伊佐市議会 2020-02-28
令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 2020年02月28日開催
2020年02月28日：令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
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◯議長（緒方
重則議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（緒方
重則議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、13番 鶴田
公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田
公紀議員。
◯13番（鶴田
公紀議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。
質問に入ります前に、３月31日で退職される職員の皆さん、本当に長い間、御苦労さまでした。第２の人生はそれぞれでしょうが、健康に留意され、100歳時代に向け頑張ってくださるよう御期待申し上げます。本当に御苦労さま、お疲れさまでございました。
さて、今回の
一般質問は、
庁舎建設についてと郷土誌の
発行計画についての２点について伺ってみたいと思います。明快な答弁を求めます。
最初に、
庁舎建設の第４回
ワークショップの
参加人員についてお伺いいたします。
市民ワークショップニュース第４号で、新庁舎の配置やそれに基づく実際の利用を
イメージしながら、どんな空間の使い方ができるか、
自分自身がどんな使い方をしたいかについて意見を出し合い、
鹿児島大学の学生が制作した大口ふれあい
センター周辺の建物の模型が当日展示されたとありました。そこで、当日
参加人員を
市民公募、
鹿児島大学生、その他に分けてお知らせください。それと、今、建設に向けての
進捗状況はどのようになっているのかもあわせてお尋ねし、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
お答え申し上げます。
第４回
市民ワークショップは
令和元年12月15日14時から16時まで、大口ふれあい
センター３階、
多目的ホールにて開催いたしました。参加につきましては、
市民公募の方が23人、
鹿児島大学の学生が16人の39人の方々に参加いただきました。
今までの状況につきましては、少し長くなりますので
財政課長のほうから補足説明させたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、
市長答弁に補足いたしまして説明いたします。
まず、第４回
市民ワークショップの
参加人数の
市民公募、
鹿児島大学の学生以外の方ですけれども、市の職員が５人、
委託業者の方が３人、そして
鹿児島大学の
小山先生が１人で、スタッフとして９人の人員も一緒に参加しております。
それでは、今までの状況について説明いたします。現在の
進捗状況といたしましては、
令和元年12月15日水曜日に開催いたしました第４回
市民ワークショップ以降のことを中心に説明いたします。
令和元年12月26日、この日に
公共施設等総合管理計画推進本部会議を開催し、新
庁舎建設検討委員会へ諮問する計画案及び
意見公募の手続、
パブリックコメントに付す計画案としての伊佐市新
庁舎建設基本計画案を承認していただいております。その後、令和２年１月10日に第11回新
庁舎建設検討委員会を開催し、伊佐市新
庁舎建設基本計画案について諮問をいたしておるところです。それから、令和２年１月24日に第12回、令和２年２月６日に第13回の
検討委員会を開催していただき、伊佐市新
庁舎建設基本計画案の内容について審議され、令和２年２月20日に開催した第14回新
庁舎建設検討委員会にて答申案について委員会としての決定を受けた後に、委員長から市長へ答申をいただいております。また、新
庁舎建設検討委員会の審議と並行いたしまして、令和２年１月20日から２月18日まで、30日間の
意見公募の手続、
パブリックコメントを実施いたしました。
現在、新
庁舎建設検討委員会からいただいた答申及び
意見公募の手続で寄せられた意見を参考にしながら、伊佐市新
庁舎建設基本計画を年度末までに策定するための作業を進めておるところでございます。そのほか、職員及び
委託業者におきまして、
オフィス環境整備に伴う勉強会や
視察研修、
菱刈地区で行う業務に関する調査・検討、補償に係る
物件調査及び
不動産鑑定等の作業も並行して進めていったところでございます。加えまして、令和２年度の第１四半期中には
基本設計を委託する業者を決定したいため、
選定委員会の要綱策定や委員の人選に向けた作業についても進めておるところでございます。
以上です。
◯13番（鶴田
公紀議員）
第３回、第４回の
ワークショップは、
鹿児島大学生による新庁舎の機能及び目的の優先順位、空間を考え実際の利用を
イメージしながら位置関係、機能の必要性、使いやすさ等の考え、
自分自身がどんな使い方をしたいのか、意見交換されたとのことでした。また、新庁舎の配置案については、分棟から低層にする方法、２階
建て方法、４階建てにする方法等の
配置イメージが模型を見ながら提示されたとのことで前向きな姿が見えましたが、肝心な
庁舎建設が何階建てになるのか、また
建築予算等の意見は出なかったのかもお伺いしてみたいと思います。
パブリックコメント等の協議がなされ、
検討委員会に諮問され、答申まで受けたということでございます。後ほどでいいですけども、その諮問と答申の要約でよろしいですので、こういうことでしたということを議会のほうにもお知らせいただきたいと思います。と申しますのも、今、
検討委員会では十分御審議されていますでしょうけれども、議会に対してこうこうこうですとか
進捗状況等々が全然説明されていませんので、我々は
一般質問をした時点でその回答を得て理解するしか方法がございませんので、物事を執行部と議会で共有するという意味からも、全部が全部出しなさいとは申しませんが、こういう
進捗状況で、今後こういう形で進めていくつもりでございますというようなことを元年度以内、３月までの間に要約して、簡単でいいですので全協あたりでちょっと説明していただければ、私たちも持ち帰って──市民の方に「鶴田さん、えらい質問なしといやいが、どげんなっとな、実際は」とかといろいろ聞かれるものだから、「ちょっと待ってな。なかなか概略が見えないもんだから。何平米ぐらいですかね、8,000平米の40億というのは当初出たんですけれども、その後、詳細についてはわかりません」としか回答ができませんので、財政課のほうで詳細についてはおわかりでしょうけれども、議会にはせめてこういう概略ですということだけでもひとつ
