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  1. 伊佐市議会 2020-03-04
    令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 2020年03月04日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    2020年03月04日:令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(緒方 重則議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。  一般質問に入る前に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、鹿児島県内でも広がり、イベント中止が相次いでおります。危機管理の立場としては、まずは人命を第一に考えなければならない。そのために自粛などの対策は必要だとはいえ、関係者のイベントにかける思いや来場者の期待感の喪失を考えると、本当にやり場のない気持ちを抱えていらっしゃると思います。  そうした中、3月の卒業式シーズンに入り、式を短縮するのは賛成ですが、保護者が参加できない卒業式に意味があるのか。仕方ないと肩を落とす関係保護者の姿は、本当に残念な状況で、危機的事態にあると思います。  過去に例のない状況で、対応に追われて大変な状況だとは察しますが、伊佐市としても、危機感への対応が余り伝わらないのも事実ではないでしょうか。伊佐市の公式フェイスブック、ツイッターは何のために導入したのか。イベント中止の情報だけ伝えて、仕事を休めない方々の休校対策など、こうした事態にいち早く対応できない機能は必要ないと思います。  霧島市、姶良市などでは、休校中の生徒の受け入れ態勢を制限した上で、学校への登校を認めるなど、取り組みを打ち出しております。伊佐市独自の具体策についても早急に打ち出し、関係者の不安を解消すべきだと思います。  前置きの最後になりますが、二つ要望したいことがございます。1点目に、個人で収集した情報を拡散することは、デマやフェイクニュースを助長して、大きな混乱を引き起こす原因となりますので、SNS等での根拠のない配信をしないよう市のホームページ等で注意を呼びかけてほしいと思います。  2点目は、信用性の高い行政機関からの積極的な情報配信をしていただいて、その配信方法についても検討していただきたいと思います。ぜひ皆さんも、LINE@の導入自治体の友達登録をして、情報配信のあり方も体験していただきたいと思いますし、大変参考になると思います。  こういった状況の中で、最上級の危機管理体制の構築を図り、関係機関との連携、情報共有など、市としても最大限の努力をお願いし、感染拡大がこれ以上広がらないよう、一刻も早い終息を願っております。  それでは、前置きが長くなりましたが、一般質問に入ります。  1、第7期介護保険事業計画の内容について、2、伊佐市、公立高校の現状と課題について、伺ってまいりたいと思います。
     まずは、まごし館では、現在、自主的な介護予防活動の支援を目的として、介護予防講座、日帰り入浴サービス事業が実施されております。この事業の現状について、年間利用者数と事業費の推移について伺い、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  答弁いたします前に、今、前置きの部分でおっしゃいましたところで、少し誤解あるいは情報不足があればいけませんので、少し私の方からお答えさせていただきます。  私どもの危機管理につきましては、最善を尽くして今行っておりまして、国が日に日に強化策を打ち出してくる、それに対応すべく、教育委員会あるいは福祉部門が対応しております。きょうまでが学校に子どもたちが参りまして、あしたからが休みになるという、このことを捉えましても、月曜からすぐに休みにするんじゃなくて、学校あるいは保護者の方々との連携をもとにして、どうしかるべき、したほうがいいかということでのことでございますから、これも一つの危機管理、慎重に行っているというふうに御理解いただきたいと思っています。  またイベントを中止するということは、イベントをなさる方々の思いよりも、感染を起こさないということが最優先されますので、これをやめること自体、縮小すること自体が既に危機管理ということになります。  私どもが、SNSあるいは情報を通じて出すということは、まだ今のところはしておりません。これは、問題が起きる場合はしますけども、そうでない場合は、大体皆さんが常識的にお考えになって行動していただくという、そのことがなければ本来危機管理になりませんので、私たちはそういうのを見ながら行っております。  学童保育につきましては、教育委員会からの答弁はこの際ないと思うんですけども、学校を低学年は開放しますし、また教職員がその間は安全を見守りますし、学童保育も、従来からの受け入れに加えて、どうしてもというのがあるところにおいては受けるという柔軟性を持たせておりますし、何よりも、養護学校に行っている子どもたち、この子どもたちをひまわり福祉会が受け入れていただき、このことは月曜から行われております。  きょうの新聞にも、大谷さんの談話が出ておりますけれども、私どもは、これに関しては、かなり完璧に近いところまで職員が手配して今に至っていると思いますので、御安心いただければというふうに思います。私どもは、目立った動きに見えませんけども、準備は怠らず今まで行ってきておりますので、御安心いただければというふうに思います。  もう一つ、答弁の前に御報告させていただきます。寺田病院から先ほど連絡が入りまして、4月から耳鼻咽喉科を開設するという御連絡でございます。月曜、火曜、木曜、金曜。土曜日は午前中のみ、水曜日が休診でございます。午前、午後とも診察していただけます。  これは、先生は鹿児島大学からの交代での派遣ということになっております。間もなく寺田病院のホームページにもアップされるというふうに聞いておりますので、事前の皆様方への報告にさせていただきたいと思います。  それでは、御質問いただいていますことに答弁いたします。  第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画、これは平成30年度から令和2年度でございますが、自立支援・重度化防止に関連する施策のうち、自主的な介護予防活動の支援を重点施策の一つとして推進しておりますが、日帰り入浴サービス事業は、その中の一つの取り組みということになります。  日帰り入浴サービス事業は、通いにより、趣味・創作活動、日常動作訓練、社会活動、給食サービス、入浴サービス、送迎サービスを提供することで、自身の健康増進や自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図り、自身の生きがいを推進させることを目的とするものでございます。  社会福祉協議会の事業費は、利用者負担1,000円と市からの業務委託料2,500円の合わせて1人当たり3,500円で行っております。  年次的な推移につきまして、利用者、事業費を含めまして、担当課長より答弁いたさせます。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。平成25年度からの利用者と事業費の推移について申し上げます。  まず利用者でございます。平成25年度が2,368人、平成26年度が2,371人、平成27年度が2,288人、平成28年度が2,117人、平成29年度が1,705人、平成30年度が1,312人となっております。  また、事業費のほうでございます。平成25年度が828万8,000円、平成26年度が829万8,500円、平成27年度が800万8,000円、平成28年度が740万9,500円、平成29年度が596万7,500円、平成30年度が459万2,000円でございます。  以上のような推移でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  いろいろ市長のほうからも、補足で私のコロナウイルスに関して説明していただきました。本当に保護者の方々も休めない、こういった中で、どういうふうに対応がなされているのかという問い合わせもあったもんですから、この前置きの中に含めさせていただきました。答弁ありがとうございました。  その次に、今、課長のほうからも御説明がありまして、推移等を見てみると、やはり事業費も減って、そしてまた年間利用者数も大分減ってきているようでございます。  この事業に関しては、本当に高齢者の通いの場として、自身の健康増進や自立生活の助長、並びに要支援、要介護状態にならないよう予防を図り、ひいては自身の生きがいを推進されることを目的としております。大変すばらしい事業だと思っております。  しかし、今お示しいただいたように、年間利用者数が減ってきている状況では、事業に対して効果が低いのではないかと思います。  この事業の実施要綱を見てみると、平成31年に一部改正がなされております。実施要綱第4条、「市内に住所を有する65歳以上の者からなる5人以上の団体で、次に掲げる者とする」とされております。この改正によって、60歳から65歳へ5歳年齢が引き上げられました。人数も5人以上と明記をされたことによって、代表の方も人を集めるのが大変になり、それによって利用する団体が減ってきているのも一つの原因ではないかと思っております。  事業の受け入れ側も利用者を増やす努力をされておりますけれども、現状はなかなか厳しいということでございます。  市の考える利用者が減っている理由と、増やすための具体策があるのかについて、お伺いをいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  まず、利用者数が減った原因といたしましては、平成29年度に、介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業でございますが、そちらが創設されたことによりまして、日帰り入浴の利用者の中で、月1回の利用制限のある日帰り入浴サービスから、本人の状態によって週1回から2回の利用が可能な総合事業を希望される方に、基本チェックリストにより審査を実施しまして、生活機能の低下が見られた方が、総合事業による通所型サービス、通称デイサービスでございますが、そちらのほうに移行したことも、利用者が減少した原因の一つと考えます。  また、実施要綱第4条のほうにございます、利用団体の老人クラブ、それからサロン、こちらの利用人数につきましても、高齢化等が進みまして、減少しているところが原因の一つでございます。  また、今回の要綱の改正につきましては、平成29年度までは、地域支援事業という国の交付金等を使った事業で実施しておりました。こちらが会計検査対象でもございました。要綱改正前は、65歳未満の方や、入浴と食事だけで介護予防事業等は実施していない状況等も、一部見られました。  それ等の曖昧な部分がございましたので、事業費枠の問題もありまして、平成30年度から介護保険事業の保健福祉事業に移行しまして、介護福祉事業の財源は基金でございます。基金の内容につきましては、第1号被保険者の保険料、65歳以上の方の保険料になります。  そういったこともありますので、適正な執行を行うために、要綱の改正をしたものでございます。  今後の事業につきましては、まごし館の改修等もございますので、それ等を踏まえて、また、社会福祉協議会のほうと検討していくことになります。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  やはり、この事業の最大の目的であります、高齢者の皆さんが要支援、要介護状態にならないように予防しましょうということですので、利用者を増やす努力をしなければならないと思います。  私も、事業内容を多くの皆様に広く知ってもらうきっかけになればと今回一般質問させていただきました。利用者を増やす、事業計画を立てて、成果につなげていけるようにお願いをしたいと思います。  次に、まごし館建設について。市民の健康づくりの拠点施設として有効活用されるよう、安全性と魅力の向上を図るためにリニューアルを行うということで、具体的な内容として、4月から、まごし温泉の建設が始まるということですが、市民の皆様の期待と関心も高まってきておりますので、具体的にどんな設備になるのかが気になるところです。  そこで、施設の概要と、それに伴う料金改正は行うのかについて、お示しをいただきたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。今回、新設いたしますまごし温泉の概要につきまして、岩元議員のほうからも御要望がございましたので、本日、図面のほうを配付させていただきました。そちらの図面をもとに説明させていただきます。  まず、建物概要と配置図をごらんいただきたいと思います。右下のほうに小さく1ページと記載してあるかと思います。そちらのほうをごらんいただきたいと思います。  右側の配置図になります。まごし館駐車場の一角にございます伊佐警察署、菱刈交番の北側に、温泉への進入路を新たに設置いたしました。入り口から多目的グラウンド側に進みまして、現在ある社会福祉協議会の葬祭用道具の倉庫を撤去しまして、そこから駐車場を設置いたします。駐車場は、玄関入り口横の屋根つきの身体障がい者用駐車場2台分を含め、51台が駐車できます。施設奥には、職員用の駐車場9台分も確保してございます。  温泉施設は、多目的グラウンドの北側に建設しまして、入り口は駐車場側で、乗りおりのために車が回れるスペースを確保しています。  建物の概要は、鉄筋コンクリートづくりの1階建て、延べ床面積が748.20平方メートルで、施設床はバリアフリー仕様でございます。また、トイレや階段、各浴槽にも手すりを設け、安全性に配慮した施設となっております。  続きまして、裏面のほうをお開きください。右側の平面図をごらんいただきたいと思います。  図面右手の玄関を入りまして、右手側がトイレと急病人介護室、正面が券売機等の自動販売機、左側に少し進んだところに番台と浴場への入り口がございます。番台の前が椅子と畳の休憩コーナーで、その奥が健康体操や介護予防教室、ヨガやダンス教室等の利用を想定した多目的ホールになります。  浴場は、図面の下側が和風風呂、上が洋風風呂で、男女日がわりでの利用を予定しております。脱衣室を抜けて浴室へ入ります。  9)の洗い場は、14人が一度に使え、上がりシャワー等も設置します。浴槽は和洋共通で、1)の主浴が3メートルの6.25メートルで水深が60センチございます。5)の歩行浴は3メートルの8メートルで水深が1メートルございます。6)の水風呂は3メートルの2.75メートルで水深が1メートルございます。また、特殊浴槽の2)の低周波電気風呂もございます。  そのほかにも、和風風呂側に4)の浮き風呂、洋風風呂側に3)のスーパーマイナスイオンリラックス浴、サウナにつきましても、7)の湿度が少し高い湿式サウナのロウリュサウナと8)の乾式サウナの遠赤外線サウナの2種類がございます。また、10)の休憩コーナーも浴室内にそれぞれ設置いたします。  各浴槽及び洗い場には、適当な高さの目隠し壁がございまして、他人の目を気にせず、ゆっくりと入れる施設となっております。  そのほか、機械室が中央に、各種タンクは屋上に設置されることになります。  以上が、施設の概要でございます。  また、新しい施設の料金等でございますけれども、こちらにつきましては、鹿児島県公衆浴場利用料上限の大人が420円、中人が150円、小人が80円という上限がございますので、それ等や県下各市町の温泉施設の料金等を参考にしながら、これから検討してまいります。遅くとも9月議会までには提案しまして、半年以上の周知期間を設けたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  非常に詳細な説明をありがとうございました。  この図面を見てみましても、この新しい施設では、男性女性別々に歩行浴がつくられているということで、男女混合が苦手な方の利用も期待できるんじゃないかというふうに思いました。  しかし、気になるところがございます。この事業を継続するということになりますと、給食サービスや休憩場も一体的に大切だと聞いております。新しい施設の中には、そういった部屋が配置されていないのですが、せっかく新築をされるのであれば、利用者の動線も考えた上で、お風呂、休憩、給食サービスが施設内で完結すると事業の効率化と利便性の向上も図れるのではないでしょうか。そこが、この事業の効果を高める一番の方法だと思いますけれども、いかがでしょうか。  その点について見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。  伊佐市日帰り入浴サービス事業実施要綱の第5条の事業内容のうち、給食サービスにつきましては、現在、社会福祉協議会のデイサービスルームの中で、日帰り入浴サービス利用者の方も、デイサービス利用者と一緒に食事をされております。  新しく建設するまごし温泉につきましては、食事をするスペースは確保しておりません。現行の内容で実施した場合に、入浴前後に現在のデイサービスルームまで移動していただかなくてはならないということになります。特にきょうのような雨の日は移動が大変ということになりますが、新温泉とまごし館との接続につきましては、旧温泉跡地利用を含め、全庁的な公共施設のマネジメント計画において、今後計画される予定でございます。  屋根つきの渡り廊下等は新築工事に含まれておりませんので、利用者に雨天の場合等は不便を来すということになります。  一方、送迎等につきましては、玄関前に横づけができますので、これは今までどおり不便なく利用できるかと思っております。  日帰り入浴サービスの今後のあり方につきましては、第8期の介護保険事業計画等の財源等も踏まえて、社会福祉協議会のほうと事業内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今、御説明の中にもありましたけれども、この事業を継続するとなると、やはりきょうのような雨の日、それからまた寒さ対策なども、寒い季節になりますと必要かなというふうに思いますので、雨が降れば傘を差したり、寒い日にはまた着込んだりしないといけないので、そこら辺が、新しくなったのはいいけど前より不便になったなというふうに感じられる方もいらっしゃると思いますが、そういう方々がリピーターになってくれるのかなと。少しその辺が心配でもあります。  特にこのサービスはお年寄りが対象ですので、そういったところのサービスで不便を感じた人はいい情報を配信はしませんので、利用者も増えていかないのかなというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  まず、このまごし温泉についての利用者の方々は、圧倒的に温泉を利用するという目的の方が多いんです。ですので、今まで御利用なさっていた方々が、この新しいのになったからといって非常に使いにくいということはないと思います。駐車場からお風呂に入るまでの動線を考えた場合に、十分に安全も確保されておりますし、大丈夫だと思います。今の状態で駐車場に車をおとめになって、傘を差して、今のまごし館に玄関からお入りになって、浴槽まで行かれるのと同じことだと思います。  その利用者の方とこの日帰り入浴サービス事業のとは、これは分けて考えなくてはいけないと思います。この日帰り入浴サービスの場合、これは先ほど課長も説明申し上げましたが、介護保険事業特別会計の保健福祉事業費で行っておりますので、この中から、かなりのお金を出して運営していて、それが個人の負担が少ないから利用者も多いんですけども、実際は会計検査でやっぱりひっかかってしまったわけです。これは余分なことをやっているんじゃないかということになります。もっと自己負担してすべきじゃないのかということになるわけですね。  しかし、それをこの介護保険特別会計の中でやろうとしますと、当然保険料にはね返ってきます。そのあたりのところが、介護を必要としない方も納めていただいている保険料でありますので、そういうところでお使いになる方々だけのサービスだけを考えての介護保険特別会計ではありませんので、そこのところが、利用者を増やすというのと負担を誰がするかというのとの議論がありますので、一昨年までの状態でお使いいただくというのは、これは介護保険からの負担が多くなりますので、長くは続かないと思います。  それと社会福祉協議会が、今後も行っていくという中において、やはり無理も生じているということ等も出てくる可能性もあります。  ですので、このあたりは慎重に考えながら、利用者を増やすのと負担を誰がするのかという、そこのところを議論しながら進めることになります。  