿児島スポーツ合宿セミナーへ参加し、大学生や社会人へのＰＲ活動も行ってきております。また、セミナー参加に併せてスポーツ合宿専門の旅行代理店への営業活動も行っており、昨年は本市スポーツ施設、宿泊施設等の現地視察にもお越しいただき、関係者による情報交換会も開催いたしました。本市も加盟している鹿児島まちの駅連絡協議会加盟の薩摩川内市の温泉宿泊施設では大規模なスポーツ合宿を受け入れており、当該施設の担当者とも連携させていただき、合宿誘致に向けた情報提供や協力、支援をいただいております。
今後は、先ほども出ておりますけども、十曽のキャンプ場、そして私どものいろいろな資源を生かして、既存の体育文化施設の有効活用と市民との共用についても検討を行いながら、カヌーやウオータースポーツのほか、小人数でも行えるスポーツ、そして文化芸術サークル活動なども含めた合宿の誘致に向けて、引き続き関係機関と連絡を取りながら取り組んでいきたいと思っております。
また、スポーツ交流推進につきましては、庁内において伊佐ＰＲ課とスポーツ推進課でスポーツ交流推進会議を開催し、スポーツ合宿やスポーツによる交流人口の増加について課題共有、推進に係る検討を行っております。ちなみに、私が今回市長選に当選したときに、九州各県の中学校、高校のバレーの指導者から、お祝いのメールとともに「ぜひ伊佐市長杯を行ってください。高校の大会は今まで伊佐では経験はありませんが、私たちは喜んで参加をし、集まってまいります」というありがたい言葉もいただいております。参加賞に伊佐の特産品を渡すことによって産物のＰＲと交流人口を増加させる、これはできることですので積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯15番（福本 千枝子議員）
市長の答弁をお聞きしながら私も元気をいただくような気がするんですね。人々にこの伊佐市に来ていただいて、元気で大きな声が聞こえて、そしてしばらく滞在していただいて帰っていただくという、本当に交流人口のまちづくりが見えるような気がいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間もあまりありませんけれども、それでは、まちづくり構想の最後の質問となりましたが、この新庁舎建設には今回の一般質問では多くの議員から質問がありました。選挙期間中にも市民の方々からお尋ねがあり、どうなるの、ふれセンはとか、今あるお店などはとか、人口減少があるのに大きい庁舎は要らないのではとか、建設費がどうなっているのかなどなどでありますが、私は分かる範囲で説明をしてきました。
市民は新庁舎ができることは理解されております。ただ情報が不足しているのかなと思いました。先日からコミュニティごとに説明していくと答弁されましたが、コミュニティ単位で皆さんがされるのか、疑問でもあります。これまで市の広報や、それから大口地区、菱刈地区と説明会をされておりますけれども、やはり出席者が少ないこと、また広報を出してもなかなか紙面を見ないというのが現状だと思いますが、コロナは感染しますと──新年度に開催される行政説明会があるわけですね。そのときに自治会長さん方が集まられるわけですけれども、そこで話をされ、その方々が持ち帰って、それぞれ自分の自治会で伝達をするという方法が一番いいのではないかなと私は思っております。人は目で見るのと聞くのとで大きく違いますので。
新庁舎建設は止めるわけにはいきませんし、また時間の余裕もありませんが、市長の考えは実施設計等の前に皆さんの意見、要望を聞きたいということもあろうかと思いますが、どうなんでしょうかね。実際、コロナ禍の下で、寒い中での参加はいかがでしょうかね。何人出席されるか、本当に疑問もあります。集まらなくてもそれでよしとするのか、それとも出た意見を集約されるのか、そこら辺りをお聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（橋本 欣也君）
私は選選挙活動におきましても、皆様の意見を聞いて、そして市政にできることから一つ一つ反映させてまいりますということをとにかくずっと訴えてまいりました。これについては、先ほども申しましたとおり、まだ一点の曇りもありません。というか、全然変わりはありません。そのために私がまずは──何人来られるか、そういうことは全く分からないわけですけども、私が言ったことに対してそういう行動に出る、そのこと自体が大事なことだと私は思っております。ですので、私との会話──私だけではありませんけども、庁舎問題についても、興味がおありになる市民の方であれば会場には当然来ていただけると信じておりますし、そして、何らかの形でそれがきっかけとなっていろんな意見を交流する場につながっていくことと私は信じております。