皆さん方に説明していただければ、今回も
庁舎建設は５人ほどされていますけれども、恐らく一人か二人ぐらいで済んだんじゃないかなと思うところでございますので、
財政課長、要約して、どこか機会を見つけて議会のほうにも説明していただければ、また市民の方々にもつながっていくんじゃないかと思います。必ずしなさいということじゃなくて、よかったら説明をしていただければいいかなと思いますので──今回は優しくいきますからね、お願い事ですので──ひとつよろしくお願いを申し上げて、先ほどの質問に対しての答弁をいただければなと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
通告をいただきました
建築面積、
予算額等についてですけれども、まず、今年度中に策定いたします
基本計画におきましては、敷地内における
建物配置案を３通りお示しすることになります。来年度に実施する
基本計画を進めていく過程におきましてより具体的な
建築面積及び予算額の見込みをお示しできるようになると考えておるところです。そこで、現時点におきますこれからの
作業見込みについて、少し説明をさせてください。
まず、
令和元年度、今年度ですけれども、年度末までに
基本計画を策定いたします。続いて令和２年度、こちらも先ほど若干申しましたが、第１四半期中には
基本設計、
実施設計の
委託業者を選定したいと考えているところです。第２四半期から
基本設計に入りまして、第３四半期には、その途中でありますが、新庁舎案の
イメージの作成等を行えればと考えているところです。そして、新庁舎の具体的な
イメージが作成できましたら、それに応じて
住民説明会等も開催したいと考えているところです。第４四半期もしくは令和２年度内に
基本設計の完了と
実施設計への着手を目指して作業を進める予定としておるところです。令和３年度につきましては、
実施設計の継続、年度内に
実施設計の完了、
建築業者の選定まで入れればと見込んでおります。令和４年度、５年度で
建設工事を実施いたしまして、令和５年度中に
建設工事及び
外構工事等を完了させたいと考えているところです。
先ほど言われました
検討委員会からの諮問、
パブリックコメントの意見につきましては、こちらで整理でき次第、まずホームページにできるだけ速やかに公開する予定としております。また、その諮問の答申及び
意見公募、
パブリックコメントに寄せられた意見を反映させた
基本計画につきまして、決定は３月末になる予定ですけども、その決定すべき案ができた時点で議会のほうには
全員協議会を開催していただきまして説明したいと考えているところで、今のところ、３月16日の
予算決算委員会の後というところでスケジュールを調整させていただいておるところです。そこにおきましては、今年度策定いたします
基本計画の内容及び反映させた
検討委員会からの答申、
パブリックコメントに対する市の考え方も同時にお示しすることができるかなと考えております。
以上となります。
◯13番（鶴田
公紀議員）
詳細に説明をいただけるということで、やっぱり質問の効果が出ているのかなと思っております。執行部だけで押していかれるのも結構かと思いますけども、我々は住民からいろいろ尋ねられて、それにお答えできなければ「何よ、ちょっと勉強が足らんとじゃなか」とお叱りを受けるものですから、せめて概略は今こういう状況ですとお知らせすることによって「そうですか。それじゃ、３月末ごろまでには大体設計ができますね」とか、そういうので住民の方も安心されると思います。「質問をしたどんからん、実のあるところは何かあったんですか」とか、「質問をしやったどんからん、答えはどげんじゃったんな」とかというのがやっぱり住民の方からちょこちょこあるものですからお尋ねするわけです。くどいようですけども。
イメージの作成ができ、３月16日にはまた説明をしていただくということで本当にありがたいなと。やっぱりお互いに同じ──これは100年に一度のことですから、議会、そして住民の方々にやはり親切、丁寧に説明するべきじゃないかなと思います。「そんた知らんど。どっかあそこにでくっとじゃが」では我々としても回答になりません。親切、丁寧に教えると言えば語弊がありますけども、説明するのにはやはり執行部からの説明がないとできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
庁舎建設はいまだに
近隣自治体の
建設事例による
延べ床面積8,000平米の40億円前後がひとり歩きをしている現状でございます。令和２年度の当初予算に
基本設計、
実施設計の予算が１億5,000万円計上されておりましたので２年度中には面積及び建築費が決定すると思われますが、現時点でどのくらいの面積になるのか、建築費としてはやはり当初に説明されました8,000平米、40億円なのか、執行部として優秀な１級建築士さんがいらっしゃるから、概略は出ていると思います。入札じゃなくて
プロポーザル方式をされてある程度、業者とはツーツーになっているかと思いますけれども、どうかわかりませんが、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。わからなければ「わかりません。設計ができた段階で説明します」、それでも結構ですよ。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
基本計画の段階におきましては、先ほど申しましたように、敷地内における
建物配置案を３通り記載するのみとなりますので、
建築面積及び予算額については
基本構想と同じ、床面積8,000平方メートル、総事業費40億円の記載のままとなります。来年度、
基本設計の業者を選定いたしまして、その
基本設計の作業を経た上で新庁舎案が作成できた時点で
延べ床面積及び庁舎の建築費についてはおおよそのめどは立つと考えておりますので、その時点でまた説明をさせていただければと思っております。現時点では設計もできておりませんし、かつ業者も決定していないことから、
基本計画ではやはり
基本構想のままの記述をさせていただいているというところで御理解いただければと思います。
以上となります。
◯13番（鶴田
公紀議員）
正式な設計じゃなくて案というものがあると思います。私でしたら、我が家をつくろうとしたら６畳２間に４畳半に炊事場に応接間とか、そういうふうに、40平米なら40平米とか、40坪なら40坪とか、そういうようなものが大体あると思うんですよ、執行部としては。それでないと、設計を委託するのにも、
設計事務所が「さあ、
財政課長さん、どのくらいの設計をしたらいいですかね。２階建ての何平米ぐらいでいいんですか」とか、「
平家建てのこのくらいでいいんですか」ということにはならないと思います。２階建ての幾部屋ぐらいで大体3,500何平米とか、ふれあい