ただ、雨の対策というのは、確かに社会福祉協議会のほうからも御要望いただいておりますし、入浴した後、現在のまごし館のほうに行こうとする場合に雨に濡れるというのがありますので、そのあたりはまたこれからも、今のところは予算を組んでないわけですけども、今後、公共施設等の管理についての指針に基づいて、どの時点でするのか、しないのかということを含めて協議してまいりたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  今、御説明をいただきましたけれども、このままこの事業を日帰り入浴サービスとして残すのであれば、やはりこの実施要綱等も変えていかないといけないのかなというふうに思うんですが、この事業を残すのか、それとも、また見直しをして新たな事業として、何かそういうような企画というか計画があるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。  日帰り入浴サービス、今やっております事業につきましては、令和2年度までと考えております。新しい温泉施設ができた際には、また抜本的な事業のあり方について、令和2年度に社会福祉協議会と協議をしまして、先ほど申し上げましたように財源も踏まえて再協議という形をとらせていただきたいと思います。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  最後になりますけれども、この事業をしていらっしゃる方々の負担を減らせるような形で、よりよい事業になりますように期待をしまして、次の質問に入ります。  次の2番の質問に入ります。まず、小中学校、高校や特別支援学校の臨時休校の要請が出され、教育現場では対応に追われて大変なときに、貴重な質問の時間をいただき、感謝を申し上げたいと思います。  さて、令和2年度伊佐市公立高校の入学出願者数の現状として、大口高校、募集定員80人に対して40人、倍率0.50、伊佐農林高校、農林技術科、募集定員39人に対して29人、倍率0.74、生活情報科、募集定員40人に対して27人、倍率0.68倍。  この現状をどのように捉えていらっしゃるのかについて、市長、教育長としての見解をまずお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  まず最初に、議員が最初に質問されました臨時休校についての措置について、市長が答弁してくださいましたけれども、私どもとして、先日の答弁の中で、3月2日からは休校は難しいということを答弁しましたけれども、これは、市長が答弁してくださいましたように、いろいろの事態を想定して、いろいろ対応しないといけないだろうと。その対応策を100%まではいかなくても、ある程度対応できるようなものをして、そして休校に入る、休業に入るという、あすからになりますけれども、そのようなためには3日間を準備して対応しております。  これの対応につきましては、教育委員会だけで考えるのではなくて、市長と市長部局等と相談をしながら、全庁的な立場で考えております。  また、学校への子どもたちの受け入れについても、全ての学校に要望等があった場合には、それに対応するようにということで、きのう保護者宛てに文書を出したところでもございます。100%まではいかなくても、精いっぱいのものは対応していきたいと考えております。  さて、大口高校の今年度の出願状況、あしたとあさってが高校入試でございますけれども、これは、議員が先ほどおっしゃいましたように、大口高校は、80人の定員に対してちょうど40人というところで、50%というところでございますが、これまでは120人の定員でありました。そういう中で平成29年度は83人と、その数字の半分になっておりまして、また平成30年度は78人、平成31年度は60人と、この平成29年度、30年度とその前の年も行ったんですけど、市の高校支援策が功を奏したときが3年間ぐらい続いたという状況でございます。  それが、やや生徒たちへの浸透が薄くなったのかよくわかりませんけれども、昨年は、少なくなったおかげで、県のほうが定員を80人としたということでございます。  なお、県内の普通高校で受験倍率が1倍を超える学校というのがたくさんあるのかというと、そうではないわけでございまして、鹿児島学区の8校、それに加治木高校、鹿屋女子高が、普通科が1倍以上というところで、そのほかの普通科の高校はほぼ軒並み1倍以下というような状況になっております。  なお、伊佐農林高校につきましては、農林技術科、生活情報科とも、ほぼ横ばいの状況で志願倍率になっております。大口高校が極端に落ちたというところは、後でまた議員が原因とかいろいろ聞かれると思いますけれども、要因はいろいろあると思ってはおります。  以上です。
    ◯市長(隈元 新君)  ことしの場合は、本当に少なくなったわけですけど、これは、中学生が少なくなっているというのが一番の大きな原因だと思います。  それと、生徒さん方が選択する学科、各学校あるんですけど、学科の数が非常に多いということで、それぞれに、県外を含めて進学なさっているという、そのことが大きいのかなと思います。4、5年前までの中学生の卒業者数と今年度、そしてこれから10年間、各年度を見てみますと、数10人という落ち込みをしておりますので、だからやはりこういうふうな数字になるのかなというふうに思っています。 ◯3番(岩元 努議員)  今年度、伊佐市内の中学3年生の卒業生、見込みということで調べますと、182人で合っていますか。(「183人です。」と呼ぶ者あり)183人ということですね。そのうち地元高校へ進学希望者というのが気になるわけですけれども、それぞれ大口高校に何人、伊佐農林高校の農林技術科に何人、生活情報に何人、そのほか私立に行かれている生徒さんの数というのがわかればお示しください。 ◯教育長(森 和範君)  ちょっともう少し細かくお答えすることになると思いますけれども、183人の卒業生のうち、大口高校が39人、伊佐農林高校が49人、合計88人が市内の高校でございます。そのほか、霧島高校、加治木高校、国分中央、隼人工業等ありますけれども、大口高校、伊佐農林を合わせて姶良・伊佐学区の公立高校に110人が進学予定です。それから、そのほかの公立、高専を含みますけれども、公立高校等に、県内ですね、31人。それから、私立の高校、これは県内でございますが32人。県外の高校に10人。このように、市内、市外、大きく子どもたちの進学先はあるようでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  姶良・伊佐地区ということで大きくなって、市内のほかに進学をしている子どもたちも増えているということでございますけれども、やはり私立も非常に気になるところではございます。バスで迎えに来て、大勢の子どもたちが市外で勉強しておりますので。  この私立に流れている要因というのは、今度、2020年の4月ということで私立の実質無償化というのが始まると思うんですけれども、このあたりも非常に要因としてあるんではないかと思いますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  議員、御指摘のように、私立の高校は、非常に生徒たちの進路に見合うような学科といいますか、それらを設定したり、それから、スクールバス等で通学がしやすいように経営をしたりというような面がありますし、また国が今回、私立高校の授業料の実質無償化という政策を打ち立てているわけであります。この私立高校授業料の実質無償化というのは、議員も御承知だと思いますけど、年収約590万未満の家庭の世帯の上限額が上がって、そして授業料に見合う分だけのものを国のほうが保障するということで、またこれの手続も、それぞれの家庭がするのではなくて、所属の学校のほうが進めていくということで、非常に私立の学校に通う子どもたちにとっては通いやすい面が出てきているということだと思います。それに対して公立がどう対応するかということは、大きな課題ではございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今、御説明いただきましたけれども、子どもたちを親がどのように今後教育を進めていくのかということになると、今までは私立は授業料が高いとかいうイメージで、子どもを説得させて公立高校に通わせた家庭もあったと思います。それが実質無償化になっていくと、その障壁がなくなっていくと、それぞれ私立のほうに重点を置いていくんじゃないかというふうに思っているわけです。  そうなると、本当に市内にある公立高校の普通科と、農業高校もそうですけれども、この公立高校をどういうふうに残していけばいいのかということになっていくんじゃないかと思います。  この問題を議論する上で一番大切なのは、これからの社会は仕事の内容が大きく変わっていくと、変革が起きていくということであると思います。大部分の職種がAIロボットに変わっていくと言われる中で、高校がその時代を見据えた教育プログラムになっているのか。大学入学のみを目的として存在しているのであれば、公立高校の普通科は、授業料の実質無償化になった私立には勝てないと思います。  だからこそ、危機感持ってこの問題に取り組んで、存続させるための具体策を考えていかなければ、いずれ高校統合へと進んでいくんじゃないかというふうに感じております。  その中で、薩摩中央高校は、2005年に統合して15年たった今、40人の募集に対して9人です。倍率が0.22ということです。宮之城中学校の全校生徒は344人います。うち3年生は114人となっていますけれども、地元に進学をしていない状況になっております。どれだけ町外へ流出しているかは理解できると思います。人口が減り、生徒数が確保できないという理由で統合すると、ますます生徒の流出を助長させてしまう結果になると言えます。  学校とは何か。教師とは何か。教育行政の役割とは何か。いま一度考える時期に来ていると思いますので、高校存続について危機感を持っていらっしゃる保護者の皆さんへ向けて、安心して通え、将来に備えられるための公立高校の存続の具体策について、見解をお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  この公立高校を存続させるためにどのような対策をとるかというのは、非常に難しい問題でございます。県の教育委員会といたしましては、高校の定員の説明会が毎年あるんですが、そのときに、高校教育課のほうは、それぞれの高校の特色を打ち出すような、それぞれの学校の経営をするようにするということをおっしゃいましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、高校のほうには、そのことを頑張ってもらわないといけない。では特色とは何なのかということをそれぞれ目に見える形で、生徒、保護者に対して、また中学校に対して、示してほしいと願っているところであります。  また市や教育委員会は、高校の教育に直接介入はできませんので、現在、市長がつくってくださっておりますいろいろな支援策がありますが、教育委員会と市長部局と一緒になりながら、これは継続していかないといけないと思っております。  もう一つは、大口高校は大学への進学率とかというのは非常に高い学校でございます。今年度も市内のある種苗店の前に、大口高校から大学とかいろいろなところに合格した人たちの名前とかいろいろ張ってありましたけれども、あのように非常に高い進学の力を持っているんですが、その高校に向けて、より学んでいきたいという子どもたち、中学生を増やしていく。そのためには、中学生全体の学力を高めるというのが、教育委員会としては大きな課題だと思っております。  現在、小学校のほうは、ほぼ全国並み、全国を超えるぐらいまでになっておりますけれども、中学校のほうはまだそこまで行っておりませんので、これをさらに高めていくということが非常に大事だと思っております。  また、中学校が努力していないかというとそうではなくて、中学校のほうも、高校の1日体験学習を、大口高校に行って、実際に先生方から勉強を教わって、いろいろな活動をしてとか、高校の先生が中学校に来て、いろいろなお話をしてくださるとかいうようなこと等も行っております。吹奏楽部も、私どものこの中高連携の吹奏楽指導で学んだ子どもたちが大口高校で吹奏楽をやっているわけでありまして、そのような、今、行っている事業をさらに継続させていきたいと思っております。  ただ進路指導、これまで高校から大学に行って、そこから企業に行って、定年までそこで就職をして仕事につくと、そういう時代はもう過ぎているわけでありまして、そういう時代ではなく、子どもたちはいろんな職種を知っておりますし、そのいろんな職種を見て高校進学をしていくわけですので、そのために、それとどのように向かい合いながら、子どもたちの進学を大口高校、地元高校に向けていくかというのは、一緒に研究していかないといけない問題だと思っております。  例えば、さつま町での教育委員会に、私は伊佐の学校にやってほしいということをお願いに行くわけです。宮之城中にも行くわけです。そうすると、向こうは向こうで本当につらい気持ちで聞いていると思うんですよね。地元の薩摩中央にはほとんど行かないわけですので。そのような、ほかの町もいろいろ苦労しておりますので、お互いに知恵を出し合いながら、情報も交換し合いながら、対応していきたいと考えております。 ◯市長(隈元 新君)  教育長先生がお話しになりましたのと少しはダブると思うんですけども、ことしのこの40人というのは、やはりショックを受けました。というのは、今まで83人あるいは77人とか、それぐらいまで届きそうになっていましたので、本当のところショックを受けています。  いろんなことの支援策というのを行っているんですけども、今、先生がお答えになったように、生徒さんは自分の母校に帰って、自分の大口高校のよさをアピールしてくれていると思うんですけど、保護者の方々、あるいはおじいちゃんやおばあちゃん、そういう方々の意識というのが、まだ変わるところまでいってないのかなというふうに思います。  だから、その意識を変えるにはどうするかということだと思うんですが、その学校ならではの魅力を出す。伊佐農林は、その魅力が出せていますので、だから進路に従って、生徒さんが、応募する方が横ばいの状態で続いているんですが、大口高校の場合は、やはり進学というのが一つのバロメーターになると思うんです。その進学が、いかにいい進学をしているかというののアピールがまだ足りないと思うんです。  同窓会も、出木場洋さんが今、会長ですけども、数年前から古希になる方々に案内状を出されて、卒業式に出ていただくように。そういうのを設けていらっしゃいます。で、ことしは私の年だったんです。ですけど、ちょうど入場が制限されました。ですけれども、私の同級生は帰ってきているんです。同窓会もしましたけど、その中に求名からの同級生が3人はおります。  午後から、卒業生が帰った後ですけども、私たちは大口高校に行きました。午後から高校に行って、その正門のあたりを見て、彼らが驚くのは、人数は少なくなったけども、あそこに張り出されている進学の模様を見て、結構頑張っているじゃないかと言うんですね。  ちなみに、これは平成31年3月の卒業生ですけども、国公立に10人、私立の大学に14人、この24人を77人で割ると31%なんですね。4年制の大学に31%入学しているというのはすごいことなんです。これはほかのマンモスの私立の高校などに比べた場合に、どことは言いませんけども、倍ぐらいのパーセンテージなんですね。まして、国公立短期大学に2人、鹿児島の短期大学に2人、私立の短期大学に7人入っています。この生徒まで入れますと、何と45%が大学というところに進学しているんですね。  こういう実績がなぜうまく保護者に伝わってないか。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちに伝わってないかというのが。その古希の方々を呼ぶというのは、お孫さん方に、大口高校に入っていただけないだろうかという狙いがあるから、出木場会長がこういうプランを数年前からつくったわけですね。  だから、努力はしているんですけども、なかなかそれが伝わってないというところが、少しもどかしいかなというふうに思います。  陸上をする子どもがいたり、工業学校に行く子どもがいたり、特別に自分の才能を伸ばそうという子どもたちがほかの学校へ行くのはとめられません。それをとめるために教員をそろえようと思っても、私たちにその力がないわけですから、権限がないわけですから、県教育委員会が、だったら全部の県立の高校にそんなことを配置できるかというとできないわけなんですね。だから、それに限っては仕方ない点はありますけども、要するに、基礎的な学力をつけて、専門学校なり、短期大学なり、大学なり入って、そこで自分が次の人生のプランニングをするという、その前の段階の高校でしっかりした学力をつけるというのに関しては、今の大口高校ではできているわけです。  それは、私どもも支援させていただいて、外部講師を招いたり、あるいは私たちの同級生を含めて将来の職業についてというような講演会が行われたり、内部ではすごく努力されて、それなりにでき上がっていて、そして、曽木の滝のイベントをプロデュースしたり、あるいは、昨年でしたら明治維新150年の歴史的なコンテスト、発表会で3人か4人の女子生徒が優秀賞をとっております。あるいはラグビーも、10人制とか7人制で県の選抜に入って行っている子もいます。  そういうのが、どうもうまく、生徒はわかっているんだけど、その保護者あるいはその周辺の方々にうまく伝わっていないのもあるんじゃないかというふうに思います。  ことしは、私、40人というのはショックなんですけども、来年へ向けて、今申し上げたような、そういう、本当は進学率でいったらこんなに高いんですよというのを、だから、わざわざ私立とか加治木や鹿児島の普通科に子どもをやりなさるよりも、自分の家から通いながら、学力はこれだけ高まるんですということを、もっと、それぞれ議会の皆さん方のお力もおかりして、みんなでそれを広めていかないといけないんじゃないかなというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  市長、大変ありがとうございました。私の持ち時間が結構短くなりました。小中学校の先生の教育の話も出まして、私も教育に関して、どうしたらいいんだろうというふうに感じまして、いろんなところをちょっと勉強しました。  小中学校に関しては、千代田区立の麹町中学校の工藤勇一先生、校長先生ですかね、あの方の教育方針というのがすごく魅力的で、今後の小中学校の先生方のあり方とか、学校のあり方、これを本当にぶっ壊して新しいものをつくろうとしていらっしゃいますので、これはぜひ、またそれぞれで研究していただければというふうに思います。  本当に脳科学とか、その辺から切り込んでいらっしゃいます。心理的安心という言葉がありますね。そういったところも使っていらっしゃったり、メタ認知ですかね。生徒が将来的に絶対自立をするような学校でなくてはいけないということもお話をされていますので、そういったことで本当に学校のあり方、こういったことを小中学校から、がらっと変えるようなことで、その延長上に高校があって、そしてまた大学があって、また社会の、本当にこれから変わるであろう仕事内容に対応できる人材というものを教育していかなければならない。そういうふうに感じております。  私もいろいろ書類を準備していたんですけども、結構時間的に短くなりました。今度、今年度予算にも、恐らく1億1,000万ぐらい当初予算に計上されておりますけれども、この中で、これは今後の高校のあり方を考えるヒントとして文部科学省が示したGIGAスクール構想というのがあると思うんですが、この中に、非常に小中学校が変わっていく、そしてまた社会を見据えた初等教育に変わっていく中で、高等学校教育が本当にこのままでいいんだろうかというふうに思っているわけです。  大学の基礎学力を学ぶところが普通科高校であるというだけでは、私は、「本当に普通科高校というのは大学進学率だけでいいのか。では私立でいいんじゃないか」というふうに親は判断するんじゃないかというふうな危機感を持っていますので、大口高校に本当に必要なものというのが、もう5分しかないのでちょっと飛ばしますけれども、先日、地域おこし協力隊の小仲君が、宮崎県立飯野高等学校の進路指導の先生をここの議員控室にお招きをして、そこで意見交換というのをされたわけですけれども、私もそこに参加をしておりまして、大口高校の先生方もいらっしゃったんですけれども、本当に危機感を持っていただきたいなということでお伝えはしました。本当に保護者から選ばれる、そしてまた生徒から選ばれる学校でなければ、本当に今後普通科高校というだけで、進学率だけで見る学校では選ばないんじゃないかなというふうに話をしました。  