伊佐市議会 2020-06-16
令和２年第２回定例会（第５日目） 本文 2020年06月16日開催
◯16番（福本
千枝子議員）
今、市長が各
事業所単位ではなくて各
事業所の中でいろんな、施設では、障がい者施設であったり、いろいろ事業をされているんですけれども、この
事業所ごとに５万円の支給ということで理解してよろしいでしょうか。（「はい、そうです。」と呼ぶ者あり……市長）ありがとうございます。分かりました。
それでは、２点目です。
款４衛生費、項１
保健衛生費、目２予防費、節18
負担金補助及び交付金5,600万円は
地域医療機関支援事業とありますが、
対象医療機関と
支援事業内容を具体的に説明をお願いいたします。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、説明いたします。
伊佐市医師会に属する20の
医療機関──
県立北薩病院を除きます──へそれぞれ20万円の合計400万円と、伊佐市
歯科医師会に属する八つの
歯科医院へそれぞれ20万円、計160万円の合計560万円を支援いたしまして、
新型コロナウイルス感染防止のため、それぞれの
医療機関において独自の対策を講じていただくための
支援内容ということになっております。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
失礼いたしました。私は5,600万円と言ったそうでありますが、560万円ですね。ありがとうございます。
３点目になりますが、款９
消防費、項１
消防費──私はここに「目１
消防費」と書いておりますが、「目２
災害対策費」に訂正していただきたいと思います、節17
備品購入費242万円は、
新型コロナウイルス感染防止のための
間仕切り板購入費と説明を受けましたが、
間仕切り板セット数と
保管場所についてお伺いいたします。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
それでは、説明いたします。
今回の補正で
避難所用の
間仕切り、パーティション、それと
床マットを購入する予算242万円をお願いしてあります。ワンセットで2.1メートル掛ける2.1メートルのスペースが４部屋設営でき、高さも1.8メートルありますので、
飛沫感染防止と、プライバシーも確保されるタイプです。これを30セット
程度購入予定で、およそ120人の避難者に対応できることになります。
保管場所については、比較的避難者の多い大口ふれあい
センターや
ふるさといきがい
センターなどを今のところ考えているところです。
なお、
補正予算の概要のほうには
間仕切り板ということでありましたが、実はこれは板ではありませんで軽量で収納や運搬、開閉のできる
カーテン式の仕切りで、避難所だけの使用に限らず、健診の際の診療室や授乳室、
着替えルームとか、そういう控室など多用途に使用できるタイプの購入を考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
私も勘違いしておりまして、今、
テレビ等で
間仕切り板を設置する状況が出ているんですけれども、そのような
間仕切り板ではなくて、
カーテンで仕切るということで理解してよろしいですか。（「はい。」と呼ぶ者あり……
総務課長）そうしたら、
間仕切り板であったら素材が何になるのかなと思って私も質疑したところで、
段ボール形式ののかなと思ったりもしたんですが、そうではなくて、
カーテンで仕分をされる、それで大丈夫ということで購入されるんですね。はい、分かりました、了解しました。そうしたら、かさばりもしないですね。ありがとうございます。
それでは、４点目に入りますが、款10教育費、項１
教育総務費、目３
教育振興費、節17
備品購入費8,354万7,000円については、
新型コロナウイルス感染防止対策として小学校４年生以上の
児童生徒へ
タブレットを１台整備するということと、
Ｗｉ－Ｆｉルーター等の
通信機器の整備を予算化されるものでありますが、これは国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づくもので、コロナで加速されたようですね。
そこで、本市で購入する
タブレット数と
Ｗｉ－Ｆｉルーターの
設置場所と、この
Ｗｉ－Ｆｉルーターの数についても伺いますが、
オンライン授業のためとは分かりますけれども、その仕組みについても少し詳しく教えていただければありがたいと思います。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
それでは、御説明いたします。
購入します
タブレット数と
Ｗｉ－Ｆｉルーターの
設置場所、個数等についてでございますけれども、購入する
タブレットの数は、先ほど議員が言われました小４から中３までの
児童生徒分、合計1,102台となります。
また、
Ｗｉ－Ｆｉルーター等の
通信機器につきましては、長期の
臨時休業が実施され
遠隔授業が実施をされた場合に、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えられない家庭へ貸し出すものでございます。およそ350機を予定をしております。
この
Ｗｉ－Ｆｉルーターについての説明ということでございますが、「機器にシムカードを差すことで
ＬＴＥ回線に接続し、接続した
周辺機器がネット接続できるようにする
中継機器」とあります。簡単に申し上げますと、例えば
遠隔授業を行った場合に、
Ｗｉ－Ｆｉ環境がなければ子どもが
タブレット、
パソコンを持っていても、画像等のやり取りができないという状況になります。そのために、この
Ｗｉ－Ｆｉルーター等を使ってそこを可能にする機器ということになります。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
いや、課長の説明で分かるんですけれども、その
Ｗｉ－Ｆｉルーターの
設置場所といいますか、
インターネット等が届かない家庭にその分を設置されるということで理解してよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……
学校教育課長）
実は私のところもあるんですけど、何か不具合が生じて、
ポケットＷｉ－Ｆｉのほうが速くつながりやすいということで使っているんですけれども、羽月西からこっちのほうは光が通っていないものですからなかなか電波が届かないというところもありますので、ぜひ届くように設置をしていただきたいと思います。
それと、今度は
タブレットの活用なんですけれども、小学校４年生以上ということで、なかなか大変、使いこなせるのかなというのも心配しておりますが、このような活用の指導はどのようにされていかれますか、お聞きいたします。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
それでは、御説明いたします。
配置します
タブレット活用に係る指導でございますけれども、授業の
指導方法改善に係る指導、また、
児童生徒に対して
タブレット、
パソコンの
基本操作であったり
登載ソフト利用の指導、また、
充電等管理の指導というものが必要になってまいります。いずれの指導においても
学校職員が実施をしていくということになりますので、職員に対する研修を今後、計画的に実施する予定でございます。
以上です。
◯16番（福本
千枝子議員）
ぜひ
子どもたちがうまく使えるように御指導をお願いしたいと思います。
次に、「議案第42号
伊佐市立小・中学校未来の
教室基金条例の制定について」、お伺いいたします。
提案理由に、
伊佐市立小・中学校の
学習環境の整備に資する事業の充実を図るためとありますが、具体的な
事業内容をお伺いいたします。
まず一つ目ですが、
今期定例会の
補正予算に
教育費寄附金として1,000万円が計上してありますが、寄附された方はどのような要望があられますか、お伺いいたします。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
伊佐市内の全
小・中学校の教育のために使ってくださいということで伺っております。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
具体的にこういうものに使っていただきたいんですがという要望等はございませんでしたか。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
具体的にはそこまで踏み込んではおりません。全
小・中学校の
子どもたちのためにということでございました。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
じゃあまあ伊佐市にお任せをするということなんですが、それでは、２番目になりますが、
学習環境の整備とは、どのような事業を今度は考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
事業としましては、まずは寄附者の御意向に沿えるものということでお伺いもあります。そしてかつ形あるものということで考えております。
教育委員会としましては、
情報化社会を生きる
子どもたちの確かな学力、資質、能力の育成に役立つ備品などに使わせていただこうと想定はしておりますが、今後、関係課と協議して中身は決定していきたいと思っております。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
先ほどの、贈られた方は任せられるということで、課長は備品等にという答弁なんですね。今後考えていくということですので、うまく使えるようにお願いいたしたいと思います。
それと、３番目ですが、基金は年次的に活用していかれるものなのか、それとも使わないでいざというときに使うのか、そこら辺りの考えをお聞かせください。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
今おっしゃった、年次的なのか単年度で大きな事業に充当するのかということになってくると思いますけれども、先ほど今後協議してということを申しましたので、今後どちらの方向がよいのか、これも含めまして検討させていただきます。
以上でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
今回は
コロナ感染防止対策もありまして早めに質疑をということでしたのでこれで終わりますけれども、いろいろ質疑をさせていただきました。