センターをいろいろ、私もちょっと質問するのに8,000平米の40億と思ったんですが、ふれあい
センターが築27年ですよね。だから、
複合施設としてつくるということですので、ふれあい
センターが築27年たっているから、私はあそこも相当改造しなければいけないかなと思って、
庁舎建設にひっかけてあそこの
改修工事もかなり入っているわいなと。それでないと、新庁舎と言うけれども、庁舎だけがあそこに建つのかなという疑問を持ったんです。ですから、よくよく考えてみると、ふれあい
センターのあの入ってすぐの吹き抜けの広間がありますけども、ああいうところもやっぱり大々的に活用されるんじゃないかなと。そういう改修というか、改築のための費用もかなりこの
建築費用には入っているんじゃないかなと、これは私ながらに考えた試算ですけども、そう思ったところです。いろいろ財源的なものがありますから、有効活用するのは有効活用していただいて、ひとつ、すばらしい庁舎をつくっていただければなと思いますし、また節約できる部分はそういうところかなと思ってはおります。
それで、今後の
庁舎建設は築27年を経過したふれあい
センターの改修、
公園整備、
駐車場敷地の確保等々で複層的に事業が絡んだ
欲張り計画ではなかったかと思うところでございます。こういうことを市長はどのように感じていらっしゃるか。どうしても市のシンボルである庁舎をあそこに大々的につくる、どの程度、
計画案どおりなのか、それとも今後の
検討委員会等で打診を受け、それでこういうふうに訂正とか、建設の幅を広げていくとか、
いろいろ案があるでしょうが、市長の考えはどんなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
幾つかに分けてお答え申し上げます。
まず、ふれあい
センターの改修につきましては、これは
庁舎建設と一緒に行うという、そういう一体的なものではございません。これは築30年が参りますので、そして屋根の雨漏りや、あるいは今おっしゃいましたアトリウムのいわゆる空調等に関しましても不都合がやっぱりありますので、エレベーターの問題、エスカレーターの問題、さまざまに改修しなければならないところがございます。これも築30年ということでどこかで手を入れなくてはいけませんので、これはこれとして行っていく。最初からふれあい
センターと庁舎が一体となっての新しい庁舎という考え方よりも、図書館の機能、あるいは公民館の機能というのが庁舎をつくるところの隣にあるということの一体性、そのことによる住民に対するサービス、便利性、そういうことからふれあい
センターの隣につくるということになっているわけでありますので、今後の双方の工事につきましては、ふれあい
センターはふれあい
センター、
庁舎建設は
庁舎建設ということで進めていくと思います。
２点目に、これは私も長いことこの世界におりますから、
鶴田議員にされましても現職時代から長くこの世界にいらっしゃいますので、そのことを踏まえましてこの
庁舎建設のことについて私の考え方を少し申し上げますと、私が議員をさせてもらっているころできたのがふれあい
センターでございました。私が議員になる直前にできたのが
文化会館でございました。その時代の
公共工事あるいは
公共建築物のつくり方というのは、確かに今、議員さんがおっしゃいますように、職員の中である程度の設計ができていて、例えば部屋の間取りにしましても、そういうのが経験上できていまして、それをベースにしてつくられたというのがあの当時の行政の姿でありました。私は
文化会館をつくるのにはもちろん直接携わっていないわけですけども、
文化会館のつくり方、資金調達の仕方、そういうことなども後もって学んだわけですが、ですのでこれは私がなかなかコメントしにくいんですが、ふれあい
センターに関しましては私自身も議員としてかなりかかわりました。私が提案したことはほとんど取り入れられていません。と言うよりも全く取り入れられていないというのが本当のところです。それは、計画が35年ぐらい前から始まったわけですので、そのころというのは、今おっしゃいましたように、執行部がかなりの具体なところまでつくっていって、そしてそれを業者に発注するという形で、執行部がつくっていく間に私どもも議会を通じたり、あるいはいろんな意見を述べる場で提案させてもらったのを結果的には何も取り入れていただけなかったなということなんですけども、そういうような
行政スタイルでありました。
ですけども、特に今の伊佐市というふうになってからのこの10年間の
公共工事の発注というのは、先ほどの
プロポーザル方式あるいは
総合評価方式、そういうものが取り入れられることによって、設計をつくるまでの間に、ここで言ったら
基本構想、それから
基本計画というところになるんですが、これにやはり今回の庁舎でも２年半ぐらいを要しております。私が議員をさせてもらっていた30年前の時代には考えられなかったことです。この２年半ぐらいの期間というのが、ちょっと極端に言うならば、６カ月ぐらいで済んでいた話じゃないかなと思っているんです。今は
ワークショップを開く、あるいは何回も
検討委員会をしていただく、諮問をするという、そういうことを繰り返しながらやるために、やはり２年余りの時間がかかっております。市民の方々からごらんになりましたら、あるいは議員の皆様方からごらんになりましても、その２年半余りの間に全然進んでいないじゃないかというようなお考えになられるのはもっともだと思います。迅速に進む時代の体質が自分にも残っていますので、私自身も本当に進むのに時間がかかるよな、キャッチボールってこんなに時間がかかるんだなということでいらいらする場面もありますが、やはり私が今70歳、そして今この計画を一生懸命やってくれているのが50代、40代の世代です。この世代は行政の進め方が今申し上げたような非常に手順を踏む、そういうような教育を受けております。また自治体の場合はそういうような指導を受けております。ですので、どうしても私の進め方と職員が積み上げていく進め方との間にギャップもあるわけですが、ただ私がやはりそこを理解しなければいけないということで、できるだけ彼らの世代に近づくような考え方で今まで進めてまいりました。ですので、今までも何回も御質問していただきながら、全然変わらんじゃないか、間取りもわからんじゃないかとおっしゃるのも無理もないなと思いながら私自身もお聞きさせてもらっていました。
ですので、今のこの機会に私の感じていることを申し上げたわけでありますが、先ほど
財政課長が申し上げましたように、まだ話していないのの中で
オフィス環境調査とかも今やっております。これは、どれぐらいの書類の量でどれぐらいのデスクが必要なのか、あるいはいわゆる
事務用品を含めての