その中でその先生がおっしゃったのが、本当に飯野高校はグローバル化と多様性を意識した普通科高校に変わっていくと。そこに通う生徒たちの自立性を尊重しながら地域に根差した活動に取り組んでいらっしゃいます。地域イベントの企画を考えたり、それに伴う寄附活動ですね。提案、プレゼン力も試されます。  そういう生徒を地域で支え、尊重し合い、ちゃんと周りのサポート体制ができているんですね。楽しい学校に生徒は集まる。目的をしっかり持っていると思います。そして、行政のほうも、しっかりとかかわっていらっしゃるということでお聞きをいたしました。大口高校も参考にできる部分が多くあるように感じました。  これからの持続可能な高校を目指して、残すように努力していただきたい。高校の存続が与える影響は町の活性化には欠かせないと思いますので、市や教育委員会としても、地元高校と積極的に連携を図って、生徒数の確保と、それぞれの高校の存続に向けて、全力で取り組んでいただきたいと。この要望に対して、市長と教育長に最後にこういうふうにしたいということがあれば、一言お願いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもは、地域に高校が入ってきていろいろ行うということを、もう数年前から行っております。それはちむどんの活動であったり、あるいは曽木の滝のプロデュースであったり、それから、県のさっき申し上げたようないろんな記念大会に出ることであったり、それは既に行ってきていても、こういう状態です。  ですので、やはり保護者あるいはその周辺の方々が本当に変わらなければ、従来の価値観を持っていらっしゃる状態の中では、今のこれを続けるのがやっとかなというところはあります。  私どもは何もやってないんじゃなくて、地域との連携をいかにとるかということを中心にしてやってきて、また、市役所としても、イサコーという機関誌を発行したりして、各家庭にそれをお配りして、どういうような活動がなされているということもお伝えしているんですけども、こうなんですね。  だから、今やっていることをもっともっとやっていくという、持続させていくということで、おわかりいただく日まで頑張るということになると思います。 ◯教育長(森 和範君)  今、市長がおっしゃいましたことと、言葉が変わるだけで同じことなんですけれども、中学生や市民やいろいろな方々から、高校生活が楽しいんだと、学校に行くのが楽しいんだという、その見える生徒の姿を見せないといけないと。そのためには、校長先生もわかっていると思うんですが、ひとりひとりが自己存在感、自己有用感、大口高校に、伊佐農林高校に通ってよかったという、そういう姿が見えるような学校経営といいますか、生徒の育て方を、また高校のほうにお願いしていきたいと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  時間があれば、もう少し切り込んだ、文科省が推進している、今度、高等学校へのSTEM教育というのが導入ということになっております。この辺についても詳しく聞きたかったんですが、時間の都合で割愛させていただきました。  最後に一言、今月で退職される職員の皆様へ。永年、市の発展と市民の安心安全の暮らしのために御尽力された苦労に対し敬意を表します。これからもお元気で活躍されますことを御祈念申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでございました。  以上で質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(11時01分)                △再  開△(11時06分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、1番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  おはようございます。私は、現在、議会広報等特別委員会の委員長をしていることもあり、市民から広報の指摘が多数届きます。特に多いのが、一般質問の問答がかみ合っていないというものです。そこで、質問に対してかみ合った問答になるようお願いいたしまして、質問に入ります。  平成30年3月26日に始まった新庁舎建設検討委員会も、令和2年2月20日に開かれた第14回新庁舎建設検討委員会で、伊佐市新庁舎基本計画(案)への答申が出されたと伺っていますが、この答申は市民に公表されないのかをお伺いして1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  答申そのものについての公表は考えておりませんが、それに基づきます基本計画につきましては、検討委員会からいただいた答申につきまして、準備ができ次第、公表いたすつもりでおります。  失礼いたしました。答申を含めまして、基本計画について、検討委員会からいただきました答申につきましては、準備ができ次第、公表いたします。 ◯1番(谷山 大介議員)  第10回から検討委員会の議事要旨が公開されています。中身として、委員会は、第10回が1時間半、第11回、12回、13回が2時間開かれていますが、要旨としての内容は15分程度のものとなっています。活発な発言がなかったのか、それとも8割はカットされているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  市長の答弁に補足して説明いたします。  先ほどの答申の件ですが、はっきり申し上げまして、答申自体をまず公表いたします。その後、基本計画が策定できましたら、それも公表する予定としております。  検討委員会の時間と議事要旨の時間の差異についてですけれども、検討委員会の議事要旨につきましては、議論の概要をまとめたものとなります。検討委員会での発言を全て記したものではございませんので、要旨の記載量、要旨に読む時間と委員会での協議時間とは対応するものではございません。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  第3回新庁舎建設検討委員会では、第10回以降公表されている議事要旨とは比べ物にならないくらい詳しく内容が書かれてあります。  これは、誰が発言したのか委員の名前も載っていまして、それに対して事務局がどのように答えたのか、また、委員長はどのような見解を持ったのか、どのような話し合いが行われたのか、わかるものですが、私が行った、第1回から9回までの音声データの提出を求めたことに対する不開示決定に不服があるとして行った審査会では、「審査会としては、審査請求人が本処分に不満を抱くことについて理解できる部分もあり、実施機関の有する諸活動を市民に説明する責務が全うされるためにも、審議、検討に関する状況の議事要旨などを公開するように努めるよう求める」と答申が来ています。  検討委員会も終わり、忌憚のない意見の表明を控えるおそれはなくなりました。私からも、第3回の資料として提示されたもの以上の議事要旨を求めますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  議員が申されました、第3回の検討委員会の資料というものですけれども、こちらにつきましては、委員からの要請がありまして、1回、2回の発言内容をまとめたものを1回出してほしいということで、第3回限りでつくった委員会資料でございます。そのために全体を通した議事録等は作成しておりません。  なので、今、こちらで検討しておりますことは、1回から9回までの議事要旨については、やはり公開すべきであろうということを判断いたしまして、今、公開するための作業を進めているところでございます。  実際問題といたしまして、委員がかわられた方もございますので、そのとき協議された委員の方々にも内容を確認していただくために、多少時間を要しておるところでございます。  また、第3回の委員会資料につきましては、所属されている団体限りで使用していただくように、各委員会の方々にはお願いしておりました。なので、外部へその資料自体の中身が出ているということは、特に想定しておりません。そのために、委員会資料よりも詳しい議事内容、議事要旨というものは、基本的には作成せずに、あくまでもその委員会、開催された回数において、どのような議論がなされ、どのような形になったかという要旨をまとめたものを公開したいと考えているところになります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  第1回新庁舎建設検討委員会で使われた資料で、職員の基本指数として、臨時・嘱託職員を合わせて330人となっています。これは基本構想にも載っておりますが、基本計画には記載されておりません。平成29年度の庁舎勤務をしている職員数は、臨時・嘱託職員を合わせて345人です。つまり、令和6年までに15人の人員減となります。  これにより、サービスの低下や伊佐市の経済に影響が出るのではないかなどの意見はなかったのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  先ほど申された参考数の職員数330人ですけども、こちらにつきましては、建設後の新庁舎に入る職員数を想定した参考の数値となります。そのために、どれくらいの人間を想定しておりますよということを、庁舎の規模を算定するために作成した想定数でございますので、検討委員会においては、特段の議論はお聞きしておりません。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)
     今までの一般質問の中で、菱刈庁舎の取り扱いについて、菱刈庁舎などの既存施設の活用、基本計画の中での検討となると回答されていますが、基本計画では、内容について記載がありません。どうなっているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  基本計画につきましては、新庁舎の建設に関する計画を記したものでございますので、基本構想での記述と同様に、菱刈庁舎などの既存施設の活用も検討していきますという記載のみにとどめております。  菱刈庁舎の取り扱い、あるいは菱刈地区における行政サービスにつきましては、現在も進めておりますが、基本設計の作業とも並行して進めていくことで考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  以前、森田議員が一般質問で「菱刈庁舎を基本計画に載せ込んでいただきたい」と質されたところ、市長は「留意してやっていきたい」。また「このことに関しては、今後丁寧な説明をいろんなところでしていきたい」と答弁されています。  今回の森田議員の質問でもありましたが、菱刈地区の住民は、菱刈庁舎がなくなることに不安を覚え、合併の経緯を知っている住民からは、「対等合併ではなかったのか」「いまだに何の説明もない」と怒りをあらわにされる住民も多いです。  さて、基本構想が発表されてから、丁寧な説明をいろんなところでされてきたのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  まず、基本構想発表後、どのような説明かということですけれども、議会におきましては、議員様方の質問に対して、できる限り丁寧に答えてきたつもりでございます。また、昨年度実施いたしました行政説明会におきまして、地区の代表という方ではございますけれども、基本構想について説明をさせていただいたところでございます。  また、丁寧な説明というのは、検討状況についても含まれると考えておりますので、ホームページ上で市民ワークショップの状況であるとか、検討委員会第10回以降につきましては、内容の公表、資料の公表等を行っているところでございます。  具体的な説明につきましては、基本的に新庁舎のイメージというものができ上がってから、住民説明会等は行いたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  新庁舎建設検討委員会で、菱刈庁舎の取り扱いについては、新庁舎とは別なので、ここでは議論せず、別で並行して当局が進行していくとの説明が議長よりありましたが、こちらで間違いないのかというのをお伺いしてみたいと思います。  新庁舎建設検討委員会では、菱刈庁舎の議論は行わないと。菱刈庁舎については、別で並行して、当局のほうで別でつくっていくという理解でよろしいでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  財政課長も答弁いたしましたけども、別につくっていくということではなくて、基本設計にかかわる作業の中で、菱刈庁舎のことを取り入れていくという、そういうふうに理解していただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  新庁舎建設検討委員会のほうでは議論はしないということを確認したいんですが、もうないので、今後ないとは思うんですけど、しなかったのかというところをお伺いしてみたいです。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  新庁舎建設検討委員会につきましては、新庁舎建設にかかわる基本構想及び基本計画について検討していただく委員会でございます。そのために、附帯事項として、御意見として菱刈庁舎の取り扱いというのもいただきましたので、それについては、こちらのほう、当局側のほうで責任を持って検討を進めていきたいと考えております。  なお、建設検討委員会につきましては、基本計画の策定までということになっておりますので、基本計画の策定が終わりましたら廃止という形になるかと思います。今のところ、今後また協議をお願いする予定というのは特に考えていないところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでは、第12回新庁舎建設検討委員会で、こちらはホームページのほうで、議事要旨のほうに記載されていたんですが、F委員が「まちづくりの拠点となる庁舎は残したほうがよい。新たな庁舎はまちづくりの拠点という考え方が必要である。菱刈庁舎に希望することは、庁舎を残すことではなく、市民サービスを残すことである。例えば、まごし館の一室に市民サービスが残るようにすれば問題ないように思う」と意見がありましたが、こちらのほうは、意見とはならず、当局としても参考にはしないという解釈でよろしいでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  建設検討委員会でなされました委員の議論で出された個々の意見につきましては、委員会の中でまた結論づけておられますので、答申という形でこちらにいただくものと考えております。そのために、いただいた答申を参考にはいたしますけれども、委員会の中で出された委員の個々の意見というものについて、一つ一つ参考とするものではないと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  今さらながらなんですが、基本構想案のパブリックコメントについてお伺いいたします。  基本構想案が、パブリックコメントを終えて基本構想となり、大口ふれあいセンター周辺(中央公園)が「中央公園側」となりましたが、パブリックコメントのどこにそのような発言があったのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  「側」という表現が個別であったわけではございませんが、基本構想におきまして、パブリックコメントでいただいた御意見を参考にさせていただいた点について説明いたします。  基本構想の記載の中の、候補地選定の経過に関する記述、計画地選定の経過に関する記述、中央公園の確保に関する記述、菱刈地区のことに関する記述、それらが、パブリックコメントでいただいた御意見を参考に、案から決定にかけて追加したところとなります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  市長は、さきの一般質問で、先輩議員の答弁において、およそ30年前の市長が議員のころの話を持ち出され、「昔は行政主導だった。しかし、今はパブリックコメントなどの市民の声を反映させていて、基本計画を完成させたい」と答弁されています。  基本構想では、パブリックコメントは反映されていたという認識はなく、市民からもパフォーマンスだという意見が多数上がっていました。  そういうこともあり、パブリックコメントをしても意味がないと、今回の計画では、パブリックコメントを出すという市民は少なかったみたいですが、今回のパブリックコメントでは、反映させるということを考えているのでしょうか。お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  今回の基本計画につきましては、3月末の策定を目指しまして、ただいま作業を進めておるところでございます。その作業におきまして、検討委員会からいただいた答申及びパブリックコメントで寄せられた御意見等を参考に、今、作業を進めているところでございます。  具体的にどういう箇所を反映するかということについては、今、作業中ですので説明できませんが、基本的には全てをといいますか、具体的に目に見える形で反映させるということがあるかどうかも含めて、今、作業を進めておるところではございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  令和2年1月20日に新庁舎建設検討委員会の答申が出ましたが、答申案が出される前に、パブリックコメントが行われました。  基本計画素案でもなく、完成されていない状態の基本構想案をパブリックコメントにかけた理由をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたしますが、ただいま構想案と言われましたが、計画案ということの理解でよろしいですか。そのような形で説明したいと思います。  基本構想の策定の際におきましては、検討委員会からいただいた答申を参考に、市としての基本構想案を作成したという経緯がありましたために、答申をいただいた後にパブリックコメントの手続を行っております。  基本計画の策定におきましては、既に基本構想を策定しておりましたので、効率よく作業を進めていくためにも、まず、市としての基本計画案を作成し、それを検討委員会へ諮問及びパブリックコメントの手続という形で並行して進めていたところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  伊佐市新庁舎建設検討委員会も役目を終え、パブリックコメントも終わりました。今後、基本計画、実施設計と進んでいくと思いますが、今まで一度も行われていない住民説明会などを開く予定はあるのか。あるとすれば、いつごろからする予定なのか。先ほどもございましたが、再度お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  現時点におきましては、具体的に説明できる内容が乏しいと考えておりますため、庁舎の具体的なイメージが説明できるようになってから、住民説明会等を開催したいと考えております。  森田議員の質問の説明でも行いましたように、来年度の第3四半期の初めぐらい、秋口、そのぐらいが現実的にできるようなところになろうかなと思って──鶴田議員への説明でした。そこで、先ほどしたかと思いますが、28日の日に、令和2年度において、半ば過ぎというところで説明会ができればと考えて、今作業を進めておるところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  伊佐市新庁舎建設基本計画(案)についてお伺いします。  まずは防災についてお伺いします。前の一般質問で、新庁舎は、災害が起きたときの市民を受け入れる施設としては想定していないと答弁がありましたが、この考えに変更はないのか、お伺いします。また、変更があった場合は、どのような議論があったのかもあわせてお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  新庁舎につきましては、災害時等におきましては、災害対策本部等を設置する防災災害対策拠点とすることは考えております。  避難所につきましては、庁舎以外の別の場所等を指定してございますので、新庁舎自体を避難所として活用することは特に考えてはおりません。