伊佐市議会 2020-06-09
令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 2020年06月09日開催
2020年06月09日：令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時01分）
◯議長（緒方
重則議員）
おはようございます。
開議前ではございますが、
新型コロナウイルスの対策により、議員及び執行部席を空けて配置しておりますことをお知らせいたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。
◯議長（緒方
重則議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、15番 柿木原
榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原
榮一議員。
◯15番（柿木原
榮一議員）
おはようございます。
伊佐市も
新型コロナウイルス関係でいろいろと施策をしておいでに感謝いたします。世界中、
新型コロナウイルスで不都合なことが起きております。日本国内でも６月４日現在で
コロナ倒産関係で200件を超えた、雇用面でも打撃が大きいと
東京商工リサーチ調査の報道があります。感染が１万7,694人で、死亡された方が920人であるとのことであります。また今日現在では１万7,884人、死亡された方が935人とあります。感染された方、亡くなられた方にお見舞いを申し上げます。
１番目に
市道整備及び
里道沿いの側溝の整備についてと、令和２年度伊佐市
学力向上について、２点、
一般質問を致します。
１番目の
市道整備及び
里道沿いの側溝の整備については、平成31年第１回議会において「議案第26号」で採決され、その直前に
総務産業委員会で現地調査及び審査をなされた議案でありますが、明繰の事業の多い中ではありますが、轟線の市道の整備の現状を説明願います。採決されてから１年３か月がたち、近辺の方々や
轟自治会の会合、立ち話等でどのようになっているのかお尋ねがありますので、現状と、どこまで進行中なのか教えてください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
平成31年第１回議会において採決され市道に認定された轟線の整備の現状でございますが、
市道轟線は市道里町
轟公園線と市道里町轟線を結ぶ延長240メートル、幅員2.4メートルから5.0メートルの道路で、沿線には９戸の住宅があり、平成27年３月と平成30年８月に
轟自治会と里町自治会から
市道認定と改修についての要望書が提出されており、平成30年８月には沿線の関係者18人の同意書も添えられています。
当路線は
轟自治会と里町自治会を結ぶ重要な連絡道でありますが、道幅が狭く、側溝も未整備で
合併浄化槽も設置できない状況でもあることから、今後整備が必要な路線として
市道認定を行ったものでございます。
詳細につきましては担当課長のほうに説明を致させます。
◯建設課長（井上 修君）
御説明いたします。
轟線の
整備現状は、令和元年度当初予算に
過疎債路線整備事業で
測量設計委託費を予算措置したところでございます。しかしながら、測量を行うにはこの路線の地権者の方々に土地の立入り承諾を頂く必要があり、その了解を得る中で、現在、２人の地権者の方の承諾が頂けない状況にあります。１人の方は県外に在住されており、御高齢の上、
介護施設に入っておられ、その息子さんと連絡を取っているのですが、現在、
新型コロナ感染症対策のため御家族も面会ができない現状であります。もう一人の方は、昨年度から何回か交渉を行っておりますが、なかなか承諾が頂けない状況にあります。
以上のようなことから、
関係者全員の承諾後に測量に着手したいところですが、現段階ではできないのが現状であります。
以上です。
◯15番（柿木原
榮一議員）
現状は分かりました。また当地区内でも、自治会内、また隣の自治会のことですので大体察しはしておりましたけども、本当、どうなっていくんだろうか。また、18人の同意書も一旦頂いておられるわけでございますが、２人の方の承諾を頂けないという状況でございますが。
２問目に入ります。現地測量、またこれは書いてありませんが、買収の提示、整備の計画、先ほど言われましたけども、排水路がないが、予定はどうなるのか。また、この２人の方の同意が得られなければできないのか、その辺を教えてください。
◯建設課長（井上 修君）
予算については令和元年度に計上し、
測量設計委託費を今年度に繰り越しておりますので、さきに述べた現在承諾が得られていない県外在住の方などから測量立入り許可が得られたならば、今年度に測量、設計を実施したいと考えております。その後、用地交渉を行いまして、地権者の方から用地に関する同意が頂けたならば、令和３年度に轟線の
道路改良工事を着工したいというふうに考えております。
現在同意が頂けていない２人の方については、先ほど申し上げた県外にいらっしゃる方については、この
新型コロナの現状で
介護施設で面会ができるようになれば、その息子さんと連絡が取れておりますので了解を頂く方向で話をしていきたいというふうに思っております。あと１人の方については、地元の協力を頂きながら、同意が頂けるように交渉を進めていきたいと思います。
いずれにしろ、測量、設計につきましては、現段階では今年度に委託を発注して設計に移るようにというふうに思っております。
以上です。
◯15番（柿木原
榮一議員）
今年度中にできたらということですが、ある１人の方はちょっと無理かなと。資産の部ですので強制的に執行はできませんし、いろいろ、資産には立ち入れません、強制もできない状態ですので、もしその方の調査の同意がなければできないわけですが、その辺の考え方はどのようにされているのかお伺いします。
◯建設課長（井上 修君）
その１人の方につきましては、どうしても同意が頂けないというふうになれば立ち入るわけにはいきませんので、そこの部分だけは除外して測量をやるという方向でせざるを得ないのかなというふうに思っております。道路につきましても、幅員は変わらないんですけど、舗装だけは現道のままでやると。ただ、拡幅が難しいというふうになるかと思います。
以上です。
◯15番（柿木原
榮一議員）
この部分は今の多面的の事業から引き継いで２、３年前、里町産業部で35メートルぐらい補修をやったところでございますけども、やっぱり難しいかなと思いながらですね。
それと、１か所だけ、あまり広い距離じゃございませんけども、ほかの隣接する土地等の道路のやり方、この辺はどのようにされるのかと、元
曲松水路の水の排水をするところに暗渠排水をしておりまして、今の轟公園のほうに抜ける、小字は大中免──デッチョウメンと言いよったですけど、そこの並びに、杉の木の下のほうに行きますが、この水路に落とせるような排水をされるのか、この辺をお伺いいたします。
◯建設課長（井上 修君）
同意が頂けない部分につきましては、境界立会いの印鑑をもらえないというふうになればその前後の方についても分筆ができませんので、そこの部分は同意が頂けない人以外のところについても工事ができないのかなというふうに思っております。
排水につきましては、現在、道路のほうが高いですので、沿線の住宅の方の宅地の排水等が効かないような状態ですので、深溝の側溝を入れて、現在の水路、
轟公園線のほうに排水を取って、あそこに暗渠を入れてありますので、そこに抜いていくような計画になろうかと思います。
以上です。
◯15番（柿木原
榮一議員）
大体分かりました。せっかく、排水路もないところですので、先ほど市長が言われましたように、
合併浄化槽もいけられませんし、土地の吸収する力だけを今のところ排水路として使っておられますが、また現状については
轟自治会並びに里町自治会の会長さんに説明もしていただけたらと思っております、どうなっているのか。私のほうからもお伝えはいたしますけども、その辺はまたできますように御配慮していただきますようお願いいたします。
約30年前から里町
自治会産業部の要望で10月から５月までの間、用水路が流れませんので環境的に不衛生で致し方ないと言われ続けておりましたところでございますが、３問目に参りますが、土側溝で田の末端に排水路がない。里道の真ん中に暗渠を整備し、墓の横の道路を
通り井手原の市道横に落とすのがよいと思っておりましたが、令和２年第１回議会で当初予算が可決されました。
曲松水路の支線、小字湯の上──水の温度がちょっと高いものですから湯の上という小字と井手原に抜ける
側溝整備の方法、時期についてお伺いいたします。
◯建設課長（井上 修君）
大保・
川添クリニック裏の里町
里道側溝整備のことかと思いますが、今年度は
測量設計委託を予定しております。
側溝整備の方法といたしましては、道路の拡幅は行わずに、道路内に既設の側溝より大きな蓋つきの側溝を敷設し、隣接する宅地の排水をスムーズに処理したいと考えております。
発注時期につきましては、今後、大雨時の
排水状況等を調査し、その結果を設計に反映させるため、今年度は10月頃の
測量設計業務の発注となる予定であります。
以上です。
◯15番（柿木原
榮一議員）
そうしていただければ一番ありがたい方法だと思います。待ちに待った整備でありますのでよろしくお願いいたします。
入り口の取入口のほうは井堰があるんですが、その横に両方とも家ができております。片側の真ん中の住宅が取り壊されていますので工事もよりやりやすいと思っております。入り口のほうですね。下のほうのところは道路の拡幅もしないということですが、狭いところでございますのでやっぱりちょっと無理かな。20年ぐらい前に宅地をお持ちの方に少し控えていただけませんかと御相談をしたときがありましたけども、いろいろ近所の関係がございましてできないと言われましたので、ちょっと狭いですが、それぞれ掘らなきゃなりませんし、暗渠になると思います。それと、セメントは里町産業部の関係で整地したところですので、厚さの関係がいろいろあると思いますが、気をつけてやっていただけるようにお願いいたします。
令和２年度伊佐市学力の向上についてに移ります。
まずは、伊佐市
教育委員会に２点、お礼申し上げます。伊佐の発展に尽くした郷土の先人たちの刊行について、たくさんの方々を紹介していただきました。薩摩義士を率いた大口の
地頭平田靱負氏の話ですが、命を捨ててまで美濃の国の治水をやられた方で、52歳だったですかね、50歳台前半で３河川の整備をやられ、海津市に、また鹿児島の城山の下に祭られております。今も岐阜県の方々がお礼に毎年来られるのも
新聞紙上で知っております。この記事を見まして感動が再び湧きました。
もう一つは、
新型コロナウイルスのとき、学校をどこよりも早く休校、登校へ対応していただきました。児童を預かりますと親、祖父母もストレスが来ます。利かん坊、おてんばを預かっていただくこと自体には感謝いたします。
新型コロナウイルス対策で
感染拡大防止へ向けた
緊急事態宣言が発令中、突如として浮上した学校の９月入学の問題もありましたが、文科省も長期休校と
授業再開の動きを受け、６月５日に学びの保障のため、総合対策を全国の
教育委員会に通知されたと聞いております。夏休みの短縮や土曜授業で学びの遅れを回復するよう求められております。
県教育長は、県議会で各校での
時間割編成の工夫や夏休みの短縮などで不足分を補うと。伊佐市
小・中学校は５月６日まで休校になりましたが、
新聞紙上では伊佐市は休校日は15時間と出ておりましたが、県内の休校に伴う実施できなかった
授業遅れは小学校で17時間、中学校で20時間との記載もありました。６月３日の
南日本新聞でも、
鹿児島市立の
小・中学校校長討議でも、現場の学校で
コロナ禍対応に苦心されていることは
パネルディスカッションで四つのテーマで講じられたと報道されました。
この伊佐市の実態は、授業時間はどのくらい少なくなったのか、そしてまたどのように補填するのか、学校再開後の授業についていけるか不安は、教科書の進め方はどうするのか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
まず、郷土の発展に尽くした人々の冊子について評価をしてくださいまして、感謝を申し上げます。なお、ちょっと遅れておりますが、平田靱負の顕彰活動については、今後、
子どもたちの教育に非常に役立つものと考えて、具体的なものをどのような形でできるかということで考えていきたいと思っております。
さて、
新型コロナウイルスの感染症に関する
教育委員会の取組でございますけれども、本市における今年度の
小・中学校の
臨時休業日数は、４月27日から５月６日のうちの４日間でございます。この４日間という期間は県内でも短い休業期間であったと思います。
通常、台風襲来やインフルエンザの流行等により学校が臨時休業や学校閉鎖を余儀なくされた場合、
予備時数をもって対応いたします。
予備時数は、児童生徒が１年間で学習できる総時間数から
学習指導要領に定められた各教科等の時数や
学校行事、
児童生徒会活動、
クラブ活動、掃除の時間などの時間を差し引いた時間になります。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、１学期に修学旅行を予定していた学校については全て２学期へ延期いたしました。その他、各学校においては
学校行事の精選や見直しを行い、教科の
授業時数は確保されております。また、教科書の進め方についても
指導計画の見直しや
指導方法の工夫を行っており、現時点では予定どおり進んでいるというところでございます。
しかしながら、各教科等の十分な補充、深化の場までは確立されていないこと、また、１学期の行事を２学期に延期してありますので、２学期が窮屈な学校運営になるであろうということも予想されます。それらのことから、今後、夏季休業の短縮等、県内の動向も見据えながら対応してまいりたいと思っております。
◯15番（柿木原
榮一議員）
やっぱり夏休みのことも考えておいでなんだなと思ってですね。先生方にも無理が来ないようにしていただきたいと思います。教科書のほうもどんどん進んでいる、また確保されておるということで安心はいたしました。
子どもたちにもまた無理が来ないようにお願いいたします。
今年度は致し方ないですが、まだ「伊佐市の
教育行政」も提出されていませんですね。今、
行事予定を２学期に繰り延べるということですが、この
行事予定も実際、我々も分かっておりません。やっぱり気になります。
伊佐市の
学習定着度の調査結果で
中学２年生では特に定着が図られていませんが、取組を具体的に示してください。
学習意欲、
課題意識を高めるため、家庭で５点中３点ぐらいとか、学校で２点ぐらい上げていきたいというような
ポイント値を設定する、この方策はできないのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
今年の１月に実施いたしました
鹿児島学習定着度調査の結果において、小学校については３年連続で