レイアウト、どれくらい要るのか、あるいは今の庁舎のそれぞれの課、係で行っている仕事が今の面積よりももっと広く要るのか、今のままでいいのか、あるいはもっと狭くしていいのか、そういうのも検討する、その調査は今、同時並行して行っております。また、職員が各課にわたりまして定期的に集まることにとって働きやすい建物の
レイアウトといいますか、事務室の姿、そういうのも今、検討中でございます。
そういうのが令和２年度の四半期の最初のほうでは大体まとまると思いますので、そのころがちょうど
基本設計の
業者選択に入る時期になります。そうしますと、その業者が決まってからは形に見えるものをばたばたと構築していくことになります。今までそういうふうに検討してきているものを集めて、その段階で何階建てにしたら下の
敷地面積がどれぐらいで済むから、そうしたら駐車場としてこれぐらい引き当てることができる。あるいは
中央公園を今のまま残せるか残せないか。そうすると、残せるならいいんですけど、残せなかった場合、一部をどこに移転するかという、そういう具体的なことはこの令和２年度の１年間の間にばたばたと見えてくるんじゃないかなと思いますので、今までの２年半、私自身もいらいらしながら今ここに来たんですけども、やっと見え始めるかなということでございますので、もうしばらく御辛抱いただければというふうに思います。
◯13番（鶴田
公紀議員）
市長が言われるとおり、我々の時代は設計をし、そしてある程度予算を獲得し、そして
プロポーザル方式じゃなくして
指名競争入札、結局、安いところにお願いをするというのが行政のパターンでした。だから、この「
プロポーザル」という言葉自体が私にはまだぴんと来ないんです。辞典を引いても偉そうに書いてあるし、それを誰が判定するのといったら、判定する人はその倍以上の能力があって、それだけの知恵というか、知識がなければ判定するのにかなり難しいような気がします。庁舎にも１級建築士さんが３人いらっしゃいますが、相手も１級建築士だろうと思うんですが、同レベル程度で同じものを評価、査定する段階で難しいのかなと。そして、
財政課長さんはそういう建築に対する知識がどの程度あるか存じ上げませんけれども、市長さんだってそうでしょう。だから、そういう人の「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社……、うん、これがよかろかな」という「だろうかな判定」でこの8,000平米で40億かかる庁舎ができるのかなと思ったりもするんです。ですので、設計者の選定は
プロポーザル方式で行うということですが、これが競争入札とどこがどのように違うのか
財政課長は十分御存じな上でこれを採用されたんでしょうから、庁内検討されたと思いますので、そこら辺はどういう状況なのか、私はわかりませんので具体的に教えていただけませんでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
来年度におきましては設計段階に入りますので、設計業者の選定を行う予定としております。それについては、先ほども申しましたが、基本的には、今度行う業者選定におきましてはかなりの技術的な知見が必要とされると考えております。そのために現在、
選定委員会の要綱等の作成を進めておりまして、新聞報道にもありましたとおり、選定委員の方々には学識経験者ということで大学の教授様方をお願いしようということで、今、人選を進めているところでございます。外部委員を中心にしまして６、７人の委員の方々に業者の選定をしていただくことで今予定しているところでございます。
また、提案内容につきましては、
基本計画で敷地の配置案３パターンを示し、その他要件をお示ししますので、それに基づいてどういうことが技術的には可能か、どういう建物にしたほうが効率的か、またふれあい
センターとの複合利用にもどういった可能性があるかということを含めた提案をしていただいて、それを学識経験者を含めた
選定委員会の方々で評価していただくということを今の時点で予定しているところでございます。
ちなみに、選定委員の中に職員も若干名入るかと思いますが、やはり技術者関係ということで、特に技術的に知見がない職員は選定委員には入らない方向で一応考えているところではございます。
以上です。
◯13番（鶴田
公紀議員）
このメンバーでは入れる人がいらっしゃるかもしれませんけど、我々はどうせ住民票をとりに来る、年金の生存の確認程度の市役所かなとは思っておりますけれども、100年に１回の建築ですので立派なすばらしいのをつくっていただいたらなと思います。
ワークショップあたりで市民の方々の御意見を聞かれて取り入れられるのも必要なことでしょうけれども、365日とは申しませんが、それを日々活用するのは市の職員がほとんどだろうと思います。ですので、市民サイドからもですが、事務方サイドでも使いやすい、やはりそういうのも各課から集約するなりして、その使いやすい庁舎ということは、皆さんが昔、我々もこういうことを進言したんだよ、だからここはこうなっているんですよというような土産を残すと言うと失礼な言い方かもしれませんが、３月31日に退職される
皆さん方は40年間ないし38年間お勤めになっていらっしゃいます。市長さんも議員、そして市長を20数年されていらっしゃいますので、やはりこういうふうに使い勝手がいいよな、絶対にここがベストだよ──市長室も旧庁舎からここに移った経緯もあります──というような意見を出し合ってつくっていただければなと思います。
これも、設計士さん方は設計レベルというか、事務レベルでされるんでしょうが、使う人たちは市の職員ですので、使い勝手がいいというのと設計者の考え方とはまた別だと私は思いますので、ぜひこういうふうにしたほうが使い勝手がいいよ、どういうふうに整理整頓をしていくのかということは菱刈庁舎も含めて十分検討していただいて、「おっ、鹿児島県伊佐市というところは近ごろ庁舎兼
複合施設ですばらしいものをつくったよな」とやっぱり先進地視察にしょっちゅう来るようなすばらしい施設にしていただければなと私ながらに思うところですので、市長、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新庁舎の配置も３案ここにあるようですね。やっぱりこういう案は私たちにも教えていただければそうかなと思うんですけども、同僚から初めてこういう資料もいただきました。
それじゃ、
庁舎建設についてはきょう、それからまた次の２日目にも同僚議員がまたいっぱい質問をされていますので、そこら辺にバトンタッチをして私はこの質問はここら辺で終わらせていただきたいと思いますので、
財政課長、
基本計画をぴしゃっとつくって「こういう計画でいこうと思うんですけども、議場のほうはこう思っているんですけど、どうですかね」とぽーんと全協をして「何やろうか。えっ、議場のこういう案があったのか」と皆さんを喜ばすような対応も必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
時間も押しております。次に郷土誌についてお伺いします。
