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  1. 伊佐市議会 2020-03-06
    令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 2020年03月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    2020年03月06日:令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程に入ります前に、市民課長から3月4日の畑中 香子議員の一般質問に対する発言について、訂正の申し出がありましたので、市民課長の発言を許可します。 ◯市民課長(田之上 和美君)  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々刻々と新たな対応が発生しております。3月4日、畑中議員の一般質問におきまして、私の説明に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時において被保険者資格者証を提示した場合も10割負担と御説明いたしましたが、帰国者・接触者外来を設置する医療機関での受診や当該医療機関において発行された処方箋による給付を行う保健薬局にあっては、3月診療分から当該資格者証を被保険者証とみなす取り扱いとしていましたことから、自己負担10割から3割に訂正をお願いいたします。  なお、新型コロナウイルス感染症に係る国の対応につきましては、昨日5日の報道等によりますと、本日6日からPCR検査は保険適用になり、検査に係る窓口負担は公費で補填される等の報道もございました。これらのことにつきましても国、県からの通知は本日現在、届いていない状況でございまして、先ほど申しましたように、日々新たな対応が発生している状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1「議案第1号 専決処分の承認を求めることについて」から、日程第11「施政方針」まで、以上、議案9件及び諮問1件並びに施政方針を議題とします。  これから即決議案及び施政方針に対する質疑を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、7番 山下 和義議員の質疑を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、令和2年度施政方針に対する総括質疑を行いたいと思います。  市長にとっては、旧大口市、伊佐市で合計25回目の施政方針であります。本当に長いようで短い期間だったのかなと思います。ただ、市長の御苦労は大変であったろうとは思います。御苦労さまです。
     最後の施政方針でありますのでいろいろな角度からお伺いしたいのですが、他の質疑も含めて1時間しかありませんので、次のことについてお伺いいたします。  伊佐市が令和時代を生きていく上での行政のあり方の変化を今、市長はどう捉えられているのか、今後どうあるべきと思われるのかの1点について、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  施政方針で述べましたように、少子高齢化に伴う人口減少時代にあって、社会保障制度の改革、東京一極集中の是正、少子化対策、次世代教育改革、労働力確保や働き方改革、国土の強靱化、環境保全とエネルギー問題への対応などなど、国として先送りになっている課題が山積しているわけでありますし、このような課題を国が取り組み、そしてそれを地方自治体に対して一緒になってやっていこうということでの指示が当然参りますので、自治体としましては、その対応をいかにして行っていくかということがこれからの課題でありますし、また、今回のコロナウイルスのように突然、感染症の危機にさらされたり、あるいは近年続いております異常気象によるさまざまな災害等、これらはかつては余り想像していなかったことでありますけども、それらに対する対応も相まって、厳しい時代に入っていくであろうということは予想しているわけであります。  そのため、地方自治体においても持続可能な行政運営を実行していくということが求められますし、また、多岐にわたり複雑化した今の社会の中ではスピード感というのも必要になります。しかし、冒頭申し上げましたように、伊佐市を含め、地方自治体は過疎、高齢化による人口減少により財政規模も軒並み縮小していきます。国の改革への対応に加えて、地域固有の課題へ対応していかなければならないわけですので、効率化できることは効率化する、必要性や緊急性、あるいは将来性などを判断しながら施策を選択していくことも必要になります。当然、行政の体制としても徐々にスリム化を図らなければならない反面、より複雑かつ専門性が求められることになると思っております。  そのようなことからも、市民の生命、財産を守る究極の安全安心を政策の基本として、負担やサービスの公平性や市民と行政の責務もお互いに理解しながら、ある程度の自助努力も求められる令和時代であることは間違いないと考えております。そのようなことを意識しながら、行政運営を行っていくということではないかなというふうに考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、7番 山下 和義議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、11番 畑中 香子議員の質疑を許可します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)   登  壇  「議案第1号 専決処分の承認を求めることについて」、伺いたいと思います。  本議案は、住基ネットの機器更新につき、本年1月から新システムとなるため、これまでの賃貸借から購入へと切りかえるための経費と御説明がありました。市長からは「住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新において作業時間を変更する必要が生じ、当初予定していたシステム機器の賃貸借契約を行ういとまがなくなったため購入契約に変更するために、関連する費用について所要の措置を行っております」と御説明がございました。このように、賃貸借契約を行ういとまがないほど急を要したシステム改正とこの措置について、御説明をお願いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この専決処分は、住民基本台帳ネットワーク機器を業務に支障なく稼働させるために行ったものでございます。住基ネットとは、全国の市町村の住民基本台帳をネットワーク化し、国及び地方公共団体行政事務の合理化を行っているシステムです。今年度実施しました住民基本台帳ネットワークの機器更新において、国の機関からのシステム仕様の提示が遅れたこと等により更新作業の遅延を余儀なくされ、令和2年1月から新システムを稼働させるためには当初予定していた賃貸借契約を締結するいとまがなくなり、財政効果等も検討した結果、リースによるシステム機器の更新から一括購入による機器の更新へ変更するため、関連する費用について補正を行ったものでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  国のシステム仕様の提示が遅れたというふうな御説明があったわけなんですけれども、1月からの新システムがどのようなものか、昨年、国会のほうでいわゆるデジタル手続法や戸籍法の改正が行われたものに伴うものかどうか、教えていただきたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  マイナンバーに関連する国の業務に伴いましてシステムに求められる業務がこのようなものということで理解しております。 ◯11番(畑中 香子議員)  マイナンバーカードの作成枚数については決算のたびに出てくることでして、このデジタル手続法や戸籍法の改正はマイナンバーカードの普及が関連していると思っておりますが、このような細かいことはまた委員会のほうで審議をされるものと思っておりますけれども、このマイナンバーカードの状況が決算でお尋ねするような状況であることや、今回このような措置をしなければならなかったということで、来年度からの機器の使用や住民サービスに影響が全くない状況で始まるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  住民サービスへの影響が全くないように準備しているところでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  それでは、これまでずっと賃貸借で対応されてきた機器の利用なんですけれども、この経費について緊急の措置をとられたわけですけれども、今回購入ということでして、債務負担行為もされて毎年発生してくるわけなんですけれども、27年度あたりからこれまでの毎年のこの機器の賃貸借料、リース料の変遷を伺ってみたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  申し訳ありません、過去のリース料につきましては手元に資料ございませんので、お答えできません。 ◯11番(畑中 香子議員)  通告で経費について賃貸借と機器購入の場合での比較というふうにお知らせをしていましたので、比較でどれくらいの違いが、どちらがどうなのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  賃借料と機器購入の場合での比較につきましては、補正予算の12号に記載がございますので数字はそちらのほうで後ほど御確認いただきたいと思いますけれども、賃貸借による機器購入経費につきましては1,461万6,000円を見込んでおりました。機器購入による更新経費は1,320万円でございます。差額につきましては、賃貸借による機器更新の場合、リース料率が含まれております。支払いにつきましては、賃貸借の場合は5年リースになりますので60回の支払い、機器購入の場合は一括支払いとなります。 ◯11番(畑中 香子議員)  済みません、今、ちょっとよくわからなかったんですけれども、どちらが経費が安くなるというようなことだったんでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  総体で計算しますと一括のほうが安くなります。 ◯11番(畑中 香子議員)  国の法律改正はまた後ほどいろいろ議論したいと思うんですが、機器の購入につきましてはこれまでのリースよりも安価になるという御説明がありましたので、これまで5年契約のリースで対応されてきたんですけれども、これはこれまで購入という検討はなされた上でリースという措置をとってこられたのかどうかを確認させてください。 ◯市民課長(田之上 和美君)  リースの場合は支払いが分散されますので、単年度の支出におきましては一時的な経費ということになります。一方、一括購入の場合は先ほど申しましたようにリース料率が入ってきませんので、総体で比較しますと一括購入のほうが安価になるということで、リースと、それから一括の購入、それぞれ一長一短があるということになります。 ◯11番(畑中 香子議員)  済みません、もう一点、確認させてください。保守委託料につきましてはこれまでリースの場合も計上されておりまして、令和2年度の予算におきましても保守委託料についてはこれまでと同程度の額が措置をされているわけなんですけれども、リースでも購入の場合でもこの保守委託料は変わらないものなのかを確認させてください。 ◯市民課長(田之上 和美君)  保守委託料につきましては、リースでありましても一括購入でありましても、どちらも同じように発生いたします。 ◯11番(畑中 香子議員)  この件については了解いたしました。  次に、令和2年度施政方針についてお尋ねをしたいと思います。  施政方針の最後の部分ですけれども、市長は「平成の時代を振り返り、やらなければならない改革をしなかったことで痛みを感じなかったかもしれない。すなわちそれは宿題をやらなかった夏休みだったと言っていい」と述べておられますが、この「改革」と「宿題」はどのようなことを指しておられるのでしょうか。  後段で財政状況の悪化と人口の減少について触れられて、国としては先送りしてきたことを改革するというようにも述べられております。先ほどの山下議員の質疑の中でも「行政のスリム化」という言葉をおっしゃっておられるわけですけれども、来年度は何をどのように改革をされるのか、具体的に事業名を挙げられれば事業名を挙げてお知らせください。 ◯市長(隈元 新君)  このやり残した宿題というのは、私ども伊佐市のことを特別に取り上げて使った言葉ではなくて、これは施政方針でありますので国全体のことなども考えながら書き上げましたので、平成の時代にやり残した、やらねばならなかったことというのは、主にはやはり国として社会保障制度の改革や東京一極集中の是正、あるいは少子化対策、次世代型の教育改革、特にこれは大学入試に関することや、あるいは英語の試験に関することなど、非常に不手際が最近多かった、もっと早くに改革しておかなければならなかったことをああいうふうに平成の終わりになってあたふたとして結果的には先送りせざるを得ないという、そういうことなどを指しているわけでありますし、繰り返しになりますけど、労働力の確保や現在行われようとしている働き方改革、あるいは国土強靱化、環境保全とエネルギーの問題等々、そういうことを国が先送りにしたことを指したわけでございます。  改革につきましては、国がそういう先送りしたことを改革しようと当然するわけですので、やはりそれに対応して地方自治体も改革が促されるという意味から、私どもとしましてはそれに備えた改革をしなければならないということで、特に令和2年度について何を改革するという具体的なことを述べているわけではございません。  ただ、次世代の教育改革においては、GIGAスクールへの対応や、あるいは働き方改革では会計年度任用職員の制度や、こういうものが出てきておりますので、それに対して対応していかなければならないと思いますし、また、認知症対策としての成年後見制度の利用促進、あるいはマイナンバー制度の普及などなどが出ていますので、それらについて財源措置をするとともに、地方交付税措置などの不明確なことなども勘案しながら今後進めていかなければならない。その対応にはやはり行政をスリム化して人件費をどういうふうにしていくかという、そういうこと等が今後の私たちが考えなければならない改革の案件になるのではないかなと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長は国の改革、例えば全世代型社会保障改革とか、今回の地方財政計画に関しましては大負担増を国は示してきているわけなんですけども、こういう国が負担増を示してきているところを市としても受け入れて、改革として行政のスリム化などを行っていく、国が示してきた負担増などはそのまま市民のほうの負担増となっていくということを促していくというふうなことで今、答弁されたとお伺いしてよろしいのか伺って、終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  はい、ある程度、今の御意見になるのではないかなと思います。といいますのは、私どもはやはり3割自治しかできない地方自治体であります。地方交付税を初めとする依存財源に7割を頼っております。そういう中で人口減少が──施政方針にも書いておきましたけども、5年ごとの国勢調査で約3億円ずつ少なくなります。そうしますと、国勢調査は5年に1回ですので、1回調査されますと現在来る地方交付税よりも約3億円少ない額が次の5年間続きます。そして、5年過ぎましたらまた国勢調査があります。そうしますとまた同じように3億円減る。するとその次の5年間は今現在よりも6億少ない金額の地方交付税で行わなければならない。それを繰り返していった場合に、私どもの収入を家庭の家計になぞらえて捉えるならば、15年後というのは今現在よりも地方交付税が毎年10億ずつ少なくなる状況の財政状況、30年後というのは今よりも毎年20億少ない状態で運営していかなければならない。  そうなりますと、セーフティーネットというのは十分に考えながらも、これはある程度の自助努力を含めてでありますけども、やはり何らかの改革をやっていかなければ地方自治体というのも成り立っていかない、私たちのまちだけではなくて、少なくとも7割、8割を依存財源に頼っている自治体においては当然そのことに直面するということを、今回、最後の施政方針になりますけども、後世、この行政が永遠に続いていく、その担い手の皆様方へのメッセージとして残させていただいたというふうに私は思っております。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、11番 畑中 香子議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、即決議案及び施政方針に対する質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。  ただいま議題となっています「議案第1号」から「議案第7号」まで、「議案第15号」、「議案第16号」及び「諮問第1号」、以上、議案9件及び諮問1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  異議なしと認めます。  したがって、ただいま申し上げました議案9件、諮問1件については、委員会付託を省略することに決定しました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第1号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  「議案第1号 専決処分の承認を求めることについて」を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第1号」は原案のとおり承認されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第2号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第2号 令和元年度伊佐市一般会計補正予算(第13号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)
     起立多数です。  したがって、「議案第2号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第3号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第3号 令和元年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第3号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第4号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第4号 令和元年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第4号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第5号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第5号 令和元年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第5号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第6号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第6号 令和元年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第6号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第7号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第7号 令和元年度伊佐市水道事業会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第7号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第15号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第15号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長(緒方 重則議員)  起立多数です。  したがって、「議案第15号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「議案第16号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)
     これから採決します。  「議案第16号 伊佐市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第16号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから「諮問第1号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  これから採決します。  「諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について」を適任とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  異議なしと認めます。  したがって、「諮問第1号」は適任とすることに決定しました。 ◯議長(緒方 重則議員)  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時29分)                △再  開△(10時35分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第12「発議第1号 伊佐市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第33「議案第30号 令和元年度伊佐市一般会計補正予算(第14号)」まで、以上、発議1件及び議案21件を議題とします。  これから付託議案に対する質疑を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、7番 山下 和義議員の質疑を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき質疑を行いたいと思います。  「発議第1号 伊佐市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、提出者の谷山大介議員にお伺いいたします。  乳幼児医療費の助成については伊佐市議会としてもこれまでもいろいろな角度から取り組んできております。私自身もこのことについて、平成29年9月の定例会で現物給付にできないかという質問に対して、現物給付方式は市民の利便性という観点からは十分認識しているが、県内は全てこの方式で統一されているので、本市が単独で実施すると補助金の減額等もあるので移行するには難しいということでありました。  また、他の議員の方々も乳幼児医療費助成等についてはどうにかできないかということを一般質問されております。また、そのような中、伊佐市議会としても、いろいろな陳情等についても採択して、市当局、県議会、市長会等に要望書を出し、県内統一の方向性を要望してきておりました。  結果、鹿児島県は平成30年10月から住民税非課税世帯の未就学児について、医療機関で窓口負担のない現物給付方式を導入し、県下の全ての市町村がこの方式に移行しました。これを導入するに当たり、鹿児島県は前年度から、県内の市町村はもとより、医療機関等とも綿密な打ち合わせを行い、約1年の計画期間を設け導入しました。さらに本年度、「子ども医療給付の在り方に係る有識者懇談会」の意見を踏まえ、鹿児島県の2年度当初予算案で令和3年4月から住民税非課税世帯の高校生までの拡充を発表しております。これにも1年間の準備期間を設けております。  議員発議は要件を満たしていれば拒むことはできません。私たち議員も、上程された以上、内容について真剣に検討いたします。私たち議会の議決は重いものがあります。発議をするのは議員の権利であり、それをとめることはいたしません。しかしながら、発議をする以上は、実現するために、今議場にいる議員の半数以上の賛成が得られるような発議であるべきであり、また説明が必要です。  ただ、今回の「発議第1号」は余りに計画性のない場当たり的な発議であると私は思っております。谷山議員も議員になられて4年目です。相対性理論を勉強されるぐらいの能力の方であります。ただ、この3年間、行政の何を勉強されたのか、私には甚だ疑問であります。基本的な行政の流れを理解されていたらこのような計画性のない発議はされないと私は思います。余りにも基本に欠けていると思います。  そこで、1点目として、今回の条例改正をしたらどのような行政事務が発生するか。2点目として、それらに要する準備期間はどれぐらいか、またそれらに要する経費等をどのように考えられているか、またそれらについて関係機関にお尋ねになられたことがあるのか、その点についてお尋ねいたします。 ◯1番(谷山 大介議員)  お答えいたします。  事務の作業といたしましては、システム改修などがあると思われます。  また、費用におきましては、システム改修費、また、子ども医療費を拡充することにより新たな扶助費などが発生すると思っております。  