委員会等もございますので、また詳細についてはお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、16番 福本
千枝子議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、11番 畑中
香子議員の質疑を許可します。
畑中
香子議員。
◯11番（畑中
香子議員）
「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」、
自治体クラウド導入事業、
債務負担行為補正についてお伺いいたしたいと思います。
新
年度予算で
自治体クラウド導入事業を令和３年度から令和４年度、限度額が1,600万ということで
予算計上があったわけですけれども、この補正で廃止ということに上程されておりますので、この経緯と、若干、令和５年度から
運用開始との説明があったわけですが、今後どの時点で契約といいますか、本決定となるのかなどをお伺いしたいと思います。
また、平成26年に導入をして現在に至っている、当初は私どもも研修なども行いましたけども、
自治体クラウドと呼んでおりましたが、この
自治体クラウドと呼んでいたものが、今度、新しい
自治体クラウドというものが出てきまして、この当時のものは
単独クラウドということになるのだということなんですが、その
単独クラウドと
自治体クラウドの相違や
移行プロセスについてお知らせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
自治体クラウドと申しますのは、従来、
自治体ごとに庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで処理してきました
住民基本台帳、税務、福祉などの
自治体の
情報システムやデータを外部の
データセンターにおいて管理運用し、
通信回線を経由して利用する取組のことでございますが、最近は単独の
自治体が利用しているものを「
単独クラウド」、複数の
自治体が共同で利用しているものを「
自治体クラウド」と区別して呼ばれております。
伊佐市は平成26年２月24日から
単独クラウドを導入し、
正本データを延岡市の
データセンターで、
バックアップ用の
副本データを福岡市の
データセンターで管理しております。
県内自治体の導入については
単独クラウドが11団体、
自治体クラウドが20団体、自庁方式が12団体と様々にございますが、
単独クラウドをやっている11の市の中で、鹿屋、枕崎、日置、霧島、伊佐市に加えて、今、自庁方式をやっている12の団体のうちのお一つである姶良市が研究会を立ち上げまして、今後このままの状態でするよりももっと有効な方法があるということで、同じ
システムを使っている関係上、これを標準化し、
共通化していくという
協議会、
鹿児島自治体クラウド協議会をこの六つの市で設立して──これは昨年10月に設立しましたが、そして令和５年度から
共同利用というのを目指して今、議論を重ねているところでございます。そういう中において、このようにそれぞれのまちがそれぞれの予算の組み方をしておりましたので、それを標準化、統一化していく一つの前段階として私どもが今回お願いしているというふうに御理解いただければと思います。
◯11番（畑中
香子議員）
市長に今御説明いただいた、鹿屋市、枕崎市、
薩摩川内市、日置市、霧島市、志布志市、姶良市もですか、
共同利用を進める研究会を重ねてきておられる
協議会のほうで、令和５年度からの
運用開始ということで協議が調ってきたため、令和５年度からの事業になるのでこの
債務負担行為の廃止ということが上程をされたということで理解をしてよろしいのでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
はい、そうです。
◯11番（畑中
香子議員）
私などは
文教委員会に所属をしておりまして、この間の
総務委員会のほうでは協議がもしかしてあってきたのだろうかと思うわけですけれども、以前から
自治体クラウドと呼んできたものがなぜまた今ということで、調査をしてみれば、今、
協議会が立ち上がっているというところに来ていると今回、予算の段階で初めて知ることになりまして、たしかカスタマイズがしにくいというような一般的な問題があるというようなことで
反対討論をしたかと思うんですが、これは
債務負担行為ということでは本年度辺りに契約ということになるのかというふうに解釈をしてきたんですけども、令和５年度からということで御説明があって、その程度が、
協議会での
決定事項ということでもう決まっている状況なのか、それともまだ本年度、来年度、
再来年度まで協議ということが続けられて、５年度から開始を目標にしているというところなどでよろしいのでしょうか。例えば、南九州市が
運用開始ということでニュースが出まして、そのようなことで
本市あたりももう
運用開始ということになるのか、どういう状況なのかというところで、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
ちょっと説明をさせていただきます。
複数の
自治体が共通の
情報システムを利用するこの
自治体クラウドについては、コストの削減や、業務が
共通化をされるとか、それから
情報セキュリティーの向上が図れる、それから災害時等の業務の継続性の確保といったような効果が期待をされまして、単独じゃなくて、そういう同じような
システムを使っているいろんな
自治体が共同で
システム開発等もしたほうがいいのではないかということで、これは国のほうも推進をしております。
今、市長のほうが答弁しましたとおり、昨年10月に鹿屋市と枕崎市、日置市、霧島市、伊佐市、姶良市、この６市で
鹿児島自治体クラウド協議会というものを設立をしまして、令和５年度からの
共同利用を目指して準備を進めているところでございます。そのとき示された費用対効果の試算では、導入後５年間の削減率が大体11.6％、６市で４億5,500万円程度ではなかろうかということで、まだこれは未知数ですので、はっきりとした数字ではございません。
それで、この
導入予算については、当初、令和２年度から４年度までの３年間の
債務負担行為を設定をしておりましたけれども、これはそれぞれの
自治体で
システムが若干違うわけですので、
システムの標準化、それから
共通化に係る費用というものは各
自治体それぞれに異なるものですから
年度ごとに予算の変更が出てくるということでございましたので、ほかの５市も全て単
年度予算で対応をして事業執行していくということでございましたので、伊佐市もそれに合わせて
予算執行をしていくこととしましたので、今回、
債務負担行為というものを廃止をしたところでございます。ですから、来年度、
再来年度の単
年度予算でこの経費というものは議会に上程をして皆様方にお諮りするということになるようです。
この
自治体クラウドの運用までに必要な
システムの標準化、それから
共通化に係る経費については、国から２分の１の
特別交付税措置、
先ほど国が勧めているというふうに申しましたけれども、こういう
後押し制度を利用しながら
共通化に向けて準備を進めていくということでございます。
以上でございます。
◯11番（畑中
香子議員）
心配しますのが、私ども、なかなか現れてこない予算等でこうして、今回は
債務負担行為の廃止ということで目にして、どのような状況になっているのかということでお伺いができたわけですけれども、来年度、
再来年度は単
年度予算で出てくるということで協議がされていくのだろうというふうに理解をいたしました。ここは賛否を問うところではないので、以上でお伺いしておきたいと思います。
次の「第43号」、個人番号通知カード廃止による市民生活への影響というのをまたお伺いをしてみたいと思います。
通知カード廃止となった後、例えば市民が結婚や引っ越しで住所が変更になった場合など、これまで通知カードが必要だった場合が今後はどうなるのかというようなところで具体例を挙げて御説明をお願いしたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、御説明いたします。
これまで──その前に、まず、今年の５月25日をもって個人番号通知カードが廃止となりました。これまで氏名や住所等が変わった場合、その通知カードの記載事項の変更手続を行わなければならなかったということで、その手続が住民の負担となっておりましたけれども、通知カードが廃止されることによりまして、氏名、住所が変更となってもそういった手続が不要となります。
今御質問がありましたこの後の手続等ですけれども、まず、マイナンバーカードを保有していない者を前提としてお話ししますと、現在保有していらっしゃる通知カードの記載事項──氏名、住所、生年月日、性別等に変更がない場合、つまりその個人番号通知カードの情報と住民票の記載情報が一致している場合は引き続きその個人番号通知カードをマイナンバーを確認するための書類として利用することができます。そういった経過措置がされております。
補足しますと、通知カードの記載事項と住民票の記載事項が一致していなければマイナンバーの確認書類としては使用できないということになります。もう一つ補足しますと、あくまで今説明申し上げましたのはマイナンバーを確認するための書類でありまして、本人確認の書類ではないということに御注意いただきたいと思います。
以上でございます。
◯11番（畑中
香子議員）
これまでマイナンバーの提示を求められる際は通知カードの写しなどで提示をしていた場合があるかと思うんですが、今後、マイナンバーの提示を求められた際、具体的に証明する書類としてはマイナンバーカードの写しを提出するということしか方法はないのでしょうか。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
もし住所変更等があった場合は、マイナンバー記載のある住民票を取得していただいてマイナンバーを確認することができるということになります。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
あくまでも住所等の変更がなくても通知カードの証明は効かないというか、通知カードは証明としては使えないということでよろしいんですよね。ごめんなさい。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