県平均正答率を上回る状況ではありますが、中学校において、特に２年生においては厳しい結果でありました。
二つの中学校において、
学力向上に向けた
授業改善と
補充指導、教科によっては習熟の程度に応じた学習、
家庭学習の充実など、様々な手だてを行っております。特に数学においては、その成果の一端が出てきている状況でもございます。
教育委員会では、中学校の
授業サポートに力を入れるために、
授業参観支援事業として
指導主事を中学校へ派遣し、
授業づくりや演習問題への取組などを協働して実施しております。また、
学習意欲、
課題意識の向上に向けては、
授業改善ももちろんでありますが、
コミュニティスクールや
小中一貫教育でも
学力向上という大きな課題に対して取り組んでいるところであります。
コミュニティスクールでは、
学力向上のために地域の皆様にも協力を頂き、熟議をしながら学校、家庭、地域が一体となって
子どもたちの学びを育む取組を広げていきたいと考えております。また、
小中一貫教育では、
菱刈中学校校区は６年目を、
大口中央中学校校区では３年目を迎えております。小学校と中学校の学びの連続性のさらなる充実に向けて取り組んでいるところでございます。
ポイント値についてでございますが、つまり正答率の目標でございますが、各学校が目標値を設定し、達成するために、年間を通して具体的に取組を進めております。
教育委員会といたしましても、各学校の
目標達成のために支援をさらに充実してまいりたいと思っております。今進めているところでございます。
失礼いたしました。先ほど「伊佐市の
教育行政」がまだ出されていないということでございましたが、今、担当に早く発行できるように進めさせているところでございます。
◯15番（柿木原
榮一議員）
教育長に今、るる説明を頂きましたが、「伊佐市の
教育行政」というのは我々もやっぱり見たいですし、この年度の
行事予定、そういうのもやっぱり気になるところでございます。また、
ポイント値はそれぞれ設定するところもあるし、いろんな意見も聞いて、この
ポイント値の考え方もおっしゃっていただきました。
第１次伊佐市
総合振興計画で2020年までの
後期基本計画、
施策ナンバー24「
学校教育の充実」の課題で、各学校の実態に応じた
学習指導方法や
指導形態の工夫、改善に努める必要があるのは言われたとおりでございます。令和元年９月発行の「
教育委員会の事務の点検・
評価報告書」の確かな学力の定着でも成果が得られているのか（
目標達成度）の
自己評価は５段階評価中、判定は２でありますが、昔の私の通信簿と一緒ですが、どのように教育の在り方を構築するのか、具体的に教授をお願いします。
◯教育長（森 和範君）
「
教育委員会の事務の点検・
評価報告書」は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行について、点検及び評価を
外部評価委員会において審議を行い、その結果を議会に報告し、公表してきたところでございます。令和元
年度報告書においては平成30年度の
教育委員会における主な事業等の点検、評価をしていただきました。その中で、
柿木原議員から御質問がありました確かな学力の定着における
目標達成度については、評点２、改善もしくは早急の見直しが必要なものとして
自己評価を致しました。学力の定着度をはかる一つの方法として
全国学力・
学習状況調査や
鹿児島学習定着度調査がありますが、平成30年度調査結果においては、中学校においては県平均、
全国平均を大きく下回る結果となったことによるものです。
学力向上は本市の喫緊の課題でございます。昨年度は学校の実態に応じた
学習指導方法改善のために、
指導主事等を延べ55回、学校へ派遣し、
学習指導案の検討や
研究授業についての指導を行いました。また、中学校へは
授業参観支援事業として通常学級への指導も23回行いました。そのほか、
コミュニティスクールを全校区に立ち上げ、学校、家庭、地域が一体となって子どもの学びを支援する体制を整えるとともに、小学校から中学校への円滑な移行のため、
小中一貫教育を推進してまいりました。
その結果、令和元
年度全国学力・
学習状況調査では、中学校においてはまだ
全国平均を下回る状況ですが、平成30年度に比べ平均で3.1ポイント上昇いたしました。小学校においては
全国平均を2.3ポイント上回る結果となっております。小学校と中学校における違いは見られますが、本市の小学生、
中学生ともに学力が向上していると言えると思います。
本年度は市内の
小・中学校全16校のうち10校を学力を中心とした
研究指定校としております。そして日々の研究を進めているところでございます。これまでの取組をさらに充実させるとともに、
ＩＣＴ環境整備に係る
フューチャースクール事業と併せて国の補助事業である
ＧＩＧＡスクール構想を加速させ、本市の未来を担う
子どもたちの確かな学力、資質、能力の育成に努めてまいります。
また、各種調査ではかることのできる学力の向上とともに、調査でははかれない自らの心や体を大事にする力、他人と協調し互いに尊敬し合う心、社会の構成員として尽力する姿勢、様様な事象に感動する感性の育成など、真の生きる力を育んでいく所存でございます。
◯15番（柿木原
榮一議員）
頑張っておられることは分かりますが、令和２年３月発行の「伊佐の
学校教育」でも土曜いきいき講座とか
冬休み子ども英語教室を開催していただいたり、
冬休みパワーアップ自習室もしてもらっておりますが、
鹿児島学習定着度調査結果では、御指摘のとおり、小学校５年生では児童の学力の定着が見られますが、これから高校入試を目指している
中学２年生では、令和２年３月発行の「伊佐の
学校教育」を参考にいたしましたが、県と比較して、先ほどは３点と言われましたが、国語では10ポイント、社会では19.7ポイント、数学でも６ポイント、理科で14.9ポイント、英語で15.3ポイント及びません。
前回、学力で質問した際に市長、教育長は保護者の責任を掲げておいででありましたが、学びの遅れを家庭で補完とも言われているが、どのような方法を望まれるのか、先ほど少し言われましたが、具体的にありましたら、またお願いいたします。
数学は各県のレベルに近づきましたが、他はまだまだ不安が残ります。英語は２、３年前まで外国語を伊佐在住の講師が指導されておったと記憶しています。労働者派遣基本契約を北九州市の株式会社インタラック西日本と結び、英語の業務内容11項目の契約がありますが、
学力向上に寄与できたのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
まず、
学力向上と
家庭学習の問題でございますが、基本的には、学校できちんと力をつけることがポイントといいますか、これ以上のものはないと考えております。学校で分からないものを家庭に持って帰って分からせようとしてもこれは無理な話でございますので、あくまでも授業時間にしっかり身につけて、そして学ぶことの喜び、そしてできることの楽しさを感じている子どもは
学習意欲が高まっていますので、家庭に帰って自主的に学習をすることができるということにつながっていきますので、そのことを念頭に置きながら、先ほど申し上げましたように、各学校へ
指導主事を派遣したりの支援事業と、それから、教師の授業力の向上ということを特に数学において昨年度は力を入れてやりました。数学でできることがそのほかの教科でできないことはないということを考えて、今、ほかの教科にも波及させようとしているところでございます。
それから、次については、
学校教育課長に説明させます。（「この契約はおいでになりませんでしたけども、いいですか。この契約のインタラック。」と呼ぶ者あり……15番議員）
◯
学校教育課長（松元 浩幸君）
それでは、外国語指導助手ＡＬＴにつきまして御説明申し上げます。
現在、伊佐市におきましては市雇用のＡＬＴを２人、それから株式会社インタラックとの契約によるＡＬＴ１人、計３人を雇いまして各小学校、中学校への派遣を行っております。特に小学校において英語が教科化されていること、また中学校においても英語の教科の進め方等において、読む、聞く、話す、書く、そういった領域の充実を図るという意味ではＡＬＴが大きな役割を果たしているというふうに考えております。
以上でございます。
◯15番（柿木原
榮一議員）
この契約は去年でしたよね。平成31年４月から平成32年、今年、令和２年の３月までですが、本当に──これからはどうされていくのか。契約書自体、株式会社インタラック西日本が原案を作成したのではないかと疑うような、契約の内容にちょっと違和感を私は抱いております。契約は昨年だけでしたが、費用対効果で今年度も契約を続けておられるのか、お伺いいたします。
◯
学校教育課長（松元 浩幸君）
ＡＬＴのインタラック雇用につきましては、本年度も引き続き進めてまいりたいと考えております。
◯15番（柿木原
榮一議員）
この労働者派遣基本契約書自体は市で作成されたものですか。私は向こうの方が原案を作成されているのではないかというふうに思っております。要らない条文もあると思いますし。
それと、この伊佐市とインタラック西日本との契約の第21条に、合意管轄ということで「甲、乙は本契約から生じる権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と。鹿児島地裁があるのにどうしてこういう契約をされているのか。
まだほかにもございます。この会社、インタラックが秘密保持とか派遣先による派遣社員の雇用というのなんかは要らないんじゃないかなと私は思っているんですが、この辺の見解がございましたらお願いいたします。
それと、先ほど言いました外国語指導講師派遣仕様書に11項目ありましたが、これは全部、関与していただいているのかお伺いいたします。
指導方法等の研修会への参加、それと教員と指導内容・方法についての事前の打合せ、
クラブ活動への参加、まずこの３点をお伺いいたしたいと思います。
◯
学校教育課長（松元 浩幸君）
御説明いたします。
まず、契約の内容等につきましてですが、今現在、資料等を持っておりませんので、内容等については再度また確認をして御報告申し上げたいと思います。
ただ、インタラック、いわゆるＡＬＴの派遣業者と申し上げていいんでしょうか、につきましては非常に、県内においてはそのような派遣機関がなく、いわゆる九州管内においてというところで、ほかの市町においてもこのインタラックとの契約を結んでいるというような話を聞いたこともございます。
このＡＬＴの活用につきましては主に中学校への派遣を中心に、また市雇用のＡＬＴにおきましては小学校及び中学校への派遣を中心にということで、全ての
小・中学校においてＡＬＴの活躍の場ができる、また
子どもたちへの授業の場が持てるという工夫を行っております。
以上でございます。
◯15番（柿木原
榮一議員）
急に言いましたけども、本当、契約金額も、個人と違って、会社ですので年間462万円。これは税込みじゃなくて税抜きでございますから、10％としたときに500万を超えると思います。今年は無理でしょうから、来年度から契約するところがなければやっぱりこの基本契約書自体ももう一回精査していただけるようにお願いをしておきます。
伊佐市で学ばれる生徒、児童の学びの力が中学生は国、県より低く、芳しくないようでございますが、令和２年度は保護者に
学力向上をどのような方法で訴えていくのか、先ほど教育長はお答えになりましたので、市長、お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
子どもさん方の教育に関しましては先ほどの教育長の御答弁のとおりだと思います。学校の先生方によってしっかりとした学力、まずは基本からつけていただき、そして、
子どもたちは自分の伸びる方向見つけていくと思います。
家庭のことに関しまして、私が市長として家庭での教育をどういうふうにしなさいということは言えないことでございます。それぞれの御家庭の中での子どもさんに対する教育方針というのがございますので、それに従ってお育てになるものというふうに考えております。
◯15番（柿木原
榮一議員）
市長のほうは言えないということですが、社会教育のほうでやっぱり市長にも来ると思います。伊佐市も公の教育をやっておいでですが、児童、
子どもたちがかわいそうだなと痛感しております。未来ある
子どもたちに学力の底上げが必要だと思います。
「伊佐市のふるさと教育」の推進、「地域と学び、未来に生かすひとづくり」、「伊佐らしい活力ある教育、文化の創造」と「伊佐市の
教育行政」の表紙に書いてありますが、掛け声だけじゃ終わらないようにしていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、15番 柿木原
榮一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時46分）
△再 開△（10時53分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、10番 前田 和文議員の
一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯10番（前田 和文議員）
近代の人類が初めて経験するコロナウイルスの対策のことについて質問いたします。執行部の皆さんも、また傍聴席の皆さんもいろいろ御心配の中、見えない敵と戦っているわけでございます。その中で５点ほど確認させていただいて、我々もまた市民への周知ができればと思っておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
まず最初に、県立北薩病院の
新型コロナウイルス感染症の検査体制、患者の受入れ体制というものがどういうふうになっているのかというものを当然、当局としては把握されていると思いますので、お聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
まず、帰国者・接触者相談センターであります大口保健所へ相談に来られた方が感染の疑いがある場合、北薩病院へ案内されます。診察の結果、医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合に検体採取を行い、保健所職員が鹿児島市の検査センターへ持ち込むという流れになります。
このような検査から医療提供の体制につきましては県が統括して行っておりまして、私どもはその中にあって主体的に何かするという立場にはないのが今回の
新型コロナウイルス感染症についての立ち位置でございます。ただ、北薩病院が私どものまちにあるということから、私たちも関心を持っていなければならないということでございまして、北薩病院に果たして感染症患者が入院なさるのか、あるいはなさったのか、そういうことにつきましては私どもには知らされておりません。
ただ、北薩病院の受入れ可能な病床数は４床となっております。ただ、これは全ての感染症についての４床でございますので、これが今回の
新型コロナウイルスだけに特定されているというのではございませんので御理解いただきたいと思います。