今までと変わらずということになります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  計画の中では、新庁舎の中に、宮人書庫、戸切書庫、旧センターの書庫用途利用分が入り、書庫が新庁舎等の機能配置に載っていますが、菱刈庁舎の利用の検討がなぜ行われなかったのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  御質問の趣旨といたしましては、菱刈庁舎の書庫としての利用ということだと考えますけれども、まず、本年度から、先ほども申しておりますが、菱刈地区、菱刈庁舎で行う業務に関する調査検討を進めているところであり、来年度におきましても、同様に検討を継続していくこととしております。菱刈庁舎そのものの利用方法につきましても、その過程の中において同時に検討していくことになると考えておるところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  基本計画の中にも書いてありますので、伊佐市公共施設等総合管理計画における位置づけについてお伺いいたします。  公共施設等総合管理計画ができて4年がたっています。計画では、予防保全型管理が行われると、40年後の2056年までに、事後保全型管理と比べるとおよそ112億円節約できると示されています。いまだに事後保全型管理を行っているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  庁舎の基本計画の中に、公共施設等総合管理計画に関する記載の部分がございます。そこに関しての質問だと理解しておりますが、事後保全型を行っておる公共施設というのは、全ての公共施設、現状のことを指している記述でございます。  特に、新庁舎のことではございませんし、新庁舎自体はこれから建設するものでございますので、今後、建てた後につきましては、予防保全型の管理をしていく方向で検討しているところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  新庁舎建設計画の中で、公共施設等総合管理計画というところの記載があって、その中では、新庁舎のところに関する記述ではないということで答弁をいただきましたが、この中で3番目のところですね。「伊佐市公共施設等総合管理計画における位置づけ」というところで、「更新費用の予測」という表が載っておりますが、こちらのほうは、伊佐市内にある全ての建物を事後保全型管理で行っていった場合というところで載っております。公共施設等総合管理計画の中では、今後、このようなことをすると予算が膨らむので、予防保全型管理を行っていくというものが、この総合管理計画のほうには記載されていると思います。  しかし、新庁舎建設の基本計画の中に載っているものは事後保全型管理の今後の動きということで、このような記載をいたしますと、更新費用として不安をあおるような、事後保全型管理を基本計画に掲載したのか、私としては疑問が残るわけです。  この記載に関しては、予防保全型の表や説明に差しかえるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  基本的に御指摘のページ等につきましては、伊佐市公共施設等総合管理計画における庁舎に関する位置づけの部分を記載しておるところでございます。  その中におきまして、公共施設全般の傾向というものをお知らせするために、更新費用の予測の図等は記載していると思います。そこを計画で示していない予防管理に変えた形の表をお示しすることは、基本的に行わないことを考えております。  あくまでも、伊佐市公共施設等総合管理計画ではどのような記載がありますよということを書いたページと御理解をいただければと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  公共施設等総合管理計画ではこのような表がありますよということでしたが、こちらは、先ほど言いましたとおり、事後保全型管理を行った場合の費用となっておりますので、今後、予防保全型の管理を行っていくということで、行政のほうでは、この総合管理計画の中では説明されていると思いますので、予防保全型管理をした場合というものも記載すべきではないかと私は考えております。  公共施設等総合管理計画及び基本計画にも記載されていますが、施設総量の純増につながる大規模な施設の新設は行わないとあり、総合管理計画には、今後40年間で50%の削減目標も掲げています。  40年後を想定すると、現在使用している庁舎等の合計延べ床面積の7,964平方メートルの50%、3,982平方メートルと言いたいですが、菱刈庁舎をしっかり活用し、5,000から6,000平方メートルの庁舎とすべきだと私は考えておりますが、見解をお伺いいたします。
    ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  まず、先ほどの予防保全型に関する記述ですけれども、実は基本計画の44ページになりますが、ライフサイクルコスト縮減に向けた方策ということの中で、新庁舎建設後は、予防保全型の管理を行っていく方向が望ましい、具体的に今後検討していきますということは、記載済みでございます。  続きまして、削減目標についてのことでございますが、公共施設等総合管理計画における削減目標につきましては、公共施設等について、今後発生するであろう維持管理、更新費用全体に対しての削減目標となっております。個々の施設の更新費用について述べているものではございませんし、また、床面積を削減するということを述べているところではございません。なので、あくまでも、施設全体の維持管理、更新費用に対する削減目標ということで御理解いただければと思います。  施設によりましては、更新費用が発生したり、場合によっては、更新費用が発生せずに廃止という施設もあるかと思いますので、あくまでも全体的な削減目標を50%と示しておるところでございます。個々の施設は、その施設の状況に応じて、更新費用等が発生してくるものと御理解いただければと思っております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。  新庁舎は、バリアフリー新法や鹿児島県福祉のまちづくり条例などに基づいてとあり、廊下幅は3.5メートルから4メートル程度確保するとありますが、こちらは何に基づいているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  今、御質問の中にありました、4メーターとか4.5メーターの幅ということですけれども、こちらについては、現状、廊下幅等につきましては、車椅子でのすれ違いが余裕を持ってできるような幅にしたいとは考えておりますが、今、御質問されました内容につきましては、あくまでも県等が示した基準によるメーターのことかと思います。そちらにつきましては、こちらで、市として基準を持っているわけではございませんので、どのような形で基準をしたかとは答えられるものではないかと考えております。  また、具体的ないろいろ数値が出てまいりますが、個々に対して全てきちんと定まった基準というものが存在しているものばかりとは限りません。先ほどの廊下幅といたしましても、今後、また基本設計、実施設計の中で細かく規定していくことになると思いますけれども、こちらといたしましては、車椅子等が余裕を持ってすれ違えるような幅は確保したほうが望ましいと考えておるところになります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちなみにですが、建築基準法では、両方に部屋がある場合で廊下幅は1.6メートル、片側にしか部屋がない場合は1.2メートル、バリアフリー新法では、建築物移動等円滑化基準で1.2メートル、建築物移動等円滑化誘導基準で1.8メートル、鹿児島県福祉のまちづくり条例基準では、整備基準として1.2メートル、目標となる基準としては1.8メートル、50メートルごとに車椅子のすれ違いに支障がない場所を設ける場合は1.4メートルとなっています。  ちなみに、国内で一番広い廊下幅となっている基準として、医療法施行規則第16条11のイである精神病床及び療養病床で、この両方に部屋がある場合で2.7メートルです。この場合、車椅子ですれ違うのはもちろん、ストレッチャーでの移動もできることを想定しています。  基本計画では、これを超える3.5メートルから4メートルであり、3.5メートルといえば、高速道路の幅の規定と同じとなっています。  再度お伺いいたしますが、こちらは何の規定に基づいているのか、また、私は広過ぎると感じていますが、見解をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  具体的な記述の根拠の資料は手元に用意しておりませんが、基本的には、あくまでも、今お示ししている数値等は、検討を進めるための目安としての数値になろうかと考えております。  そのため、具体的な数値、廊下幅、また建物の構造等につきましては、基本設計及び実施設計の中で詳細に検討していくものと考えており、その過程の中において、実際の数値等は明らかに具体的なものをお示しできるかと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  基本計画で示されている数字に関しましては、基本設計、実施設計でそのまま流用されるものと私は考えております。  ですので、今後考えられるというのであれば、例えばですが、車椅子が行き交うのに、相互通行できるような幅にするとか、そのような記載ならわかるんですが、この3.5メートルから4メートルと記載されていて、今後それを根拠にしないというのは、ちょっと私は納得がいかないんですが、いかがでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  議員さんにおかれましては、納得をしていただけないようでございますが、具体的な基準というものは特にございません。あくまでも余裕を考えて、これぐらいあってもどうでしょうかという形でのお示しをしているところでございます。  技術的知見とかも必要となってまいりますので、基本設計及び実施設計で正確な数値というものは出していきたいと考えておるところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ふれあいセンターの利用者の駐車場が60台分と想定していますが、現在、新庁舎建設地にあるふれあいセンター用の駐車場としては、合計で62台分ございます。  ふれあいセンターで少しイベントがあると、そこはもとより、大口中央交番南側の駐車場59台分、さらに、大口元気こころ館もいっぱいになります。  何を根拠に大口ふれあいセンターの利用分を60台と想定したのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  記述をよく読んでいただくとおわかりになるかと思いますけれども、あくまでも、ふれあいセンター駐車場として60台とお示ししたものは、計画地、建設地内における駐車場の部分でございます。  次のページにありますふれあいセンターで現在利用している駐車場を見ていただきますと、先ほど議員からも説明があったとおり、西側隣接地の20台、中央公園西側の42台の62台でございます。そのために計画地内にはおおむねあり、その程度の確保が必要であろうということで記載したところでございます。  また、いろいろなイベントが重なりまして、計画地及び建設予定地、区画内で駐車場が足りないという場合には、やはり周辺の市有地にあります駐車場及び臨時的な借り上げの駐車場として対応していく必要が出てくるかと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  駐車場の数を算出したときに使用した滞留人員の時刻変動と最大滞留人員の予測算定法をぜひ読み込んでいただいて、基本計画を再度算出していただきたいと私は考えているんですが、この算出方法は、イベントなど、先ほど言いましたイレギュラーのものは想定しておりません。ですので、先ほども答弁がありましたが、準備したものではやはり足りないということになってくると私は考えております。  また、この場所が市街地なだけに、駐車場が本当に足りるのか疑問です。実際に、現在も近くの飲食店や病院などの利用に使用している方もいらっしゃると思いますし、私有地として病院の駐車場を買い取る予定ですが、今後も患者が駐車場を利用することも考えられます。  今回の駐車場130台分で足りると考えているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  駐車場の面積につきましては、先ほど議員からもお話があったように、基準年次人口、来庁の割合、車の使用割合、1日当たりの来庁台数、1日の中での集中率、平均滞留時間及び最大滞留量等により試算した建設地内に確保すべきと考える想定台数分の面積となっております。  最大利用の場合には、先ほども申しましたように、建設地内の確保する駐車場面積だけでは不足することもあろうかと考えます。そのような場合には、建設地以外の駐車場を利用する、もしくは、臨時的な借り上げ地を利用する等の対応になろうかと考えております。  ただ、最大利用時の台数をもとに、建設地内外に駐車場面積を確保するということは、土地の効率的な活用、利用頻度の低い駐車場が非常に多くなるという形になりますので、そういう面からも現実的ではないと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  新庁舎などの配置計画についてお伺いします。  私有地の購入ができなかった場合でも、新庁舎建設は進めると以前答弁がありましたが、計画案に示されている3案とも、私有地を全て購入できる想定でつくられています。移転交渉がうまくいかなかった場合、基本計画をつくる場合に問題はないのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  現在、補償に係る物件調査及び不動産鑑定に係る作業を進めておるところでございます。  現時点におきましては、所有者の方々には御理解していただけるよう丁寧な説明を行っているところでございます。現時点において、仮定の話というものは差し控えさせていただきたいと考えております。  ただし、その時々の状況に応じた対応が必要となってくる場合があるとは考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  概算事業費等についてお伺いいたします。庁舎の建設に使用できる資金支援、つまり補助金は合併推進債しかないと書かれていますが、公共施設等適正管理推進事業債などの活用を考えられないのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  新庁舎建設にかかる費用の財源につきましては、御指摘のとおり、合併推進債を中心に考え、また、特定公有財産取得基金の活用も考えております。  国や県等の補助金につきましては、新庁舎に取り入れる機能等により、補助事業のメニューに該当するかどうかということになろうかと考えておりますので、これからの基本設計等の過程において活用できる補助事業があるかどうかは検討していきたいと考えております。  また、公共施設事業債ですけれども、こちらのほうは、計画を作成すれば活用できないこともないかとは思いますが、基本的に交付税措置が合併推進債よりも少ないものと考えておりますので、できれば有利な合併推進債のほうを数多く適用できればと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  基本構想から基本計画で一番変化があったのはスケジュールだと思いますが、地質調査を行わないのかということと、基本設計と実施設計は同じ設計業者が行うものと理解していますが、現在、告知第15号により、発注方法の多様化により、基本設計は設計事務所、実施設計と施工は建築会社という発注方法を採用するプロジェクトが増えているそうです。  市が行おうとしている設計・施工分離発注方式のメリットとして、設計事務所が実施設計、工事、管理を行うため、デザインやディテールなどの設計とか明細まで反映し、建築としての品質は高くなります。逆にデメリットとしては、建設コストが、実施設計図書が完成し、総合建設会社に見積もりをとったとき決定するので、品質を上げ過ぎてしまい、事業費がかさむ可能性があることなど、コスト面での不安要素があることです。  私が提案した、基本設計を設計事務所が行い、その基本設計をもとに総合建設会社を選定し、実施設計移行後、総合建設会社が一括して行う方式では、設計事務所が、配置図、平面図、断面図や外観パース、各室の必要設備など設備仕様書まで作成し、基本設計図書としてまとめます。そして実施設計、施工までを総合建設会社が一貫して行うことで、期間短縮が可能で、技術力を早期に活用できるなどのメリットがあります。  また、基本設計段階で建設コストを把握し、実施設計でコストを抑えることも可能になりますが、なぜこの方法をとらなかったのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  まず、地質調査の件についてですけれども、地質調査につきましては行う方向でただいま考えております。  続きまして、基本設計と実施設計の業者選定に関するお話ですけれども、こちらにつきましては、現状のところ、設計にかかる時間とコストを削減するために、同一業者に基本設計、実施設計等はお願いしたいと考えておるとこでございます。  また、工事につきましては、再度、入札等、工事、いろいろ種類も多くございますので、庁舎だけではなくて外構等、その他も含めまして、また業者は改めて選定したいと現状では考えているところです。  また、告示15号といろいろ申されましたが、国交省とか出ております告示等につきましては、最新のものを参考にしながら、今後、いろいろ検討してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  資料が出てきたので、基本構想についてお伺いします。  まず、近隣自治体の庁舎建設事例で、1平方メートル当たり40万6,000円となっているところをお伺いいたします。  この参考にした自治体7市1町のうち、既に完成している3市の1平方メートル当たりの本体工事は37万5,000円。現在計画中、もしくは工事中など、完成していない4市1町の1平方メートル当たりの本体工事費は42万円です。  なぜ完成していないさつま町、人吉、水俣、垂水、姶良市を参考にしたのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  できるだけ近隣の市町村の情報を数多くとりたかったということが、まず一つございます。それと、参考にしている数値につきましては、計画時の本体工事費でございます。あくまでも入札等、選定が終わった実績値は参考としておりません。  こちらも計画をつくっている段階でございますので、あくまでも計画地の近隣市町村の本体工事費等を参考にして、1平方メートル当たりの単価を算出しております。  基本的には、伊佐市におきましても、計画地と実際の実建築費用というのが異なってくるかと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  参考にされたのは、さつま町、出水市、小林市、奄美市、人吉市、水俣市、垂水市、姶良市ですが、こちらを全て足しまして、割った平均人口は約3万6,000人となっており、伊佐市の2万6,000人を大きく上回っております。  ちなみにですが、姶良市7万7,442人、出水市5万3,435人を除いた5市1町の平均人口は2万6,032人で、伊佐市と同規模になります。また、人吉市、水俣市は、熊本地震により一般単独災害復旧事業債の適用となり、起債基準が異なるため、熊本県の市町村を入れるとコストが増えることが容易に想像できます。  次に、必要面積の算定では、7市1町の平均で8,619平方メートルなのに、わざわざ職員1人当たりの面積を小数点第2位まで計算し、新庁舎建設執務想定職員数も、平均では355人であるのに330人。この330人に至っては、伊佐市の職員適正化計画も示されていない中での数字であり、根拠のない数字ですが、これを掛けて8,015平方メートルとしていて、市が示した近隣自治体の平均8,619平方メートルとは差異があります。  また、平成22年に廃止した総務省の起債許可面積算定基準として、8,330平方メートルも、算定面積として出た数値は7,098平方メートルですが、基準外で必要となるとして、1,232平方メートル足してあります。根拠となる参考の算定基準にここまで手が加えられると、何か意図があったのではないかと考えることは不可思議なことではありません。  なぜわざわざ手を加えたのか、また、なぜこの算定根拠を公開しなかったのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。