先ほど申しましたように、今現在保有していらっしゃる通知カードの記載事項と住民票の記載事項が全く一致しておればこれからも引き続きマイナンバー確認の書類としては使用できますということでございます。
以上です。
◯11番（畑中
香子議員）
マイナンバーの確認書類としては使えるけれども、本人証明としては使えないということですかね。ありがとうございました。
マイナンバーカードを今後作成しなければならないと多くの方が思われる傾向にあるんじゃないかということがあるんですけれども、様々議論がなされてきているところで、マイナンバーカードは所有したくないという方も多くおられるというところで普及が進まないという現状だと思いますが、今後、マイナンバーカードを所有していないと不便だという、一々、住民票などを交付をしてもらって提出を求められるのでも手数料もかかりますし、そういうところになっていくのではないかということが周知をすればするほど起こってくるのではないかと思うわけですけれども、カードを取得する方向に誘導する、または強制的にカードを発行させるような周知とならないかというふうに危惧するわけですが、周知方法などについてはどのように行われる考えか、伺って終わりたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
御説明いたします。
マイナンバーカードというのは申請により取得されるものであります。任意ですので取得を強制するということはありません。しかしながら、昨年の６月４日、政府のデジタルガバメント閣僚会議にてマイナンバーカードの普及及びマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針というのが出されました。そういった国の方針、通知に基づきまして、市としましては取得の促進は行ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。（「終わります。」と呼ぶ者あり……11番議員）
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、11番 畑中
香子議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、８番 森田 幸一議員の質疑を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員）
それでは、質疑をいたします。
「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」、款７商工費、項１商工費、目１商工総務費、節18
負担金補助及び交付金について、３項目ほどお聞きしたいと思います。
これは雇用の維持と経済活動の回復を図る目的で、企業の事業継続を支援する市独自のコロナ対策事業ということであろうかと思いますが、一般質問の中でも質問者、それに対する執行部のほうからも若干、受け答えが出てきたわけでございますけれども、再度お聞きしたいと思います。
まず一つ目には、給付金の支給申請受付日はいつからいつまでなのか、二つ目は、申請受付日から何日ぐらいで支給できるのか、三つ目は、最短でいつからの支給になるのか、以上、３点についてお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
新型コロナウイルス感染拡大によりまして特に影響を受ける事業者は国の持続化給付金が適用されますが、影響の度合いによっては給付条件に該当しない事業者もあることから、持続化給付金の対象とならない事業者へ一律20万円を給付するための補助金として今回お願いしております。
国の持続化給付金は、2020年１月から2020年12月のうち、2019年の同月比較で売上げのいずれかの１か月が50％以上減少した事業者へ給付するものですが、50％未満については給付されません。これにより、伊佐市独自の支援策として、３月から６月のいずれか１か月の売上げが前年同比で20％以上50％未満減少した中小企業や個人事業主に事業継続支援金として支給するものでございます。
申請受付からイ、ウ、この辺りの質問につきましては少し細かになりますので、担当課長のほうから答弁いたさせます。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、給付金支給申請受付日について説明いたします。
７月13日月曜日から受付を開始する予定としております。最初の１週間については、会場を設けまして集中的に申請受付を実施することとしております。７月13日月曜日、14日火曜日の２日間を菱刈環境改善
センター多目的ホールで、７月15日水曜日、16日、17日の後半３日間については大口文化会館の小ホール等を予定しております。その後につきましては、随時、企画政策課にて受付、審査を予定しております。申請受付期間については１か月程度を予定しておりまして、８月14日金曜日までを受付期間とする予定でございます。なお、７月１日号の広報の発送に合わせて案内チラシを各世帯に配布する予定としております。
次に、申請の受付日から何日ぐらいで支給できるのか。最短でいつからの支給になるのかについて説明いたします。
最初の申請受付は会場を設けまして７月13日から17日までの５日間実施しますので、その後、約２週間程度で振込を予定しております。会場で申請された方については７月末の支払いが可能かと考えているところでございます。なお、申請受付は職員で対応しますので、振込口座等、不備が生ずる場合は再確認する場合もございますので、そのときについては、その方について遅れることがあります。
以上でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
分かりました。申請受付を７月13日から17日までということで集中的にしていただきまして、そして２週間程度で振込を終える、７月末だということでございますが、ひとつ、やはりいち早く支給できるようにしていただきたいと思います。
次に移りますが、売上げが前年比20％以上50％未満減少した企業や事業主に支給するとありますけれども、減少したことを把握するための証明といいますか、その裏づけが必要だと思うわけでございますが、そこ辺りのところをお聞きしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明します。
基本的には、国の持続化給付金に準じた形で書類の提出をお願いする予定としております。今年の３月から６月のいずれか１か月の売上げが前年度比で20％以上50％未満減少した場合を対象としますので、前年度と今年度の売上げを把握する書類が必要となります。
まず、前年度の売上げを把握する書類については、令和元年分の確定申告書類を提出していただきます。今年分については、対象月となる３月から６月までのいずれか１か月の売上台帳、これについては経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上台帳などでも構いません。対象月の事業収入が確認できる資料を提出していただくことになります。そして、対象となる月と前年同月の売上げを比較しまして、売上げ減少率が20％以上50％未満の場合を対象とすることといたします。
また、創業して間もない方は、白色申告等により月別の売上げが把握できない場合など、ただいま説明したパターンに当てはまらない場合も想定されますので、そのときは柔軟に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
以前から事業を起こしていらっしゃる方については前年度の確定申告書で把握できるという課長の説明でございましたが、所得が減少したということの把握についてはやはり公平にする必要があろうと思いますので、ひとつ、そこ辺りは公平にしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、１億4,000万という予算でございますが、中小企業や個人事業主は何件ぐらい予定されていらっしゃるのか、また、先ほど若干ありましたけれども、１件当たりの給付金額は幾らなのか、これで企業の事業継続をどの程度支援できると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。
一応、件数については700件を予定しております。また、１件当たり給付金額については一律20万円を支給いたします。
今回の事業につきましては、国の持続化給付金の対象とならない方々、すなわち売上げ減少率が20％以上50％未満の方を対象としまして何かしらの支援ができないかということで提案させていただいた事業になります。今回のこの補助金については人を限定することなく事業全般に使える支援金となっておりますので、事業継続を下支えするための支援金として活用していただけるものと考えております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
700件、一律20万円ということでございますが、この700件という数字はどこから得たんでしょうか。お願いします。
◯市長（隈元 新君）
700件につきましては、商工会のほうにアンケート調査を５月１日に依頼しておりましたわけで、５月22日までに調査資料が届いておりまして、影響の度合いの質問に対して影響ありと回答された事業者が72％あったことから、仮に対象事業者を900件とした場合に650事業者となりますので、50ほど上乗せして700という数字を採用させていただきました。
◯８番（森田 幸一議員）
それでは、次に移ります。
国の持続化給付金対象外企業を救済するため、商工会未加入の中小企業や個人事業主も支給対象であるわけでございますが、額にして１億4,000万円の給付ということでございますけれども、これで全ての事業者が給付されるということで理解していいのかどうなのか、お願いします。
◯市長（隈元 新君）
これで全てが解決されるとはまだ思っておりませんが、取りあえず一律にお配りした５万円があり、そして国のほうからは10万円があり、そして50％以上の損失については国のほうの支援があり、それを漏れるのを今度はこの事業で適用しているわけであります。
後にまた商品券あるいは食事券等もしておりますが、そういう中でさらにやはり救済すべきものが出てくる場合は、第３次、第４次というふうに支援策を考えていかなければなりませんので、商工会、あるいはそれ等々の事業者の、誘致企業を含めてそうですけど、情報をこれからも収集してまいりたいと思います。