旧大口市は市制五十五年誌、旧菱刈町は合併時に作製した記念誌があります。伊佐市がスタートして10年、10周年記念も終わりましたが、そろそろ記念誌を発行する時期ではないかと思いますが、やはり途中で途切れると伊佐市の歴史が途絶えていくと言うのは失礼かもしれません。ですので、市長、きょう、来年出しますよと言うわけにはいきませんので、どうしても発行するのには、これも４、５年はやっぱり職員を張りつけて──五十五年誌、旧菱刈町が合併したときに記念誌を発行されております。その後10年以上たっておりますので、そこら辺の整理というのは莫大な時間と日数がかかりますが、市長さんは11月で勇退されますけれども、今後こういうのも残られた職員の方々に発行すべきじゃないか、担当課はどこがいいか、やっぱりそういうのも決めて内々にスタートしておくべきじゃないかと私は考えたものですから、どのようなお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
旧菱刈町の郷土誌の改訂版というのが平成19年３月に発刊されておりますので、最近では総合的なものとしてはそれが一番新しいわけですが、大口の郷土誌のほうに目を向けますと、発刊されてから約40年経過しておりますし、長い年月がたっているから新しく編さんする時期に来ているなということはやはり認識しております。伊佐市が誕生しまして10年を経過して、12年になろうとしているわけでありますので、ある程度年度を設定するにはそろそろ動き始めなければならないかなという時期に来ていることは確かでございますので、発刊に向けた取り組みを、まずは教育委員会の郷土誌というところからの資料集めということになると思いますので、そのあたりの資料収集の予算を確保しながら、今後、収集、調査を始めていきたいというふうに考えております。
◯13番（鶴田
公紀議員）
過去に最初に大口の郷土誌を発行されたときの話ですけども、先輩たちから苦労話を聞きました。昔の新聞、365日毎日の何十年間分で大口市──当時は大口市でしたから──を見つけるのに一苦労したと。そしてまた庁舎に来て、過去の予算規模とか、当時の予算書とか、何とかかんとかも大変な苦労をしたという話をお聞きしました。そしてやっと初めての大口市の郷土誌ができたんだよと言われて、そんなにやっぱり日々の資料収集が大事かなというのを感じておりました。
それで、今、市長がおっしゃったように、職員を一人やっぱりある程度、兼務でもいいですから、即ということじゃなくて、３年後に発刊するということになればそれなりの準備が必要かと思いますので、市長さんの時代に──もう３月しかないですね、人事を扱うとすれば──そういうところで、社会教育課、教育長先生のところになるんですかね、やっぱり心構えを持って準備をしておかなければ、いざ発刊しますよ、さあ打っ立たんかと言うても、どこに資料を見つけに行くのということになりますから、あるいは図書館あたりに伊佐市の新聞等やら、コロナウイルスの件もやっぱり生活面では日本の歴史の中の１ページになるでしょう。国内外へ逃亡したのもおりますし、いろいろな問題、世界的な情報もありますので、やっぱりそういうのも、何年度にはこういうのもあった、伊佐市においてはこうこうだったというような歴史的なものだと思いますので、資料収集が大事だと思います。担当課を決めて発行の準備ができないのかなと思うところでございます。
このまま全く何もしないでおけば、「あれっ、令和のころは伊佐市は何があったかな。ああ、庁舎ができたころじゃらせんかったかな」というようなことではいけないわけで、「郷土誌を見てん」「令和の２年度に設計をして、５年度に完成したんだってな」「当時の市長は隈元新という方で、今、生きっといやっどかいな」「当時の議員な誰やったろか」「どっか、大口のまちから鶴田というのもおったど」「ああ、もうあん人はおいやれんでやな」とかいう、そういう歴史をやはり、我々も今、郷土誌をひょっと見てみると、「昔はこういう議員さんがおいやったな」というのがありありと浮かぶことがあります。市長が議員時代に私は職員でしたので、隈元新さん、それから竹村星輝さんやら、やっぱりああいう人たちが質問すれば「いや、俺のところに回ってくるんじゃないかな」と思ったりもしたこともありました。
そういうことで、郷土誌というのは大事なことだと思います。何十年後に伊佐市のといったときに、「さてな、市役所に行って調べることじゃろかいな」と言うよりも、「郷土誌を見なさい。そしたら当時のことが全てぴしゃっとわかりますよ。予算規模もこうこうですよ。人口もこうこうですよ」と郷土誌を見ることによって全てが一目瞭然に、伊佐市の歴史、そして以前の旧大口市、旧菱刈町、やっぱりこういう歴史がありありとその郷土誌で勉強ができるわけでございますので、こういう重大なことですので、厳しい予算の中でしょうけれども、年月をかけて、きょうあした発刊できることでもありません。やっぱりここ２、３年、４、５年は月日を要するかと思いますので、計画的に検討いただければなと思いますので、市長、教育長、ひとつ、頭の隅くじらのほうでもちょっと置いていただいて、
財政課長も、「これも予算計上するから、ちょっと予算があるから頑張ってつくるように対応してくださいよ。今度は受ける立場じゃなくて要求せんですか」と言うぐらいにやっぱり穏やかな気持ちで、伊佐市のためですので、「いや、これはだめ、これはだめ」と予算を削られて事業ができないと課長さん方はみんな冷や冷やされております。遊ぶに遊べないしな、仕事をせんないかんし、予算はないしなというようなことでお困りのようですので、仕事を見つけてあげてください。
そういうところでお願いをしながら、今回の
一般質問は
庁舎建設と郷土誌に絞らせていただきました。どうもありがとうございました。
市長、何か答弁があったら。
◯市長（隈元 新君）
私もことしの当初までにはそういうような調査費等の予算を組んでいないわけですが、これは必ず次の新しく市長になられる方に申し送らなければならないなということを今、本当に感じております。いい点を指摘いただいたと思います。
旧菱刈町の郷土誌があれほどまでにすばらしいのは、故人になられましたけども、やはり久保敬町長の見識の高さじゃないかなと思います。議員時代から町長に至るまでのその長い間にやはり郷土誌というのを町の柱になさっていたなと、今にして振り返るとそういうふうに感じます。旧大口市の場合も、議員さんが今おっしゃいました昔の苦労話は私もかいま見ております。今、山野コミュニティのお世話をしていただいている古里さんは私より１級先輩ですけど、あの方のお父さんなどが本当に識見高い方でありまして、非常に収集して構築していってという、その後は関さんとかがいらっしゃったりして、代々受け継がれてきております。