     まず、御指摘の質問について整理をさせていただきたいと思います。  あくまでも40万6,000円というものは、庁舎の床面積を算出するために計算した数値ではなくて、建設費用等を想定するために作成した、試算した数値でございます。  ちょっとややこしい状況になっておるかと思いますけれども、その中でも庁舎面積が8,015平米という形で試算されましたので、延べ床面積の8,000平米と混同されてもいたし方なかったのかなと思います。  職員1人当たりの必要面積と職員数を勘案いたしましたのは、庁舎の建設費用というものを平方メートル単価をベースに出したかったので、基本的には何平米必要であって、単価が幾らということで試算をしたところでございます。試算につきましては、あくまでも参考としてございますので、そこの詳細な情報を公開する予定にはしておりませんでした。  また、8,000平米の根拠につきましては、この40万6,000円を使用しました試算とは別なところでの計算で、先ほど議員からも申されたように、総務省の起債許可標準面積算定基準とか、国交省の新営一般庁舎面積算定基準による試算及び近隣自治体の事例、並びに現在使用している庁舎等の合計延べ床面積を参考に試算をして、その算定結果をもとに新庁舎延べ床面積をおおむね8,000平米としたところでございます。  先ほども申しましたけれども、8,000平米につきましても、建築の平米単価につきましても、今後、詳細につきまして、基本設計等により、再度精査していくことになろうかと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  第1回新庁舎建設検討委員会で出された資料の駐車場面積の簡易試算についてお伺いいたします。  市・区・町・役所の窓口事務施設の調査と最大滞留量の近似的計算方法により算定したとありますが、この市・区・町・役所の窓口事務施設の調査というのが来庁割合、最大滞留量の近似的計算方法というのが集中率と平均滞留時間というところを算定したものと思いますが、こちらのものですが、まず、孫引きをしたと聞いておりますが、最大滞留量の近似的計算方法とは何なのか。岡田正光さんというのはどこの誰なのか、資料の裏づけや確認を行ったのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  基本的に、先ほどいろいろ議員さんから質問がありました簡易試算の方法ですけれども、ほかの市町村さんでも使われているやり方を参考にしております。そのため、御指摘がありましたように、細かな資料の裏づけ等は特に行っておりません。  また、こちらが試算を行う際には、伊佐市の状況等を勘案しまして、公共交通機関が少ないこと、住民さんの移動に伴いましては、車の利用が多いことなどを勘案し、車の使用割合を高目に設定し、なるべく不足することがないように試算を行ったところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  資料にある最大滞留量の近似的計算方法というのは、国立図書館で照会したところ、そのような文献は存在しませんでした。  しかし、滞留人員の時刻変動と最大滞留人員の予測算定法、都市施設における利用人員の変動に関する研究8という論文の第6項に、最大滞留人員の近似的方法というのが確認できました。  しかし、集中率というものはそのまま使うものではなく、集中率とラッシュアワー幅の関係から、平均滞留時間と集中率から導き出される滞留率を使い計算するものです。当局の簡易計算は、それに基づいていないめちゃくちゃなものであります。  また、岡田正光さんは、グーグルで検索したところ、元東京都民銀行常務をされていた方だそうです。そんな方がこんな論文を書くでしょうか。日本建築学会で年会費1万2,000円を払い会員になると見ることができる論文にある、滞留人員の時刻変動と最大滞留人員の予測算定法を書いたのは、日本建築学会の正会員であり、大阪大学名誉教授の岡田光正さんです。  このように、数値はおろか、名前さえ根拠となるものが正確でない資料によってつくられた基本構想をもとにつくられた基本計画は、ともに白紙撤回を求めるものであり、そして何より、多くの市民が知らない間に進んでいると感じる新庁舎建設ですが、市民の理解は得られないと考えます。  市長の見解を求めます。 ◯市長(隈元 新君)  基本構想から基本計画に至るまで、順序を追って御説明申し上げてきておりますので、このまま、さらに御説明等を加えていくことによって、市民の皆様方の理解は得られると思っております。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  市長の答弁に補足して申し上げます。  先ほど、試算の件について議員さんから御意見をいただきましたが、基本的には、この計算書というものは正式な書類ではない、庁内での検討で利用したものになるかと思います。どちらにいたしましても、来庁者用の駐車場としては多く試算するように心がけているところでございます。また、加えまして、伊佐市のラッシュアワーとか、そういう公共交通機関の状況、車の利用状況を考えた場合に、基本構想、基本計画段階で、どこまで正確な数値を算出すればよいかということも、程度問題というものがあろうかと思います。  現時点におきましては、基本設計や実施設計において、より精緻な数値をつくっていこうと考えておりますので、議員さんから御指摘がありました細かい計算方法についても、また今後教えていただければ、参考にさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  私、ずっと一般質問をやってきまして、私がどんな性格なのか御存じだとは思いますが、私は直感に反することを理屈で受け入れるということを、よくしております。私は数学が得意なのですが、例えばこの難しい勉強法、有名なものでいいますと、相対性理論などを学ぶときなんですが、科学的に証明された理屈が直感に反することは非常に多いです。しかし、理屈的に証明されるのであれば、それは認めるしかありませんし、受け入れます。  しかし、今回の新庁舎建設では、説明もなければ、情報の開示もせず、また、誤った資料で算定したものも多く、直感を理屈で受け入れることはできません。このことは、今回明らかになった情報で、多くの伊佐市民も共通した認識になっていると思います。  市長は「私はもう選挙に出ない」という理由から、新庁舎問題は業者や後任の市長に丸投げをするような感じが見受けられます。菱刈庁舎の問題を筆頭に、規模や事業費など、多くの問題を抱えています。飛ぶ鳥跡を濁さずということわざもありますが、まだ任期がございますので、この問題には真摯に取り組むべきだということを要望して、私の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時とします。                △休  憩△(12時03分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  お疲れさまです。それでは、私のほうからは、今回、一般質問、8050問題、80代の親が50代の子どもの生活を支えることについてと、買い物に行くのが困難な方への支援についての2問を伺いたいと思います。  初めに、8050問題についてです。  80代の年老いた親が、ひきこもりの50代の子の面倒を見ているという問題のことですが、さまざまな理由、事情により、働かない人、働けない人や結婚も難しい人で、社会から完全に孤立した状態のことをいいます。そして、自分の部屋からほとんど出ない人や、外に出ても、近所に少し出かける程度の人も、ひきこもりに該当するようです。  このひきこもりと言われる方々は、若い人特有のものだというイメージがありますが、現在において、40歳から64歳の中高年でひきこもっている人は全国で61万人いるとされます。さらに、親がひきこもっている子どものことを隠しているケースや、自分がひきこもっていることを認めない人もいますので、実際のところはもっと多いと思われます。  また、8050問題が起こる原因として挙げられるのが、学校でいじめや人間関係に悩み、不登校となり、学校に行けなくなったままひきこもる状態が、大人になっても継続して、中高年になった場合です。ほかにも、社会に出てから、人間関係の悩みや過重労働、職場でのパワーハラスメントで会社をやめたり、病気によって休職するのがきっかけとなりひきこもる人も多いようです。さらに、障がいを持った方が、仕事を続けるのが難しくなるということもあるようです。そして、この問題に該当せずとも、知り合いの方や友人が、この問題に直面しているかもしれません。  それでは、この8050問題に該当する方を把握していますでしょうか。答えられる範囲で結構ですので、その人数を伺いまして、最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  8050問題につきましては、介護や生活困窮あるいは障がいなど、複数の分野に関係することから、現在、伊佐市ではこの問題に対する相談窓口というのは統一されているわけではございませんので、関係課でそれぞれ相談を受け付け、各分野の担当課につないで対応しているところでございます。現在、市民課あるいは福祉課においては、特段、そのような御相談は受けておりませんけれども、包括支援センターを管轄しております長寿介護課においては、そのような例があるのを聞き及んでおります。  今年度は、大口・菱刈両地域包括支援センターの職員が、高齢者宅を訪問した際に、今おっしゃられれば、8050ではないかなと思われるような世帯が、大口地域の包括支援センターで7件、菱刈地域包括支援センターで4件ございました。そのうち、相談を受けた件数は2件でございます。  私たちと同じように大口保健所も、この問題は当然、御相談がある場合もあろうかと思いますが、現在のところ、そのケースはないというふうに聞いております。  今後、通常の業務に合わせまして、相談があれば、とりあえずは対応していかなければならないと思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  現在のところは11人で、相談の件数も、若干ですが、あるということで賜りました。  自分が知っている方の中でも、やっぱり何人かの方は、そういうふうに該当するであろうなと思う方がいらっしゃいますことから、実際は結構いるのかなというふうには思われます。  介護保険において、ホールヘルパーやケアマネジャー等の介護職に携わる方が自宅を訪問して介護サービスを受けようとする親に対し、一緒に住む子どもが、他人を入れたくないと拒否した場合は、どのような対応をとっていますでしょうか。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。  包括支援センター等で、訪問等参りますけれども、玄関口で、本日は訪問のほうを取りやめてほしいとか、そういう御要望がある場合は、強制的に中に踏み込むわけにもいきませんので、その場合は一旦帰って、課内で協議して、後日また改めてお伺いするというような形をとっております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  わかりました。  要介護者であります親のケアも大事でありますし、ひきこもりと言われる子どもの対応をどうするかが課題であります。また、ひきこもりに対して、怠けているといった意見や、甘えているといった考えの方も多いのかもしれません。  あるアンケートをひきこもりの方々に実施した結果によりますと、働くのが面倒といった回答は少なく、人間関係の悩みやトラブルが原因となって、社会とのつながりを断ったという傾向が見られました。  そして、ひきこもりの方は、社会との接点がないため、面倒を見てくれる親が要介護になったときや病気のときにも、相談する相手が見つからず、あるいは、どこに相談していいかわからないというのも含まれると思うんですけども、親も子どもも共倒れになってしまうおそれがあるとされます。  このような状況にありますが、ひきこもりと言われる人たちの本市における現状と課題について伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。  冒頭、市長のほうが包括支援センターの事例を2件ほど申し上げましたが、そちらのほうの現状等について御説明したいと思います。  まず、包括支援センターで相談を受けた案件は2件でございます。一つ目が、子どもが経済的に親に依存し、親も、何かあったらすぐに子どもに頼るという、ともに依存をするケース。こちらがまず1点目。それから2点目が、ひきこもりの子どもが、経済的にも、また日ごろのお世話関係も、全て親に依存しているケース。この2件が、包括支援センターのほうで対応したケースでございます。  どちらのケースも、高齢者のほうはお話をされるんですけれども、まだ今のところは具体的な支援にはつながっていないのが現状でございます。  高齢者の両親としましては、障がいや将来の生活困窮等の不安を感じて困っておりまして、どうにかしたいと思っていても、子どもは今の生活に満足をしていることが多いために、他の支援機関へつながらないケースも少なくないという状況でございます。  また、支援体制という部分では、ひきこもりの要因となる子どもの対応については、非常に専門性が高く、包括支援センターだけでは、マンパワーやノウハウが十分ではないという課題がございます。  以上です。 ◯市民課長(田之上 和美君)  御説明いたします。  市民課におきまして、事例に当たるかどうかちょっと微妙なところの案件が1件ございますので、そちらのほうも御紹介いたしたいと思います。  電話相談がございまして、母親からの電話相談でございまして、係のほうで電話を受けまして、保健師が母親と面談をいたしまして状況をお伺いしたところでございました。お話をお伺いする中で、福祉のほうと、それから民間の施設のほう等に1回受けた方でございまして、民間の施設のほうにおつなぎいたしまして、家庭訪問を予定しております。  今後の支援につきましては、その施設のほうが行うということで、市民課におきましては、事例に当たるかどうかわかりませんけども、そのような案件が1件ございましたので、御案内いたしたいと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  実際問題そういった相談があって、現在も対応されているということで、その後については、またこれからも見守っていったりとか、あるいはお任せしたそことの連携を今後も図っていかれるということでよろしかったでしょうか。はい。  あと、ひきこもりの方の中でも、重い障がいや病気の方は、別の側面からの支援やサポートが受けられる体制が整ってきているようでありますが、一方で、発達障がいの方や精神障がいの方など、見た目では気づきにくいひきこもりの方に対しては、どのような対応をなされていますでしょうか。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  発達障がい、重度の障がいとか、いろんな障がいをお持ちの方の場合につきましては、一義的には福祉課のほうでの対応ということになりますけれども、今おのおの説明もしておりますように、いろいろなところの窓口に相談がございますので、そのときに応じまして、それぞれのところで対応していくということになります。  障がいに関しましては、市だけではなくて、障がいに限らないんですけれども、専門的な支援ができるということで、鹿児島県にもひきこもり支援センターという機関が設置してございますので、そちら等の連携とか指導を仰ぎながら対応を行っていきたいというふうに考えております。また、現状そういった形で対応を行っております。 ◯2番(武本 進一議員)  県のほうではそういうのがあるということでございます。  また市町村のほうにも、ひきこもり支援に携わる人材育成研修ということで、ひきこもりサポーター養成研修だとか、そういった事業とかもあると思うんですけれども、本市においては、そういったことに関して、これから導入というんでしょうか、そういうのをする予定とかはあるものでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  まだ現在のところは、特別にこの8050の問題について取り組むという指針はまだ決めてないわけでありますけども、今、御答弁申し上げましたとおり、それぞれケース・バイ・ケースがいろいろでございますので、まずは御相談なさる窓口というのが、それぞれに自分がそれに合うところに今のところは御相談なさっています。  健康方面から御相談なさる方は市民課のほうですし、障がいを持たれた方々の場合は福祉課でございますし、また、本当に8050というような形で、年齢的にも80代と50代というような形の方々の場合は、先ほど支援員のほうが巡回していてわかったような例が、包括支援センターのほうでわかったような例がございます。私どもの町としても、そんなに大きな組織体の市役所でありませんので、それぞれの情報はお互いの課で共有し合っておりますので、そのときに応じて、しばらくの間は対応させていただこうというふうに思います。どこかに一本化してするということは、今のところはまだその段階ではないというふうに考えております。 ◯2番(武本 進一議員)  御本人や家族の方の声をしっかりと受けとめられる体制づくりを、これからまた構築していただきますようお願い申し上げます。  厚生労働省では、従来からの精神保健福祉、児童福祉、また15歳から34歳ぐらいまでの仕事についてない人のことを指すニート対策等において、ひきこもりを含む相談等の取り組みを行っております。平成21年度からは、これらの取り組みに加え、ひきこもり対策推進事業を創設して、対策の充実に取り組むとあります。  ひきこもりは悪いことであり、早くなくさなければならないというような意識が、本人に対しても、その親に対しても、また周囲の人たちにもあるようです。それが本人を傷つけ、悪循環に陥ってしまいます。  この流れを断ち切るべく、8050問題について、これからどのような対策をとっていくのか、伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まだはっきりとした、県のほうからこういうものをつくりなさいということも、来ている状態ではございませんし、私どもが県のほうになかなか難しい案件があるので御相談しているというような状況でもございませんが、しかし、時代はそういう時代になっているんだということを認識しながら、件数等が増えてくる場合、対応しなければと思っております。