また、昨年度と売上げを比較できない新規に事業を始められた方の判定につきましては、やはり事業を立ち上げられるときに計画書というのが必ずあるわけでありまして、その中で採算ラインをどの程度というふうにした計画書ができているはずでありますから、それと見比べて売上げがどれぐらい減少しているかというのは推察できますので、できるだけ網の目からこぼれないように救済できればなというふうに考えております。
以上でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
これについては国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されるわけでございますが、ひとつ、どうかよろしくお願い申し上げます。この件については理解をいたしました。
次に、「議案第42号
伊佐市立小・中学校未来の
教室基金条例の制定について」、３項目通告しておりましたが、先ほど福本議員のほうからもお尋ねがありましたので、若干整理してお聞きしたいというふうに思います。
有効活用する具体的な
学習環境をということで通告しておりましたが、確認として、先ほどもありましたとおり、まだどのような教材を整備するか話し合ってはいないが、基本的には備品的な、目に見えるものですか、そういうふうな学習教材を整備していくということで理解していいのか、再度お伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
議員が今おっしゃってくださいましたような方法で考えていますけれども、デジタル教科書とか、各種のソフトとか、
情報化社会を生きる
子どもたちに確かな学力、資質、能力を育成するいろいろなものがございますが、それを一層効果的に、有効に活用できるような方向で関係課と話し合いながら進めていきたいと考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
分かりました。
次に、この条例は教室基金として特定されているわけでございますが、これは学校敷地内の環境整備というのには使わないと思いますけれど、確認の意味でお聞きいたします。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
お答えいたします。
教育長から答弁ございましたように、
情報化社会を生きる
子どもたちの確かな学力等の育成に役立つ備品ということで想定しております。そうしますと、授業等で使用する備品などになるかとは思います。
以上でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
次に移りますが、通常の教育費というのは一般会計の中の年度当初予算で示しているわけでございますが、それとこの寄附をいただいた基金条例の予算といいますか、この執行との使い分けというんでしょうか、そこ辺りが若干、このようなとお分かりだったら、ひとつ、教育長、お聞かせいただければと思います。
◯教育委員会総務課長（万膳 正見君）
御説明いたします。
基金の執行に当たっては、基金の目的に沿った事業を精選し、通常の予算とは別に臨時的経費の事業としまして、必要な財源をこの基金を取り崩して執行いたしたいと思っております。
以上でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
そういうことだと思いますが、寄附された方の要望に沿って、少しでも
子どもたちの学習意欲が高まっていくように、事業の充実を図っていただきたいと思います。理解したところでございます。よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、３番 岩元 努議員の質疑を許可します。
岩元 努議員。
◯３番（岩元 努議員）
「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」について、款６農林水産業費、項２林業費、目２林業振興費、節24積立金、森林環境譲与税基金2,510万7,000円の内容についてお示しください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
これにつきましては、当初、令和２年度の森林環境譲与税の交付額1,718万8,000円を歳入予定しておりましたが、令和元年度台風15号において倒木による停電被害が拡大したことをはじめ、近年、森林の保水力が低下していることなどにより、洪水、氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生しており、森林整備の促進が喫緊の課題となっております。このような課題を打開する一つとして森林環境譲与税額を前倒しで増額することとなり、今回、当初交付額の約２倍、3,550万円の譲与税が交付されます。補正額の2,510万7,000円は、増額された譲与税額3,550万円と基金利子1,000円から当初譲与税基金積立額1,039万4,000円を引いた額となります。
また、令和元年度は森林環境譲与税に対して歳出執行後の残額を森林環境譲与税基金へ積立てを行いましたが、今年度は一旦、全額基金へ積立てを行い、年度末の歳出執行が確定してから基金より繰入れを行うものでございます。どちらの方法も森林経営管理事業に充てることに変わりはないのですが、歳出事業費確定時期と３月補正の予算編成時期の関係で場合によっては基金積立金が予算不足に陥る可能性もあることから、このような措置を講じたものでございます。今後も譲与税の全額を基金積立てし、歳出確定額を基金より繰り入れて執行してまいるということになります。
以上でございます。
◯３番（岩元 努議員）
今、御説明いただきました。国の譲与税額の前倒しの影響を受け、今年度交付額3,550万円から、当初譲与税基金積立1,039万4,000円を引いた2,510万7,000円を基金へ積み立てるということと、今後は譲与税の交付額を一旦、全額基金積立てをした後、年度末の歳出執行が確定した後に基金積立てを行うという理解でよろしいんでしょうか。（「はい、そうです。」と呼ぶ者あり……市長）
前倒しについて、国は災害防止と国土保全機能強化等の観点から、森林整備のより一層の強化を図るために、2019年度の交付開始から当初予定では200億円を段階的に増額して600億円に到達させるとしていましたが、その時期は2033年度でしたので９年前倒しとなるわけですけれども、必要な財源について、2024年度から個人住民税に１人当たり年間1,000円を上乗せをするということで賄うとしておりましたけれども、その前倒しの影響によって住民負担は増える見込みはないのか、確認のため、見解を伺います。
◯林務課長（前田 健二君）
それでは、御説明申し上げます。
前倒しによる財源は地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用がされますので、住民への負担は増えないものと思われます。
◯３番（岩元 努議員）
ありがとうございます。これは今説明があった金利変動の準備金ということで、2,300億円を充てるということになっていると思います。所有者不明の山林の割り出しや山林整備、林道整備の促進など、前倒しの効果を十分に発揮していただけることを期待して、質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、３番 岩元 努議員の質疑を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時53分）
△再 開△（10時59分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１番 谷山 大介議員の質疑を許可します。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員）
こんにちは。
私は、「議案第38号」、「第39号」、「第44号」、「第45号」に対して質疑したいと思います。早速ですが、総括質疑に入ります。
「議案第38号
専決処分の承認を求めることについて」に関してお伺いいたします。
まず、
専決処分に至った経緯についてお伺いし、１回目の質疑といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
今回の伊佐市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正が令和２年４月30日に公布されたことに伴い行うものであります。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、市税の納税が困難な方に対し、特例として無担保かつ延滞金を免除した上で納期限から１年間徴収を猶予する措置を設けるなど、所要の改正を行うものであります。
本件につきましては、上位法である地方税法等の一部改正に伴い同様の改正を行うものでありますが、市内の
事業所等の方々が
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている状況を踏まえ、市民の利益のために可及的速やかに条例改正を行う必要があることから、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたので、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分したものでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第161号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第49号）ですが、４月30日に公布されたものだと思っております。
専決処分を行い急いで条例を改正しなくても、地方税法第15条、徴収猶予の要件等を使用すれば現行でも問題なく、今回の６月議会に上程したとしても何ら問題は起こらなかったと考えます。実際、総務省から、３月から何度もコロナウイルス感染症に対し地方税法第15条が適用されることに関して通知や事務の連絡が来ているはずです。今回の改正についても４月には報道、また通知及び事務連絡を何回も送っていると総務省の職員が話をされておりました。