先ほどの答弁で申し上げませんでしたけども、実は地元の郷土誌家などで構成される、南九州の考古学や民俗学などの南九州郷土研究会というのが平成27年に40年ぶりに復活しまして、復刊１号ですけど、「南九州郷土研究」第27号が発刊されて、以降、毎年１冊ずつ発刊されております。現在、31号まで発刊されているんですが、歴史編さんに向けた機運というのはやはり高まっておりますし、また、新東先生や若松先生とか樺山さんたちを中心にされて城山に桜を植えるという活動などが今、市民レベルで行われているということ等もやはりこういう機運を盛り上げていくことになるんじゃないかなと思っております。
私にしても、何歳まで生きるか、人の寿命というのはわかりませんので、自分が元気なうちにそういう郷土誌を見て、私の名前も一応は記載されると思いますので、そういう日が来ればいいなというふうに楽しみでもあるなと思いながら今の御質問を聞かせていただきました。申し送らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯13番（鶴田
公紀議員）
市長、次期の市長さんに申し送ってください。これは小さなことじゃなくして、大口市時代から伊佐市に、10年経過しましたので、そういうことだと思いますので、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
済みません、ちょっと追加です。課長から指摘されましたので。
実はことしの予算の中に確保しているのがございます。文化財保護審議会委員や地元郷土史家による古文書や神社の棟札の調査等を行い、資料収集というのを継続しておりますので、予算は一定額は確保しておりますので、今後、本格的なのに向かってはまた引き継いでまいりたいと思います。
◯13番（鶴田
公紀議員）
どうもありがとうございました。終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、13番 鶴田
公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時56分）
△再 開△（11時02分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員） 登 壇
おはようございます。
新型コロナウイルスの猛威に脅かされております。いろいろのイベントが中止になっておりますね。昨日は安倍総理から小・中・高校、そして特別支援学校を３月２日から春休みまで休校するようにと要請されました。それぐらい大変な事態だと思っております。１日も早い終息を願っているところであります。
それでは、さきの１月26日に開催された鹿児島地区対抗女子駅伝競走大会、そして２月15日から19日までに開催されました県下一周市郡対抗駅伝競走大会でも選手の皆さんは日ごろの練習の成果を十分に発揮され、女子は昨年の順位を一つ上げ９位、男子は長年の夢でありました最下位脱出の11位と躍進１位に輝きました。特に男子におきましては、５日間の長きにわたりそれぞれがタイムを縮めることを目標に置き、雨や雪の中、一生懸命頑張ってこられたことに、私たち応援する市民にとっては本当に感謝しかありません。いろいろなスポーツを見てきた中で、やはり県下一周駅伝競走大会は幼児から高齢者まで県民を巻き込み、感動を与える一番のスポーツではないかと、ことしは特に感じたところでありました。ことしの結団式、出発式では選手ひとりひとりの決意にこれまでとは違う力強さを感じたのは私だけではなかったと思います。次は追われる立場、10位、９位を目指すと宮里監督の強い決意もありました。伊佐市としてこれまで以上にバックアップをしていかなければならないと思うことでありました。
さて、令和２年第１回定例会では市長の施政方針、新年度予算が計上されました。そこで、今回の
一般質問は、市長がこれまで目指してきた市政の実績と課題について、それと、新
庁舎建設を出しておりましたけれども、先ほどの
鶴田議員が質問されましたので、
庁舎建設については割愛させていただきます。
それでは、１点目の市長が目指してきた市政の実績と課題についてでありますが、市長は大口市長として３期12年、その後、伊佐市長として平成20年12月から令和２年11月までの12年の通算24年間、市政のかじ取りを任され、任期もあとわずかとなりました。そこで、伊佐市となって、これまでの政策実現の効果と今後の課題として何があるのか、それを次期市長にどのように託していかれるのか伺ってまいります。
まず、「大地の恵みを 人が奏でるだれやめの郷」とした第１次伊佐市総合振興計画も本年度で終了します。この計画の検証と今後の課題についてお伺いいたします。質問の要旨が多岐にわたりますので、できましたら短くお答えいただければありがたいと思っております。
まず１点目でありますが、市民誰もが活躍できる自治づくりとしては、各校区コミュニティ協議会の活動はそれぞれ特色を生かし、頑張っていると感じております。市長が進めてきた成果と今後の課題として何があるでしょうか。
また、むらづくり推進事業についてですが、これは旧菱刈町で実施されてきた事業であります。それぞれ自治会にとっては大変ありがたい事業でありますが、要望等も多く出ていることと思います。財政的にだんだん厳しくなってまいりますが、今後どうなっていくのかお伺いし、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
市民の皆様方の御理解をいただき、また御指導いただいて今までこのような仕事をさせていただいたことには、本当に心から感謝を申し上げているところでございます。
コミュニティ協議会の活動、あるいはむらづくり事業の成果はさまざまにあると思いますが、まず、コミュニティ協議会につきましては、これは、合併前の旧大口市では小学校区を単位としたコミュニティ協議会が発足しておりましたので、合併した後、
菱刈地区も含めて市全域でコミュニティ協議会として発足して現在に至っておりまして、15のコミュニティ協議会が活動を展開しております。内容としましては、環境美化、防災防犯、福祉、青少年健全育成、健康づくり、文化祭や夏祭り等のイベント、そういうようなことが主でございまして、住民の生活が多様化し、行政の仕事も多様化して細分化していく中において、一方では、全国の行政機関では財政的あるいは人的な余裕がない、そういう現状において、細かな部分まで行政が全てをカバーすることは難しくなってきているという、そういう時代背景もありまして、コミュニティをつくって育成していくという県あるいは国から求められていたことに私どもはいち早く手を挙げてコミュニティ協議会を発足させたといういきさつがございます。
そのことによって、結果的には長らく埋もれていた地域資源が掘り起こされたり、あるいは市外、地区外からいろんな方々をお招きするようなイベントができるようになったり、あるいは高齢者の方々への気配りができるようになったり、障がいを持った方々などに対しての理解も深まる、そういうことにつながってきているのではないかなと思っております。また、伊佐米や焼酎もあるんですけども、地場産品のＰＲで自分たちの農作物を販売したり、主体的にコミュニティビジネスとして取り組むなど、展開が見えているところもございます。