◯10番（前田 和文議員）
今、市長から説明いただきましたが、主体ではありませんが、市民の命を守るためには一番最初に御相談するのはやはり伊佐市であったりということになりかねないと思いますので、今後とも連携のほどをよろしくお願いしておきます。
次に、消防署及び各病院の防護服の整備はなされているのか。新聞紙等で見ますと、不足だとか、いろいろ、脆弱な設備しかないとかいうようなことが間々聞かれるものでありますので、果たしてこの小さな我が地域がどういう体制になっているのか、特に救急搬送するための消防署のいわゆる体制、それと各病院に思わぬ事態が起きることが予想されるので、それをどういうふうにされているのかお聞かせください。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、御説明いたします。
消防署においては現在、防護服等は必要数整備されており、使用した分を毎年補充して管理しております。また、病院等につきましては、５月の臨時会で御承認いただきました協力金を医師会、歯科医師会、薬剤師会へ既に交付済みでありまして、防護服等の購入や、その他感染防止対策のために充てていただいております。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
防護服等は整備されているということですので安心いたしましたが、医療関係者がまず潰れてしまえば一般の市民も大変な状況になりますので、最終的に整備されている、そしてまたそれが補充されているということをまた皆さんのほうでも協力していただきたいと思います。
もう一つ、ちょこっと小耳に挟んだ話なんですが、いわゆる病院関係の消毒液が足りない状況であるということをお聞きするんですが、そのところはどんなふうですか。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
説明いたします。
消毒液につきましては、アルコール消毒液を現在、市において約90リットル程度保存、管理しております。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
それでは、各病院が万一足りなくなった場合には、そちらのほうの使用も考えられるということでいいんでしょうか。臨時的に貸出しをするということはあり得るんでしょうか。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
はい。当然、医療機関と医師会等から要望がありまして、緊急必要であればそのように対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
この見えない敵がどういうところでどういうふうな状況をつくり出していくのかといったものは非常に、世界中の誰も分からないところでございますので、対処をよろしくお願いいたします。
次に、いわゆる飲食店は今、閉店が多いわけですね。そしてまた利用者も少ない。そしてまた今度は、ほかの産業にしましても、農業にしましても、今、牛の相場が一頃からしますと子牛１頭当たり15万円から20万円ぐらい下がっております。そこら辺を見ますと、今年度見込んでいた税収が、あまりといいますか、ちょっと金額的には想像できませんけど、減ってくることは事実だと思います。これ等をどういうふうにまた予算編成、補正を組まれていくのかというのが、国の交付金があるのかないのかよく分かりませんが、今つかんでいらっしゃる範囲内で結構ですのでお聞かせください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
まず、歳出についてちょっとお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の影響により実施できなくなった事業等につきましては、執行予定額の減額ということはあり得るかもしれません。ですけれども、影響をそれほど受けない事業につきましては予定どおりの執行を目指し、また、生活困窮者への支援や経済活動を支える対策も実施していく必要があると考えております。よって、歳入の減少が見込まれましても、歳出を抑えることは難しい、より一層の歳出が増えていくという方向で考えております。
国等におきまして減少が見込まれている歳入に対する補填、こういうものも検討されてはおりますし、ある程度実施されるとは思います。ただ、臨時交付金を使用した事業もございますが、市単独で行う感染症対策の事業等もありますので、財政調整基金を取り崩しながら予算を編成していき対応していくことを考えておるところでございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
財政調整基金を取り崩して対応せざるを得ないということだろうと思います。今までいろいろな議論の中で財政調整基金を積み立ててきていただいておりますので、こういう非常事態のときに有効な活用をしていただき、市民の皆さんの不安を払拭できるような施策をスピード感を持って立案していただきたいと思います。我々もそれに向けましては協力いたしますし、かつ我々のほうからも提案させていただきたいと思っております。
次に、
学校行事の調整が、今さっき夏休みの問題だとか、運動会の問題だとか、遠足の問題だとか、
子どもたちが楽しみにしているいろいろな
学校行事を学習時間に充てないとしようがないのかなという、外から見ていますとそんな感じがするんですけど、しかし、今度は
子どもたちの気持ちを考えますと、少なくとも市民体育大会は今年はありませんが、そういう学習的な体育祭といったものは保護者ぐらいは見に来て応援していただきながら、そういうことも調整していかなければいけないのかなと思いますが、まずは
学力向上を目指しながら、
学校行事を調整していくのかどうかといったことを教育長に、今の時点での構想といいますか、決定ではありませんので想定のことなんですが、どういうふうにお考えか、お聞かせいただければありがたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
子どもたちの豊かな成長のためには、教科学習ばかりでなくて、
学校行事、特別教育活動、その他の活動や地域や家庭でのいろいろの活動が非常に不可欠なものでございます。そういう中で
新型コロナウイルスの感染への対応が非常に難しいところでございますけれども、
学校行事の調整等については二つの観点から精選や見直しを行っております。
一つは
授業時数確保のための精選や見直し、特に教科時数に関係がありますけれども、もう一つは
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からの精選、見直しでございますが、この両方をうまくかみ合わせながら、そしてもう一つは、
子どもたちが学校で学ぶその意欲、そして生活をする楽しさ、これらも加味しながらの行事の精選等に取り組まないといけないということで、それぞれの学校においては１学期にありました家庭訪問を見直したり、それから時間を短くしたり、修学旅行を延期したり、また遠足を延期したりというようないろいろの事柄をしておりますけれども、これらをでは２学期以降どのように少しでも子どもが喜びを感じるような学びの場にしていくのかということで、各学校では頭を痛めながらいろいろ考えて計画をしているところでございます。私どももそのような方向で、各学校で子どもの実態や、また保護者、地域の実態に応じて取り組んでいくようにということを校長たちを通じて指導したり、また支援をしたりしているところでございます。
夏季休業中の
授業時数確保等につきましては、先ほど
柿木原議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、
子どもたちにも無理が行かない、学校にも無理が行かない、でも
子どもたちの学習の深まり等を考慮した場合にどの程度どうすればいいのかというのを総合的に考えていかないといけないということで、今、ほかの市町の状況等も見ながら考えているところでございます。
◯10番（前田 和文議員）
私も学校運営委員、またスクールガードとしまして
子どもたちと毎朝、接触しておりまして、学校の中で山坂達者の運動を見ていますと、
子どもたちは学校に出てきて本当に生き生きするんですね。家庭でどういうふうな態度をしているのかというのは見えない部分もありますが、やはり学校に出てきてみんなと駆けっこをしたり、また、たまにはけんかもしたりしながら学習し、そしてまた社会性を身につけていくということで非常に
子どもたちは生き生きした目をしております。
今、全国的に、まだそうもいかない環境のところから見ますと、伊佐市の場合、ありがたいなというふうなことは感じております。しかし、非常に不測の事態もいろいろありますので、早め早めに学習の時間というものは確保していただいて、余裕を持った時間調整を不測の事態に充てていくといったようなことを考えていっていただいたほうが
子どもたちのためにもなってくると思います。
東小のことしか私はよく分かりませんが、今日からプールも始まっております。やはりそこら辺を見ますと、
子どもたちはうれしそうに今日からプールだと。でも、一斉にじゃなくて、今日は３年生と６年生と言いましたか、そういうふうな感じでプールを使っていくんだといったようなこともありますから、非常に工夫をしながら、先生方の協力を全体的に
教育委員会のほうで調整をしていただき、御理解いただきながら、我々も協力できるところはぜひまたおっしゃっていただき、
子どもたちの成長をみんなで見詰めていきたいと思っております。
次に行きます。
今度はちょっと色が違いますが、国の特別定額給付金、１人10万円ということなんですが、それの申請をなさっていないといいますか、御高齢であったり、いろいろな事情でまだ申請が済んでいないんだよという人もかなりいらっしゃるのかななんて、想像でしかないわけなんですけど、そこら辺につきまして、今の実態というものがどうなのか。６日の日でしたか、集中的に職員を配置されて各コミュニティでカバーしていただくといった取組もなさっていますが、そこら辺を含めまして、今の現状を、印象というのでも結構ですので、どういうふうにお考えなのか、担当課にお伺いします。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。
給付対象者が１万3,339世帯ございまして、今心配されるところの未申請件数になるんですが、残りがあと約1,000件になりました。これは６月５日時点になります。先ほど議員のほうから言われました６月６日、７日に各校区を対象に出張受付もし、申請が終わっております。
未申請の現状及び対応について、ちょっと説明をさせてください。
単身世帯の施設入所、入院や介護等が必要な単身高齢者などの未申請世帯が多いのが現状でございます。単身世帯での施設入所等への対応としましては、担当課を通じて各施設等へ対象者へのお声かけやお手伝いについて御協力を呼びかけており、それぞれ御対応いただいておるところでございます。また、介助等が必要な単身高齢者などに対しては、お世話をなさってくださる民生委員などの身近な方々に可能な範囲で協力をお願いしているところでございます。一方では、現在のところ御家族等のお世話により申請がなされていないケースが多く、代筆による申請や問合せなどが多くありました。（午後冒頭に訂正の申し出あり）
今の現状ではそういう対応をしていただきながら進めているわけでございますが、８月18日までの申請期間でございますので、中には申請できる人でまだ申請していない方もいらっしゃるということでございました。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
私どもの身近な人のことを申し上げますが、いわゆる申請書が市役所から封書で送られてきました。市役所から送ってきた封書自体は御覧になっていらっしゃいます。これは何じゃろうかというのがよく分からずにたんすの中にそのまましまっておいやっとですね。そして「来たはずだけど気づかんかった」と言ったら「んにゃ、そげなんが来たっけな」というような話になります。それを民生委員さんたちがなさってくだされば一番いいんですけど、何しろ民生委員さん自体も御多忙ですし、御高齢でもあられますし、そしてまた、いわゆるコピーをしないといけないという形になります。民生委員さんたちが複合機ですね、プリンターを自分で持っていって、そこでコピーをしてというようなこともなさっている場合もあるようです。我々もそういう、一人でも多くの方が、このコロナの影響を受けていらっしゃいますので、校区、また自治会等の取組として漏れのないようにまた心がけていきたいと思いますので、そこら辺のところは御了解のほどをよろしくお願いいたします。
担当課長、一言ありましたらよろしくお願いします。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
私、先ほど未申請が約1,000件と言いましたけど、今日現在でそれが約750件になっている状況でございます。当然、申請のできない方、それか分からない方は御心配だと思いますが、申請がお済みでない方については市から手続をお済みですかなどのお知らせをすることにはなるかと思います。世帯主や御家族及び関係者等にコンタクトが取れれば申請ができるように今後も連携して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯10番（前田 和文議員）
コロナウイルス対策全般につきましては、我々市民レベルでやらなければならないこと、また私たちが議員として市民のためになすべきことも多くあると思いますので、執行部の皆さんと協力しながら、このコロナに負けないようにやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、10番 前田 和文議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。
△休 憩△（11時17分）
△再 開△（11時25分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員）
それでは、今回の
一般質問は、
新型コロナウイルス感染症対策の１点について、絞ってお伺いいたしてまいります。コロナ感染に伴う多くの問題が起こっております。多岐にわたりますが、よろしくお願いを致します。
新型コロナウイルス感染症は世界中に感染者を増やし、私が５月19日に
一般質問を提出した時点では440万人でありましたが、今朝の新聞では700万人を超えたとありました。地球上の全ての人類を危機におとしめる状況であります。国内においては、先ほど
柿木原議員も言われましたが、１万7,000人を超える感染者であります。ワクチン開発にも時間がかかり、一般向けには2022年の春とも言われましたが、年末には流通の見通しとなるとも報道されております。間に合うかどうか定かではありませんが、高齢者や持病のある方々においては非常に不安と恐怖の日々であります。
国は４月７日に７都道府県に