専決処分を行ったのは５月７日であり、ゴールデンウイークを挟んだ前日に臨時議会を行っていますが、提出に至らなかった理由についてお伺いいたします。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症に関連した税制改正につきましては、突発的に発生しました感染症に係る緊急性の高い事案に関するものであり、その改正案についての情報は４月中から通知されておりましたが、基準要件等に関する確認作業が行われている状況でありまして、市税条例の改正に要する十分な準備期間を設けることができなかったため、５月１日に開催された臨時議会に上程することが困難でありました。
なお、５月１日に県を通じまして地方税法の一部改正の決定と併せて申請時に提出が必要となる調書の様式なども示されましたので、最終的な改正内容の確認を行いまして、その内容について、公布日が法律と異なることによる影響が認められなかったため、制度の周知、手続等の準備を行った上で５月７日の
専決処分による公布に至ったものであります。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
次に移ります。
「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」。款２総務費、項１総務管理費、目８企画調整費、節16公有財産購入費8,500万円についてと、款２総務費、項１総務管理費、目８企画調整費、節21補償補填及び賠償金１億8,500万円についてを併せてお伺いいたします。
新庁舎の建設予定地としては合意しているとは思いますが、移転は合意できているとはいまだにお答えになっておりません。当事者にお伺いしても、予定地の合意以来、１回も話には来てなく、コロナも重なり先が見えず不安であると話をされていました。
そこで、予算が出てまいりましたので、現在の移転交渉について、進捗状況をお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
まず、
補正予算の内容ですけれども、節16公有財産購入費8,500万円につきましては、令和元年度に実施いたしました不動産鑑定の結果を受けて算出した計画地内の民有地約2,800平方メートルを取得するための費用を計上したものとなります。
また、節21補償補填及び賠償金の１億8,500万円につきましては、令和元年度から実施しております物件調査によります大まかな概算費用が算出されましたので、計画地内の民有地を取得する際に発生する補償費を計上したものとなります。
現在の状況ですけれども、用地取得に係る土地所有者との協議は予算成立後に開始する予定としております。交渉前に予算をある程度確保しておき、基本的に協議、交渉の内容におきまして相手方の意向により、より早急に支払いを行う必要が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、今回、
補正予算に計上したところでございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
次に移ります。
続いて、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費、節18
負担金補助及び交付金１億720万円についてお伺いします。
コロナウイルス感染症は世界ではいまだ爆発的に増え続けていて、日本でも第２波が予想され、終息宣言は出されておりません。また、鹿児島でも感染経路不明な感染者が新たに発見されています。その中での今回の施策は早過ぎるのではないか、お伺いいたします。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
商工費の中の節18
負担金補助及び交付金１億720万についてなんですけど、この中には伊佐プレミアム付食事券と商品券があるわけですけど、今の質問の時期的に早過ぎるんじゃないかということでございますが、伊佐プレミアム付食事券のほうの販売は９月からを考えております。それから商品券のほうは11月からを考えておりますので、今の伊佐市の状況では実施できるという形で考えて
予算計上したところでございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
次に移ります。
「議案第44号 伊佐市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に関してお伺いします。
まず、今回の改正の経緯についてお伺いいたします。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、御説明申し上げます。
今回の改正は２本立てとなっております。介護保険の第１号被保険者のうち低所得者の保険料の軽減強化、及び
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第１号被保険者の保険料の減免を行うため、所要の改正を行うものでございます。
第２条の改正につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行うもので、2015年４月から一部実施しておりますけれども、さらに2019年10月の消費税率10％への引上げに併せて2019年度から2020年度にかけて段階的に軽減するものでございます。昨年度は10月以降の消費税率引上げによる財源の手当てであることを反映し、今年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定し、今年度から完全実施となります。
次に、附則第６条の追加につきましては、介護保険法第142条の規定により、特別な理由がある被保険者に対し、市町村の判断で減免を行うことができると定められております。伊佐市介護保険条例第11条に災害による損害や生計維持者の死亡、事業の休廃止、失業、干ばつ等による農作物の不作等による収入の減少に対する減免の規定は既にございますけれども、今般の令和２年４月７日に閣議決定されました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対し保険料の免除等を行うとされたことを踏まえ、国の財政支援の対象となる保険料減免の取扱基準が示されたことから、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第１号被保険者の介護保険料の減免を行うための規定を追加するものでございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
減額率についての根拠もお伺いしようと思ったんですが、今答弁いただいたので次に移りたいと思います。
「議案第45号 伊佐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」をお伺いいたします。
まず、他市も似たような改正をするのか、他市の状況と、今回の改正の経緯についてお伺いしてみたいと思います。
◯税務課長（岡 信吾君）
お答えいたします。
他市の状況についても、今回、国の法改正がされておりますので、同様に改正されるものだというふうに判断をしております。
続きまして、経緯についてお答えいたします。
これまで国民健康保険制度においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法第77条の規定に基づき、市町村はその判断により国民健康保険税の減免を行うことができるとされており、伊佐市におきましても市国民健康保険税条例第26条で減免に関する規定を定めているところですが、今回、４月７日の閣議決定を基に、
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しまして国民健康保険税の減免を行うことが決定され、国の財政支援の対象となる減免の取扱基準が示されましたことから、減免に関する所要の改正を行うものであります。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
改正内容に「重篤」という言葉が上がってきておりますが、東京都では人工呼吸器をつけるということを基準として「重篤」ということなどがございましたが、伊佐市国民健康保険税条例の「重篤」の定義についてお伺いしてみたいと思います。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
今回の国民健康保険税条例の一部改正における「重篤」の定義につきましては、その基準の取扱いが国から示されております。１か月以上の治療を要すると認められるなど、
新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重たい場合をいうというふうにされております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
今回の条例を作らなくても現行の伊佐市国民健康保険税条例第26条で減免の条項があると思いますが、今回のコロナウイルス感染症に適用にならないのか、お伺いしてみたいと思います。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
今回の国民健康保険税条例の一部改正による減免は国から示されました財政支援の対象となる保険税の取扱い等に基づき行うものですが、財政支援の対象となる減免措置は市が条例に基づき行ったものとするというふうにされております。
現行の国民健康保険税条例第26条第１項第１号の「天災その他特別な事情」、及び同条第１項第４号の「前３号に掲げるもののほか、特別の事情がある者」は今回の減免基準として適用されないと考えられるため、条例改正が必要となります。また、同じく第26条第２項では減免申請は納付期限７日前までに提出をしなければならないとしているところ、今回の改正では令和２年２月１日以降に納期限が到来する税額まで遡及をして減免することとなることからも改正の必要が生じたものであります。
以上でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
今回の質疑については
委員会にて明細にお伺いいたしますので、準備をお願いして、私の総括質疑を終わりたいと思います。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、１番 谷山 大介議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、６番 今村 謙作議員の質疑を許可します。
今村 謙作議員。
◯６番（今村 謙作議員）
皆様、お疲れさまでございます。さっさと終わらせますのでよろしくお願いいたします。