こういうような活動というのをやりながら、コミュニティ協議会の業務におきましても、市の業務と連携して書類の提出、あるいは定型様式、あるいは
パブリックコメントに付する計画書、あるいは閲覧場所、あるいは一部のコミュニティ協議会では指定管理者も受けていただいておりますし、児童クラブの委託も受けていただいています。また、介護予防事業というのを取り組んでいただいているところもございます。また、小学校とは連携してコミュニティスクールというのが全ての校区にでき上がっておりますので、この10年近くの間に形としましてはかなりでき上がってきているんじゃないかなと思っております。
ただ、今後のことになる課題としては、少子高齢化の影響で役員を担っていただく方々を探すのに苦労するところも出てきたり、あるいは、積極的な活動をしていただく方が高齢になるとどうしてもその度合いが少なくなったり、活動資金が足りない場合もございますし、そのような課題はございますが、今後はそれもまた話し合いによりながらあるべきところに落ちつくのかなと。これはどの形が理想ということではなくて、そこの地域に合った、さほど大きな無理が起きないように、そしてコミュニティが継続していくようにということがやはり中心になりますので、話し合いが一番大事かなと思っております。
そういう中でもやはり過去においては平成24年にコミュニティづくりの推進優良団体として表彰されました田中校区や針持校区、あるいは27年度は牛尾校区でありましたし、また本城校区も29年度には振興局でいただいております。このように幾つかの協議会が何かの表彰をお受けなるというのも、これからもやはりそういうコミュニティを育てながら、一つの指針といいますか、お手本といいますか、そういうのにしながらやっていけば、今まで10年続けてきたことをこれからの10年もまた同じように続けていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
むらづくり事業につきましては、これは大変すばらしい非常に小回りのきく事業でありまして、これも村、自治会、あるいはむらづくりにくくられているその範囲の中で話し合いをして優先順位をまず決めていただくということによって、私どもがむらづくり事業で行えるもの、あるいはそれではなかなか経費、時間ともにかかる大がかりなものというふうに判断した場合はほかの専門的な課のところで行わせていただくということで、これも話し合いを続けながらやっておりますので、今後も事業継続しなければならない大切な事業ではないかなと思っております。
その中でも、今回も出しておりますが、電波法改正に伴う無線施設の更新事業は令和４年度までとしておりますので、このような年度の区切られたものにつきましては、むらづくりの団体の方も、私たち行政のほうも時期を逸することなく早目に取り組まなければならないと思っています。そういう年度が区切られていないものにつきましては、やはりどうしても予算の範囲内でということになっていきますので、他のむらづくり事業を行っているところとのバランスも考えながら調整していかなければならないと思っております。
いずれにしましても、コミュニティ協議会並びにむらづくり事業というのは住民生活と私ども行政が連携をとらなければならない最も身近な部門だと思いますので、主要な施策として引き継いでまいりたいと思っております。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございました。コミュニティ協議会は、今までは行政が全てやっていたものがほとんどコミュニティ協議会におろされてきたので最初は忙しくなるねと言っていたんですけれども、かえって自発性、活発性が出てきたのかなということで大変評価しているところです。また、むらづくり事業もですが、やはり地元の労力を使うということで、これもまた各自治会でも団結力というのが出てきて、みんなで頑張るというのが見えてきたのでとてもいい事業でありまして、今後もぜひ頑張っていっていただきたいなというふうに思っております。
二つ目になりますが、伊佐の特性を生かす地域産業づくりとして今回は農業振興と商工業に絞ってお聞きをいたします。
農業振興では伊佐米、金山ネギ、カボチャなどの栽培農家への支援であったり、畜産業においては優良種雌牛保留導入事業や牛舎建設などの手厚い支援もありまして、大変ありがたい事業であります。農業後継者も今育ってきて頑張っておりますが、今後、伊佐の農業は何が一番だと考えますか、市長にお伺いしたいと思います。
それと、商工業では、木造住宅整備事業は地元の建設業におかれまして成果が非常に上がったと思っておりますが、この事業も今は移住・住み替え促進事業補助金となりましたが、この成果は今どうなのか、このことで移住された家族はどれぐらいになりますかということでお聞きをしたいと思います。
２点ほど伺ってまいります。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市の農業は、耕地面積の７割以上を水田が占めておりますので、大豆や重点野菜及び飼料作物による耕畜連携の取り組み、計画的な水田転作を組み合わせながら良質な伊佐米の生産を確保してブランドの価値を高めるというのが一番基本になると思います。また、園芸作物としまして金山ネギやカボチャ、あるいは省力化対策によるゴボウの面積拡大を図る、このような新規作物の導入もしながら園芸を振興していくということになります。畜産農家に後継者が育っておりますし、若手のネギの農家も増えている状況でございますので、先ほど申し上げました水田と組み合わせながら畜産あるいは園芸を取り組んでいくということが伊佐市に合った、気候、風土、地政学的なのを一番生かした農業の形ではないかなと思っております。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
商工業の木造住宅整備事業は、経済的対策として一定の成果を得ております。今後の施策につきましては、平成30年度から空き家の解消や移住者への支援、それから子育て世帯の住宅支援などの視点から新しい制度に切りかえております。移住・住み替え促進事業として実施しており、新年度も継続して実施する予定でおります。
先ほど質問のあった移住者は何人ぐらいいたかということについては、木造住宅整備促進事業で平成28年から移住者支援をしておりますので、その分の28年、29年につきましては移住者は11人というふうになっております。それから、新しい事業の移住・住み替え促進事業につきましては、２年間、令和２年２月18日現在では17人という形で移住者があります。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