緊急事態宣言を発令し、４月16日にはその対象を全国に拡大いたしました。本県においては当初４人の感染者が確認され、その翌日から４日間で６人の感染者が出て10人となりました。そのことを受け、県は学校休業や宿泊業、飲食店への休業要請を行い、不要不急の外出は控えること、特に県外への移動自粛が要請され、５月の連休には多くの方々がこの伊佐市に帰省できず、大変な寂しい思いをされておりました。その後、伊佐市には県外の車が押し寄せ、市民の方々からは何とかできないものかなどの問合せもありましたが、自分の身は自分で守るしかないので気をつけてくださいねと答えるしかありませんでした。
その後、県内では感染者は出ておりませんが、先日、全員退院されたと報道され、ほっとしているところであります。伊佐市においてもホテルを含む旅館業や飲食店等も自粛をせざるを得なくなり、大きな痛手となり、今後続けていけるのか、閉めるのか、岐路に立たされると聞いております。
そこで、一つ目には、国は緊急経済対策として持続化給付金を個人事業者に100万、法人であれば200万円給付するとしました。さらに県は個人事業者に10万円、中小企業に20万円、複数の店舗を有する事業者には最大30万円支給するとしましたが、本市の対象者はどれぐらいになると想定されますか。そして申請状況等を把握しておられるのかお伺いいたします。
二つ目の質問までお聞きいたしますが、県内の自治体でも独自の支援策を打ち出しております。伊佐市独自の支援策としてお聞きいたしますが、本市の商工会加入者であれば５万円、デリバリー・テイクアウトの参入事業者には10万円支給となりましたが、現在の申込み状況と、新規に商工会員になれば支給対象者となるとのことでありました。このような新規加入者が増えたのかお伺いいたします。また、予算が不足した場合は補正を組まれるのかお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
国の事業につきましては、５月１日から申請受付が開始されまして、これは国に直接、電子申請となっております。また、５月12日からは電子申請が困難な方を対象にサポート会場が順次開設され、鹿児島県内には現在10か所、伊佐市に近いところで出水市、また隣の県の人吉市、水俣市も会場となっております。伊佐市の場合、市と商工会で申請手続などを御案内している状況でございます。
御質問の対象者数及び申請状況については、それぞれ国、県が申請窓口となっているため、国の持続化給付金について問い合わせましたところ、公表はしていないとのことで、把握はできない状況でございます。仮に公表があるとしましても大分後になるということは予想されますが、現在言えますことは、公表しておりませんので把握ができないということだけでございます。
県の休業要請に対する協力金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大につながるおそれのある、４月25日から５月６日の間の休業や営業時間短縮の協力をお願いした施設に対し、要請に協力いただいた中小企業または個人事業主の方々に支給するものでございます。５月11日から申請受付が開始されておりまして、６月30日までが受付期間となっております。これにつきまして、県担当部署、中小企業支援課でございますが、に伊佐市の協力金の対象者数及び申請状況について問い合わせましたところ、令和２年６月２日の新聞にも掲載がありましたように、市町村ごとの件数を公表することはできないということでございまして、県全体では約6,000件の申請があり、５月末で支給済みが約10％の600件であるというその概略しか分かっておりません。
市独自の商工業者に対する支援としましては、５万円、デリバリー・テイクアウト参入者に10万円ということで行っておりますが、今の状況につきまして、また予算につきまして、担当課のほうで説明させていただきます。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。
６月４日現在の伊佐市独自の商工会員支援事業補助金につきましては、605事業所の申請がありました。うち新規で22事業所の申込みがありました。こちらについては、現在会員ではなくても６月30日までに商工会に加入申込みを提出することで交付対象となることから、現在の数字は確定ではありません。予算は620事業所で計上しております。ですので、残りが15枠という形になっております。不足の場合は、現段階での未実施事業分から流用することを考えております。
また、伊佐市独自のデリバリー・テイクアウト参入店舗応援事業補助金につきましては、50店舗の申請を見込んでいましたが、55店舗から申込みがありました。こちらについては５件分の50万円が不足しましたので、現段階での同費目内の事業分から流用しました。５月29日までが申請受付期間ということで、既に数字のほうはこの事業については確定しております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。国の持続化給付金についてと県の給付金についてはなかなか、プライバシーのこともあってまだ情報が難しいということですね。できるだけ早く届けばと思っているところなんですが、テレビや新聞等では大変時間がかかって遅れていると。事務手続も難しいのではと思いますが、一刻も早い給付が求められます。
それと、先ほどの伊佐市独自の支援については、商工会加入も22件あられたということで、よかったなと思っているところです。ぜひ皆さんが受けられて、少しでも負担が解消されればというふうに思っております。
それでは三つ目になりますが、客足が遠のき、本市のホテルや旅館業等は逼迫されています。県の緊急対策には無担保低利子融資などの制度がありますが、借りたら返済しなければなりません。伊佐市独自の救済方法はできないものかと通告を致しました。通告後、私も相談を受け、商工会加入をされればと話したんですね。商工会だけでなくいろんな会に入会しているので幾つも入れないと話されたんですけれども、私も支援策で第２弾が出てくるのではないですかということで話をしたんですけれども、早速、そうする中で今期定例会に第２弾として国、県から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として２億4,300万が計上されました。内容については雇用の維持と経済活動回復に関する事業ということで出してあります。
一つ目は、国の持続化給付金対象外企業を救済するため、売上げが前年度比20％以上から50％未満減少した中小企業や個人事業主へも給付金を支給するということ、それから、二つ目は、地域経済の活性化対策として伊佐プレミアム付商品券と食事券の発行、三つ目は、伊佐のふるさと絆づくりとして、帰省を自粛している市外の学生に3,000円相当の特産品を送付することとしています。
第２弾の救済措置については総括質疑でと思いましたけれども、ここでお伺いいたしたいと思います。一つ目の給付金の内容、それと、二つ目の商品券や食事券の事務と販売はまた商工会に委託されるのか。三つ目の特産品の送付についてですが、申請内容と特産品の中身についてお伺いいたします。この第２弾で事業主の救済はどうなりますか。できたら多くの人が救われればいいと思っているんですが、これも商工会未加入の方々も救済されるのか、お伺いを致したいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。
前の質問でも伊佐市独自の商工会員支援事業補助金、それから伊佐市独自のデリバリー・テイクアウト参入店舗応援事業補助金、このほかの事業になりますが、今言われた、国の持続化給付金の売上げが前年比で50％以上減少した場合の要件に該当しない方々を対象に、伊佐市としては、３月から６月の間のうち１か月でも売上げが前年比20％以上50％未満の減少があった場合には一律20万円を給付する事業を今回の６月補正で御提案させていただきます。この事業につきましては、商工会員と限らず、全ての飲食店及び商工業者になります。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大が地元商工業者に与える影響は大きく、厳しい経営状況にある飲食店をはじめとする商工業者への緊急経済対策として、伊佐市独自の伊佐プレミアム付食事券、それと伊佐プレミアム付商品券の２本立ての販売を実施し、商工業者や住民への間接的な支援として考えております。販売総額は２億5,000万円で、市の補助金が１億円となっており、額面額の総額３億5,000万円が飲食店をはじめ商工業者へ行き渡ることになり、県内最大級の経済効果が期待できると考えているところでございます。伊佐市民の皆さんとともに支援することによる効果的な事業だと思っております。この事業についても６月補正で御提案させていただいております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ん、ごめんなさい。まだありました。商工会に委託されるのかということです、課長。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
すみません。この事業継続支援金の伊佐市の分につきましては、これは市の企画政策課のほうで申請を進めていきます。それから、２本立てのプレミアム付食事券と商品券については商工会のほうへお願いしたいと思います。（「もう一つありましたけど。」と呼ぶ者あり……16番議員）
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、今回６月補正で上程いたしました伊佐のふるさと絆づくり事業について、概略を説明させていただきます。
この事業につきましては、
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりまして、帰省等の移動の自粛、またはアルバイトなどができず生活費の確保に支障を来している大学生などに対しまして産品を送り応援、支援するとともに、本市学生等の本市及び市の産品の再確認や愛着を進め、地元産品の振興、未来の伊佐市を支える人材を育成するために行うものでございます。
内容といたしましては、伊佐市出身で市外に居住する大学生等に対しまして、その申込みに応じて１人につき１回3,000円相当の農産品や加工品などといった特産品を送付する予定でございます。
実際の特産品の送付等に係る事務につきましては、伊佐市観光特産協会のほうにお願いをし、行う予定でございます。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございました。
この20万円の給付金についても、多分多くの方々が救われるのではないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
それと、プレミアム付商品券と食事券についても、伊佐市内でこのお金が回るということで、少しまちが元気になってくるのではないかなと思いますので、大変期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、四つ目に入りますが、感染拡大による解雇や雇い止めが現在、全国では4,000人近くになるようです。この数字も日増しに変わってきておりますが、東京の代々木公園では食料の配布にサラリーマン風の方々も多くいると報道されておりました。事態は深刻だと感じております。伊佐市でもこのような状況があったのか、そして今後出てくると予想されますか。また、休業が相次ぎ生活保護受給者が増加する兆しが出ているようですが、本市でも影響があるかどうかお伺いいたします。
◯福祉課長（重久 元彦君）
御説明いたします。
感染拡大による解雇や雇い止め、休業等を理由とした生活保護の相談、申請は今のところありませんので、影響はございません。ただし、コロナ関連では社会福祉協議会の貸付事業の緊急小口資金や生活困窮者自立支援制度で家賃支援が受けられる住居確保給付金の対象者が拡大されましたので、そちらの相談は増えております。ただし、生活保護の申請までは至っておりません。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
解雇や雇い止めがなければ事業主に感謝しなければなりませんねと思っているところです。ただ、社協のほうの借入れが増えたということで理解を致しました。
それから、先ほども前田議員のほうからも出ましたが、五つ目に、国の定額給付金一律10万円は、申請書が発送され、現在、市へ返送されて、既に受け取っておられる方々も多くなっていると思いますが、事務作業も大変だったことでしょう。現在の申請状況はどうですかということで私は通告いたしましたが、もう一回、ここを数字的にお知らせを頂きたいと思います。
６月の「広報いさ」では、先ほど出ました、申請されていない方々へコミュニティ協議会において申請の対応をしてくださり、大変ありがたいことだと思っております。しかし、申請されていない方々、あるいは申請書類の分からない高齢者の方々や、先ほど出ましたが、入院されている方や
介護施設等に入所されている方々の申請はどうなっていますかということも通告いたしましたが、先ほどの答弁では施設等で対応していただいているということなんですけれども、申請書を市から発送して、それがまた返送されてきている状況はありませんでしょうか。もし来た場合にはどのように対処されていますか、伺いたいと思います。
多分、高齢者の方々も発送文書の内容を見られて分からない方々も多くあると思いますが、今後、どうしてもまだ申請されていない方々への対応をもう一回チェックされて、多くの人に行き渡るようにしていただきたいというふうに思っているところですが、いかがでしょうか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、申請状況ということでございますので、順を追ってちょっと説明させていただきたいと思います。
国の特別定額給付金は、基準日を４月27日として、住民基本台帳に記録されている者に対し１人当たり10万円を世帯主に一括給付することを基本としております。本市では基準日時点での２万5,378人を給付対象者として、１万3,339世帯に申請書を送付しております。
申請状況についてですが、今現在も継続的に申請が行われておりますが、６月５日現在の申請件数が約１万2,300件で、約92.3％の世帯が申請済みでございます。未申請件数はこの時点では約1,000件となっております。先ほども言いましたとおり、今日の時点では未申請件数は750件となっているようでございます。また、６月６日、７日には各校区を対象に出張受付の申請を行っております。
それから、申請書が行き届かなかった、送付はしたんだけど帰ってきた件数が97件ございました。今現在では、未処理というか、連絡が来ない申請書の問合せがあと11件残っております。この方についても、ある程度連絡があったりコンタクトが取れれば申請を進めていきたいというふうには感じます。