「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」で、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費、節18の
負担金補助及び交付金のプレミアム付商品券、食事券のことでございますけども、この補助金の内容について詳しく御説明を頂けたらと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
それでは、御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大が地元商工業者に与える影響は大きくて、厳しい経営状況にある飲食店をはじめとする様々な業種を支援することを目的に、緊急経済対策として伊佐プレミアム付食事券と伊佐プレミアム付商品券の２本立ての販売を実施し、それぞれ実施する期間をずらすような形で継続的、持続的に支援できればというような考えを持ちながら、地元商店街の消費拡大、地域経済の活性化に資するための補助金でございます。
伊佐プレミアム付食事券と伊佐プレミアム付商品券の事業費がそれぞれ5,000万円と、二つの事業を商工会へ委託するための事務費が720万円となってございます。それぞれの二つの詳細な中身につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、市長の答弁に補足して、それぞれの
事業内容について説明をいたします。
まず、伊佐プレミアム付食事券について説明いたします。
この食事券は現金5,000円で7,000円の食事券を購入することができます。１セットは500円の食事券が14枚で、7,000円分の食事券になります。プレミアム率は40％でございます。購入限度額は５セットで券面額３万5,000円で、販売額は２万5,000円です。世帯当たりの限度額のプレミアム補助額は１万円となっております。使用制限につきましては、食事券ですので飲食店やスナック、デリバリー、テイクアウトなどの食事関係に使用できる券となります。事業費の総額は、券面額３万5,000円の5,000人分で１億7,500万円、販売額は２万5,000円の5,000人分で１億2,500万円となっております。そうしますとプレミアム補助金は5,000万円になります。使用可能期間は令和２年９月から令和３年１月末までを予定しております。取扱事業者は伊佐市の飲食関係店舗を対象として幅広く公募します。また、非商工会員も取扱事業者とします。
次に、伊佐プレミアム付商品券について、
事業内容を御説明いたします。
１セット当たりの金額と枚数、購入限度額などは分かりやすいように全て食事券と同様にし、プレミアム率も40％でございます。プレミアム補助額も食事券と同額の5,000万円で、食事券と合わせると１億円のプレミアム補助金になります。使用制限につきましてはこれまでの商品券と同様で、飲食関係はもちろんのこと、電気製品や家具など日常生活用品等にも使用できる券になります。使用可能期間は令和２年11月から令和３年１月末までを予定しております。取扱事業者は伊佐市の店舗を幅広く対象として公募します。商品券の取扱事業者は商工会員に限ります。
次に、予算の中の720万円はプレミアム付食事券と商品券の事務費になります。これは商工会に委託するための事務費でございます。内訳としまして、主なものは、商品券制作費に231万円、それから広告宣伝費126万3,000円、それから人件費として、２人分の人件費になりますが、302万9,000円、それからリース代16万7,000円、以上のものが主なものになります。
以上でございます。
◯６番（今村 謙作議員）
今、非常に詳しく説明いただきました。伊佐市民はもとより、飲食業関係の方々が非常に喜ぶ取組ではないのかなと思っておりますので、万が一、コロナの第２波、第３波が来たときにもまた第３弾、第４弾というようなことで考えていただければ大いに喜ぶものかなと思っておりますので、ありがとうございます。この件つきましては理解いたしました。
次に、款７商工費、項１商工費、目５特産品振興費、節12委託料と節18の
負担金補助及び交付金とございますが、このふるさと「絆」づくりというものについて、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、説明を致します。
御質疑のありました補正額につきましては、
新型コロナウイルス対策として伊佐のふるさと「絆」づくり事業を実施するための経費を計上いたしております。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により帰省等の移動の自粛や、アルバイトなどができず生活費の確保に支障を来している大学生等に対しまして特産品を送ることによって応援、支援するとともに、当該学生などの本市及び市の産品の再確認や愛着を進め、地元特産品の振興や未来の伊佐市を支える人材を育成するために行うものでございます。
内容といたしましては、伊佐市出身で市外に居住する大学生等に対しまして、その申込みに応じて１人につき１回3,000円相当の農産品や加工品などといった特産品を送付いたします。対象となるのは市外に居住する大学、短期大学、大学院、専門学校、予備校などの学生で、保護者等が伊佐市に住所を有する方になります。500人を対象に特産品の送付を行う予定です。学生の年齢につきましては、上限を設けまして30歳未満としたいと考えております。
特産品は、学生などが選べるように、応募に関する情報を市のホームページと、応募に関する必要事項を入力する画面、応募フォームをインターネット上に掲載いたしまして、申し込まれた情報を基に、伊佐市観光特産協会が発注、発送に係る事務を行う予定でございます。申込みの際は学生証等の写しなどを添付してもらう予定です。
この事業は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行います。
節12の委託料の補正額15万円につきましては、学生などからの応募を受け付けるために、市のホームページの加工とインターネット上の応募フォームを製作するための経費を計上いたしております。
節18
負担金補助及び交付金の補正額250万円は、学生等に送る特産品の発注、送付、支払い等の事務を伊佐市観光特産協会が行うことに対して交付する補助金を計上いたしております。補助金の使途につきましては、特産品の調達に係る経費、送料、事務経費を予定しております。
以上でございます。
◯６番（今村 謙作議員）
ふるさとの特産品を送るということで、非常に学生の方々も喜ぶんじゃないのかなと思いますが、学生等に送る特産品の具体的内容、また、この特産品は観光特産協会の加盟の業者となるものか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
送付する特産品につきましては、現在、
補正予算をお認めいただくことを前提に検討を行っているところでございます。伊佐米やお肉といった１次生産品をはじめ、お菓子やみそ、ジャム、総菜になるような加工品などを考えております。また、ふるさと納税の返礼品として取り扱っているものなども考えられます。今回、市民の皆様に配布いたしました市内事業者が製造販売されるマスクなども考えられると思っております。ただし、焼酎など嗜好性の高いものについては対象としない予定でございます。
また、今回の事業につきましては、市内全体の特産品の販売促進によって
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた経済の活性化も目指したいと考えております。よって、伊佐市観光特産協会に未加入の方につきましても、趣旨に賛同し参加される場合は取扱いをしたいというふうに考えております。これによって市観光特産協会とのつながりができたり、当協会への新たな加入者が生まれることを期待しているところでございます。
◯６番（今村 謙作議員）
これは双方にとってすばらしい事業ではないのかなと思っております。ありがとうございます。
先ほどホームページ等がありましたけども、保護者がいるということも前提でしたけども、伊佐を離れております学生の方々にこういった周知の徹底というのはどのように考えておりますか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
応募につきましては市のホームページを経由した応募フォームから行っていただくことを予定しておりますので、告知につきましては市のホームページを中心に、フェイスブック、ツイッターといったインターネット上を中心に行っていきたいというふうに考えております。
また、市内の保護者の方にも周知を図りたいと思っておりまして、広報紙７月15日号に掲載できたらということで現在、準備を進めているところでございます。
◯６番（今村 謙作議員）
ありがとうございます。フェイスブック等々もすばらしい力を発揮すると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど500人ということでございましたが、もし500人を超える応募があった場合はまた補正でも組み直すのか、どうするのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
御指摘のとおり、今回の補正でお願いいたしましたのは500人限定ということで考えております。先着順に行いまして、500人に達したら終了と考えております。現段階で応募がどれぐらい来るのかちょっと分からない状態でございますが、それを超えた場合というものにつきましては、状況を見て次の対策を検討したいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症対策はすぐ終わるものではございませんので、時間がかかるというふうに思われております。今回の事業への反応とか国内での感染状況、それに伴う移動制限など、今後の状況を見ながら対応を検討すべきであるというふうに考えているところでございます。
◯６番（今村 謙作議員）
非常にすばらしい取組でございますので、これを機に、ふるさとを今離れている学生さんたちも伊佐のよさをいま一度また分かってくれたらなと思っているところでございます。