打ち合わせにつきましては、伊佐市議会を通しまして市長のほうに質問をしております。内容といたしましては、配付しておりますので皆様も御存じだと思いますが、助成を行った場合の費用見込みに関してお伺いをしておるところでございます。その回答といたしましては、中学校卒業まで対象金3,000円を超える金額の助成を行った場合に対する費用というのは計算できないということで、中学校卒業まで無料になった場合、およそ6,700万円かかるとの回答をいただいております。当局の説明が以上だったことから、私が計算したところによりますと、概算だと400万円程度必要になると考えております。  また、時間につきましては、私は施行日のほうを4月1日に設定しておりますが、議案をつくるのはなかなか一人では難しいことですので、伊佐市議会基本条例第17条に記載がありますように、法制能力を持っている議会事務局とつくってまいりました。議会事務局が制定された議案にも4月1日と書かれていたので問題ないとは考えておりますが、ここは議会であり、文教厚生委員会にも付託されておりますので、議員は議案の修正権もございますから、よりよい案にするために修正案を出していただき、より市民の福祉が増進するように一緒につくり上げたいと考えております。  以上になります。 ◯7番(山下 和義議員)  今発議をされて、もう修正案を言われるんですか。それはどのようなことを考えられているんですか。自分で発議をするからには責任を持ってされるべきじゃないんですか。それを付託の委員会の中で修正案でも出されたらどうですかと、そういうような発議の仕方はあり得ないと私は思いますけど。発議をされて、そしてまだ委員会にも付託もされていないのを委員会等で修正をされたらいいんじゃないですかと、発議者が最初からそういう無責任なことで本当にいいんですか。そのことについてお答えください。 ◯1番(谷山 大介議員)  お答えいたします。  私は無責任な発言だとは思っておりません。議案の議決権というものは議会が所有しております。議案に対しての修正権も議員というのは持っておりますので、それを行使することは決して悪いことではないと考えております。  以上になります。 ◯7番(山下 和義議員)  私は発議者がそれを発言することがおかしいということを言っているんです。(「一般質問じゃないですか。」と呼ぶ者あり……11番議員)一般質問じゃありません。(「お静かに願います。」と呼ぶ者あり……議長)今、発議についてやっているんですから。だって、今、この内容について、施行日について議員とやりとりをしているわけですよ。(「一般質問じゃないんですか。」と呼ぶ者あり……11番議員)違うと思いますけど。(「そうですかね。」と呼ぶ者あり……11番議員)議長、一般質問ですか。 ◯議長(緒方 重則議員)  山下議員に申し上げます。あくまで質疑ですので、内容について、的確に質疑を行うようにお願いいたします。 ◯7番(山下 和義議員)  内容を4月1日で修正するという、そういうような発議者の提案であります。それをどのようにとるかというのはまた今後の課題としておきます。  先ほどシステム改修等と言われましたが、制度改正するのにシステム改修等のほかにどのような事務が発生すると思われますか、教えてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  市民の広報に係る広報費や文書を送ったりする文書通信費などがかかると考えられると思います。  以上になります。 ◯7番(山下 和義議員)  私の意見を言うわけにはいきませんけど、私は調べました。システム改修をするにはどれぐらいの期間がかかるかということを谷山議員のほうにまずお伺いしてみたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  システム改修費につきましてはあくまでシステムを改修する費用でございますので、主にかかっているところは人件費でございます。私もそこについては多少調べたのですが、明確な答えというのは私は持ち合わせていないのですが、システムを改修いたしますので、そのシステムを改修する能力の高い方というのをたくさん入れ込めば入れ込んだだけ期間は短くなりますし、能力だったり人員の数によっても違いますので、どれぐらいかかるというのは費用との相談というふうに考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  少しも明確に答えられておりません。こういうシステム改修をするにはどれぐらいかかったかというのは、前年度の県がやったやつを参考にされればすぐわかると思いますよ。何でそういうことを調べられないんですか。発議をするからにはそういうことも全部調べられてするべきじゃないんですか。  議長、私がもらった資料によりますと、システム改修に6カ月から8カ月かかるということです。これは行政システムの改修ですのでそれぐらいはかかると思います。私の意見を言うわけにはいきませんけど、余りにも不明確でありますので、そういうことを指摘したいと思います。  まず、先ほど修正をどうのこうのと言われましたけど、6カ月から8カ月かかった場合に、今、4月ですよね、6カ月後の10月からじゃあこれを実施するということですか。その間に今度は来年度の県の医療費無料化のほうのシステム改修もやるんですよ。二重に経費をつぎ込めばいいんですか。そういうような発議なんですか、これは。 ◯1番(谷山 大介議員)  私が上程いたしました議案と県が行おうとしております非課税世帯の高校卒業までに対する助成とは別のものですので、そのことに関して合わせるとか合わせないとかいうのは私の考えを述べるところではないと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  議員が400万でできるということを言っておられますけど、本当に400万でできるか私は甚だ疑問です。それは議員の試算であって、それが公にひとり歩きをしております。そういうことがあってはならないのではないかなと僕は思っていますけど、そこについては議員はどう思われますか。 ◯1番(谷山 大介議員)  先ほども御答弁いたしましたが、伊佐市議会を通じまして市長のほうに幾らぐらいかかるのかということで質問しております。それに対しての答弁がそれは計算できないということですので、400万円のことに関しまして信じられないと言われましてもそこはしようがないことではございますが、私の400万円の算定根拠についてお答えしたいと思います。  平成30年度当初から自己負担3,000円のまま対象年齢を未就学から中学校卒業まで引き上げた与論町の決算において、子ども医療費の額を基準に計算をいたしました。引き上げ前の平成29年度は199万6,096円、引き上げた平成30年度は294万7,629円。決算の差額95万1,533円を与論町の7歳から15歳の人口486人で割り、伊佐市の7歳から15歳の人口1,746人で割り戻した金額が341万8,470円となり、およそ400万円という算定といたしました。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  他の市町村のあれをされるのは結構ですけれども、貴殿がこども課からもらわれた15歳まで無償化した場合の試算のレセプト件数等がここに載っております。これでいけば全部で6,738万5,679円。これはあくまでも確かに全体分でございますけれども、非課税世帯の分もあります。非課税が何割かとか、そういうのもちゃんと計算をしてああいうような情報は出されるべきだと思いますよ。ただ単なる自分の試算が正しいということではなく、そういうところにはちゃんと根拠のある数字を使っていただかないと市民みんなが誤解しますから。  谷山議員は今この中で言われましたけど、1週間ではできないということなんですね、これは。 ◯1番(谷山 大介議員)  これも一番最初のほうで答弁いたしましたが、ここの4月1日というのは議会事務局のほうに案を作成していただいたところにも4月1日というふうに載っておりましたので、まずはそこを根拠に私はできるものと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  発議をされるからには自分で責任を持ってくださいよ。発議をするからには全部調べて、そして、去年の県の医療費無料化の導入経費とか、そういうのを見て、何でことし、県が来年の4月1日からやるかというのは、1年間の準備期間が要るんですよ、県も。そういうことを理解してほしいんですよ、私は。そういうことを理解して発議されたのなら私はいいですよ。でも、この中で、私たちもはっきり言ってどうにかしてこれをやってやりたいという気持ちはありますよ。ただ、本当に実現可能性のないのを今、議員はここの議会に発議をされているんですよ。4月1日からやると。それをまず明確に答えられないでどこにこれの根拠があるんですか。 ◯1番(谷山 大介議員)  システム改修が間に合わないかどうか、できないかどうかというのは山下議員のお考えですから。私はできると考えております。 ◯議長(緒方 重則議員)  山下議員に申し上げます。あくまで総括質疑ですので……(「わかっています。」と呼ぶ者あり……7番議員) ◯7番(山下 和義議員)  できるって、1週間でですよ。システム改修を1週間でして、そして今度は、対象者に1週間のうちに全部通知をして、そして印鑑をもらって、申請書をもらって、どれだけの事務があると思うんですか。それを1週間でできるんですか、本当に。そういういいかげんな発議なんですか、これは。そこを答えてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  事務に関しましては、これが可決されるのは1週間前だと思うんですが、もうこれは当局のほうもごらんになっているわけですから、可決されたときの準備などはできるものと考えております。(「議長、また詳細につきましては委員会にも付託されるでしょうから、それでもって議論を進めて皆さんで判断するということにさせてもらいたいと、このように思います。」と呼ぶ者あり) ◯7番(山下 和義議員)  委員会があるからということじゃなくて、このことはみんなのいるこの場でちゃんとはっきりさせていないと、委員会付託をしました、詳細にと、そういう話じゃないと私は思っています。こういうことはできるかできないかというのをちゃんとはっきりさせないうちに、次に委員会がありますと。ほかの議員は何も聞けないんですよ。そういう議会であってはならないんじゃないんですか。違いますか。(「はい、わかりました。」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  山下議員、質疑を続けてください。 ◯7番(山下 和義議員)  議員、やるからには本当に責任を持ってやってくださいよ。そのために私は今聞いているんです、それこそ。どういう事務が発生するか。これが執行部からの提案だったら、それは4月1日にやるように間に合わせますよ。まだ可決するかもしないかもわからないのを執行部が今からするのが当たり前と思っているんですか。そこはおかしいんじゃないですか。だから、事務をどういうようにしていくのか、どのぐらいの事務量があるのかというのをなぜ把握されてから発議されないのですか。そこを教えてください。