それから、高齢者の関係と入院、施設の関係は前田議員のほうで説明をしましたけど、やはり施設の方と担当課は協議をして、保護者とか、連絡先とか、引受人とかありますので、そういう方と連絡を取って申請するように進めていますので、できるだけ親切丁寧にといいますか、そういう申請を心がけていきたいというふうには思っております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
聞いておりますと事務作業が本当に大変だなと思いながら、職員の皆さんの方々のことも心配しているところなんですけれども、他の自治体では二重払いになったところもありましたね。返金してもらうにも大変な作業であります。伊佐市民が全て受け取ることができるように、また漏れのないように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に六つ目の質問ですが、このことも先ほど質問をされました。伊佐市には感染者は出ておりませんが、本市においてのＰＣＲ検査や入院患者の受入れなどの医療体制は十分なのか。先ほど前田議員のほうからについての答弁もありましたが、入院患者のベッド数はと通告いたしましたが、４床と答弁されました。これで足りるのかなというのも心配しておりますが、もしコロナウイルスが県内に発生したとき、医療機関や
介護施設等に備蓄していた──当初、マスクや防護服、消毒液を配布されましたね、いち早く。その後、市のほうでのマスクや防護服、消毒液の備蓄はできているのか伺いたいと思いますが、アルコールについては先ほど90リットル保管ということだったんですけれども、やはり一旦配布すると、その次をやっぱり備蓄しておかないといつ何どきどうなるか分かりませんが、その辺りについて、どのようになっていますか、お答えいただきたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、御説明いたします。
アルコール消毒液につきましては、先ほど申しましたように、90リットル備蓄をしております。また、マスクにつきましては約２万2,000枚、そして、防護服セットですけれども、380セットございます。これはゴーグル、マスク、手袋２枚が１セットで、380のうち本日、医師会のほうへ80セット、またそれ以前にも５月の初旬に医師会へ100セット、合計180セットを配付している状況でございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
なぜマスクや防護服、消毒液等の備蓄を聞いたかといいますと、先月５月14日の夜半から18日にかけて雷を伴う大雨となりましたね。16日には大雨警報が出され、１時間当たり80ミリ以上の猛烈な雨を記録いたしました。いよいよ本格的な梅雨に入ります。今や50年や100年に一度の災害が日本のあちらこちらで起こっております。ハザードマップも見直さなければいけないと言われております。
そこで、七つ目なんですが、大雨により避難せざるを得なくなる事態が今後出てくるのではと危惧いたします。コロナウイルス感染による３密を避けなければなりません。今、多くの自治体ではこれまで多くの避難者を収容してきた体育館や各コミュニティが満杯の状況をどうするのか検討されておりますが、策が見いだせない状況であります。大都会の話なんですけれども、議会の議場に避難されていた自治体もありましたが、３密となり、多くの方々を収容できないとの報道もありました。伊佐市は18年災害後、大きな災害も起きておりませんけれども、今や地震も頻繁に起こっています。今後どのような対応策を講じられますか、お伺いいたします。
◯総務課長（宇都宮 安照君）
それでは説明いたします。
梅雨時期を迎えまして
新型コロナウイルス感染と自然災害が重なる複合災害が懸念されることから、人が密集しやすい避難所において、感染防止と災害対策の両立をどう図っていくのかということがマスコミ等でも数多く取り上げられております。国も早くから避難所内での感染拡大を懸念しておりまして、４月７日に「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という通知を内閣府から発出しております。
その内容について箇条書で簡単に説明を致しますと、１番目に、可能な限り多くの避難所を開設すること、２番目に、親戚や友人宅等への避難を検討すること、３番目に、自宅療養者等の避難を検討すること、それから４番目に、避難者の健康状態を確認すること、５番目に、避難所では手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、６番目に、避難所の衛生環境を確保すること、７番目に、避難所内では十分な換気の実施とスペースを確保すること、８番目に、避難者に発熱、せき等の症状が出た場合は専用スペースを確保すること、９番目に、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合、保健福祉部局と連携して適切な対応を事前に検討することというような９項目にわたる新たな対応が求められておりますので、市としてもできる限り対応していくこととしております。
実際に避難所の受入れをどうするかということですけれども、公的避難所での受入れについては、まず避難者に入り口でアルコール消毒とマスク着用を促した後、非接触型体温計で体温の測定をします。そして、健康チェックシートというものを作りましたので、それに氏名、住所、体温、健康状態の問診を記入してから中の避難所のほうに入っていただきます。
避難所のスペースは密にならないよう、１人当たり４平方メートル、大体２メートル掛ける２メートルを確保するように、事前にテープ等で表示をしておきたいと思います。ただ、比較的避難者の多い大口ふれあいセンター、それからふるさといきがいセンターなどでは、３密にならないように避難者を複数の部屋に振り分けるなどの措置を取りたいと思います。そして、避難所内では物品等の定期的な清掃と、それから避難者等の石けんによる手洗い、そしてマスクの着用の徹底を呼びかけていきたいというふうに思っております。
現在、伊佐市では24か所の避難所を指定しておりまして、過去の避難実績から今のところ新たな避難所開設ということは考えておりませんが、災害の種類や避難の状況によっては新規避難所の開設も検討していく必要があるものと思っております。なお、国のほうも親戚や友人宅等への避難というものを推奨しておりますので、こちらのほうも広報紙やホームページ等で周知していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございました。避難所も今までどおりにはいかないのかなというふうに感じておりますが、先ほど課長が言われましたが、避難所に入ってこられたときの熱の検温器も必要ですね。幾つか買われたとお聞きをしているんですけれども、やはり大事なことです。それから、ひとりひとりの間隔も取らないといけませんね。特に避難されるのは高齢者の方々が多いと思いますので、ぜひ配慮をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、時間もありますので、次に教育長にお伺いを致したいと思います。
緊急事態宣言により長期の学校休業となりました。これも先ほど前田議員のほうからありましたが、新１年生にとっては、入学式も保護者のみとなり、すぐさま休校となりましたので、友達も分からないまま、やっと５月７日からの学校再開となりました。今、元気で登校しております。在校生もですが、この間の学習の遅れをどうするか、全国で論議されております。夏休みや冬休みを短縮されるのかと通告いたしておりました。
そういう中で、県内の学校休校における授業の遅れが、先ほど
柿木原議員からも質問されましたが、小学校が17時間、中学校が20時間、高校になっては42時間ということが報道されましたね。最も短かったのは伊佐市の15時間だったようです。伊佐市は空気も大変きれいなところで感染者も出ていなかったのでそのようになったかと思いますが、そこで、通告には夏休みを短縮するのか、あるいは土曜日授業等で賄うのかということで私も質疑をするんですけれども、先ほど教育長は県内の状況を見て判断するとおっしゃいましたね。県内はそれぞれあるかと思いますが、伊佐の教育長としてどれがベターなのか、夏休みを活用するのか、あるいは土曜授業をしたいのかという、そこら辺りの見解を少しお聞きをしたいと思います。
それと、もう一つ、国は休校の長期化を踏まえ９月入学制を検討し、文科省、厚労省、法務省からの多くの課題を取りまとめておりました。９月入学となりますと、小、中、高校に通う家庭の負担は年間2.5兆円と国で試算をされております。
一般質問の通告を出した後に今年の入学は難しいと判断されているようですが、これも教育長の見解をお聞きしたいと思います。
以上、２点についてお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
夏休みに授業をするかどうか、また土曜日の活用をどうするのかということでございますが、土曜授業につきましては既に月に１回実施しているところでございまして、それは各学校でそれぞれに活用されているところでございますが、夏季休業を短縮して授業を実施するかどうかということにつきましては、先ほどの御質問の中でもお答えいたしましたが、
子どもたちの学習の質の深まり、広がり等を考えますと、これまで学習してきている形態と随分変わっている形態での学習でありますので、やはりその質の問題は課題があるだろうと思っております。
県下の状況を見ながら判断するということを答えましたけれども、県下の流れといたしまして、夏季休業を短縮するかというのはそれぞれの市町村で判断をすることになりますが、ほとんど全ての市町村で夏季休業を短縮するような流れになっていくのではないかというように捉えております。
本市もそのような方向も考えながらやっていきたいと思っておりますが、ただ、単純に夏季休業を短くして授業をするというように判断するのではなくて、夏季休業にもその意味があるわけでございまして、
子どもたちの多面的な成長に非常にこの夏季休業というのは重要なものでありまして、
学校教育法とか
学校教育施行規則にもそれを十分活用しなさいということを述べられていますので、そのことも考えていかないといけませんし、また、子どもを学校に登校させるということにおいては、学校給食をどうするのかということも課題であります。学校に半日来させて家庭に帰して、また昼食を家でとなると家庭の負担は大変なものになりますので、それらも考えないといけないと。また、本市はほかの市町村と比べて学校休業日は非常に短いわけでありまして、それらも考慮しながら総合的に判断をしていきたいと考えております。
それから、９月入学制度につきましては、非常に拙速な、なぜああいうものが出てきたのかということを私は考えております。やはり多面的に、広く、また深く研究してからのものでないといけないと。４月入学というのは日本の文化に根づいたものであります。この日本の文化に根づいて、そしてこれまでも非常に高い効果を持った教育を進めてきておりますので、これが９月入学の海外の教育と比べて劣るものでもないし、むしろ優れている面もたくさんありますので、さらに時間をかけながら研究をし、また日本の教育についての誇りも持ってほしいなということも考えております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
伊佐らしい学校の在り方で教育長、ぜひ実行していただきたいと思っております。
それと、９月入学ですね。テレビ等では多くのコメンテーターが賛成しているようですけれども、古いのかもしれませんが、私は４月の桜の咲く頃の入学が一番、日本には合っているのかなというのを思っております。ぜひこれも、さっき言われた拙速過ぎではないかなということも感じておりましたので、ここで今回、通告をさせていただきました。
それと、時間もないので、今度はマスクの着用についてです。多分、現在、体育の授業でマスクは着用していないと思うんですけれども、中国では熱中症で亡くなった子どもさんがおられたんですけれども、体育の授業もですが、それとあと、今度は普通の授業時間の中でのマスクの対応を今、
子どもたちはどうしているのかなということが気になりまして。
実は私も小学校に二人の孫がおりますが、一人の子は下校時間にははめてくるんですが、もう一人の子は外してくるんです。結構、
子どもたちも今、つけていない子がたくさんおります。学校の指針にもよるかと思いますけれども、先日、私も孫になぜつけて帰ってこなかったのと聞きますと、先生がここが息苦しくなったら授業中でも外していいよと言われたということなんですが、教育長として、このことの見解についてお伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
マスクの着用については、体育授業ではマスクは使用しなくていいということで、これは国からの通知も来ていますのでそのようにしております。
それから、通常の授業でのマスク着用ですが、現在のところは授業中はマスクはするようにということを指導しております。ただ、非常に暑くなることもこれからは考えられますので、学校のほうでまた考えてもらおうかなと思っておりますけれども、登下校中等には熱中症も考えられますので、いろいろの子どもの健康状況を考えながらの対応と。今、私がこうしなさい、ああしなさいということはちょっと言いにくい面でもございます。
また、空調設備がほとんどの学校で整っておりますが、そのような学校ではまた現在のような形はできるわけでありますが、まだ空調が今は工事中の学校もございまして、それらの学校においてマスクの着用をどうするかというのはまた学校内で議論していただきたいと考えております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
そうですね、急に気温も上昇してまいりまして、ますます暑くなってくる状況になりますので。先ほど、教育長は学校の判断にお任せするということで理解してよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……教育長）私たちもマスクをつけるのがあまり好きじゃないものですから、
子どもたちはかわいそうだなと思いながら、今回のマスクについてはお伺いしたところでありました。ありがとうございます。
それでは、最後の質問になります。
全てのスポーツが自粛され、部活の練習もできない状況となりました。春の全国高校野球選手権大会、県高校総体、県中学校総体、そして夏の甲子園で開催される全国高校野球選手権大会も中止となりました。鹿児島国体も危ぶまれている状況であります。これまで頂点を目指し成果を出そうと一生懸命練習してきた生徒たちであります。特に高校３年生にとっては進路を決める大事な大会であったと思います。スポーツだけでなく、音楽やコンサート、舞台、演劇、そして地域の行事等など、全て中止となりました。
そういう暗い日々の中、明るいニュースが飛び込んできました。高校野球も各県内で開催されること、また、中学校、高校の全国陸上大会が10月に開催されるということが決まったと報道されております。少しずつではありますが、光が見えてきたような感じもいたします。