るる御説明いただきましてありがとうございました。（１）、（２）とも、コロナの関係でございましたら今後もまたいろいろ考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、６番 今村 謙作議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、５番 森山 良和議員の質疑を許可します。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員）
皆さんお疲れさまです。最後の質疑者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、「議案第39号 令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）」の（１）です。款21市債、項１市債のうち、１番目に、目１の総務債、節１の総務管理債1,620万円、二つ目に、目２の民生債、節１の高齢者福祉債140万円、三つ目に、目３の衛生債、節１の保健衛生債1,820万円、この分については減額について、内容の説明をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
御質問の市債の増減につきましては、過疎対策事業債におけるソフト事業分の充当先事業の変更、いわゆる財源組替えとなりますので、詳細につきまして財政課長のほうに説明いたさせます。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、市長の答弁に補足して説明させていただきます。
市債につきましては事業を実施する課の歳入ということになりますけれども、過疎対策事業債におけるソフト事業分について、複数の課にわたる充当先事業の変更、いわゆる財源組替えを行いましたので、財政課のほうで一括して説明させていただきたいと思います。
過疎対策事業債におけるソフト事業分につきましては、事前協議を行った際に県のほうから病院群輪番制病院運営事業につきまして質問がございましたので、確実に国及び県からの借入れに対する同意を得るために財源組替えを行ったところとなります。その詳細につきましては、令和２年度伊佐市
一般会計補正予算（第２号）に関する説明書の附表１、歳入歳出
補正予算事項別明細書の14ページに記載しております。
過疎対策事業債におけるソフト事業分の財源組替えといたしましては、まず、目３衛生債、保健衛生債におきまして1,820万円の減額、目１総務債、節１総務管理債におきまして1,620万円の増額、目２民生債、節１高齢者福祉債におきまして140万円の増額、目４農林債、節２農業債におきまして60万円の増額、これらが財源組替えの内容となっております。こちらにつきまして財源組替えとなりますので、過疎対策事業債におけるソフト事業分の起債額及び各事業の歳出額、そちらには変更はございません。
この組替えにつきましては、借入れに対して翌年度の影響が出ないように、不用額の発生を抑えるため、借入手続の都合によるものとなります。よって、おのおのの事業の実施に際しては何も変更はございませんので御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。財源組替えということで、１点気になったところが、病院群輪番制病院運営事業の1,820万円の減額ということになっておりましたが、これも事業を実施するに当たっては問題ないということで理解させていただきました。ありがとうございます。
続きまして、（２）の款７商工費ですが、ほかの議員の方と重なっている点がありますので、目２の商工振興費、節18の
負担金補助及び交付金の分ですが、先ほど今村議員のところで答弁いただいたところだったんですが、販売方法だけ１点確認させてください。どのように販売される予定なのか教えてください。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、市民への周知方法と販売方法ということで関連づけますので、それについてちょっと説明をさせてください。
まず、市民への周知方法は、７月15日号の広報紙に別紙ちらし掲載の往復はがきによる食事券の販売募集をします。商工会受付締切りを８月15日頃までとし、受付期間を１か月程度見たいと思います。往復はがきには、世帯当たり購入限度額が５セットで食事券３万5,000円分を２万5,000円ですので、１セットから５セットまで、自分で購入したいセット数を選択していただき、切手を貼って応募していただきたいと思います。
応募が完了し、引換券の準備ができましたら応募先にはがきを送りまして、それをもって９月１日から現金と引換えに食事券を渡したいと思います。引換券会場は大口商工会と菱刈商工会になります。９月１日から令和３年１月末日までの期間使用できます。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
応募が多数だった場合はこれはどのように扱うんでしょうか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
応募が多数だった場合ですか。（「はい。」と呼ぶ者あり……５番議員）多数だった場合、一応、往復はがきで応募していただく。そして、それをもって多いというのが確認できますよね。それで、一応、私どもが考えているのは、そこで調整をさせていただきます。例えば、５セットが限度ですので、多かった場合は、今回の場合は４セットに控えていただくということで調整をおのおのしたいと考えております。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
基本的には、応募された方には、セット数が少なくなる可能性もありますけど、全て行き渡るように調整をされるということでよろしいですか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
中には１セット応募される方もいらっしゃいますので、できるだけ多くの方に行き渡るように考えていますので、そういうことになります。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。大変いい事業だと思っておりますので、本当に１人でも多くの方々にこの機会を与えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、
教育振興費のところですね、
備品購入費。先ほど福本議員のところでもありましたのでここも割愛いたしますが、少しだけ確認でさせてください。
Ｗｉ－Ｆｉルーターは350機整備するというようなことでしたけど、これは通信費が発生してきますけど、この辺りの家庭負担というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
通信費につきましては、貸出しを致しました各御家庭に御負担を頂きたいというふうに考えております。
◯５番（森山 良和議員）
そうしますと、期間に応じての金額という形になるのか、どうなんでしょう。１か月単位というような形になったときに大体月3,000円から5,000円、そういった金額の負担をお願いするということで考えていらっしゃるということでよろしいですか。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
現在、ピンポイントで、必要な期間だけの通信料というところでお願いできないかということで各業者等に調査をしているところでございます。基本的にはそのような形で進めたいと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。ネット環境が整っていないところ等に
Ｗｉ－Ｆｉルーターを350機購入されて整備をするということですので、家庭の負担もできるだけ少なくなるように、いろいろまた検討していただければと思います。
あと、この点についてもう一点だけ確認させてください。この
タブレット導入、
Ｗｉ－Ｆｉルーター等の整備もですが、整備期間といいますか、期限をいつまでに考えていらっしゃるのか。今年度なのか。そしてまた、小学校１年生から３年生までの部分は今回含まれておりません。小学校４年生から中学校３年生までということですけど、この点は、今回は全くこの辺りを考えないということで理解してよろしいのか。今後に向けてはまた検討していくということでよろしいですか。
◯学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
この
タブレット購入等につきましては、年度内の整備をということで計画を立てております。併せまして、小学校の１年生から３年生までにつきましてでございますが、本来、市でフューチャースクール事業という平成30年度から令和４年度の５年間にかけての事業計画等をしておりましたけれども、今回、国が出しましたＧＩＧＡスクールの構想及び加速ということで、本来の計画のいろんなものが前倒しになったり、順序が入れ替わったりといったようなことになっております。これまでの市の計画等をまた精査いたしまして、今後の全
児童生徒への
タブレット等につきましても検討をいたしまして、計画、提案等はまた考えていきたいと思っております。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。今回のコロナウイルスの関係で国の
ＧＩＧＡスクール構想等も前倒しになって、自宅でのそういった
タブレット等を使った学習とかもまたいろいろと研究されていくのかなと思います。小学校１年生から３年生に関しましても今後検討されるということですので、今回の４年生以上の導入に当たってどのような成果が出ていくのか、今後の課題等もまたいろいろ見えてくると思いますので、この辺りも研究していただきまして、今後も小学校１年生から３年生に関しましてもいろいろとまた検討していただければなと思います。ありがとうございます。
続きまして、款10教育費の学校給食
センターのところで、
負担金補助及び交付金で43万2,000円支出となっております。予算書の説明では補助金ということで、学校の
臨時休業対策事業ということになっておりますが、今回の
新型コロナウイルスの関連でのことかなというふうに思いますが、内容についてお知らせください。
◯学校給食
センター所長（丸目 良平君）
説明いたします。
この補助金は、令和２年３月に
新型コロナウイルス感染症対策として全国の学校で一斉に
臨時休業措置が講じられましたが、その休業期間中に影響を受けた給食用物資を納入する事業者の保護を図る目的で対象事業者に補助金を交付するものです。これは、国が
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾で学校