    ◯1番(谷山 大介議員)  執行権は議員は持ち合わせておりませんので、これをどういうふうに執行していくかというのは私どもができることではありません。  内容にいたしましては、当局とのやりとりを私は行っていないわけではございません。お話をさせていただいたりというのはございますが、私が今回、条例を提出いたしました最大の理由といたしましては、山下議員も議決は非常に重いものであるというふうに答弁なさいましたが、これは平成27年9月議会で陳情書が上げられまして12月議会で採択されたんですが、その当時の文教厚生委員長の報告によりますと、「陳情第8号 子ども医療費無料化を求める陳情」について審査を行い、その経過と結果によると、現状の伊佐市の助成制度及び市民の声を伺い、結果、陳情書は項目別に採択し、3項目中、「陳情第8号 子ども医療費無料化を求める陳情」の趣旨の1項目、子ども医療費の助成を中学校卒業までに拡充することのみを起立採決で採択すべきものと決しています。その本会議においても起立により採決が行われ、項目ごとに採決し、起立採決で項目1の部分を採択することと決定しております。今回上程した議案はそのときの議会でも十分に審査し、採択されたと考えており、繰り返しになりますが、この議決は非常に重いものと考えており、今回上程した議案が可決されるべきものと考える最大の理由でございます。  また、ほかの市町村の状況を見ましても、3月議会で4月1日に施行ということで書かれている自治体で提出された議員発議というのは過去あります。昨年も恐らく2件以上はあったと私も記憶しております。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  ほかのところがあるからと言って、そういうのは答弁になっていません。また、今根拠にされましたそれについても、私たち議会としてはそれを認めました、はっきり言って。私も賛成しましたよ、そのことは。ここの議会は全員一致で賛成したんですよ、その当時。ただ、やるからにはちゃんとやっぱりそれなりに皆さんと話し合って、こういう発議をしますよと。ただ自分だけが目立てばいいと、そういうものでもないでしょう、本当に。そうじゃなくて、みんなでやるんだという意思統一のためにこれを出されたんじゃないんですか。そのためにどういう、議会の議決を受けるためにしているんですよ。そして、議会としてもこれは重いものだと。私はこの趣旨はいいと思っているんですよ。ただ、絶対に実現不可能な期間を設定したりするんじゃなくて、ちゃんとやるならやるように、じゃあ準備期間を幾ら設けてというのをやるべきじゃないかということを先ほどから申し上げているんですよ。1週間の準備期間で何ができるんですか。そこを正確に答えてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  ですから、私はできると思っております。山下議員はできないとお考えですから、そのことに関しましては、議員には修正権がございますから、これから修正して提出していただければと考えております。  以上となります。 ◯7番(山下 和義議員)  本当、余りにも無責任ですよ。あくまでも修正権があるとか、そういうところに逃げないでください。1週間でシステム改修──だって、聞いたんですよ、6カ月から8カ月かかると。そして、今から受給者証もつくらなきゃいけない、何もつくらなきゃいけない、全部印刷をせんないかんとですよ。普通に考えて、そういうのを1週間でできますか。答えてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  済みません、議長にちょっとお伺いしたいんですが、これは質疑でございますので賛否を問うようなものはできないと私は考えておりますが、先ほどからできないんだできないんだということで賛否を質問されていると思うんですが、いかがですか。大丈夫なんでしょうか。 ◯議長(緒方 重則議員)  先ほどの山下議員の質疑に対して、まず答弁をしてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  じゃあ、できるという認識でございますね。  1週間でできるかどうかというところのお尋ねだと思います。私も議員を3年間やってまいりまして、全て議決を行ってから行動するというふうに当局が動いているとは私は思いません。ですので、議決をしてからは1週間でございますが、これを提出いたしまして、目を通されたのは大分前だと思いますので、そのときから準備をしておけば間に合うものと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  余りにも無責任です、本当に。こんな無責任な答弁を聞いたことは私はありません。本当に何をか言わんやです。自分たちだけのためにやっているのかなと思っていますけど、それでも1週間でできるという根拠は全然ありません。そして、ただ自分の思いで当局が動いていると。まだこれは予算もないんですよ。今からこれをもし議会が可決したら、議長とともに市長にかけ合わなきゃいけないんですよ。そしてそれを市長に1週間後にしてくれと、そんなことができると思いますか、本当に。無責任過ぎる発言だと思いますよ、私は。もうちょっと真剣に答えていただけませんか。(「済みません、その前に、議長にお答えいただけますか。」と呼ぶ者あり……1番議員)(「市長が答える場じゃないから。」と呼ぶ者あり)(「いや、議長、僕のさっきの質問に。賛否のやつ。」と呼ぶ者あり……1番議員) ◯議長(緒方 重則議員)  先ほどの山下議員にまず答弁をしてください。(「同じですよ。」と呼ぶ者あり……11番議員) ◯1番(谷山 大介議員)  じゃ、できるものということで理解してよろしいんですね。総括質疑において賛否を表明してもよろしいということですね。 ◯議長(緒方 重則議員)  勝手に解釈をしないように。こちらは何も発言をしておりませんので。 ◯1番(谷山 大介議員)  済みません、予算に関してなんですが、私が提出いたしましたのは新たな条例の制定ではございません。一部を改正する条例の制定でございますので、その予算につきましては上程されていますので、できるものと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  どこにもこの分の予算は上程されていませんよ。何を言っているんですか。いいかげんなことを言わないでください。みんな迷いますよ、そんなことを言うから。どこにこの15歳までのあれがされていますか。されていないですよ、予算の中には。どれだけ探ってもなかったです、私も。でも、これ以上言っても水かけ論でしょうから。余りにも実現性のない、本当にパフォーマンスだけの、こういうような発議をされたら、伊佐市議会の品位そのものを非常におとしめるような行為でないかと私は思っています。本当にある意味、悲しいです。発議をされるからにはもうちょっとしっかりとした発議にしていただきたいと思います。  最後に、谷山議員にお伺いします。この発議を取り下げられる気はありませんか。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ございません。  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  山下議員、確認いたします。今、谷山議員のほうから答弁がありましたので、取り下げないというその答弁で了解ということで、一応、この質疑については終わるということでよろしいですね。(「はい。」と呼ぶ者あり……7番議員) ◯7番(山下 和義議員)  それでは、令和2年度予算についてお伺いしたいと思います。  令和2年度の予算でいろいろな補助金等が減額されております。予算編成に当たっての状況をまずお伺いしてみたいと思います。いろいろ苦労された部分はあると思いますけれども、できるだけわかりやすいような説明をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  令和2年度一般会計当初予算におきましては、条例改正が伴う長寿祝金に係る報償費や、一般質問でも質されました合併処理浄化槽設置整備事業に係る新築分及び市内業者利用上乗せ分に係る補助金など、さまざまな市の単独事業である補助金や報償費、また市道等の社会資本の整備事業費等について、御指摘のとおり、前年より減額して措置しているものがございます。このような当初予算を提案するに至った予算編成時の状況につきまして、財政課長より説明いたさせます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。  まず、大まかに言いますと、各課から提出された当初予算要求時におきまして一般財源がかなり不足することが判明したため、経常的経費に係る歳出予算をさらに見直し、当初予算を編成したということになります。  細かい状況ですけれども、まずは、昨年の当初予算編成説明会におきまして一般財源を98億円と見込みました。それについて、経常経費について必要となる一般財源についてはその98億円を上限とし、臨時的経費に必要となる一般財源につきましては、財源不足として財政調整基金繰入金を充当する方向で予算要求に臨んでいただくようお願いしたところでございます。しかしながら、各課からの予算要求額を集計したところ、経常的経費における一般財源につきましては103億円を超える額、臨時的経費におきましては10億円を超える額という要求となっておりました。その時点で一般財源におきましては15億円を超える財源不足という状況が発生いたしました。これは社会保障関連経費の増加、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加、国全体の経済的状況に伴う労務費や原材料費の高騰による普通建設事業費や委託料の増加、公共施設の老朽化等による維持管理費の増加等、さまざまな要因が考えられました。  各課におきましては市民からの要望や事業の重要性等を十分に検討した上での要求であるということは財政課としても十分認識をしております。ですが、令和元年度一般会計予算の12月補正までの状況を考慮しますと、その要求どおりに当初予算を編成した場合には令和元年度末財政調整基金残高が35億円を下回ることが見込まれました。本年度末です。令和2年度末におきましてそのような状況になりますと、その後からも想定されます社会保障費の増加や公共施設等を初めとする社会資本の整備等に対応できなくなるおそれがあります。そういう状況になりますと施政方針でもありました持続可能な行政運営、そういうものを実行していくことがますます難しくなってくることが容易に考えられます。そのために、令和2年度以降に実施する事業につきましては、各課において必要性及び優先度を踏まえさらなる事業精査と事業費の見直しをお願いし、恒常的に必要である扶助費や緊急性の高い社会資本整備等を優先し、祝金等の限られた場合のみ行っていた補助金や報償費等については減額して調整し、また、緊急性がそれほど高くないと考えられる市道等の社会資本整備については事業計画を延伸して実施するしかないとお願いし、そのように判断したところでございます。  加えて、令和2年度におきましては5年に一度の国勢調査が実施されます。そして、翌年度であります令和3年度の普通交付税の算定にはその令和2年度に実施されました国勢調査人口が使用されることになります。前回の平成27年度国勢調査におきましては国勢調査人口が2,500人の減少となったために、平成28年度の普通交付税は前年度から3億円以上減少し、当初予算額を下回った交付額となっております。現状を考慮いたしますと、令和2年度国勢調査におきましても2,500人程度の人口減少が見込まれ、令和3年度の普通交付税はこれから3億円程度減少するのではないかと想定しているところでございます。  このように、今後は一般財源の減少が予測されておりますので、昨年度から経常経費に係る歳出予算の見直しを進めておるところでございます。平成31年度当初予算編成におきましては、各種団体へ交付している補助金や市道等の社会資本整備事業の実施時期について見直しを実施させていただきました。令和2年度当初予算編成におきましては、個人の方に対する補助金等についての見直しと、前年度同様に、市道等の社会資本整備事業の実施時期の見直しを行ったところでございます。また、これからのことになりますが、令和3年度の当初予算編成におきましては、さらに3億円程度の経常的経費の歳出削減に取り組まなければならないと考えているところでございます。  以上のようなことを踏まえ令和2年度一般会計当初予算を編成したところではありますが、それでもなお財政調整基金繰入金は7億6,000万円を超える額となっており、令和2年度末までの財政調整基金残高は地方財政法に基づく積立金を差し引いて5億5,000万円程度減少する見込みとしております。  持続可能な行政運営を実行していくためにも、なるべく財政調整基金からの繰り入れに頼ることのない予算編成を行っていくべきであるとは考えますが、実施する事業についてかなり大胆に見直さない限りは、限られた一般財源の範囲で予算を編成していくことは大変難しいことであると考えております。このような厳しい現状があることを市民の皆様方及び議員の皆様方におかれましても御理解いただきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  非常に厳しい財政運営を今後迫られているということは理解しました。なかなか難しいなと思いながら、ただ、「議案第20号」について、お伺いします。  今回、この補助金を減額する提案であります。高齢者の方々にとって、ある意味、市からの祝いは生きがいであると思っております。減額を決断するに至った経緯を伺いたいと思います。88歳がゼロ、100歳が5万円になったと。ここら辺について市長のお考えがあればお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  詳細につきましては担当課長のほうから経緯を御説明いたさせますが、やはり戦後間もなくのころの私どもの平均寿命というのは60歳にまだ届かなかったというふうに記憶しておりますが、それから衛生状況や、あるいは経済発展や、さまざまな戦後の日本の復興によって、そして今の長寿社会へ移行してきております。平均寿命にしましても80歳を超えてというような時代になっている、そういう中で、私どもが今回このような判断をさせていただいたのには苦渋の思いもございますけども、少子化を考えると、やはり高齢者の方々からも何らかの御協力はいただきたいという、そういうこともありまして、一部は残しましたけども、対象者も非常に多くなっている今回の長寿祝金につきましてはこのような判断をさせていただいたというふうなことでございました。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、市長の答弁に補足しまして経緯等について御説明いたします。  施政方針にありますとおり、地方交付税の5年ごとの減額や、財政状況においては財政調整基金の減少も予測されております。