今、私たちは何が一番なのかを考えさせられる我慢の年でありますが、安全が第一で、命あってこそと思う反面、残念でなりませんが乗り越えていくしかありません。このような状況を教育長、市長はどのように捉えておられますか、お伺いします。
今朝の新聞等では甲子園の砂が入ったキーホルダーを全国の高校球児に配布するとありましたので、ここでも少し思いも落ち着くのではないかなと思いますが、いろいろな状況を踏まえて教育長と市長に今回のコロナについての見解をお聞きし、質問を終わりたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
中学生、高校生が３年間、一生懸命取り組んできて、目標を持って頑張ってきたいろいろの大会が中止になるということは、生徒はもちろんですけども、保護者、そして関係者、本当につらいつらい判断であったと思っております。本市の場合でも、中学校を再開して、そして２週間後には部活動もいろいろのことに留意しながら進めていいですよということで進めてきたわけですけども、その成果を発揮する場がなかなかつくれないと。中体連のほうも全て中止ということになっております。
ただ、部活の顧問同士とか関係者が話し合って大会を持ったり、最後の締めになるような事柄をしたりするということは進めてほしいなと考えておりますが、いずれにしましても、今回のコロナ禍において、最後の大会が中止になった生徒たちにはかける言葉もないような気持ちでございますけれども、でも、このことは事実でございまして、人生の中にはこういうこともあるわけでございます。これを受け止めるのは大変かもしれませんが、受け止めて、これからの人生がどんなに進んでいくのか、それを考える機会になったり、また糧にしてもらえればと思います。これまでの努力というのは絶対に無駄にはならないんだ、努力していることは必ず何かで報われていくんだということをまた語りかけるなど、周りの大人がしっかりと支えていくことが大事ではないかと考えております。
◯市長（隈元 新君）
せっかく今まで練習してきた、あるいは自分が好きな競技の数々だと思いますので、できるだけ安全が確保できるような形で再開が急がれることを願うばかりであります。
ただ、今、教育長先生もおっしゃいましたように、長い人生の中ではいろんなことがございますので、そういう中で若い少年、少女たちが味わうには、まだ10数年の人生ですのでやはり一番大きな衝撃的なことではないかなと思っております。このショックを乗り越えていき、そしてまた一回り大きな大人へと成長してくれればというふうに、大人の私たちも支えていかなければならないと思っております。きっと長い人生ではこのことがばねになって、さらに成長していってくれるということを期待したいというのが私の今の心境でございます。（「終わります。」と呼ぶ者あり……16番議員）
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時12分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
一般質問に入ります前に、午前中の答弁に関しまして、企画政策課長より前田議員へ対する答弁の訂正の申出がありましたので、発言を許可します。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
午前中の前田議員の質問の中で、特別定額給付金の未申請世帯の現状ということでありました。そこの中で、私のほうから「一方では、現在のところ御家族等のお世話により申請がなされているケースが多く」と言うところを「申請がなされていないケースが多く」と誤って説明をしましたので、訂正方をよろしくお願いいたします。
それと、昼食のデリバリーとテイクアウトの御注文をありがとうございました。夕食も御予約できますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、７番 山下 和義議員の
一般質問を許可します。
山下 和義議員。
◯７番（山下 和義議員）
皆さん、こんにちは。
今回の
新型コロナウイルスにより、市内の飲食業の方々等が多大な影響を受けられております。心よりお見舞い申し上げます。また、全国ではたくさんの方々がお亡くなりになっております。衷心より哀悼の意をささげたいと思います。
それでは、議長の許可を頂きましたので、発言通告に基づき、18歳までの子ども医療費等の無料化について、人口減少対策について、また
新型コロナウイルス対策についての３点について、市長の御見解をお伺いいたします。
まず、18歳までの子ども医療費等の無料化についてお伺いします。
私は３月の定例会で谷山議員の「発議第１号」、伊佐市乳幼児医療費助成条例の一部改正に、医療費助成制度の改正には準備期間が必要であるので、令和３年４月の鹿児島県の18歳までの住民税非課税世帯の医療費無料化に合わせて伊佐市の全ての子育て世帯の無料化を検討するべきであり、準備期間もなく、予算もなく、実現可能性がないので発議には反対であるという反対討論を致しました。その中で次の議会で当局の考えを聞くことを明言しておりましたので質問いたします。
鹿児島県は令和３年４月から、市町村民税非課税世帯の子どもに対し、病院で窓口負担のない現物給付方式を18歳までに拡大する方向であります。そこで、次の点について、市長の御見解をお伺いいたします。
伊佐市も当然、参加することになると思います。今後のスケジュール等はどうなるのか。また、これによる伊佐市の負担増は幾らぐらいになるのか。さらに、システム改修等に要する費用等、また期間等について、いつ提案されるのか、お伺いいたします。
１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
子ども医療費の拡充につきましては、令和２年第１回の県議会施政方針において趣旨説明がなされましたが、現在、予算などが議会において議決されていないと聞いております。また、市町村職員向けの説明会も実施されていない状況でございます。その上で、現在分かる範囲では、第２回の鹿児島県子どもの医療給付の在り方に係る有識者懇談会が１月29日に開催されましたので、会議の概要について説明いたします。
制度の拡充については、現行の住民税非課税世帯の未就学児までを住民税非課税世帯の小学生、中学生、高校生まで拡充するとなっております。この会議での取りまとめ案では、制度の対象者については、対象年齢は18歳に達する日以降の最初の３月31日まで、就労等により保護者が監護していない子は対象外としております。
次に、制度の開始時期についてですが、幹事会等の意見として、大きな制度改正となるので当初予算で計上できる時期にしてほしい、時期は統一してほしいなどの意見が出されております。これにより、取りまとめ案では、懇談会及び幹事会での意見を踏まえて県で開始時期を検討するとなっております。
次に、適正受診の啓発についてですが、幹事会での意見では、コンビニ受診の助長による財政負担を懸念するとされています。これにより、取りまとめ案では、適正受診の啓発を重層的に実施することによりいわゆるコンビニ受診を防止し、医療費の増大を抑えるとしています。
そのほか、市町村の事務負担については、事務が円滑に進むよう、市町村担当者向け説明会を開催するとされております。
また、市単独事業により国民健康保険の減額調整措置がなされますが、幹事会の意見として、減額調整措置分は県で補填してほしいとされております。制度導入に伴い、市町村の独自実施分については県費補助が入る一方、国民健康保険の国からの調整交付金などの減額措置も見込まれる。このため、引き続き県開発促進協議会や全国知事会を通じて国に対して減額調整措置をしないよう強く要望していくとしております。
また、適正受診の啓発を重層的に実施することで市町村の医療費負担の抑制につながると考えられることから、関係者が一体となって引き続き啓発に努める必要があるとされております。
今後のスケジュールにつきましては、先ほど申しました市町村担当者向け子ども医療給付事業に係る説明会については、当初、先月の５月28日に開催される予定でありましたが、今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大防止により開催を見送ることとされておりますので、現時点ではその説明会がいつ開催されるか不透明であります。
また、システム改修費の費用の予算化については、県の方針が決まらないことには提案が未定でありますので、今後の県の進め方を注視していくということになります。
◯７番（山下 和義議員）
５月28日に開催される予定であったけれども、県の担当者会議がないということですので、そこら辺が分からないとなかなか説明ができないのかなと思っています。そこは理解いたします。次の質問に行きたいと思います。
今後の人口減少対策の観点から、今回の鹿児島県の改正に併せて伊佐市の18歳以下の全ての子どもの医療費無料化を検討するべき時期に来ているのではないかと私は思っております。市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今までの議会でも御説明申し上げておりますが、全ての子どもさん方に対しての医療費の無料化というのについては私は少し疑問を持っておりますし、少し違った考えを持っておりますので、医療費無料化を私が施策として御提案するということは私の任期中にはないというふうに思います。
◯７番（山下 和義議員）
今までどおり、市長も自分の任期中はこれは提案はしないということでありますので、そこをやり取りをしても詮ないことだと思いますので、そこは理解します。ただし、18歳までの全ての子どもの医療費を無料にしたときどれぐらい市の負担増になるのか、また、保護者の所得金額が一人親並みの所得の世帯を無料化した場合は幾らぐらいになるのか、お伺いしてみたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
御明いたします。
18歳以下の全ての子どもの医療費を無料にした場合の負担増については、就学前と就学後の一部負担金の割合が違っているものですから、そのほかに就学前のお子さんの医療と就学後の医療では１人当たりの医療費が大幅に違ってきております。ですので、実施するとなると、大まかな概算予算を作成して、１年間、ある程度実施してみないと難しいところがございますけれども、そういうところを考慮しない場合でおおむね3,000万程度の増になるのではないかというふうに見込んでいるところです。
それと、一人親家庭並みの所得の世帯を無料化した場合ですが、一人親家庭でも母子家庭、父子家庭、父母のいない家庭等ありますし、高所得の方、低所得の方それぞれですが、母子世帯等については約９割が市内の平均可処分所得である246万未満となっています。平均可処分所得246万未満で18歳以下の児童のいる世帯の約半数が一人親家庭の医療費を申請していると思われますので、その場合ですと約500万程度になるのではないかというふうに見ているところです。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
市の負担増が3,000万ぐらいということでございます。市長はこのことについてはしないとおっしゃっていますので、そこら辺を今後の議会の議論に任せていきたいと思います。私としてはこれは今後、医療費無料化に向けてやっていくべきじゃないかなと思います。
このことが次の人口減少問題にもいろいろの影響を及ぼしてくると思いますので、人口減少についてお伺いいたします。
伊佐市の人口ビジョンによりますと、社人研推計は2030年に１万9,673人になると予想されております。また、人口の変化が地域の将来に与える影響等を１、日常生活サービス、２、産業振興、３、子育て環境、４、医療福祉サービス、５、地域コミュニティの形成、６、自治体運営という大きく６項目に示され、懸念されております。また、これらの課題解決に必要となる視点として、経済活動、地域人材・労働力、まちづくりの三つの視点が述べられております。その中の地域人材・労働力で、過疎化や高齢化により地域社会や地域活動においても人材不足が予測されるため、多様な人材の社会参画を促す、地域に人材をとどめる・戻す・誘致する、伊佐とのつながりを持つ人材を増やすといった視点で移住、定住や関係人口を増やしながら、地域内ででき得る人ができることで社会に関わる機会を増やすことも大事であるというふうに述べられております。また、長期的には、出生数を確保するため、結婚、出産、子育てがしやすい環境を整え、地域ぐるみの子育てや地域教育などによる将来の地域の担い手を育成することが必要であると述べられております。
人口の減少は地域の衰退につながっていくことは明白であります。長期的には出生数を確保するため、10年後の推計人口２万2,418人を確保する、そう言うには、今から思い切った施策が必要であると私は思っております。
先日、2019年の出生数が全国で86万人ということが述べられております。「86万ショック」ということであります。第１次ベビーブーム時に270万であったと。第２次のベビーブームは210万。昭和50年に200万を割り込み、昭和59年が150万。平成28年に97万人台となって、昨年2019年が「86万ショック」と言われております。これほど子どもが減ってくると、将来の日本の姿そのものが危なくなってくるのかなと自分的には思っています。
そこで、長期的に出生数を確保するため、結婚、出産、子育てがしやすい環境にしなければならないと思っております。今後、出生数を増やす政策として、地元の小学校、中学校、高校入学に入学準備金の創設等はできないか、お伺いしてみたいと思います。まず、その点をお願いします。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。
現在実施している就学援助費、いわゆる入学準備金について説明します。
就学援助費のうち新入学児童生徒学用品費について、入学前の３月に入学準備金として事前に支給を受けることができます。この準備金を用いてランドセルや通学かばんなどの入学準備費用として活用されています。現在は非課税世帯、それから市民税所得割が１万8,600円以下、それから国民年金免除世帯、それと児童扶養手当世帯のいずれかの世帯が対象になりまして、今のところ条件付の入学準備金の支給になっている状況でございます。
御質問の小学校から高校入学までの全ての生徒への入学準備金の創設となると、現在の段階では財政的になかなか難しいところがございます。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
入学準備金を幾らにしろということは言いませんけれども、今、非課税世帯等がもらっているお金を入学準備金とした場合の試算はされていないと思いますが、もしされていたら教えてください。全子どもに小学校、中学校、高校入学に今の非課税世帯並みの入学準備金をやるとなった場合にどれぐらいかかるのか教えていただきたいと思います。計算していなかったらいいです。