臨時休業対策費補助金を創設し、地方公共団体に対し国庫補助を行うことを決定したことに基づきます。
伊佐市においては、既に発注された学校給食用物資のうち３月５日から19日までの休業期間中に納品できなかった物資の額を補助します。対象者は令和元年度に給食
センターと学校給食用物資売買契約を締結した事業者です。ただし、基本的には製造に係る加工賃などが対象となりますので、牛乳事業者やパン製造事業者からの申請が想定されます。
なお、補助の負担割合は国が４分の３、市が４分の１です。この市の負担分についても10割、
特別交付税措置される見込みです。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。事業者の数が分かっていましたら教えてください。あと、どの程度の影響があったのかというのは、この43万2,000円をそのまま理解すればよろしいんでしょうか。
◯学校給食
センター所長（丸目 良平君）
説明いたします。
まず、これは野菜なども含めますけれども、一般的な加工品は転売が可能であるということから、廃棄処分がなされない限り補助の対象とはなりません。ＪＡをはじめとする市内の10事業者については３日間の
臨時休業準備期間がございましたので、その間に連絡調整がなったために食品の廃棄は発生しておりません。今考えられている事業者としましては牛乳事業者が１社、パン事業者が２社ございます。そして、その中で原材料費などを除いた金額ですので、もともとの製品の価格よりは大分落ちた額になっての金額を計上しております。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
分かりました。
伊佐市内は休業期間もそんなに長くなく、また事前の調整等もうまくいったおかげで廃棄処分等もあまりなく、また、事業者も牛乳事業者が一つ、パン事業者が二つ、ここだけであったということで、金額も43万2,000円ということで大分低く抑えられたのかなというふうに思います。影響がそんなに出なかったということで理解してよろしいわけですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……学校給食
センター所長）はい、分かりました。では、大きな影響等はなかったということで理解いたします。ありがとうございます。
続きまして、「議案第42号」につきましては先ほどから説明がありますので、基金条例の制定に至った経緯や運用等については理解したところですので割愛させていただきます。
続きまして、「議案第44号」及び「議案第45号」は質問内容が一緒ですので、まとめてさせていただきます。
「議案第44号 伊佐市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第45号 伊佐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、それぞれ１番、２番とありますので。条例の一部改正によって影響を受ける該当者数及びその額がどの程度なのか分かっていたら教えてください。また、該当要件が示されていますが、この該当要件というのは適切なものだということで理解してよろしいのか、お知らせください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、御説明いたします。
まず、介護保険条例の一部改正につきまして、第２条の改正につきましては、介護保険料は所得に応じまして９段階に区分されておりますけれども、今回軽減対象となるのは第１段階から第３段階になります。軽減対象人数は今年度の当初予算ベースで第１段階が2,462人、第２段階が1,821人、第３段階が1,417人で、合計5,700人です。軽減額につきましては、第１段階が１人当たり年額１万1,640円で合計2,865万7,680円の減額、第２段階が１人当たり年額１万4,550円で合計2,649万5,550円の減額、第３段階が１人当たり年額2,910円で合計412万3,470円の減額で、軽減総額が5,927万7,000円となります。軽減された保険料につきましては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担しまして、市の負担分につきましては地方交付税により措置をされます。
続きまして、附則第６条のコロナウイルスの関係でございますが、今回の条例改正によりまして減免対象となるケースにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が感染により死亡または重篤な傷病を負った場合、または第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入、不動産収入などが減少し、改正する条例の要件を満たした場合となります。
伊佐市におきましては、現在のところ、
新型コロナウイルスの感染者及びこれにより死亡された方はおられませんので、世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入、不動産収入などが減少し、改正する条例の要件を満たした場合となりますけれども、多種多様な業種の方が含まれており、また収入の減少幅が予想できませんので、該当者数や減免する総額について予想することは困難であると考えております。また、減免した額につきましては、全額が国の財政支援により補填されることになりますので、歳入面での不足は発生いたしません。
続きまして、該当要件につきましてですが、まず、第２条の改正につきましては、第１段階から第３段階までの軽減幅、こちらは政令で定める軽減幅の上限で制定しておりますので適切と考えております。
次に、附則第６条の追加につきましては、国の財政支援、特別調整交付金の対象となりますので、こちらは保険料減免の取扱基準が国から出されております。これに基づいて規定しておりますのでこちらのほうも適正と考えております。
以上で説明を終わります。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
コロナの市内の発生状況等については、ただいま長寿介護課長から説明があったとおりです。国民健康保険税につきましても、世帯の主たる生計維持者の方の事業収入や給与収入、不動産収入などが減少し、改正する条例の要件を満たした場合が減免というふうになりますけれども、多種多様な業種の方が含まれております。また収入の減少幅が予測できませんので、該当者数や減免する総額について予測することは困難であるというふうに考えております。なお、減免した額につきましては、全額が国の財政支援により補填されることになっておりますから、このことから歳入面による不足は発生いたしません。
続きまして、該当要件について、適切であるかの御質問につきましては、減免基準に関する要件につきましては、国の財政支援の対象となる保険税減免の取扱基準に基づき規定するものであります。なお、今回の国の減免基準につきましては、激甚災害の認定を受けました東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険税の減免基準と同様のものとなっておりますので、適切に設定されているものというふうに考えております。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
不足してる部分に関しましては国の財政支援があるということで、歳入不足はないということで理解いたします。地方交付税で措置されるということですね。分かりました。
それと、要件に関しましても国の基準で定めてあるということで、今回の
新型コロナウイルスに関しての部分でこのように要件を定めてあるというふうに理解いたしました。分かりました。
質疑の内容がほかの議員の方と重なっている部分がありましたので割愛させていただいた部分もありましたが、介護保険条例のほうも、それから国民健康保険税条例のほうも今御説明がありましたとおりかなと思っておりますので、歳入不足にならない、国の財政支援もあるということと、それから要件も国の基準に合わせてあるんだということですので、そのように理解させていただきました。ありがとうございます。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、５番 森山 良和議員の質疑を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
ただいま議題となっております「議案第38号」及び「議案第46号」の議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げました議案２件については、
委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（緒方
重則議員）
これから「議案第38号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
これから採決します。
「議案第38号
専決処分の承認を求めることについて」を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第38号」は原案のとおり承認されました。
◯議長（緒方
重則議員）
これから「議案第46号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
これから採決します。
「議案第46号 財産の取得について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方
重則議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第46号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（緒方
重則議員）
ただいま議題となっております「議案第39号」から「議案第45号」までの議案７件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託区分表のとおり、それぞれ所管の
委員会に付託します。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（11時56分）
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