それで、庁舎につきましても、ただ、どういう意見で──先ほどから出ていますように、そうしたら40億の8,000平米は広過ぎる、豪華過ぎる、お金が高いということを多分言われると思います。ですので、計画がある程度固まった段階で模型等を見ていただいて、こういうふうなものができるんですよ、そしてこういう部屋ができます、そして議会棟はこういうふうになります、そして、今までの庁舎では常識的にこういう利用はあり得なかったけども、これは常識を本当に変えて、新しい庁舎はこういう利用もできるようになりますということも皆様方にお話をしていけば、そういうことで実際に自分の目で確かめることによって納得をしていただくことは必ずあると私は思います。
ですので、基本的には、私は市民の皆様に喜んでいただける庁舎建設を進めていきたい。これは皆さん一緒だと思います。喜んでいただく建設をしたくないなんて言う人は誰もいないと思っています。その精神にのっとって誠実に行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯15番（福本 千枝子議員）
今回、市長の考えを全てお聞きをいたし、私もいろいろ要望等もお話をさせていただいたわけですが、全てが全部かなうということはあり得ませんけれども、私たちの思いを今回聞いていただいたということで、次の質問ではここをどうしたらどうだろうかということをまた具体的に質問させていただきたいと思いますので、今回は市長の思いを聞いた質問になりましたけれども、そのつもりでよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、
子どもたちの心の教育についてお伺いをいたしたいと思います。
伊佐市の
子どもたちのさわやかあいさつ運動は地域の方々も巻き込み定着をしてまいりました。市の広報には春、夏、秋、冬の四季を通じてのそれぞれの学校の登校様子が掲載されております。挨拶をされますとどなたも笑顔になり、心が癒やされます。
先日の市報やＪＡの「くろーばー」、そして
南日本新聞の南風録には東日本大震災で被災された南三陸町へ干し柿を送り続けた羽月西小学校の児童の紹介があり、被災された南三陸町の高齢者の心の癒やしになったと書いてありました。この干し柿作りも今年はコロナ禍でできず最後となりましたが、このような
子どもたちの心を市長、教育長としてどのように考察され、今後、伊佐市の
子どもたちの教育にどう生かしていかれるかお伺いいたします。
南三陸町へは市職員が派遣され、この事業も10年の節目となり３月で終了いたしますね。派遣されたそれぞれの職員の方々が毎月、南三陸町の復興の様子を伝えてくれました。本当に御苦労さまであります。
南日本新聞で自分の母校の
子どもたちが頑張ってきた様子を見られた市民の方から心についてお話があり、私も共感して今回の質問をいたしたところであります。干し柿作りも、
子どもたちだけではなく、ＰＴＡや地域、そしてＪＡ婦人部など多くの方々の支えによってできたことであります。南三陸町長もおいでになり、涙されました。干し柿の代わりに思いやりあふれた
子どもたちの心が届いたはずだと新聞には掲載されておりました。
子どもたちの心には永遠に残るものと確信いたしたところであります。今後の伊佐市の
子どもたちの教育にぜひ生かしていただければと思います。この
子どもたちがまた成人式を迎える頃にこのことがどのように心に残っているのかも聞きたいと思っておりますが、この心の教育について市長、教育長にお伺いをいたして、この質問を終わりたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
羽月西小学校の南三陸町長とのあの場面は、私も参加しておりまして声が出なくなりまして、本当に感動いたしました。地域と一緒になったこの心をつなぐという子どもの行動は、本当に何物にも代え難いものであるということを感じました。
心の教育、つまり心を耕し育てる教育はこれまでも全ての教育の基盤となってきたものですが、これからの予測不可能な時代において、