     このひきこもりになる原因というのはいろいろあるんだと思うんですけど、もともとはやはり、まだ児童生徒の段階で、そういうひきこもりになりがちな方というのがやっぱりいるわけでありますので、教育委員会等々の情報も必要かなと思います。そのあたりの連携を、今のところは常時行っておくということで、とりあえずは対応できるのじゃないかなと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  家の中で引きこもっている方は、社会から排除され、誰もわかってくれないという思いや、誰に相談していいかわからないというような気持ちの葛藤があるようです。  そうした中にあって、ひきこもり支援に携わる人が、本市であれば、それぞれの課、担当の方だとは思うんですけれども、等も含めて、この問題を解決すべく、一生懸命対応に当たってきたと思います。  それを踏まえて、さっき説明があったんですけども、状況が改善した事例などがありましたら、お知らせいただければと思うんです。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  先ほど御案内しました二つの事例等につきましては、親からのお話はお伺いしておりますけれども、具体的な支援にはつながっていないという状況でございますので、具体的にどう改善したということは、今の状況では報告ができないところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  ほかの先進事例というか、市町村では、そういった該当される方のところには、個別に御自宅のほうに可能であれば伺いまして、親身になって相談しているところもあるようですが、本市に関しては、その辺のところはどういう状況、態勢をとっておられていますでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  事例が少ないというのもありますけれども、現状では、それぞれの担当課のほうで、就労支援であったりとか生活支援であったりとか、そのような具体的なのが見えたら、それぞれの部署で、解決できるものは解決できるのかなというふうには想像いたしますけれども、いわゆるひきこもりの原因が何なのかという、そこら辺になってくると非常に専門性が高いですので、そういったことになってくると、これ、想像なんですけれども、県のほうのひきこもり地域支援センター、県の青少年会館のほうにございますけれども、そちらのほうに御相談をお願いしますということに恐らくなるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  解決事例ということではございません。明らかに8050の世帯ということではないんですけれども、高齢の親の方と、子どもさんが知的な障がいをお持ちの世帯で、それまで子どもさんにつきまして全く福祉サービスにつながっていなかったところの事例が1件ございます。そこにつきましては、高齢の親の方につきましては包括支援センターのほうから情報提供が行われまして、その親の方が、これ以上子どもさんの面倒を見ることが難しいんだけれどもということでの御相談がありましたので、包括のほうと連携を図りまして、障がい福祉サービスにつなぎまして、現在在宅がそのままお一人で続けられているというような事例もございます。  ですから、現状のところでは、ケース・バイ・ケース、その相談内容に応じたところが、関係機関と連携を図りながら、できるだけいい解決に向かって取り組んでいるという状況になります。 ◯2番(武本 進一議員)  この間、私のほうに、市民相談というか、あった中で、もちろん名前は言えないんですけれども、本人は知的障がいの類いの方なのかもしれないですが、やっぱり相談する場所がわからないというか、その悩み自体がわからないという話でそういうふうに思ったんですけれども、そういった場合は、私のほうから、こちらのほうに相談しに行きましょうねというか、一緒に行こうかという感じで言えると思うんですけど、実際問題、そういう接点がない場合とか、民生委員さんとかが掌握していればまだよろしいんですが、そういうのもない方なんかは置き去りにされる可能性もあったりとかして、場合によっては、ニュースで取り上げているような事件になったりとか、そういったのもあるので、なかなか難しいとは思うんですが、また継続して取り組んでいただければと思います。  ひきこもりの方やその家族の方が心を開いてくれる、この人なら正直な気持ちで話すことができる。そういう信頼関係を支援に携わる人と築いていけたなら、一歩でも解決に向かうのではないかと考えます。そして、ひきこもりになった理由がそれぞれ違うことから、その人やその家族に合った、きめ細やかな対応が求められると思います。  このことについて、何が大切だと考えますか。お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  大切なことは、私たち、庁内においては連携をよくとるということでありますし、まず、その対象になる方々をどういうふうにして私たちが発見できるかというのは、やはり民生委員あるいは児童委員、あるいは社会福祉協議会、あるいはまた医療関係者や介護の関係者の方からの情報をいただいて、それらしき人がいらっしゃるという場合に、私どもが直接訪問するというよりも、まずは民生委員の皆様方に、そこの状況を私たちにお知らせいただくということから始めまして、庁内で関係者が寄りまして、協議をして、対応するという、こういうことがこれからも大切だろうというふうに思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  8050問題の先には、90歳の親と60歳の子どもというふうに進んでいくと。そうなると、その場合は子どもさんが働いてないということで、また親の方も年金暮らしということで、収入とか資産とかある場合は別として、なかったらば、介護もありますので、大変なことになるのはもう目に見えていると。それで、伊佐市の場合は高齢化率が高いですので、これからそういう世帯が増えていくというのはわかっていると思うんですね。  そういうことで、市長はこの問題について、最後、どのように思うか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  そういうふうになるに至るのをならないようにするというのの分野に踏み込むのはなかなか難しいことだと思います。プライバシーの問題もありますし、個人情報を保護するような関係のこともございますので、大変難しい点だと思います。  私どもは、そういうことが察知されたときにどういうふうにケアできるか、どういうような支援策があるか、これは生活保護を含めてそうだと思いますけども、社会のセーフティーネットの何を適用すればいいかという、そういうことを考えなければならないんじゃないかなと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  ひきこもっていた方が、この問題から立ち上がりまして、その親も、また子どもも安心できる取り組みを、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次に移ります。買い物に行くのが困難な方への支援についてであります。  農林水産省の食料品アクセス問題の状況について、全国の市町村にアンケート調査を実施し、買い物が困難な方への状況が示されていました。  その内容は、全国の市町村の8割以上がこの問題への対策が必要であり、住民の高齢化や、地元小売業の廃業や商店街の衰退が原因であるとされます。そして、民間事業者独自の取り組みが増えてきていまして、移動販売車の導入と運営が増加傾向にあるとのことです。  また、食料品などの店舗までの距離が自宅から500メートル以上にあり、65歳以上で自動車を利用できない人のことをいう、食料品アクセス困難人口は、2015年時点で825万人いることがわかり、75歳以上の方に集中しているそうです。そして、この問題に対応すべく、移動販売車が各地で頑張っておられるようです。  また、JAや民間事業者さんが、鹿児島県内でも事業を行っていますが、本市におけるスーパーなどの移動販売について、現状を伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。  伊佐市内の移動販売業者につきましては、把握しているところでは、JA北さつまの移動販売車が月、火、金の週3回、旧JA支所跡等を中心に決まったコースを運行しております。月曜日が、曽木、羽月、白木、木ノ氏、それから火曜日が、針持、本城、徳辺、北部、東、篠原、金曜日が、崎山、山野、平出水のコースになっております。  また、個人では、大口地区に2事業者、菱刈地区に1事業者が移動販売をされております。そのほか、湧水町や人吉市からのパン等の移動販売業者もあるようですけれども、そちらのほうは正確には把握しておりません。  また、移動販売以外には、配達サービスとしましてはコンビニエンスストアや生協、民間宅食があるほかに、社会福祉協議会が実施しております給食サービス等がございます。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  幾つかの事業者が移動販売しておられるということで、わかりました。  高齢化が進む本市においても、食料品を買いに行くのが困難になる方が増えていくということであります。そうした中にありまして、移動販売車が営業する意義は大きいと思います。特に、長年この仕事をしている方は、常連のお客さんのことや、御近所さんなどのことなど、何気ない会話が弾むことがあると言っておられました。  そして、お客さんからは、いつも来てくださるのを楽しみにしているという声や、最近はあの人は見かけないといったこともあるそうです。さらにお客さんからは、体が不自由になって歩けなくなったので、直接家まで売りに来てほしいという要望もあったそうです。  しかし、それをするとなると、時間的な問題やルート変更を考えなければならなくなり、さらに採算がとれなくなるというような問題も生じてしまうので、厳しいとの声でした。  そこで、行政として、事業者さんに、幾らとは申しませんけれども、補助を出すなどしてみてはどうでしょうか。提案したいと思います。  そのかわり、事業者さんに見守り活動を委託していただくことで、これまで以上に情報の幅が広がり、早期に手を打つことの可能性が高くなると思いますが、そういう点から、事業者さんに高齢者の見守りをお願いできないか、伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。  市が行っております高齢者の見守りにつきましては、社会福祉協議会が実施します給食サービスに兼ねて行います高齢者見守り事業があります。令和2年1月現在の登録者数が469人でございます。また、各地区の民生委員の皆様方の活動や、シルバー人材センターが実施しております家事援助サービスが、見守りにつながっていると思います。  民間事業者では、南日本新聞社や日本郵便、ヤクルトなどが見守りサービスを実施しております。南日本新聞社につきましては無料で、事前登録が必要になります。日本郵便株式会社につきましては有料になります。ヤクルトにつきましては無料で、訪問販売時に異変等を感じた場合は、市のほうへ連絡が参ります。  このように、見守りが必要な高齢者全てに見守りサービスが行き届いているわけではございませんけれども、JA北さつまや移動販売される個人事業者等は、特定の場所での販売でございます。議員が言われたように、ルート変更等も必要になります。また販売時間も限られていることから、営業区域の個人宅へ通っての見守りは非常に厳しいものと思われます。  市から見守り業務を委託するということは、今のところは考えていないところでございます。ヤクルトのように、異状をお感じになられた際は、その都度、包括支援センター等に御連絡をいただければ、福祉課等関係課等へつないで対応させていただきたいと思っているところです。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  スーパーの移動販売車が、事前にお客さんから連絡をもらいまして、自宅まで行くことで、高齢者訪問給食サービスとか、今おっしゃいました郵便配達とかの時間帯以外の見守り活動もあり得ることから、今後の検討課題としていただければと思います。  今現在は、見守り活動もいろんな手段で大体カバーされていると思ってよろしかったんでしょうか。はい。  スーパー移動販売車での事業者さんの中には、「お客さんとの長年のつき合いもあり、来るのを待っている人がいる限りこの仕事をやめるわけにはいかない」と言っておられました。「しかし、後を継ぐ者がいないため、私の代で最後となる。心残りなのは、常連のお客さんのことだ」とつぶやいていました。  この事業者さんのような方も、また、来るのを待つお客さんのためにも、スーパー移動販売車を存続してもらうには、どのような方法が考えられますでしょうか。伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。  先ほど御説明しましたとおり、大口地区に2事業者、それから菱刈地区に1事業者の個人事業者については、御高齢であることや後継者等の問題があると伺っているところでございます。  ただ営利を目的とする個人事業者への直接的な存続のための支援というのは難しいと考えているところでございます。  買い物弱者と言われる方々の今後の支援につきましては、2月21日の南日本新聞のほうに、南種子町の社会福祉協議会が行います買い物ドライブ事業等が掲載されておりましたけれども、高齢者をスーパーなどに送り迎えする方法等も含めて、また社会福祉協議会やシルバー人材センター、JA北さつま、商工会等も踏まえて、方策を検討していく必要があると考えているところでございます。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  お客さんの立場からしますと、スーパー移動販売車で食材を運ぶことで、お客様が献立を考えて頭も使い、調理もするので、健康の増進にもいいということだと思いますし、あと、お客さんからちょっと聞いたことがあるんですけれども、直接、買い物をして、そこで目で見て、自分でこれだ、これだと調理をする、女性の方だったんですけども、そういうのがあることが、それがいいと言っておられましたですね。  宅配とかで来て、あるいは給食サービスでそのお弁当を食べるのももちろんいいんですけれども、そういう違いがあるのだなあというふうにちょっと感じたところでした。  そういう意味からも、民間事業者さんにできるだけ継続してこの事業を、今おっしゃいましたことをやっていただけますように協力をしてもらうことが重要と考えますが、この点については、重複するかもしれませんが、どう思われますでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  民間事業者への直接的な支援というのは、なかなかやはり難しいところがあります。ですので、ほかの公共機関、例えば、乗り合いタクシー、あるいは循環バス、あるいは福祉タクシーの利用券、そういうことをお使いいただいて買い物に当たってほしいということと、地域内で自治会単位、あるいは隣近所単位でお互いに助け合うということを進めていくということで、当面は対応していくということになると思います。 ◯2番(武本 進一議員)  それでは、最後に、高齢化率の高い伊佐市にありまして、どうすれば買い物が困難な方々を減らしていくことができるのか、そのことについて、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ただいま答弁申し上げたことと重複するといいますか、そういうことになるわけでありますけども、やはり、交通弱者に対する支援というのは、今現在私どもが使えるものとしては乗り合いタクシー、循環バス、福祉タクシー利用券というのがございます。  ことし針持地区で予定されておりますのが、高齢者グループを中心に、地域の高齢者のちょっとした困り事を有償ボランティアでお手伝いする、針持校区高齢者お助け隊の活動が始まると聞いております。  お手伝いの内容につきましては、その都度その都度、頼まれたときにできるかできないかを判断して、登録メンバーがお手伝いするということでございますので、買い物代行支援も、今後、必要となれば、お助け隊のサービスに位置づけられることになる可能性もあるんじゃないかというふうに思っております。それがうまく動いていけば、市内に一つのモデルとして御紹介できることになるんじゃないかなと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  今のそういった活動というものが、また今後、広がっていくことを期待いたします。買い物に困る人が一人でも少なくなることを願いまして、質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(13時37分)                △再  開△(13時43分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、11番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)   登  壇  私は、市民本位の市政を求める日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大対策として、我が党は、国が思い切った予算措置を行い、実効性のある対策を迅速に行うよう求めてまいるものでございます。  1問目の質問は、庁舎建設に関する問題です。  1月20日から2月18日までの29日間、新庁舎建設計画(案)に対するパブリックコメントが行われましたが、その実施方法は、大口庁舎、菱刈庁舎、ふれあいセンター、まごし館の4か所に計画案が置いてあり、ホームページに掲載された46ページにわたる計画案を市民が読み、意見を書いて、再び大口庁舎の財政課に提出しなければならないという、非常にハードルの高いものでした。  パブリックコメント実施期間中、実施後を通して、このような意見公募が実施されていることを知っているか、市民に尋ねましたが、ほとんどの方が知らないと言われる状況があります。また、意見を応募したいが断念されたという方もおられました。  その方々も含めて、46ページもある文書を、しかも開庁時間内に読み、理解し、意見を書いて提出するということが一般的な市民にできるはずがない。市は市民に意見を伺うという考えはないのではないかとの声が多数聞こえました。  実際どれだけの方が、この計画案を全部読み、理解をされたとお考えか。市民の意見を広く多数伺ったとお考えなのか。市長の見解を伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  意見公募の手続、パブリックコメントにつきましては、令和2年1月20日月曜日から令和2年2月18日火曜日までの30日間を実施しまして、13人の方々から御意見をいただいております。それぞれ、今おっしゃいました閲覧場所等、あるいは内容等につきましては、おっしゃったとおりでございます。  簡単に説明するのも、また誤解をいただきますし、ある程度のことは詳しく書かないと、やはり内容がわかりませんので、私たちとしましては、わかっていただく、誤解を招かない、そういう考えのもとで、それだけのボリュームになったということを御理解いただいているというふうに考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  これだけのボリュームがあると市長自身もおっしゃっていますので、本当に46ページもある、このボリュームのある計画案、皆さんが本当にお読みになって、意見をおっしゃるのはとても難しいと思います。
     構想案のときも、パブリックコメントハードルが高いというお話があったんですけれども、構想案のときで19人だったと思います。この計画案になりますと46ページですよね。13人のコメントだったということですので、これで本当に意見を伺ったと言えるのかと、本当に疑問に思います。  構想案のとき、基本構想に対するパブリックコメントのときに、人数では19人、件数で72件あったわけですけれども、この意見の内容の3分の1が、規模が大き過ぎる、コンパクトにしてほしいというような内容だったと思います。  このような、3分の1を超えるような意見に対する回答として、財政課長が「建設に当たりましてはなるべく必要面積や事業費の抑制に努め、必要以上に豪華あるいは華美な庁舎を建設する考えはありません」と書いて、回答されておりました。  ところが、計画案の中でも、今回、やはり基本的に8,000平米、40億円と、市民の声には全く応えていないのではと思われるような計画案となっております。  中身をよく読みますと、規模については、今度は、設計の段階で変わってくる、菱刈庁舎の扱いも設計の段階ではっきりさせる旨の説明など、何階建てなのか、場所すらもはっきりしない中身になっていると思います。全く中身を示さないものとなっているのではないでしょうか。けさほどの財政課長の谷山議員に対する答弁の中でも、今のままでは具体的に説明できるイメージに乏しいと、説明会もできないとおっしゃっていました。  このような中で、この計画案、決めていくのかというふうに思うわけです。これでは、今回のこの計画案とおっしゃいますけれども、これ、計画案の体をなさないものだと思われます。何のためにこのようなものをつくったのか甚だ疑問だと思っております。8,000平米、40億円の規模とするこのままの計画を住民置き去りのまま、設計業者に丸投げをするのではないかと思うわけなんですけれども、このことについて見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  どうも御理解のなされ方が極端過ぎるような気がいたします。このような構想をつくって何になるのかというのは、そういう言葉が私も聞けるとは思いませんでした。  ここまでの基本計画までのことをつくらなければ、基本設計に入れないわけですので、これは基本構想、基本計画と、ここまで──以前私が話しましたけど、30年前はこれほどの月日を費やすことはありませんでした。丸々2年間、このことに費やしてきたことは、やはり広く、庁舎をつくるということに対して市民におわかりいただき、イメージ的にどの規模のものになってどのあたりに建つという、せめてそういうことが、この2年間の間で市民の意識の中には定着したというふうに思っております。これから始まる基本設計において、具体的な形と場所が限定されてくるということであります。  30年前は、今私が申し上げた、ここからスタートしていたのが現実でしたので、時代は変わりまして、やはり2年間というこの期間の間の、皆さん方が御議論していただいたり、市民の方々がおわかりいただいたり、そのことが私は重要だったんだと思います。  