地方自治体においても、持続可能な行政運営を実行していくために時代に即した変革が求められております。  先ほどの財政課長の説明にもございましたが、全庁的な予算編成方針として、恒常的に必要である扶助費や緊急性の高い社会資本整備等を優先しまして、祝金等の一時的な補助金や報償費等につきましては減額して調整し、社会資本整備については、緊急性に応じて事業計画を延伸して実施することとしております。  長寿祝金につきましては、旧菱刈町では昭和42年度から敬老年金という形で、また旧大口市でも同様に昭和43年度から敬老年金という形で支給が始まっております。支給対象者や支給金額はその時代の財政状況等も踏まえて幾度も改正されておりまして、旧大口市では平成15年度から、旧菱刈町では平成17年度から減少に転じまして、合併調整を経て現在に至っております。  平成30年度の伊佐市の財政状況を分析しますと、民生費の住民1人当たりのコストが全国の類似団体平均値が18万458円であるのに対しまして伊佐市は22万8,048円と、他の費目と比較するとかなり突出しております。また、県下19市中最も高齢化率が高い本市におきましては、民生費の中の老人福祉費、扶助費の住民1人当たりのコストは1万82円で、県下19市中2番目となっております。  この扶助費につきましては、養護老人ホームの措置費や福祉タクシー利用助成金、緊急通報装置設置助成金がございますが、これらにつきましては今後も継続して措置しなければなりません。また、介護保険事業では平成29年度からの総合事業の開始や令和2年度からの低所得者保険料軽減の完全実施を受けまして市の負担が増加の一途となっております。さらに、認知症施策の推進や、一般質問でもございましたが、8050問題の取り組みなど、新たな財政負担も見えているところでございます。  今後、厳しい行政運営を強いられることが間違いないとわかっている状況の中、今できる最善の策を講じ、次の時代へつないでいかなければなりません。必要性、優先度から判断しまして、長寿祝金につきましては縮小せざるを得ないという結論に至ったものでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  今、財政状況、また市長からの答弁で今の状況等を聞いているとなかなか復活が難しいのかな、どうかなと思いながらも、このことについてはほかの議員の方も質疑をされていますので──市長、この際、市長給与をちょっと減額してでもやる気はないですか。私はもしあれするんだったら市長の給与を半額にしてこういう政策を始めたいと思うんですけど、市長はそういう考えがあるのかないのか、その1点だけを教えてください。 ◯市長(隈元 新君)  今後のことを冒頭申し上げましたけども、心情的には私もそういう気持ちはよくわかります。しかし、それは1年や2年や3年はできると思います。基本的にどういうふうに今後、持続可能なまちにしていくかということを考えたときに、個人に対して補助を行っているものについては極力、撤退していかなければいけないと僕は思います。いろんな方々が恩恵をこうむるであろうというものに対しては、必要があれば補助は続けなくちゃいけないし、新たなのもしなくちゃいけないと思います。例えば、ドクターが不足していきます。幸いに耳鼻咽喉科は4月から開所していただけます。小児科についても、今後このまま続くのかどうか、あるいは産婦人科についてもどうなのか、あるいは外科医、あるいは脳神経外科、いろんなのを含めましてドクターが高齢化していっています。  このように、多くの人々にどうしてもなければならないということに関して、必要とされるならば私どもがしなくちゃいけない場合が出ます。基本的には、個人へののを撤退しながら、建物を含めまして公共的に使われるものに対して、例えば、まごし温泉の改修も今でなければ、先に延ばせませんでした、安全性の問題で。健康づくりの拠点になります。  だから、お金をひとりひとりに配るよりも、おひとりおひとりに健康づくりをしていただく、そういうところに市は力を注いでいくという、このことをこれからは基本に考えなければ、持続した行政運営は、5年、10年は大丈夫と思います。先ほど申し上げました15年、30年というのはかなり厳しくなります。そのことから、心情的には私も非常に残念なんですけども、こうせざるを得ないという時期に来ているというのを御理解いただきたいというのが今回のこういうような施策になりました。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、7番 山下 和義議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、8番 森田 幸一議員の質疑を許可します。  森田 幸一議員。 ◯8番(森田 幸一議員)   登  壇  それでは、質疑をいたします。  まず、「議案第20号 伊佐市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」、お尋ねをいたします。  この件につきましては5項目ほど上げておりますが、1項目につきましては山下議員のほうで質疑をされておりましたので、次の2項目についてお尋ねをしていきたいと思います。満88歳、満100歳の受給資格者は何人になるのかお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  令和2年度の当初予算要求ベースで満88歳が296人、満100歳が25人と見込んでおります。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。  次に、3項目めの満88歳を廃止することにより祝金及び記念写真の歳出削減額は幾らになるのか、また100歳の祝金を8万円から5万円に減額される場合の歳出削減は幾らになりますか、お伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。  まず、満88歳の祝金につきましては1人1万円の支給でございますので、対象者296人で296万円の減額でございます。満100歳の祝金は1人8万円が5万円の支給となりまして3万円の減額でございますので、対象者25人で75万円の減額となります。なお、米寿の記念写真贈呈につきましては継続して実施をいたしますので減額分はございません。合わせまして、減額額が371万円となります。  以上でございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  総体で371万円という削減額でございますが、先ほど来、一般財源が不足するという市長の答弁のようでございますが、4項目めにつきましては、この使い道はどうするのか、この削減した額をどのような方向でお使いになるのかということをお聞きしたいわけでございますが、先ほどの市長の答弁であったようでございますので、これは省略させていただきます。  次に、5項目めの満88歳になられる方たちは満88歳になったということで祝金をいただけるという思い、そういうことで楽しみにしていらっしゃるわけでございますが、この方々にどのように理解をしていただくのか、そこあたりの考えをお聞かせください。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  山下議員等の御質問の中で財政課長、それから市長と答弁申し上げましたとおり、今後、厳しい行政運営を強いられることが間違いないとわかっている状況の中でございます。今できる最善の策を講じて次の世代へつないでいかなければならないと考えております。市長も申しましたが、苦渋の選択ではございますが、祝金等の一時的な補助金や報償費等につきましては縮小した形になりますけれども、御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯8番(森田 幸一議員)  これまで長年にわたって社会に尽くしてこられましたし、そしてまた伊佐市を築き、そして支えて頑張ってこられた大先輩方の御苦労をねぎらい、感謝の意を酌んでのささやかな伊佐市からのお礼であったというように思います。100歳到達者にとりましては、人生120年といっても誰もがそうかなえることができるものでありません。対象者はわずかな方々ではございますが、十分に恩恵を与えてほしいと思っております。88歳になられた方々は、平均寿命を上回って、そしてまた喜びでありますし、祝金をいただける、そのような思いで本人も家族も楽しみにしていらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、予算的には一般財源が不足すると、そのようなことで経常経費を削減するんだというようなことでございますけれども、これまでの伊佐市の基礎を築いてこられた長年の苦労に対する感謝の意をあらわすものでありますし、ぜひともこれを継続していただきたいという思いでおります。そのようなことから、私はこの改正案は高齢者福祉対策に逆行するものではないかというところでございますので、今のところ、理解できない状況でございます。
     次に、「議案第21号 伊佐市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、お尋ねをしていきたいと思います。  これにつきましては4項目お尋ねしておりますが、まず、この改正の経緯についてお尋ねをしたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  改正を要する背景には、情報技術の進展により、昨今の差別を取り巻く社会環境に変化が生じたことによるものであり、インターネットによる差別情報の書き込みや、個人や団体についての情報を同意なく勝手に暴く行為の急激な増加による人権侵害が全国的な問題になっております。  例えば、差別や偏見を助長するインターネット書き込みが後を絶たず、障害者差別解消法が施行されたにもかかわらず平成28年に発生した相模原殺傷事件においては、ネット上の加害者に賛同する書き込みにより、被害者やその御家族及び関係者が精神的な二次被害に遭っています。さらに、近年、子どもたちの間で障がいを持った子どもに対して差別をしたりする言動も見られます。また、今後は伊佐市においても外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人についての文化や習慣の違いを理解しなければなりません。  こうしたことから、人権についての正しい知識を啓発するための教育等を継続して行う必要があり、憲法を初め、障害者差別解消推進法、外国人に対するヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の基本理念及びその趣旨を踏まえ、あらゆる差別の撤廃と人権擁護を図るため、10年を経過した本市の条例について、必要な改正を行うものであります。  また、同条例改正案は本市の人権意識の高揚に関するあらゆる差別を撤廃することなどについて調査、審議をしていただく伊佐市人権擁護推進協議会に御説明し、改正の趣旨等について御理解を得ているところでございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  次に、この表題が「伊佐市人権擁護に関する条例」から「伊佐市におけるあらゆる差別を撤廃し人権を擁護する条例」に改正される案でございますが、この理由をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  さまざまな差別解消に関する法令が続けて施行されたことに伴い、改正条例案本文におきまして先ほど申しました障害者差別解消推進法、外国人に対するヘイトスピーチ解消推進法、部落差別解消推進法を具体的に法律名として明記し、人権尊重を基調とする差別のない明るい地域社会を実現することを目的としたことから、題名も「人権擁護に関する条例」から「あらゆる差別を撤廃し人権を擁護する条例」とするものでございます。  なお、題名を改正するに当たりまして、全部改正ではなく条例一部改正となることにつきましては確認をいたしております。 ◯8番(森田 幸一議員)  次に、条文に部落差別の解消、それから相談体制の充実、教育及び啓発を強くうたっておられるわけでございますが、このことにより今後どのようにこれを推進していかれるのか、お聞きしたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  御説明いたします。  部落差別は決してあってはならないものの認識に立ち、市はさまざまな事業を実施しております。部落差別の解消においては、市内二つの隣保館運営を初めとし、地域社会全体で人権啓発の地域内外の住民交流活動を総合的に実施しております。  次に、相談体制の充実に関しましては、市民課内に相談窓口を常設いたしまして、また、人権擁護委員による特設人権相談を元気こころ館とまごし館において定期的に設置しております。  教育及び啓発におきましては、人権の花運動、人権教室、人権を考える市民の集い、三者学習会などをこれからも継続、充実してまいります。  