この間の新聞でも、国の新子ども政策プランでしたか、今後、今の国の出生数1.48を1.8に増やすというような子育てのあれがちょっと出ていました。その中で新しい子ども政策を今、国が示しております。今回の
新型コロナがはやった関係でなかなかそこまで行かないけれども、「86万ショック」に非常に総理もショックを受けたということで、どうにかやっぱり子どもを増やさないといけないよというようなことで、これを1.8にするために、第３子以降の
子どもたちに、要するに多子世帯ですね、３人以上の世帯に対して給付金を創設するというようなことを今言われております。
ただ、これもまだはっきりは決まっていませんけれども、今後はやっぱり伊佐市独自でも第３子以降の世帯に──今、国が考えているのは、児童手当に月額１万から１万5,000円を上乗せというようなことがこの間の新聞に出ておりました。そういうことで、月に１万としたときが12万だから、１万5,000円で18万ぐらいですかね、そういうことを今後やっぱり国もやっていくと思います。国の場合は15歳まででした。伊佐市はこれを18歳まで延ばして、人口減少を減らすにはやっぱり子どもがいないとどうにもならないというのが私の考えです。そういうことで、市長はどういうふうに考えられるか教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この人口減少問題というのは、今のお話を聞いていますと、全国レベル、国としての子どもが少なく、出生する子どもが90万台を割って80万台になるという。そういうところからの論理の展開で考えますと、大都市としては1.4の出生率だとしましても、私どもの地方にありましては1.8前後というのを維持しているわけでありますので、私どものところの子どもの少ない原因というのは、やはり働く場所の数というのが都市に比べて少ないということで、18歳まではここで育つんですけど、その後がここに残らない、その数少ない残った人がお父さん、お母さんになっていくということを繰り返すから人口としては少なくなっていくということだと思います。
ですので、国が人口減少問題、あるいは子どもが少なくなるということで打つ施策と私どもがここで打つ施策は必ずしも一致したことではないというふうに思います。私どものところの特殊出生率というのは、今の全国の中で言ったらいいほうになっていると思います。さらに上げていかなくちゃいけないんですけども。ですので、そこのところをやはり私どもは整理しながらまちの活性化をどうしていくかということは考えなければいけないんじゃないかなというのがこの人口減少問題、あるいは子どもが少なくなっていくことについての私の見解であります。
◯議長（緒方
重則議員）
その計算をしてありますか。答弁できますか。（「大体の入学準備金ですね。」と呼ぶ者あり……企画政策課長）うん。いいですか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
先ほどの入学準備金につきましては、今の金額でした場合、2,500万前後になるんじゃないかと思っております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
ありがとうございます。2,500万前後だったら何とか頑張ろうかなというふうに思っていただきたいと思うんですけど、これを今すぐ言っても無理だと思いますので、今後、本当に検討していかなきゃいけない課題かなと思っています。
先ほど市長は、確かに人口減少問題は働く場の確保、それは私も理解いたします。伊佐市の出生率が1.8ぐらいで、全国に比べていいというようなことも理解いたします。ただ、今の伊佐市の将来推計人口の中で、社人研の推計人口は1.8で推移した場合は減ってくるんだよということは言われております。人口ビジョンの改訂版の中では、伊佐市の出生率を2.1にするんだよ、そうすることで人口が少しでも増えるんだよと。それでもそんなに簡単に子どもの人口は増えないんですけど、でも、それでも子どもの人口は増えます。あと、今度は転入・転出者をゼロにすると。転出しただけ帰ってくれば、それだったら２万2,500人をクリアできるんだよというのが今の人口ビジョンの考え方であると思っています。そのためには当然、働く場所をつくらなきゃいけない、それは分かります。でも、その働く場所をつくるためには、やっぱり帰ってくる人たちが伊佐はいいよな、伊佐で子育てをしようよなという、そういうような雰囲気はつくらないと活性化は生まれてこないと私は思っていますので、そこについて、市長の考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
私どもは今まで小児科や、あるいは産婦人科、あるいは障がいを持ったお子さんたちへのケア、そういうのを含めて子育てというのを考えてきましたので、やはり安心して伊佐で育てられるかなというのをまず両親が思われるのはそういうこと、あるいはそれに加えて保育園、幼稚園、そういうところへ預けることができるかなとか、そういうことがまず第一になるんじゃないかなと思っております。それを今までは優先してやってきておりますし、これからもその大方のところは続けられていくと思っております。
また、病院や、あるいは
介護施設を大切にするという、今回のコロナの対策でも、ほかの市町村とは違って私どもは病院や
介護施設、あるいは医師会をはじめとする三師会、そういうところへの思い切った支援を出しているわけです。これは取りも直さず社会の安全をいわゆる基礎的な部分で一番支えていただいているということでそうさせていただき、またそこで働きになる方々がやはり自分たちが誇りを持って働けるという、そういう点からは今度は働く場所の確保、維持ということにもつながる、そういうことで若い方々にこちらで就職をして子育てをしていただけるというふうな考えを私は今でも持っております。
私どもの全体の職場の中でこのサービスとしての医療、福祉の職場が果たしている割合は相当に高いものがあります。昔は建設業というのがその受皿でありましたけども、今は医療関係がその受皿になっているという現実も私たちはしっかりと理解しながら、そこをさらに充実していくことが住みやすいまち、来ていただけるまちじゃないかなと思っています。
◯７番（山下 和義議員）
確かに子育てのために病院を充実する、小児科医がいるまち、いろいろやってきたことは間違いではないと思います。私はそれを間違っているとかいうことは言いません。ただ、今以上にやっぱり充実をしていかないと伊佐は変わってこないのじゃないかなというのが私の考えです。今以上にやっぱり子育てとかそういうのには、もうちょっと考え方を変えて、伊佐って変わったよな、将来が見えるような、本当に子どもを育てやすいまちだよなというように変わっていかなきゃいけないのかなと私は自分自身、今思っていますので、そういうことでお尋ねしています。市長としては今までどおりでいいという考えでしょうから、その辺はこれ以上追及はしません。ただ、今後はやっぱり変わっていかなきゃ本当に伊佐の発展はないと思っています。
確かに小児科医を確保したり、待機児童がいない。でも、ある意味、今、どこの市町村もそれぐらいのことはやっています。それ以上のことをやっている市町村もいっぱいあります。その中で伊佐がどういう特色を出していくかというのは本当にここ４、５年が勝負かなというふうに思っています。そして、伊佐ってどこから見ても面白いまちだよなと、そういうようにいろんな意味で本当に変わっていかなきゃいけないのかなと私は思っていますのでこういう質問をしております。
今言われたように、病院と医療、介護、そういうところで人が増えたということは分かっています。ただ、それだけのいろんな病院等のあれがある、病院に勤められたり、夜勤をしなきゃいけない看護師さん、そういう方がいらっしゃいます。ただ、伊佐の場合は子どもを見守る
夜間保育、
夜間預かり事業、こういうのはまだどこの保育園でも実施されておりません。そういうところに私たちはやっぱり気づいて、今、両親共働きもいらっしゃいますし、そして、まして一人親で子どもを育てられる方も結構たくさんいらっしゃいます。そういう方々が安心して働ける職場をつくるためには、やっぱり子どもをいつでも預けられる、そういう体制を本当につくっていかなきゃいけないのかなと私は思っています。市長の見解をお願いします。
◯議長（緒方
重則議員）
ちょっと待って。まず、市長、見解を求められておりますけど。
◯市長（隈元 新君）
今、
夜間保育等とか、そういうことでもっと充実していかなくてはいけないかなということで、調査した結果がございますので担当課長に説明させようと思いましたが、議長のほうから私のほうの答弁ということでございますので答弁いたしますけども、子どもの子育てニーズ調査というのを行っております。平日に定期的に利用している教育・保育の事業について、どのくらい利用しているか、また希望としてはどのくらい利用したいかの利用希望調査というのでございましたが、その結果、17時台まで利用したいが最も多くて30.4％、次いで18時台までが19.4％、19時台が3.4％となっておりまして、20時台になりますと0.2％とほぼ利用希望がないという、こういう利用者の方々の調査結果が出ております。また、延長保育、
夜間保育を利用したいが条件が合わないから利用しないという方はゼロ％でございましたので、この利用はないというふうに今のところ私たちは理解しております。
◯７番（山下 和義議員）
そういう人がいないということを数字的に挙げられましたけれども、そういうような相談事が結構あるというのも事実であります。私は一人、二人のことを聞いてどうのこうのと言うつもりはありません。ただ、やっぱりそういうシステムを作っているということが大事なのかなと思っています。需要がないから作らないんじゃなくて、伊佐はそういうシステムもあるんだよということをやっぱりアピールできる、そういうような市であってほしいし、そういう市にしていかなければならないと思っていますのでこういうことをお尋ねしています。
確かに数字的にはそういうようなのが出ているかもしれませんけれども、今後を見据えた中では、やっぱり一人親の方が帰ってきて、それについていろいろ、一人親でも伊佐は安心ですよ、
夜間預かりもあるし、
夜間保育もあるんですよと、そういうような変わり方というんですか、そういうことをしていかないと、なかなか伊佐の魅力というのが、今まで言う「日本一、子育てにやさしいまち」、これを目指すにはあらゆる可能性を探ってそういうことをしていくのがいいのかなと私は思っていますので今回このようなことを言っております。これについては、今、数字で示していただきましたけれども、今後そういうことについてやっぱり検討していただきたいということもお願いしておきます。
それと、次に、国保世帯の子どもの均等割免除についてお伺いします。
これについては今までも何回か質問をしております。ただ、子どもが多い家庭の国保税が本当に高いと。そして、まして国保の方々というのは自営業の方がいっぱいいらっしゃいます。自営業で農業をやっていて、その中で子どもを一人でも多く一生懸命育てられています。そういう方々に対してはやっぱり、被用者保険の場合は子どもの均等割はないわけですから、国保にある特殊な制度と言えば特殊な制度ですし、またこれはこれで今まで法律で決まっている以上、そこら辺はしようがないのかなと思っていますけど、ここら辺に市として独自の対策が何かできないのかお伺いしてみたいと思います。
◯税務課長（岡 信吾君）
御説明いたします。
国民保険税に関しましては、全国知事会等から国に対しまして子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入が要望されていますが、現在、法や制度は改正されていない状況でございます。市独自で子どもの均等割を免除とする場合、免除とした額は国の財政支援の対象になりません。また、調整交付金については減額され得ることになることから、市といたしまして、持続的かつ安定的な国民健康保険事業を運営するためにはその実施は困難であるというふうに考えております。
なお、国民健康保険税のうち受益に応じて平等に御負担いただきます均等割額、平等割額につきましては、世帯構成員の合計所得額の総計が一定の額以下の場合、７割、５割、２割の軽減措置があり、加えて軽減を判定する際の基準所得につきまして増額見直しが年次的に行われておりますので、これにより軽減措置が拡充されているというふうに考えております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
軽減があってもやっぱり均等割はかかってくるということは間違いないわけですので、そこら辺をどういうように今後対策を取っていくのかというのは私自身、このことに取り組んで非常に難しいなというのは感じでいますけれども、あらゆるパターンを考えながら今後やっていかないといけないのかなと思います。確かに財政的な負担があることは承知していますけれども、少しやっぱりそういうところもやっていかなきゃいけないかなと思ってますので、ひとつ、そこら辺は今後検討していただきたいと思います。
今回、人口減少についてこのような質問を致しました。市長の御説明は理解するところもあります。ただ、私は生きていく上で絶対は一つしかないと思っております。それは生あるものはいずれは死ぬということであると思っています。自分が正しいと思っていることも、皆さんから見て間違いであると言われることもあります。ただ、安易な妥協は思考停止の原因であると思います。次のステップに行くためには安易な妥協はしない。それは取りも直さずチャレンジしなければ何も変わらないという思いが私はあります。過去は変えられません。ただ、現在をしっかり認識することで未来は変えられるのではないかと思っています。10年後の推計人口２万2,418人を確保するため、今から思い切った施策の転換に取り組んでみませんか。市長の御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
10年後のために何かを改革していくということは今に始まったことではなくて、私はそのことを胸にして１年１年を積み重ねてきておりますので、仮に私がするとしましても、あえて今決断して私が80歳になるときをイメージして施策をつくるということはないと思います。１年１年、可能なことを実現しながらということで、やはり執行部としては全体のバランスを考えながら持続可能な運営というのを考えますので、そういうふうに進めるだろうというふうに思います。
◯７番（山下 和義議員）
それでは、次に
新型コロナウイルス対策についてお伺いします。これについては午前中に前田議員、福本議員がそれぞれ質問されましたので、私の通告の中で一つだけ。
ＰＣＲ検査等が保険適用になりました。ただ、検査を受けるには当然、保険証が必要になります。ただ、国保加入者の中に資格者証や短期被保険者証の方々もいらっしゃいます。
新型コロナウイルスは短期間に重篤になると言われております。そういうことで、