これから基本設計に入るときに、徐々に小さくしたり、あるいは広げたり、いろんなことの調整、議論をしながら行っていくものというふうに考えておりますので、午前中の財政課長のあのような答弁になっているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  午前中の財政課長の答弁の中で、本当に具体的に説明できるイメージがまだ湧かないと財政課長がおっしゃっていて、市長は2年間の間に市民の中にイメージが出てきているとおっしゃるんですけれども、このことは矛盾するんじゃないかなと思うんですね。  本当に40億円、8,000平米なのか。もっと、これに対しては、これを広げてほしいということは一つも出てこないんですよ。これ、本当にコンパクトにしてほしいという住民の声がたくさんあるんですね。  そもそも構想案に対するパブリックコメントは何だったのかということも、いまだにやっぱり言われるわけです。市民の、庁舎はコンパクトにとの声に応えるというようなことは、この間全く出てこないんですよね。  先日の森田議員の新庁舎はもっとコンパクトにすべきだとの質問に対しまして、市長は、「菱刈庁舎を使える10数年の間は使う」との言葉をおっしゃいまして、その言葉とともに、庁舎一元化の必要性と、一元化の時代に入っていくことのお言葉によりまして、行く行くは菱刈庁舎を廃止するようなことを示唆する発言をされたと思っていますが、このことが理由で、この8,000平米、どうしても基本計画からも外せないと、基本的にこの8,000平米、40億円なんだということになっているのか。この大口庁舎と菱刈庁舎を合わせた以上の8,000平米もの庁舎の方針を変えられないのか。ここのところを確認したいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  庁舎の床面積8,000平方メートル及び総事業費の40億円という数値につきましては、あくまでも検討を行うための目安としてお示ししております。基本構想でもお示ししておりますし、具体的にどのような構造、どのような規模というものも、まだはっきりとしておりませんので、基本計画におきましても、同じ数字を記載させていただいております。  これから行う基本設計や実施設計の過程におきまして、より具体的な数値をお示しできるものと考えているところでございます。  こちらにつきましては、先ほどから何度も御説明しているとおりでございますので、決してこの数字にこだわっているわけではございません。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  設計の段階で示すというふうにおっしゃいますけれども、基本構想の中にきちんと目安の数字として8,000平米、40億円と書かれて、このことに対する、この規模が大き過ぎるという声がたくさんあった中で、今度の計画案の中でも、基本的にはこの8,000平米、40億円とするということを変えておられない。このことが、菱刈庁舎の存続を望む方々からは、後々やはり菱刈の庁舎をなくして一元化をする、統合するという考えのもとにされているのではないかという不安を生んでいるんだと思います。  昨年の12月議会の中で市長は、菱刈庁舎に関しまして、全ての課を置くものではないため、厳密に言えばとおっしゃいながら、出張所としての取り扱いになるというお考えを示されました。今回の森田議員の質問の中でも、当初は、菱刈庁舎を警察署にし、その中に窓口業務を残す考えであったと答弁されております。  このことは、菱刈の皆さんからは、対等合併をした菱刈を格下に扱うような考えではないかと、そのような考えから菱刈庁舎を支所とするとはっきり言わない、このようなことになっているのだと怒りの声が寄せられております。  ほかの町でも合併後も支所として置いている町が多いのに、支所よりも格下の出張所にすることすら許せないと、菱刈の振興のために総合的に行政事務を行い、市民サービスの受付業務や、決裁までできる部分は決裁まで行い、実務を行う支所として充実することを強く望む声がたくさん寄せられております。このような菱刈の方々の住民感情も考えまして、菱刈庁舎は支所として置くと、はっきりとこの際、明言されるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。 ◯市長(隈元 新君)  議員に寄せられるお声というのは、そういうのを主にお届けになると思うんですけど、私個人に寄せられる御意見としては、もう今、菱刈や大口というのを言う時代ではない。行政サービスというのはこれから大きく変わっていく。これだけのいろんな技術の進歩の中で、それに乗り遅れないような体制を組むのが本当の行政サービスだとおっしゃる方々もいらっしゃいます。  だから、市民を代表して、市民がそう言われるという、その市民は、議員を支持していただいている方々に主に声が寄せられると思います。私に直接今のようなお話をおっしゃる方は少ないです。ゼロとは言いませんけども。  それともう一つは、議会でもいろんな議員の方々への答弁で申し上げておりますけども、今、単一で解決できないような、市民に対しての対応というのが多くなっております。先ほど御質問いただきました8050もそうでございます。あるいは、虐待についてもそうでございます。こういうことを取り上げていったら、いっぱいございます。  そのことは総合的に対応しなければならないということは、どうしても行政の大方は一元化しておかなければ、本当の市民サービスにならないという、今の時代を考えた上で、私どもはこういうような庁舎にしなければならないと申し上げているわけでございます。  このあたりは、私はこれからも強調してまいりたいと思っておりますので、市民の皆様方に御理解をいただくべくいろいろ説明してまいりたいと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  やはり一元化しなければならないというところがあって、当面は菱刈庁舎の中に窓口業務を残すけれども、後々はやはり一元化をすると、統合するというお考えを示されたんだと思います。  市長は、今の分庁舎方式の中で、例えば菱刈庁舎に建設課がある、住宅の係がある、農政課がある、建設課がある、林務課があるなどの、こういうことを例えられて、一元化をしなければならないということを引き合いに出されますけれども、これは、菱刈が支所として残されれば、菱刈の方々も、菱刈支所の中で一元化でできる部分が出てくるわけでございます。  今の分庁方式でいけば、菱刈の方々も本当に大口まで出てこないといけない部分と、菱刈の庁舎でやらなければならない部分とあり、これは不便だというのはわかっておりますが、これは支所にすることによって解決するんだと思うんですね。だから、分庁方式が不便だからと、これを一元化するべきだと言われるのは、これはちょっと違うと私は思います。  私の支持者の方だけが菱刈支所を残すべきだと、8,000平米、40億円は大き過ぎるんだと言われるんだと市長はおっしゃいますけれども、本当に市民の声を広く寄せていただきたい、集めて聞いていただきたいと思います。本当に聞かれれば、新庁舎は5,000平米程度にするべきだとの声が圧倒的に多いことはすぐにわかります。  市民の中から、アンケートや住民説明会を望む声がたくさん上がっている状況です。その中で、やはり今の庁舎建設の進め方に本当に疑問を持っておられる方がたくさんおられるということがわかってくると思います。なぜいまだに住民説明会も住民アンケートも行わないのか。このような声が上がっております。  説明会を行わないのかと、午前中もありました。財政課長が、さっき申し上げましたように、具体的に説明できるイメージに乏しいとおっしゃる中で、来年度の秋口、半ば過ぎでないとできないとおっしゃるわけなんですけども、このような状況で、やはり私たちもこの計画案を認めたというわけにはいかない状況だということは、おわかりいただけると思います。  今、この状況でも、反対の声が多いためにできないという状況ではないのでしょうか。このように多くの方がおっしゃっております。計画まで決まって、予算がついたら反対しにくくなることを狙っているのではないかという声も上がっています。住民説明会やアンケートをすぐにでも行うべきだと思いますが、見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  アンケートを行う予定は今のところございませんが、住民に対しての説明会というのは、午前中も財政課長が御説明申し上げたとおり、私どもが設計を進めていく中で、建物としてのイメージというのができ上がってまいりますので、そういうわかりやすくなった段階で説明を申し上げていきたいと思います。  それと、先ほど分庁方式の点に関して、菱刈は菱刈でつくればいいではないかというような御意見でございますけども、まさしくそれは同じ組織を両方に二つつくるという、人数的にも人件費的にも、また会議の回数にしても、多くの無駄をつくることになります。  一番わかりやすい最近の例が、コロナウイルスの学校を休業にして、そして学童保育でどこまで受けていただくか、そして障がいを持った方々をどうするか。まさにこれは別々にあったら、とても会議になりません。早い結論を導き出すこともできないとなると、保護者の方々への連絡も遅れてしまうという、まさに一昨日から昨日にかけての集中した私たちの会議でこれがなったわけですね。  これが二つの箇所にあって、それぞれがそれぞれで会議をしていく。そしてそれをまた持ち寄って決めていく。こんな無駄なことはないです。やはりこれからの時代は、いろんな機器を多用して、効率的な行政をして、複数のことを同時に解決して、そして住民へのサービスを上げるという、いわゆる、こういう科学技術が進む中で、行政が遅れないようにしなければいけないというのが、これから私たちに一番求められていることだと思います。  後手後手を踏んでしまわないように、私どもは、この庁舎をつくる際に、後もってあのときにしておけばよかったと言われない、今できることを可能な限りしておかなければならないということで、こういうように御提示してきているわけであります。 ◯11番(畑中 香子議員)  また少し議論が戻るんですけれども、コロナウイルスの対策についてなどの例を挙げられましたが、別々に庁舎が、支所があったら、会議にならないとおっしゃいますけど、市長自身がおっしゃいますように、AIの時代じゃないんですか。テレビ会議等もあります。電話がありますよ。二つの場所に庁舎があって会議をするのに、一つの場所に集まらないといけないと言われるのは、今の時代、やはり科学技術の中で、進歩の中でと市長がおっしゃいますように、そういう必要はなくなるんじゃないかというふうに思っております。  そういうことが本当に、支所が問題だというふうに考えておられるのであれば、それは本当に考え直されるべきじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。  菱刈庁舎をどのように扱われるのか。今でも明確に示されない時点ですけれども、この現時点におきましては、設計委託等の予算も出てきておりますけれども、予算に今後賛成することはどうなのかということを考えますが、市長、基本構想に議会が認めたというふうに議会の中でおっしゃっておられまして、予算に対して、予算が通ったことをして、基本構想を議会が認めたんだと、以前おっしゃったんですけれども、やはり今度の計画案も、この玉虫色と言っていいのか、何も決定的なイメージも湧かないようなこの案を、このまま設計業者を決めてしまって、議会が予算を通してしまえば、また、後々この計画案を議会が認めたものであると。そして設計の段階で、本当に大きなもの、無駄なもの、菱刈庁舎は残らないと、こういうような結果になっても、議会が認めたと言われかねないのではないかと私は議員として思いますので、このままでは、委託設計などの議案を認めるわけにはいかないというふうに考えるのですが、この計画案、今の段階で本当に私どもが、やはりこの計画案を認めるのかどうかということを、市長は、この後予算を可決していくとすれば、この計画案を議会が認めたというふうにされるのかどうか、ここのところを確認しておきたいと思うわけです。 ◯市長(隈元 新君)  これは考え方を示した構想案と、基本計画の案でございますので、このことの考え方をこれでいいだろうというふうに御理解いただいたものというふうに私どもは考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  本当にこのまま丸投げの状態でこの計画案、本当にこのような状態で設計業者に委託をされて、本当に市民の望まない方向にならないように、今後もやっぱり考えていかなければならないというふうに強く私も訴えていきたいと思います。  会計年度任用職員制度についての質問に移ってまいりたいと思います。  昨年12月2日付総務省自治行政局公務員公務員課長からの通達があったようですが、この内容によれば、法の目的を達するための財源措置として、国が財源を措置することになるとの通達があったようです。  来年度の会計年度任用職員制度実施による新たな費用が幾らかかるのか。また、国へのこの財源要求を行ったのか、その要求金額までお知らせください。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  総務省からの通知によりますと、会計年度任用職員制度の実施への対応といたしまして、地方財政計画に期末手当の支給等にかかわる経費を計上されるようでございます。したがいまして、普通交付税での対応となると見ております。  現在のところ、計算算出方法などは詳しく示されておりませんので、伊佐市にどのくらい交付されるのかはわからない状況でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  今、私は、新たな費用が幾らかということも聞いたわけなんですけれども、この会計年度任用職員制度に変わることによって、非正規の職員の方々は給与が変わってくるということになりますので、9月の議会のころから伺っていますように、会計年度任用職員制度に変わったからといって、非正規の方々の月額給与や年間の給与が削減されては困るわけです。  この通達によりますと、制度に対する質疑応答として、1月17日、それから1月31日、続けて通達があっているようです。「法施行に当たって、会計年度任用職員の給与はどのような水準とすべきか」という、問答集の中で問いがありまして、その問いに「会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、決定すべきである」と。総務課長は読んでおられるかと思うんですが、「具体的に、給料・報酬の水準については、各会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきである」というふうに総務省が言っているわけです。  この通達によりますと、そういうことなんですけれども、じゃあ、会計年度任用職員に移行される職員の方々は現給保障となる状況なのか、伺いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  会計年度任用職員が始まるに当たりまして、事務の内容を改めて精査いたしました。職員が行う事務、会計年度任用職員にお願いする事務等を区分けしたところであります。その事務量に必要な勤務日数、勤務時間を設定しまして、報酬額を定めてまいりました。  総務省の示すマニュアルには、「単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間設定や、新たな期末手当支給による報酬の抑制は、法改正の趣旨に沿わない」とされておりますが、伊佐市としましては、今説明しましたとおり、事務量の精査により、新たな会計年度任用職員制度に取り組んでまいりました。  報酬額につきましては、総務省は、一般事務補助員につきましては、基本的な給料水準を常勤職員の初任給基準額を目安とする。これは、1級1号の月約14万6,100円になると思いますが、このことを示しておりますが、伊佐市におきましては、職種、勤務日数、勤務時間により算出しました日額、月額報酬は、総務省の示す報酬額より下回るものではございません。現給保障という考えではなくて、事務量に応じた報酬の設定としたところでございます。  なお、期末手当を支給することにしておりますが、会計年度任用職員が受給する年間の報酬総額は、職種によって差はありますけれども、勤務日数を同じくして比較してみますと、8万円から15万円程度増加するということになるようでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  この総務省が言っている、類似する常勤職員の属する職務の初号給の給与月額、先ほど総務課長が言われた1級の1号、14万6,100円ですね。これを基準とするということなんですが、本当にそうなっているのかなというふうに思う部分がございます。  これ、昨年の9月議会で条例制定について質疑を行っていますが、パートタイムの方の基準額は、現給の額をベースに調整するとおっしゃっていました。条例によると、フルタイム会計年度任用職員の給与は、職員給与条例6条の1項の規定によると定められていますが、号給については、規則で定める基準に従い任命権者が決定とあります。  パートタイムの方の給料は、具体的に、先ほどおっしゃった1級の1号からを基準に定めておられるとのことなんですけれども、昨年の3月には、総務省から通達によりまして、会計年度任用職員の給与については、「常勤職員の給料表を基礎としない」や「職務経験等を考慮しない」という取り扱いは、是正を求められていましたが、この1級の1号を基準に、その職務内容、職責に応じて全て仕分けをされて、それを基準に定められるものなんでしょうか。そこを確認したいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  国から示された1級1号が、通常の一般事務の補助員という形の提示でございましたので、それを参考に必要な事務量に応じた日数を設定いたしましたので、それによって報酬額を設定したところでありますけれども、現在の臨時職員、嘱託員においては、さまざまな仕事があります。単なる一般事務だけではございませんので、それぞれ報酬額も賃金とも違いますので、それらの状況も勘案しまして、それぞれの職種ごとに改めて報酬額を設定したということになります。 ◯11番(畑中 香子議員)  昨年9月議会で、本件に関して本会議で伺ったときに、働き方改革の観点からと、常勤職員がやらなければならない業務、会計年度任用職員でできる業務などを精査した上で働きやすい環境づくりに努められると回答されておりまして、今も回答されたわけですけれども、精査をされて、例えば、扶養控除対象者の方が、働き方を調整しなければならない場合などがあるかと思いますが、この今の仕事で生計を立てておられるような方については、このような仕分けをして、意向調査を行ったのか、このことを伺ってみたいと思います。  条例によりますと、パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を勤務時間で割った額とするということですが、勤務日数や勤務時間が減らされ、現在の月額よりも給料が減少する方が出てくるのではないでしょうか。そうすると、生計費として家計をやりくりしている方々が困る状況となるのではないか、伺いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほど説明しましたとおり、事務量に応じて設定されるもので、その対象となっている方々の生活の状況を反映するものではないと思っております。単身で生活される方、あるいは、配偶者の収入も含めて家族を支えている人もいらっしゃるでしょうから、それはそれぞれの生活設計だと思っております。  この制度で言えるのは、事務量に応じた報酬の設定と1年限りの雇用ということになっております。 ◯11番(畑中 香子議員)  昨年から何度も言っていますように、この制度の法改正については附帯決議がつけられています。同一労働、同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることとされています。今現在臨時の職員の方々、会計年度任用職員制度のパートタイムに移行される方々、常勤の職員の方々、本当に仕事量というのは変わらないのではないかというふうに思って見ているわけなんですけれども、昨年の議会でも、業務の事務量を調査し、報酬などを定めると回答されておりましたが、本当にそのようなことがなされたのか、疑問に思う点が出てまいっております。  パートタイム任用の方の勤務日数を1日減らして、月額を減らして、勤務時間を7時間45分よりもわずかに短い時間に設定するようなことは、これは脱法行為であると、総務省から、これをやってはいけないという技術助言も行われておりますけれども、こういうことはないでしょうか。本当にこれに該当することがないのか伺いたいと思います。