特に重要と考えていることは、部落差別の解消、部落差別に関する相談、並びに教育及び啓発におけるさまざまな場面におきまして、市民に影響力のある市職員が部落差別問題に関する研修を定期的に受講して部落問題を正しく理解し、市民に接することだと思っているところでございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  推進体制をお聞きしたわけでございますが、この条文の改正によりまして、予算はどれぐらいの措置をされているのかお聞かせください。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  伊佐市人権擁護に関する条例の一部を改正することに伴い新規の財政措置は特にはございませんけれども、従前からの予算を踏まえて、令和2年度当初予算におきましても、例えば市民課の分でございますけれども、人権啓発事業におきましては51万円程度、それから隣保館運営事業につきましては大口がおおよそ400万、菱刈がおおよそ500万、同和対策事業におきましては150万円程度を計上しております。  予算執行におきまして、条例改正案の目的であるあらゆる差別を撤廃し、人権尊重を基調とする明るい地域社会の実現のため、事業推進を図ってまいります。また、他の民生部門や教育委員会におきましても、人権に関するさまざまな予算措置を今年度につきましても計上いたしているところでございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  以上、お聞きいたしましたが、ありがとうございました。  条例を制定すればこの問題は解決したということにはならないわけでございまして、やはり目あるいは耳に訴えることが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。先ほど課長のほうからございましたとおり、新年度予算においても特段の予算措置はないわけでございますが、以前、「人権尊重のまち」の宣言をして看板を設置したことがございますが、あのような形で校区コミュニティごとでも看板を設置して啓発を図ったらどうなのかなと思うわけでございますけれども、また防災無線や広報等で今後、啓発をしていかれると思いますけれども、そこあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  御説明いたします。  看板設置等につきましては、具体的な予算措置等につきましてはまだ検討しておりませんでしたけれども、考えられるのは、ホームページのアップとか、まずは予算を伴わないものを先行して行いまして、啓発等についてはできることから行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。やはり日本社会の歴史的発展の過程で形づくられました身分構造に基づく差別によるわけでございまして、日常生活の上でさまざまな差別を受ける我が国の重大な人権問題の一つであるわけでございます。そのことにより、国、それから我々自治体も特別措置法に基づきまして、地域改善対策事業ということで昭和44年から33年間かけまして対策を続けてきていただいているわけでございますが、その結果、同和地区の劣悪な環境、それから基盤整備などは本当に着実に成果を上げてきて、大きく改善されてきたわけでございます。  しかし、先ほど課長からございましたとおり、ここに来てまでもやはり差別発言、そしてまた差別的な内容の文章、インターネット上でのそういう書き込み等がある事案が発生をいたしております。これにつきましては県も市もチェックをかけておられると思うわけでございますが、現在のところ、その成果というのが出てきていない、そういう現状であるというふうにお聞きいたすわけでございます。  同和問題の解消を重要な人権問題と捉えてあらゆる差別撤廃に向けていかれると思うわけでございますが、市長にこの条例の改正の意気込みをちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますが、お願いします。 ◯市長(隈元 新君)  条例を改正することによって、また新年度のさまざまな研修においては、一つこういうふうにバージョンアップしているということをお伝えして、さらに運動を盛り上げていけるようにということを訴えてまいりたいと思います。  今回の改正は、今、ネット社会になっておりまして、ここでの非難中傷というのが、私たちのまちだけに限らず、いろんなところにございます。そのことをなかなか規制できないというような法の縛りといいますか、それを完全に削除するというのもかなりやはり手間がかかるし、掲載者の中継といいますか、そのステーションになっているところの許可をとるのも非常に時間がかかってきた点もございます。ですので、先ほど課長が申しましたように、まずはホームページ等を使ってネット上で市のしっかりしたスタンスをお見せするということがやはり一番の予防的効果ではないかなというふうに考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  これまで担当課長と市長にこの条例の改正の意気込みをお聞かせいただいたわけでございますが、表題の条文に「伊佐市におけるあらゆる差別を撤廃し人権を擁護する条例」とあります。息長く市民に訴えていく必要があろうと思いますので、よろしくお願いいたしまして、この伊佐市から偏見、差別のない社会を築くためにもこの条例改正案はぜひとも必要であるということで御理解したところでございます。  これで終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、8番 森田 幸一議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、前田 和文議員の質疑に入ります前に、皆様のお手元の資料の文言の訂正をお願いいたします。  前田 和文議員の総括質疑、「議案第8号 令和2年度伊佐市一般会計予算」、その中の質疑の趣旨といたしまして、(1)の3行目、「構成市町」となっておりますが、この「町」を「長」に訂正をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、次に、10番 前田 和文議員の質疑を許可します。  前田 和文議員。 ◯10番(前田 和文議員)   登  壇  議長の許可を得ましたので発言をさせていただきます。  「議案第8号 令和2年度伊佐市一般会計予算」。(1)としまして、衛生費、項、清掃費、目、清掃総務費、節、負担金補助及び交付金のうち、伊佐北姶良環境管理組合負担金3億326万9,000円の内容と、構成市長の立場としての今後の運営のあり方、ありようについて、見解を具体的に教えていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  伊佐北姶良環境管理組合「未来館」の負担金3億326万9,000円の内訳は、焼却処理に係る分が2億7,070万4,000円で、リサイクル処理に係る分が3,256万5,000円となっております。  今後の運営のありようにつきましては、霧島市の脱退問題を受けましての御質問と思いますが、御承知のとおり、未来館は2市1町で建設した施設でありまして、ともに出資し、運営、維持管理している施設でございます。このような組合施設は、計画段階から施設の閉鎖、解体撤去に至るまで同等の責務を負っている共有施設であります。構成自治体が減少すること、あるいは変化が起こることを前提として建設されてはおりません。基本的な考え方として、霧島市が脱退することにより伊佐市と湧水町が大きな負担を強いられるようになってはならないと考えております。 ◯10番(前田 和文議員)  今おっしゃるとおり、長期の計画において2市1町で運営していくということが前提条件で計画、実行されているわけです。そして、来年度に向けてもまた新しい運営計画を具体的に詰めていかれるというふうに聞いておりますので、旧牧園町、旧横川町も含めましてのごみ処理施設ということを今からも堅持していくことがこの構成市町の市民の福祉につながることと思っております。  また、私たちも湧水町議会とともにこれのありようについて確認しながら、霧島市の一方的な脱退というものがないように努めていきますので、構成市長としましてもしっかりとした考え方、スタンスを持って取り組んでいただきたいと心から願っております。  かつ、通告にありませんが、市長は今、管理組合の長でもあられますが、非常に難しい物の言い方にはなる場面もあるとは思いますけど、やはり構成市長として市民の負担といったものを一番前面に確認しながら、担当課とも協力し進めていってほしいと要望して、市長のお考えを一言お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  繰り返しになりますけども、建設当時には全く予測していなかったことでございますので、構成市町で最後まで続くものという前提で行っていますので、途中からこういう急なのが入りました場合、最大限の協議をしながら、やはりお互いが理解しなければならないというふうに思っております。しかしながら、仮に脱退がどうしても避けられないとするならば、伊佐市と湧水町が大きな負担を強いられることがないようにということは大前提になると思っております。 ◯10番(前田 和文議員)  皆さん、おなかがすいていらっしゃると思いますので、議長にいただいた時間が1時間あるんですけど、早く終わらないかんなというふうに思っております。  今、市長のお考えをいただきましたので、私たちもそれに向け、湧水町、霧島市議会とも連携しながら、いい方向に持っていきたいと思っております。  二つ目の質問としまして、農林水産業費、林業費、林業総務費、負担金補助及び交付金のうち鳥獣対策協議会への補助金2,287万9,000円の内容と、協議会の構成メンバーと活動効果について、具体的に教えていただきたいと思います。 ◯林務課長(前田 健二君)  それでは、説明いたします。  伊佐市有害鳥獣対策協議会への補助金についての御説明となりますが、補助金の内訳としましては、鳥獣被害防止総合対策事業のハード事業として、ニホンジカイノシシ用電気柵、ワイヤーメッシュ柵を設置いたします。設置費用としまして2,267万9,000円を計上いたしております。ソフト事業として、狩猟免許の取得者に助成事業として20万円を計上しております。なお、この事業は鳥獣被害防止総合対策整備交付金を活用しております。  協議会のメンバーは、協議会規約に規定してありますが、市長、農業協同組合、農業共済組合森林組合各団体の役員もしくは職員、警察署、森林管理署の署長もしくは職員、猟友会長7人、鳥獣保護員5人、合計17人となっております。ただし、うち1人は猟友会長と鳥獣保護員を兼ねておられます。また、姶良・伊佐地域振興局職員の方3人にオブザーバーとして参加をお願いしております。  活動効果につきましては、協議会の目的である野生鳥獣による被害防止対策の充実・強化を図るとともに、関係機関と連携し総合的な被害防止体系を確立し、農林水産業被害の軽減等に資するため、ハード事業として、令和元年度までに電気柵、ワイヤーメッシュ柵など、24地区17万8,726メートル、事業費総額として1億7,103万9,800円の施設整備を行っております。ソフト事業としましては、毎年10人前後の狩猟免許取得者に対し助成を行っております。有害鳥獣のかなめである猟友会員の確保に努めていると思っております。このハード事業とソフト事業を組み合わせ、有害鳥獣による被害の軽減と個体の減少を行っております。  以上でございます。 ◯10番(前田 和文議員)  今、ワイヤーメッシュ柵、電気柵、それと狩猟免許を取るためということなんですが、狩猟免許を取るための補助金対象者10人、これはいわゆる猟銃とわながあると思うんですが、比率的にはどちらが多いんでしょうか。 ◯林務課長(前田 健二君)  細かい数字については持ち寄っておりません。 ◯10番(前田 和文議員)  印象的にはどんなふうですか。 ◯林務課長(前田 健二君)  数字的に言えませんけど、同等の狩猟資格は取られているものと思っております。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、そこ辺を有効活用していただきたいと思います。  それと、この協議会は年に何回開かれるものなんですか。年度初めだけですか。 ◯林務課長(前田 健二君)  協議会につきましては、年度末に1回開催しております。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは年度末に実績を検証し、そして来年度に向けての取り組みを予算化するといったような考え方でよろしいんでしょうか。 ◯林務課長(前田 健二君)  はい。今質疑されましたように、実績、あと、捕獲頭数等の計画等も含めて協議をしてもらっております。 ◯10番(前田 和文議員)  12時のサイレンをお聞きください。長いですね。済みません。  最後に、私の要望として聞きおいてほしいと思いますが、いわゆるワイヤーメッシュ柵、これは供給されて、非常に一生懸命、地元の方が共同作業で大型機械なり、いろんな人手をかけて張っていらっしゃいます。今の現状としまして、ワイヤーメッシュを切るな、いわゆる現状の四角のまま使っていけ、それが途中で余ったにしても加工するなという御指導があるみたいです。山間部におきましてどうしても岩が突き出たり、そしてまた傾斜がきついために三角を切らないと道幅が狭まってしまうといったようなことも発生しているようです。それを克服するために非常に時間がかかっている、労費もかかり、そしてかつ効果が、浮いた状態でつけざるを得ないといったようなことも発生しているようですので、国の指導、県の指導等もありますでしょうけど、そこら辺もまた協議会等の意見としまして県、国に上げていただいて、やはり地元の方が使いやすい効果のあるワイヤーメッシュ柵等にこの補助金を活用していただきたいものだと思って、私の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  答弁はよろしいですか。 ◯10番(前田 和文議員)  はい。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、10番 前田 和文議員の質疑を終わります。
     ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開を午後1時からとします。                △休  憩△(12時01分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、1番 谷山 大介議員の質疑を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  早速ですが、質疑に入ります。  「議案第8号 令和2年度伊佐市一般会計予算」、款2総務費、項1総務管理費、目8企画調整費、節12委託料1億7,849万7,000円についてお伺いいたします。まずは内訳をお伺いし、1回目の質疑といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  1億7,849万7,000円につきましては、施設管理委託料、指定管理委託料、業務委託料の合計となっております。詳細につきましては、担当課長のほうで答弁いたさせます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、市長の答弁に補足いたしまして説明いたします。  複数課の分が含まれておりますが、財政課所管の分が一番大きくなっておりますので、私のほうで説明させていただきます。  施設管理委託料494万4,000円の内訳は、企画政策課の伊佐市総合交流拠点施設管理委託事業における委託料470万2,000円、移住定住促進事業における委託料24万2,000円となっております。  指定管理委託料の74万8,000円につきましては、同じく企画政策課のコミュニティセンター管理事業における委託料となります。  業務委託料1億7,280万5,000円の内訳は、総務課の安全・安心まちづくり事業における委託料23万8,000円、企画政策課のコミュニティセンター管理事業における委託料251万3,000円、移住・定住促進事業における26万8,000円、地域おこし協力隊導入事業における30万円、地域公共交通対策事業における1,368万6,000円、あと、財政課の新庁舎建設事業における委託料1億5,580万円の合計となっております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ただいま説明にございました新庁舎建設の1億5,580万円についてですが、算定根拠についてお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  この業務委託料として計上いたしました額1億5,580万円には、基本設計及び実施設計に係る業務委託料、敷地測量に係る業務委託料、地盤調査に係る業務委託料、土木設計に係る業務委託料を見込んでおります。  設計委託料の算定につきましては、国交省より新たな告示等がなされており、この告示が運用開始されますと設計額の増加並びに労務単価の上昇が見込まれております。また、社会的な影響により労務費や建設資材等も高騰しており、設計費、建設費及び各種調査費もさらに上昇していくことがあり得るのではないかと考えております。また、個別の設計見込み額に関しましては、予定価格が推測されるおそれがありますので公表は差し控えさせていただきたいと思います。  なお、令和2年度から設計段階に入りますので、ほかの経常的な事業に影響が及ばないよう、新庁舎建設における基本設計及び実施設計に係る委託料の財源につきましては、特定財源であります特定公有財産取得基金からの繰入金と合併推進債を充てるように考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  国が告示した内容で今後上昇が見込まれるということだったんですが、官庁施設の設計業務等積算基準など、そういったものであるのかというところをお伺いしてみたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明申し上げます。  現在のところ、細かい構造等がまだ確定している段階ではございませんので、告示等に示された細かい基準をもとにした算出は特には行っておりません。今想定される見込み額ということで計上している次第でございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  先ほど示されました1億5,580万円は現在、規模は8,000平米、本体事業費は32億5,000万円ですが、この規模や事業費が変わると委託料の増減があるのかというのをお伺いします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  建設します新庁舎の規模及び面積等を相当大きく変更しない限りは、基本的に設計委託料に係る費用、そのようなものについては余り影響は受けないものと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  「議案第20号 伊佐市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」、お伺いします。  伊佐市長寿祝金は旧大口市、旧菱刈町のころから支払われてきた祝金だと思いますが、旧大口市、旧菱刈町を含むこれまでの伊佐市の支給額は幾らだったのか、お伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。  旧大口市では昭和43年度から敬老年金という形で85歳以上の方に年額6,000円の支給を開始いたしました。昭和54年度には支給額を年額1万円としております。平成12年度からは敬老年金は廃止しまして、長寿祝金として80歳5,000円、87歳1万円、90歳から99歳1万円、100歳10万円、101歳以上3万円を支給しております。平成15年度には支給額を減額し、80歳3,000円、87歳8,000円、90歳から99歳8,000円、100歳8万円、101歳以上2万円とし、平成17年度からは支給年齢や金額の見直しを行い、88歳1万円、99歳2万円、100歳8万円、101歳以上3万円とし、平成19年度にはさらに縮小し、88歳1万円、100歳8万円の支給となりました。  旧菱刈町では昭和42年度から敬老年金という形で88歳から90歳の方に5,000円を、91歳以上の方に1万円の支給を開始し、昭和46年度には支給年齢を見直し、85歳から89歳5,000円、90歳以上1万円とし、昭和47年度には支給年齢及び支給額を見直し、80歳から84歳3,000円、85歳から89歳5,000円、90歳以上1万円とし、昭和52年度からは支給金額を80歳から84歳5,000円、85歳から89歳7,000円、90歳以上1万円に、平成4年度からは80歳から84歳6,000円、85歳から89歳9,000円、90歳以上1万3,000円と支給額を引き上げ、平成6年度にはこれに加えて100歳の方に一時金10万円の支給を開始しております。その後、平成17年度には支給額を引き下げ、80歳から84歳5,000円、85歳から89歳7,000円、90歳以上1万円、100歳の一時金はそのまま10万円の支給となりました。  このほかにも、開始年度は特定できませんでしたけれども、旧大口市が90歳到達者に記念写真を贈呈しております。また、旧菱刈町では88歳到達者に記念写真と商品券3,000分の贈呈を行っておりました。両旧市町とも、当時の財政状況等を踏まえまして年齢区分や支給額を改定していることがうかがえると思います。その後、合併調整により、伊佐市では長寿祝金として満88歳1万円、満100歳8万円を支給し、それに加え、米寿の記念として写真を贈呈しております。  以上でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  先ほどの市長、財政課長、長寿課長の御答弁なんですが、今後、公共施設の更新などの対応が厳しくなるというふうに答弁されていましたが、私は福祉より箱物を削減してほしいなと考えております。ほかの自治体の類似する施策との比較検討等、提案に至るまでの経緯については山下議員が質疑いたしましたので割愛いたします。  「議案第22号 伊佐市環境美化推進条例の一部を改正する条例の制定について」、お伺いします。  まず、何の法律に基づいているのかをお伺いします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  説明いたします。  焼骨を散布する行為、いわゆる散骨行為そのものを明確に規制する法律は現在のところありません。 ◯1番(谷山 大介議員)  今回なぜこの政策をつくろうとしたのか、発生源についてお伺いいたします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  説明します。  伊佐市内において散骨場を設置しようとする動きがあり、対象となる周辺自治会及び土地改良区からは断固反対の意思表示がなされ、散骨規制の条例化の要望書が市のほうに提出されたことが発端となります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  この議案を提出するに至るまでの経緯について、お伺いしてみたいと思います。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  説明します。  まず、散骨規制の条例化について国と県に照会をしました。県くらし保健福祉部生活衛生課は、県内では事例がない、指導するものもないので国に問い合わせてほしいということでございましたので、厚生労働省生活衛生局生活衛生課に照会しましたところ、法律で散骨の規制はしておりません、条例を定めるかどうかは市町村の判断ですよというような回答でございましたので、既に散骨規制を条例化しております全国の自治体を調査して素案を作成をしました。その後、伊佐市の顧問弁護士とも相談しながら原案のほうを作成し、それを伊佐市の環境審議会のほうにかけまして、同意をいただいた上で今議会のほうに提案しております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  他の自治体の類似する政策との比較検討について、どのような政策があり、検討したのかお伺いいたします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  説明します。  他の自治体の散骨規制条例を調査しますと、その内容というものが大きく三つに分かれます。まず1番目は、散骨行為自体を禁止する型の条例、それから、2番目は、基本的に散骨行為を禁止するが、隣接土地所有者の同意や一定の距離が離れていること、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められることを条件に、地方自治体に届け出て認められる型の条例、それから、3番目ですが、これについては、散骨場の経営に対して規制をかける型の条例。  現在主流になっておりますのが3番目に説明した散骨場の経営に対して規制をかける形の条例ですけれども、当市においては散骨場の設置を検討している個人がどのような運営形態の散骨場を設置されるかは不明であったために、主流である散骨場の経営の規制というものではなくて、現在の環境美化推進条例に散骨行為を規制する条項を加える形で提案したところです。  参考にさせていただいたのは埼玉県秩父市の条例で、散骨行為そのものには規制はかけますけれども、同意や一定の距離が離れていること、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められることなどを要件とした許可制としているところでございます。  以上でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  提案理由についてお伺いいたします。