新型コロナウイルスの薬等ができるまでの間、受診をちゅうちょしないような体制づくりとして、命を守る観点からも資格者証等の発行を一時中止して国保加入者全員に保険証を発行することはできないか、お伺いしてみたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
それでは、御説明いたします。
現在、国保の方で資格者証をお持ちの方が帰国者・接触者外来を受診した場合、その資格者証を被保険者証とみなして取り扱うこととの国からの通知が発出されております。また、医療機関に対しても国から県を通じて周知されており、それぞれの医療機関で対応されていることと思います。また、市のホームページにもその旨の内容を掲載しております。また、短期被保険者の方につきましては窓口での負担はもともと３割であり、納税相談等により有効期限の更新をしております。
以上でございます。
◯７番（山下 和義議員）
そういうことで、確かに資格者証でかかれることはいろんな報道等で知っていますけれども、何となくやっぱりちゅうちょするんじゃないかなと私は思うんですよね。ちょっと具合が悪いけど病院に行くのはやめようというようなことがないように、この期間だけでもそういうことができないか、再度お伺いしてみたいと思います。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
御説明いたします。
今御説明しましたようなことから、被保険者全員の方に通常の保険証を発行、交付することは現在のところ考えておりません。しかしながら、もし具合が悪いということで外来を受診されますと３割負担になりますけれども、その後、ＰＣＲ検査をされた場合、あるいはそれでもって陽性が確定して入院となった場合にはその３割負担相当分も公費負担となりますので、自己負担分はないということになります。
以上でございます。
◯７番（山下 和義議員）
最終的には自己負担がないということですのでいいんでしょうけれども、何となくちゅうちょをするんじゃないかなと私は思ったものですから今回このような質問をしております。
これからの
子どもたちが夢を持って育つ伊佐市にしていかなければならないと思っていますけれども、市長として今後どのように伊佐市は変わっていくのがいいのか、今のままでいいのか、そこら辺の見解があればお考えをお聞きいたします。
これで質問を終わります。
◯市長（隈元 新君）
私は
子どもたちはしっかりとした教育を受けながら自分自身で物事を考えて成長していくと思いますので、どのような伊佐市が将来、出来上がればいいかなということを
子どもたち自らが考えてくれるということに期待し、またそれができる大人に育つということが私たちがまちづくりをしっかりしていたということの証拠になるんじゃないでしょうか。（「終わります。」と呼ぶ者あり…７番議員）
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、７番 山下 和義議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時43分）
△再 開△（13時50分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
一般質問に入ります前に、先ほどの山下和義議員の質問に対しまして、市民課長より補足説明の一部訂正の申入れがありましたので、発言を許可します。
◯市民課長（長浜 哲郎君）
すみません、先ほど説明いたしました山下議員からの質問に対してですけども、再度、御説明いたします。
資格者証をお持ちの方の資格者証を被保険者証とみなして取り扱う場合というのは帰国者・接触者外来を受診した場合のみということになります。通常の医療機関であれば通常の資格者証として10割負担ということになりますので、訂正いたします。
以上でございます。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を許可します。
植松 尚志郎議員。（「ここでいいんですか。」と呼ぶ者あり……17番議員）はい、自席でお願いいたします。
◯17番（植松 尚志郎議員）
伊佐市の人口について、市長に質問いたします。
旧大口市と旧菱刈町が合併したとき、平成20年11月１日ですね、３万234人いました。それが令和２年４月30日現在、２万5,368人となり、10年余りで4,864人減少しています。一方、菱刈中学校と本城中が昭和43年に統合したときは生徒数が1,077人いましたのが現在では126人です。生徒が少ないのに驚きます。市民の皆さんの御理解と御協力をお願いして、一人でも多くの子どもさんが増えますようにお願いしたいところです。
市長、こういうような現状でいきますと伊佐市はどうなるのかなと考えます。市長の考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
人口減少につきましては私たちのまちだけじゃなくて、今、大都市を除きましては全国的に直面している問題でございます。これは、日本の生まれてくる赤ちゃんが少ないということは、10万人単位で毎年少なくなっていますので、今後、その下げ止まりというのはどこかでは来るとは思うんですけども、しばらくといいましても、人口累計的にはやはり50年間という間にこれがＶ字で回復するということは理論上はないというふうに言われますので、今後、人口減少は続いていくと思います。ただ、その人口減少のカーブをできるだけ緩やかにするために私たちは取り組んでいかなければならないというふうに思っております。人口減少問題につきましての私の見解でございます。
◯17番（植松 尚志郎議員）
市長の言われることも理解できます。ただ、減少しているからこれでしようがないじゃないですかと言うのではどうでしょうかね。やはり少しでも子どもさんが増えるように対策を講じるのが常識じゃないですか。今こういう流れだからしようがないですよと言うのじゃなくて、一人でも増えるような対策を考えていく。例えば、市長がつくられました第３子に対する保育料の無償化、これだけでなくして、今後どういう対策を講じていこうか、どういうふうにしたら一人でも増えていくんじゃなかろうかと、こういう対策を真剣に考えてくださいませんか。そうでないと、今のままでいきますと大変なことになりますよ。10年で5,000人減っているんですから。やっぱり市民の声を聞いて対策を講じる。それと、自分だけの考え方でなくして、やっぱり市民の皆さんの声を聞く。あるいはこうした場でやっぱりいろんな声が出てくるわけですから、できたらこういう方向でいきますとかという答弁が具体的にあっていいんじゃないですか。今のままだと本当に大変ですよ。
例えば、今、菱刈中のことを言ったんですが、あれは統合したとき1,000人いたんですよ。私もその当時、議員をしていて、古川町長が1,000人いるときにつくらんと、国の助成が1,000人を切ると悪くなるということ私に言ったことを覚えています。そして、1,000人いたのが現在では100何人でしたかね、127人と書いていますね。こういうような状況ですよ。1,000人いたんですよ。率にして10何％しかいないんです。
やはりできるだけ市長がそれなりの前向きな答弁をすることで我々もやりがいを感じますし、市民もそれによってまた前向きに考えるんじゃないですか。そういうことをぜひ参考にしてください。そうでないと今後大変なことになりますよ。間違いございません。
市長の答弁を求めます。
◯市長（隈元 新君）
今までに私どもも結婚、出産、子育て支援などの具体的な取組をし、若者の異業種交流などにより出会いの場というのも数年間にわたって場所をつくり、そして幾組かのカップルというのはできたかにも思います。また、若者世帯、そして子育て世帯への住居整備の支援ということで上乗せ補助をしたりしてまいっております。また、不妊治療に取り組む御夫婦への支援も行っているところでありますし、いつも申し上げますが、医師会と連携した産婦人科や小児科などの医療機関の確保というのはほかのまちに比べますとかなり先んじていると思います。この私どもの人口規模の中でこれだけを用意するというのは、やはり私たちの努力の成果だというふうに思っております。
また、子育て支援ネットワークの体制というのはすごく整備といいますか、強化されまして、私どもは障がいを持ったお子さんから、また環境になじめないお子さんを含めまして支援を広げているところであります。そういう中で多様な人材を生かす地域の子育てサポートというのを充実しているわけであります。
数字的なことは後で申し上げますが、仕事と子育ての両立という点でも、潜在保育士、あるいは子育て支援員などの保育人材の掘り起こしにも努力しておりますし、また、待機児童ゼロという実績からしまして、私どものまちの幼児教育、保育教育の環境はよく確保されているのではないかなと思っております。また、就業資格の取得に対する支援、またそれぞれの高等学校に対する支援、これなどを通じて私どもは若い方々への支援というのは続けてきているわけであります。
それで、私がというよりも私の職員が調べたわけでありますが、ゼロ歳から12歳までの人口を令和元年の４月30日と令和２年の４月30日で比べてみました。442人が昨年です。今年の４月30日は452人で、10人は増加しております。私どももやはり全体──すみません、2,442人が昨年で、今年が2,452人で10人増加しております。これは私どももやはり地道ではありますが取り組んできている一つの成果ではないかと思っております。
どうしても50年、60年前のデータと比べますと、私自身も山野小学校の今の現状と私が山野小学校を卒業した当時、60年前とを比べますと本当にびっくりするような大きな差がありますので、それはやっぱりそのときの時代の背景、社会というものがあったと思います。今は私たちのまちだけに限らず、全国がこういう状況に置かれて、国全体として少子化が進んでいるということでございますので、やはり国にしっかりとした大本をつくっていただき、そして、私どもは自分たちの現状に合った、私どものまちはやはり農業が中心でありまして、県境に接していますし、そして海というのはないまちでありますし、そういうような地政学的ないろんな環境を考えながら、どういうような職場、どういうような産業というのが持続可能で社員の方々がお働きできるかということを考えてやっていく、そういうことではないかなというふうに思っております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
この数字を見ると、これは今後どうなるんだろうかと実は非常に考えたわけです。菱刈中学校ができたのが昭和43年だと思うんですが、そのときに1,000人を超していたんですよ。今現在、生徒数は１年生が42人、２年生が39人、３年生が46人で、合計127人なんです。10％そこそこですね、1,000人を超していたわけですから。
だから、やはりこういうようなことを、恐らく今後、状況によっては伊佐市は中学校が一つになるんじゃないかな、そういう時代も来るんじゃないかなと考えております。市長、そうすることで本来は人口減少がさらに加速することになるわけですよ。先般、市長が伊佐市の庁舎の問題で菱刈庁舎を廃棄する案を出されたんですが、幸い残るようになってありがたいわけですけれども、やっぱりこういうような状況をつくっていけば必ずや人口減少が加速することを頭に置いておってください。そうしないとさらに伊佐市が埋没しますよ。市長、いろいろ市当局としても対策を考えていらっしゃるでしょうけれども、やはりさらなる伊佐市の発展をするにはどうすればよいか、そういう基本の下で政策、施策を考えていってください。そうでないと今後、非常に危機が高まると考えます。市長、その辺をもう一遍お聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
私たちも努力しながら、先ほどの数字でもお伝えしましたように、昨年と今年を比べると10人増加しているわけでありますが、しかし、全体的に見ますとこの何10年かの流れの中では減少してきているわけであります。やはりその最大の原因は若者の転出超過ということが一番だろうと思います。高校を卒業して若者が転出していって、その方の何割かしか帰ってこないという、そういう状況の経済構造のまちにあっては、ある意味では宿命的なのがあるかと思います。
ですので、やはりその産業構造を考えて、若者が就職しやすい、あるいは就職したい、そういうような職場や、あるいは職種というのを私どもは今後、誘致する、あるいは創出するという、そういうことが大事であろうと思っております。若者の転出超過を抑制する、そのためには職場、あるいは職種というのが大変重要になってくると思います。
抜本的な解決というのはそこだと思いますが、しかし、やはり子育てをする中で安心して育てられるように、また地域ぐるみの子育てができているように、また地域教育、ふるさと教育などを含めて自分たちのふるさと、あるいは自分たちのまちに対する愛着を育てていき、一旦は転出しますがどこかの時期で帰ってくるという、そういうようなまちづくりをする、そういうことが最終的には人口減少を少しでもなだらかなものにするのではないかなと考えております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
本当に市長の前向きな答弁にはありがたく感じます。農業にしても、最近はやはりこの伊佐の農業というのが見直されている。例えば、米にしてもそうだし、ネギにしても、最近は伊佐の農家の方々がやはり前向きに取り組んでいらっしゃいますよ。本当にありがたいことだなと思っております。
こういうような環境にしていただきますと、市民もやはり自然とその考え方に前向きになられると思います。そうでないと、これを自分の考え方だけで何していくと、やはり市民が満足しないと思うんですよ。なるほどなと市長の考え方に理解をしていただければまた人口減に歯止めがかかるはずです。ぜひそういった気持ちでやってくださいませんか。そうしないと本当に伊佐市が埋没するんじゃないかと心配します。
私なんかが中学校に行く頃は、本城は別に５クラスありました、各学年。250人からいたわけですね。そして本城が150人おったわけですから、合わせて400人いたわけですよ、各学年。今は菱刈中学校になっているわけですが、本当に、菱刈と本城と合わせて今、全体で50人ぐらいですよね、１クラスですから。以前、我々がいるときには菱刈が５クラス、本城が３クラス、８クラスあったんですよ。そういう状態であったんです。やはりできるだけいろんなことに対して努力をしてください。そうすることによって市民がおのずと人口減に歯止めをかけることになると思います。菱刈だけでなくして伊佐市全体の市長ですから、トップですから、ぜひこのことを考えてやってください。お願いします。
終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時12分）
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