期末手当支給となっても、月々の生計費が減らされるようなことになれば、法の目的に反することになるのではないかということを伺ってみたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  先ほどから説明いたしますが、私どもは事務量を精査した上で、お願いする事務量に対しまして報酬を設定したところでございます。そしてまた、同一労働も申されますけれども、正規職員と同じ事務量であるとは思っておりません。私たちが、正規職員が行う事務のあくまでも一部分を補助してもらっていると思っておりますので、その事務量だと思っておりますので、それは同一労働には当たらないと思っております。  もし同一労働と理解するならば、それは正規の職員が行うべき事務でありますので、それは正規職員の採用というふうに取り扱いしていくべきだと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  同じ事務量でないと思っておられて、一部を担っているのみというふうにされているということなんですけども、この考え方、取り扱い、本当に法の趣旨に反しないかと思うわけです。  一つ、学校校務員の方々は、これまで業務委託の形態で年間189万6,000円の金額で雇用、業務委託をされていましたが、本年度から臨時職員となり、給与日額7,500円、実質年間179万2,500円にまで減になったと言われています。委託で契約されていたときよりも、本年度は賃金が年間10万円も減額になったそうでございます。  雇用保険、社会保険厚生年金加入のためと納得されてこられたようですけれども、ところが、昨年、突然、12月に説明会が行われた際に、会計年度任用職員になり賃金が上がると聞いていたのに、その後の教育委員会での説明によれば、日給7,500円とされ、時間が削減をされて、年間8万円も減額になるという説明があったそうでございます。月額で3万円減らされるということだったそうです。日数が減らされて、月額が3万減らされ、年間8万円減額になるという説明がありまして、これで動揺が広がっております。  説明の中では、当局のほうからダブルワークを勧める発言もあったと聞きますが、確かに条例制定の段階でも、「最低限度の生活を営むに足る生計費となるのか」と伺ったら「配偶者や家族がいる。副業もできる」と答えておられましたが、このような取り扱いが本当に適切と言えるでしょうか。勤務時間も7時間15分とされることで「このままでは業務に支障を来します」と言われます。教員にしわ寄せが行くのは必至との声もあります。  このような扱いは、法の目的上も総務省の助言からも逸脱するのではないか、伺いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  先ほどから説明いたしますが、今回の会計年度任用職員制度におきましては、事務量が基本となっております。学校の図書の司書の方でしょうか。その方に言われましたら、どれくらいの事務量があって、どれくらいの日数、時間があれば、その業務が完了できるか。そこを見て今回定めたわけでありますので、その報酬額の日数が、ことしと来年とでは違うのかもしれませんけれども、日数を同じく比較しますと、減額になっているということは言えないと思います。そしてまた、年間のトータル支給でまいりますと、増額していることになると思います。  それから、ダブルワークの話でありますけれども、これは、この制度によってダブルワークが可能であるというふうな制度になっておりますので、そのことを申し上げたわけでありますので、そうしなさいということを申し上げたわけではございません。
     以上でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  これは、本当に実態をよく見ておられないと思います。現場の皆さんが、この時間では業務が遂行できるわけがないとおっしゃっている状況があります。本当に聞かれてほしいと思います。夕方の水かけは、じゃあ、先生がするのかというようなことも具体的に聞いております。もう本当に現場を見ないことじゃないかというふうに言われていますので、精査していただきたいと思います。  各課に本当に必要な職員数が確保されるのかどうかということも気になってまいります。職員が多忙のため、サービス残業を行っている状況は本当にないのか、これまで議会の中でありましたけれども、このように思います。  これまで7時間45分勤務であった方が、これからパートタイム勤務で7時間15分勤務になることで、これまでこなしてきた仕事に支障を来し、作業が遅れるという状況は本当に生まれないでしょうか。サービス残業がないように仕事をすることによって、市民が各種の申請を行う場合の審査や決定までの処理が遅くなるというようなサービス低下が本当に起こらないのか、伺っておきたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  現在の事務量におきまして、正規職員と会計年度任用職員を配置いたしまして、住民サービスを行っていくことと考えております。これから先も人口減少が続いてまいりますが、それに伴いまして、事務量も変化していくと思います。それらの状況等を的確に判断しまして、これは会計年度任用職員も含めてでありますが、適正な職員配置を行いまして、住民サービスのほうに努めてまいりたいと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  それでは、最初の質問に戻りますけれども、どれぐらいの新たな財源が必要になってくるとお考えなのか。どれぐらい要求をされるおつもりなのか、このことに変えて質問してみたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  正確な数字は私のほうでも把握しておりませんが、今回の当初予算におきまして、人件費、給与費明細のところに会計年度任用職員の一覧をつけてございます。それによりますと、一般会計あるいは国保、介護、介護サービスによって、会計年度任用職員の給与費が掲載されております。それを合計で見ますと240人、報酬、期末手当共済費、含めましてですが、3億8,600万が予算計上されております。ですので、期末手当相当分ぐらい、3,000数百万は人件費が増加したということになるかと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  質問してまいりましたけれども、本当に、月額が減らされて期末手当が支給されるという取り扱いは、総務省から、これはやってはだめというふうに言われていることだと思いますので、改めてそこを精査していただきたいというふうに思います。  これまでも住民のために必死で業務をこなしてこられた非常勤の職員の方々の中には、今後は各種の申請を行ってから結果の通知、実施までの期間が数倍かかるような住民サービスの低下につながるのではと、本当に危惧されている声が聞こえてまいります。職員の中から疑問視する声が聞かれております。今からでも、各課の現場の状況を本当に正確につかんで精査を行っていただきたいと、改正しなければいけないところは改正していただきたいというふうに要求しておきたいと思います。  国保についての質問に移りたいと思います。  12月議会の中で、市長は、本市の国保税額が調定額で県下19市中16位であるため、低いほうであると認識を示されました。調定額は、本市のような高齢化が進んでいる町では、軽減世帯も多く、少なくなるのは当たり前です。  実際、国保世帯の所得順位は県下で低いほうから3位です。これは以前調べた順位なんですけれども。税額でほかの町と比較しますと、所得割では県下第3位、均等割でも第3位、平等割で2位です。標準世帯で比較しましても、県下第3位の金額となっています。国保税が非常に高い町であるというふうになっています。  国保世帯から、払いたくても払い切れないという声が上がる状況だと思います。県内で国保が高い町となっている。このような状況だということの認識と、このことに対する見解を市長に伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  平成30年度に税率を改定いたしましたが、国保税は、74歳まで負担いただく医療給付分と後期高齢者支援金分と、それから、40歳から64歳まで負担いただく介護納付金がございます。それぞれ所得割、均等割、平等割が設定されており、その合計でいきますと、所得割では19市中高いほうから8番目、均等割は4番目、平等割は5番目となっております。  国民健康保険は、農林業や自営業など、中間所得層の方々や、年金受給者などの所得の低い方々が被保険者として構成されています。  調定額については、均等割、平等割の7割、5割、2割の軽減制度などによりまして、1人当たりの調定額が19市中16番目となっており、低所得者の方々には負担が軽減されております。  以上でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長、医療分も、後期高齢者支援分も、介護納付金分も合わせた順位も、所得割で8番目、均等割で4番目、平等割で5番目と高い状況にあるじゃないですか。このことをどう考えられるのか。調定額で低い位置にあるというふうにおっしゃるのは、これは、市民の負担からすれば高いということをお認めになって、この状況をどうするかということをお考えになるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  高いと申し上げましても、これは保険制度でありますので、その趣旨に基づくならば、高くなるとしても、やはりそれで均衡を図らなきゃならないのがこの制度の趣旨でございます。  しかし、それを7割、5割、2割の軽減措置というのが、うちの場合、構成している被保険者の7割に当たります。そういうことを勘案しながら、今のこの税率にしているわけでありますので、これは、やはり被保険者の方々の相互の助け合いというような考え方をお持ちいただきたいと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  やっぱりそこの相互の助け合い制度だと考えておられるのと、私どもが申し上げている福祉制度だと申し上げているところで食い違っているというところなんだろうと思います。  7割軽減の方も、5割の方も、2割の方も、この方々も、ほかの町に行ったらもっと安くなるわけです。この町のもとの税額が、税率が高いから、この方々も高いほうの額を払っているということでございます。  このことについて、本当に向き合っていただきたい。調定額が低いからと、集める金額が少なくなっている。高齢者が多い町だと、こういうことを言いわけにされないで、本当に住民の皆さんが安心して払える国保料にするとか、医療を受けられるとか、こういうことに重点を置いていただきたいというふうに思います。  来年度の保険料率、納付金について、2020年度は国保運営方針の見直しが行われ、国は市町村が行う繰り入れを赤字とし、その解消を求める措置を強めるとのことです。  また、2020年度からは、保険者努力支援制度にペナルティー措置が導入されるとのことですが、県が示す標準保険料率や激変緩和措置について、今年度と比較してどのようになるのか端的にお知らせください。  また、国が公費削減を迫ることに対し、全国知事会や全国市長会は、持続可能な社会保障をつくるため、国庫負担増を強く要請しておりますが、市長はどちらの立場か、見解をお尋ねします。 ◯市民課長(田之上 和美君)  全国市長会に、うちの市長ももちろん所属しておりまして、地方の実情につきましては、県の市長会を通じまして、各地方の状況は訴えているところでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  保険料率や激変緩和措置、どうなるのかというふうに伺ったのと、市長に見解を求めたところでございます。 ◯市長(隈元 新君)  私どもは一般財源をかなりつぎ込んでおりますから、こういうような、1億を超えるお金をつぎ込むわけですので、このことができるだけ少なくて済むように、国のほうからの特別な支援を要望しているということは、毎年続けていることでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  担当課のほうでお答えいただけないので、私もなかなか調べられないんですけども、来年度、令和2年度の保険事業納付金及び標準保険料率等の案をいただいたものがあって、余りよくわかっていないんですけれども、伊佐市の状況を見たときに、伸び率が10.13%というところですので、ああ、本当に毎年上がってくる状況なんだなと気になっているところでございます。  ただ、自治体のほうは、先ほどの相互扶助なのか、社会保障制度なのかというところで、住民の命を預かる、住民の健康を守るためにどうしたらいいのかというふうに考えて、例えば、全国知事会や市長会などで言っているように、持続可能な社会保障をつくるためとして、国にも負担増を要求していくべきだというふうに思います。  2月28日、厚生労働省は、国民健康保険料の滞納で資格証明書を交付された世帯が、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすよう事務連絡を行っているそうです。どのように対応されるのか伺ってみたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  国民健康保険税を滞納している世帯主につきましては、有効期限を定めた短期被保険者証の交付対象となり、国保税の納付期限から1年を経過しても納付しない世帯主や、納付相談に一向に応じようとしない方や、納付相談において取り決めた国保税納付方法を誠意を持って履行をしない方、十分な負担能力があると認められるにもかかわらず納付しない方などは、被保険者証の返還を求め、資格証明書を伊佐市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱に基づき交付しております。  これらの方が、医療機関を受診する際は、資格証明書または短期保険証を提示していただいて受診をしていただきます。なお、資格証明書による受診は、医療機関での窓口払いが10割となりますが、手続により7割は払い戻しをされるものでございます。(4日目冒頭に訂正の申し出あり) ◯11番(畑中 香子議員)  制度の説明は結構でございます。存じております。この質問通告を出してから、このコロナウイルスの問題がありまして、私も新聞で知ったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、このコロナウイルスの対策の一つとして、資格証明書を交付された世帯が、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすよと事務連絡を行っているという新聞記事を見たもんですから、課長、市長、このことについて対策をとられるのか、このような取り扱いをされるのかどうか伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  資格証による受診、それから短期被保険者証による受診、どちらも可能だということで、取り扱っていくべきものだと考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  その資格証で、例えば医療機関を受診した場合には、10割本当はかかりますよね。その部分をどうするかということも伺いたいんですけれども、以前から、滞納者に対する資格証明書や短期保険証発行は、市民の命にかかわるため、極力避けるべきだと、こういうことは、やらないほうがいいというふうに指摘をしてきたわけなんですが、今回のコロナウイルス問題への対応として、早急に短期保険証の期限切れの方、期限が切れている状態の方ですね。それと資格証明書の方はすぐにわかるわけですけども、個々の状況を把握しなければならないということをすぐにやらないといけないと思うんですが、必要な場合、医療にかかれる措置をとるべきだと思うわけですけれども、このような個々の状況の調査を始めておられるということでよろしいんでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  コロナウイルスの関係につきましては、適正な受診を行っていただくべきでございますけれども、医療機関での10割の取り扱いにつきましては、従前どおりの取り扱いで、今のところは考えていきたいということで考えているところでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長にもお伺いしますけれども、この通知を受けられて、資格証明書の問題で、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすようにという事務連絡なんですが、このことを受けても従前と変わらないという対応ということでよろしいんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今のところはそう考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  本当に政府が通知を行っていることについて、従わないということになるのではないかと。先ほど、会計年度任用職員制度の問題にしましても、政府が、総務省がやってはいけないということをやる、聞かないというようなことが本当に正しいのかというふうに疑問に思います。  例えば短期保険証でも、短期保険証であれば、医療は受けられます。資格証明書の問題も、今後どうされるか本当に申し上げていきたいと思うんですけれども、医療費がそもそもない場合、国保法第44条の医療費自己負担減免制度がございます。これは以前から指摘していますけれども、この制度で適用が1件もない状況は、要件が厳し過ぎることが問題じゃないかというふうに指摘してきたわけです。  ぐあいが悪い方が、お金がなくて病院にかかれない状況は、このような感染をしていても、コロナウイルスなどに感染をしていても、今問題になっている危険なコロナウイルスですよ、このような状況でも受診できずに重症化する懸念だけでなく、周りの人々に感染を広げてしまうおそれもあると思います。  発熱やせきの症状があり、医療を受けたくてもお金がない。このような場合は、今回のような状況下では、特別の事情があるとみなし、国保法第44条の要件の中には、市長が特別の事情があると認めることという項目がございます。これを特別の事情があるとみなし、自己負担の減免を適用するべきだと考えますが、見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  状況によると思います。一般的には、やはり減免の対象の項目に合っているか合ってないかということで判断させていただき、あとは、その罹患の仕方、病気にかかっている、その状況というのは保健所を通じてわかるわけでありますので、そういうこと等を勘案して考えなければいけないことで、今ここで一律にそれを適用しますということは言えないと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  今ここで一律におっしゃることができないとおっしゃいますけれども、先ほども言いましたが、政府がこのような緊急の事態を宣言するような事態でございますので、本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。  このような、資格証の世帯で医療が受けられない方、それから短期保険証が切れている状態の方などは、本当に病院に行くことができない、医療を受けることができないわけですから、本当に自分だけでなく、感染がひどくなって、容態が悪くなるだけでなく、それを広げてしまうという危険があるわけです。  これの対策を自治体でできるところは自治体がきちんと手を打つべきだというふうに思います。このような、例えば、市でできるような対策ですので、早急に短期保険証の期限切れの方々を探し出して、切れていますよと。早期に発行しますよと。自治体によっては、もう資格証明書の方には、短期保険証を一律に送った自治体も出てきているようです。短期保険証の方々にも、切れてない状態の更新された短期証をすぐにでもお送りするべきだというふうに思います。  このことを申し上げて、私の一般質問といたしたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、11番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時42分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....