子どもたちには他人と協力しながら主体的に生きていく力、いわゆる生きる力が求められています。その礎になるものは生命を尊重する心、他者への思いやり、社会性、倫理感や正義感、美しいものや自然に感動する心などの豊かな人間性です。この心の教育は全ての教育活動で進められるものですが、本市においては特に次の教育や活動を大切に進めていきたいと考えております。
まず、人としての価値感を学ぶ道徳教育でございます。これは学校で全児童生徒が心を育てるために学ぶ教科です。これは児童生徒が発達段階に応じて学んでいきますが、この道徳教育の充実がまず第１番目でございます。
次に、体験を通して人としての生き方を学ぶ活動です。これは学校の特色ある教育活動です。例えば、羽月西小学校の干し柿作りや、「広報いさ」11月号表紙の羽月小学校の稲作り体験などです。本市においては学校と地域が連携して行うことが多くなっております。ふるさと学寮、伝統芸能である棒踊りや神舞の伝承活動などもそうです。このような体験活動は文字や絵などで学ぶ活動以上に心の成長につながると言われていますので、大事にしていきたいと考えております。
議員が提起してくださっている伊佐さわやかあいさつ運動は平成27年から始めたものでございますが、全
小・中学校でほぼ定着してきています。
小学校では地域コミュニティの大きな支援で進められております。朝の挨拶運動では地域の方々へ元気に笑顔で挨拶するようになり、地域の方々も笑顔になっていかれる姿、これがコミュニティスクールのお手本であると思っております。地域の方々に支えられた児童は今後の成長がとても楽しみでございます。
また、中学校では生徒会が中心になって活動がなされています。この活動は生活態度や学習態度にも反映され、規律、規範意識の向上にもつながっています。落ち着いた中学校に変わってきていることは挨拶運動の力も大きいと思っております。
今後の挨拶運動については、家庭や職場にも波及させていく必要があると考えています。家庭の教育力向上のためにこの挨拶運動は大きな一助になると考えております。また、挨拶は社会人として一番基本になるものですから、さらに伊佐市民挙げての活動になっていくと爽やかな伊佐市ができていくものと考えております。教育による伊佐のまちづくりの一助にもなれるものと考えております。
それから、人権同和教育や読書活動、絵画や音楽、俳句、演劇活動──これはちむどんなどでございます、ダンスなどの表現活動、そして花壇の花の栽培活動は大事な心の教育です。一つ一つの活動を心を育てる場として大事にしていきたいと思います。また、新納忠元公の教えである山坂達者の活動は、鹿児島の伝統としてのたくましい心と体を育てる活動です。今後も継承していきたいと思っております。
本市は全ての学校にコミュニティスクールを導入していますので、さらに各学校で工夫した特色ある心の教育につながる活動が進められていくものと思います。いずれにしましても、全ての教育を心の教育に軸足を置いて進めていきたいと考えております。
◯議長（森山 良和議員）
時間は来ておりますが、市長の答弁を求めます。
◯市長（橋本 欣也君）
時間がないので簡潔に申し上げます。
私は心の教育が一番大事だと思っております。
教育日本一をうたっていたのは、この重要性に着目しなければ今後の伊佐市はない、日本はないと私は本当に思っているからであります。そして、今現在、
教育委員会で行われている、今進行していることが素材として十分に可能性があるということを踏んだ上で私は日本一をうたっています。何もやみくもにうたっているわけではありません。
私は朝の立しょうに４月からずっと毎日立っているわけですけども、小学生をお見送りするときに皆さん手を振ってすごく元気よく言ってくれます。私が就任のときに、小学校２年生の子が「市長さんになっておめでとうございます。ネクタイよかったら締めてください」とネクタイと手紙をうちの隣の家に置いて、多分お小遣いで買ってくれたものを置いてくれたと思っています。涙が出るくらいうれしかったです。そういった意味で、私は、そういう心を育てる教育をしていきたい、そのように思っています。
◯15番（福本 千枝子議員）
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（森山 良和議員）
以上で、15番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長（森山 良和議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時32分）
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