公共の福祉の見地からとありますが、どのあたりが公共の福祉の見地になるのかお伺いいたします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  1番目に申し上げましたとおり、散骨に関する法律というものは何もありませんけれども、墓地、埋葬等に関する法律第1条に──ちょっと読み上げますけれども──「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」という条文がございましたので、それを参酌をしたところです。  それから、死者の葬送においては、本人の意思が尊重されるべきだとする、一般的に葬送の自由という概念というのもありますけれども、これは憲法第13条において保障されるという主張が世の中のほうにはあるようですけれども、何が何でも自由にできるというものではなくて、この憲法の同条後段に「公共の福祉に反しない限り」とする制約がありましたので、その部分を提案理由に引用したところです。  仮に散骨場ができまして散骨行為が無秩序に行われますと、その散骨場ができている地域のイメージダウン、それから散骨場より下流域で作付される農産物等への風評被害、これらが生じるおそれがあります。そのことはその地域の大多数の人々にとっては公共の福祉を侵害されるというようなことにもなりかねませんので、公共の福祉というのはそのようなものだ、その見地ということで想定をしているところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  詳細につきましては、またこれから委員会もありますので、そちらでお伺いしたいと思います。  以上で質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、9番 久保 教仁議員の質疑を許可します。  久保 教仁議員。 ◯9番(久保 教仁議員)   登  壇  最後の総括質疑となりました。いましばらくのおつき合いをお願いいたします。  今回は令和2年度の一般会計予算の中で、農林水産業費、農業費、目4の畜産業費について、3点ほど質疑をしたいと思います。  1点目は、乳用牛優良精液利用推進事業であります。次に、平成27年度からだと思うんですが、子牛生産拡大推進事業の予算が新年度は削られることになっておりますが、この件に関して、3点目には、北さつま牛白血病対策基金が計上されておりますが、これについて伺います。  まず、最初の乳用牛優良精液利用推進事業でありますが、これは酪農の振興ということで昨年度からの継続事業であるかと思いますが、この事業の内容を再度確認したいということと、乳用牛の対象農家とその頭数は何頭なのかをまず最初にお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この補助金につきましては、酪農の振興と酪農経営者の所得向上を図るため、令和元年度から新規事業として実施しております。事業の内容は、現在飼っている乳用牛に優良な精液を授精して優良な雌の子牛を生産し、今よりも乳量の多く出る乳用牛、いわゆる能力の高い乳牛を後継牛に残すことを目的としております。  補助額は1本6,000円以上の優良精液につき3,000円を補助いたします。1農家当たり30本を上限としております。利用状況については、事業開始が令和元年度のためまだ1年を通した実績はありませんが、全ての農家が上限まで利用される見通しとなっております。 ◯農政課長(永里 浩信君)  補足して説明いたします。
     農家数でございます。カミチクも含めまして、カミチクが1戸数と、それから個人の農家が6戸数の計7戸でございます。頭数につきましては、資料のほうを持ってきておりませんので。済みません。 ◯9番(久保 教仁議員)  それで、6,000円以上の優良精液のうち3,000円を補助ということですが、3,000円以外の金額は、例えば優良雌牛保留導入事業であったらJAが幾分か補填するというようなのがありますが、これは市だけの補填ということなんでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  はい。市が3,000円しまして、残りは農家の負担になります。6,000円以上になりますとほぼ優良な精液ということで、大体6,000円から7,000円ぐらいというふうに聞いております。 ◯9番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。今まで乳用牛に対する助成制度というものがなかったかと思うんですけれども、これで伊佐の乳用牛がさらに力を発揮すればと思いますが、ただ、今、カミチクを含めて7戸ということでしたけれども、これは多いのか少ないのかという点ではどうなんでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  やはり県内の中でも高齢化が進みまして、酪農の農家は減っております。市としましても、今の6戸とカミチクの農家を減らさないように努力していくつもりでございます。  以上でございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。  次に、子牛生産拡大推進事業についてでありますが、これは先ほども申しましたように、平成27年度、たしか岡係長の時代につくっていただいた補助事業だと思うんですけれども、農家の高齢化が進み農家戸数が減る、飼育頭数も減る、そういう中での一つの対策としてやられたわけでありますが、7年間、5年間、そしてさらに2年間延長をいただいて、これがなぜここで廃止なのかということをまず伺ってみたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  子牛生産拡大推進事業については、今、議員のほうから言われましたとおり、平成27年度から開始した事業でございます。薬剤を投与して発情を同期化し、人工授精が効率化することで分娩間隔を短縮し肉用牛の生産頭数の増加を図り、加えて販売頭数増により子牛の取引価格の安定と農家所得の向上を目的に実施した事業でございます。  当時は繁殖農家数の減少で肉用繁殖雌牛の飼養頭数も減少する状況の中、肉用子牛の競り上場頭数を維持することは喫緊の課題であったことから、当時、利用実績の少なかった商品名イージーブリードの利用を推進し、その効果を実感して経営に取り入れてもらうものでした。平成30年度の利用実績は全戸数の8割に上り、その効果は十分に周知されたものと考えております。  このような事業は3年を区切りに実施する中、継続要望や利用効果の見込みのために2年間、事業を延長して決定してきましたが、このたび一定の効果と農家への周知が見られたため、平成元年度までとしました。今年度から補助事業は終了しましたが、獣医師が必要と診断されれば今までどおり変わらず使用されると思われます。  肉用牛においては現在さまざまな課題がありますが、新たな課題解決に向けた取り組みに対して関係機関と密に連携、協議しながら、農家の所得向上につながる施策を考えていきます。  以上でございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  はい、よくわかりました。恥ずかしいことなんですが、夕べ、各年度の各課の主な事業の成果説明書を見ておりまして、最後の30年度の成果説明書の中でこの事業は来年度廃止にする予定であるということを書いてありました。ですから、この質問は昨年の決算委員会で質問すべきことだったのかもしれませんが、今、課長にお答えいただきましたように、利用実績が全農家戸数の8割を超えている、またその成果が十分周知されてきているということでありますが、この使用された8割を超している農家への周知、この事業は廃止するんだという告知等については何かなされておりますでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  さまざまな座談会とか、そういうところで説明したりとか、また、いろいろなお祝い等に呼ばれたときとか、そういうときの挨拶の中でそういう話はしているところでございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  昨日、一昨日、畜産農家の人何人かと会いまして、優良雌牛導入事業とこの事業は畜産の柱だったんだから隈元市長がこれを削るわけがないというようなことを言っておられまして、なぜかというと、市長が毎回、競り市のたびに出てきて、畜産に対してはすごく理解があると。でも、削られたんだったら、自己負担金もそうそう高いものではないからいいんじゃないだろうかというようなことを言われる方もおられたりしておりますので、どうか農家の方々には誤解のないように、周知のほうをお願いしたいと思います。  最後ですが、北さつま牛白血病対策基金というのが今回新設されておりますが、これの内容がよくわかりません。牛の白血病というものはどういうものなのか、そして現状はどうなのか等について、詳しく説明をいただければと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  牛白血病とは、牛白血病ウイルスBLVの感染によって体表リンパ節及び体腔内リンパ節に腫瘍大の異常を示す疾病で、BLVに感染した牛の数%がその症状を発症します。約70%は無症状のキャリアになります。牛白血病は届け出伝染病に分類されており、BLVに感染していても病状を発症しなければ経済動物としての役割を全うしますが、屠畜場などで発症が発見された場合は全て廃棄処分となります。このとき白血病に対して何らかの対策が講じられなければ、全廃棄処分となった牛の損害額は全て肥育農家が負担することになります。  白血病の感染経路は垂直感染と言われる母子感染や吸血昆虫等による水平感染が原因とされているため、繁殖農家だけではなく、購買者である肥育農家での感染も否定できないところですが、九州管内では大分、長崎、熊本、宮崎の4県が家畜場ごとに補償対象にしていることから、鹿児島県でも購買者離れを防ぐために早急な対応策を望む声が多く上げられました。  このような状況の中で、昨年、鹿児島県では各家畜市場での見舞金制度を構築して対応をする方針が決まり、薩摩中央家畜市場は関係者協議の上、見舞金制度を定めたため、このたび伊佐市の負担の基金を設立することを要望したものでございます。  以上でございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  本当に丁寧に説明いただきまして、若干わからなかったところもあるんですけれども、後もって課長のほうに資料をいただいて、必要な議員の方には配付させていただきたいと思います。  それで、例えば、しょっちゅう優良雌牛の話になるんですけれども、優良雌牛じゃなくて子牛生産拡大事業の場合なんですが、1本2,500円のうち市が700円、JAが250円、あと、1,550円の農家負担というのがあるわけなんですけれども、1頭当たりの基金を積み立てるわけなんですが、この基金の積み立ての割合というのは市だけなのか、あるいは農家負担もあるのか、JAも負担してくれるのかについてお伺いしたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  今回の分は競り価格の70%を支払うものでございまして、補償としては、そのうち20%は県の経済連が積み立てまして、残りの50%を積み立ての基金から支払います。基金の負担額の算定は、1頭当たり農家が500円、JAが300円、行政が300円の割合で積み立てて補償するものでございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  はい、よくわかりました。昨年の子牛の取引価格は1年間で全国4位でありましたが、取引頭数の1年間の統計も出ておりまして、主な家畜市場が全国に102あるわけなんですけれども、昨年は薩摩中央から5,849頭出ておりまして、これは全国の17位であります。頭数が多いほうに分類されるわけですが、この白血病も頭数が多ければ多いほど発症率が高まってくるのではないかと推測するわけですけれども、こういう基金を設けていただいて安心して牛を飼うことができるんじゃないかと思っております。  以上で終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、9番 久保 教仁議員の質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、付託議案に対する質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、議案の委員会付託についてであります。  ただいま議題となっています「発議第1号」、「議案第8号」から「議案第14号」まで、「議案第17号」から「議案第30号」まで、以上、発議1件及び議案21件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(13時35分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....