市長の考える伊佐の農業はやはり米、大豆、さっき言いました園芸を組み合わせた農業が一番ではないかなということでお聞きをしました。私は以前このことも聞いたことがあって、米と畜産の複合農家がいいのではという答弁もいただいたこともあったんですが、畜産も含めますとより強固な農家になるのではないかなと思っているところであります。
それと、先ほど移住された方々は11人、そして17人ということで、増えておりますね。できるだけ伊佐に多くの方々が帰ってくる──この方々は多分、家を建てて子どもを連れて親元に帰ってきたということでこの人数になると思いますが、非常にありがたい事業なので今後もぜひ頑張って事業を続けていただきたいと思っております。
次に、観光・交流の振興として、地方創生推進事業（
ＤＭＯ）は伊佐市にどのような効果をもたらしましたか。また、今後、曽木の滝が観光・交流の拠点としてどうなっていくのかお伺いいたしたいと思います。それと、次に、地域おこし協力隊も６人となりましたね。活動が目に見えて大変期待しております。任期が長くて３年と限られる中で今後の活動がどうなっていくのかお伺いいたしたいと思います。そしてまた、いろいろのスポーツ振興をする中で、陸上の投てき場がｅ－Ｇａなんちゅうに整備されたんですけれども、この利用はどうなっているのかということで、この件についてお伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ＤＭＯ株式会社やさしいまちの効果というのは、これは具体的に申し上げるというよりも、最近の曽木の滝に対する評価の高さというのがまさにそれをあらわしていると思います。それは聖火リレーの場所にまず選ばれたということ、それから、ＮＨＫの１分案内のところで常に出していただくということ、それから、観光の動向調査を見ましても、熊本地震で大きく落ち込んだものの、平成29年の入り込み客数が65万255人、平成30年が66万787人、元年が75万7,121人、インバウンドが増えております。やはりあくまでも自然というのをコンセプトにした曽木の滝を維持していくという、これは私の変わらぬ信念でございましたが、このことによって理解をいただけない方々もいらっしゃいます。そのことは非常に私としては残念ですけども、これは考え方のところがやはり私が少し違っているのかもしれません。しかし、あえてそれを通させてもらったということが
ＤＭＯやさしいまちがしっかりしたコンセプトを持って今の曽木の滝を整備しようとなさっていることにつながったと私は思っております。非常に私は耐えました、正直言いまして。私は今期で市長やめますので、政治家として何の気負うところもありませんので、だから人間関係が悪くなるというのはわかった上で私は自分の信念を貫かせてもらいました。
ＤＭＯの最大の効果は、自然をあるがままに守ったということです。そのことが聖火リレーにもつながり、ＮＨＫの取材にもつながり、そして古民家が３月の半ばにはでき上がります。薬草園はもうできておりますが、今後、私はこれを多くの方々が楽しんでいただくのを静かに遠くから見ながら楽しみたいと思っております。
地域おこし協力隊につきましても、これは以前から議員さんが特に中心になられて早く導入しなさいということを議会でもおっしゃっていまして、私はそれは真摯に受けとめておりました。ただ、まだあの時期は私どもに受け入れる素地ができていないというのは私自身が、余りにも地域おこし協力隊をそれぞれの自治体が都合よく勝手に使っているというように私には見えてならなかったわけです。確かに成功例というのは全国でいろいろ、本にもなっておりましたから、当然、議員さん方とされましてはそれを参考にして私への質問をされたんですが、それは本当に氷山の一角の成功例であって、本当にどうしようもなく潰れていっている、潰されていった隊員というのを私はたくさん知っていました。それはやはり首長がどういうふうにその地域おこし協力隊を生かしていくかにかかっていたわけです。政治家というのはやはり目の先の自分の評価にこだわりますから、だからどうしても私自身が純粋な気持ちで地域おこし協力隊を動かせなかったというのもあります。やはり選挙を繰り返す立場でありましたから。
ですけど、私がもう選挙は出ないということを４年前に心に決めてからは本当に若者を受け入れて自由に好きなことをさせようと。どういうふうに批判があってもいいと。これは私が望んで自由にやらせていることだから、全ての責任は私にある。それが言えるのはこの４年間でしたので、だから思い切って導入させていただいて、今、評価していただいていますように、彼らは大変楽しんでいます。これが一番だろうと思いますので、今後もこういうことが引き継がれていけばいいなというふうに思いますので、温かく見守っていただければ次の市長になられる方もやりやすいんじゃないかなと思っております。
投てき場は、今はちょっと休止しております。というのは、地元の有望な選手が利用されていたんですけども、市外の高校へ進学されましたので、今、休止というか、とまっている状態であります。しかしながら、引き続き陸協などと連携しまして、投てき体験イベントなどで普及を図る予定としております。実は明光学園にも投てきをする生徒さんがいらっしゃいます。ただ、送り迎えの関係等もあったり、そこまでしてはとお考えなのかまだちょっと段取りがつかないのかはわかりませんけども、そういう生徒さんもいらっしゃいますし、そのあたりもまた情報等をいただきながら、有効利用できればというふうに考えております。県内でも珍しい練習場でありますので、投てきは、危険を伴うとか、そういうようないろんな先入観がありまして、どこでも練習できるということがなかなか、特に円盤投げの場合とかやり投げの場合はそういうことがやっぱり懸念されますので、今後そういうのも陸協などと連携してまいりたいと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
私たちもどうなっているんだろうかということでいろいろ批判めいたこともあったりしましたけれども、本当に今やっと市長の
ＤＭＯに関する決意というのも感じたところであります。当初、曽木の滝も観光は40万人ぐらいと言われていたのが、先ほどの答弁ではどんどんどんどん増えてきて75万人という答えでありますが、非常に来客が多いというのを感じたところであります。そういう中で、やはり自然が一番なのかなというのをまたきょうも自覚したんですけれども、今後とも多くの方々が訪れるように、私も楽しんでいきたいと思っております。
それと、地域おこし協力隊は本当にありがたいことで、一生懸命頑張っていただいております。地域おこし協力隊の情報発信というのは非常に力があると思いますので、伊佐の魅力を感じて、そして多くの方々が伊佐に行ってみて住みたいなと思うような情報発信をやはりしていただきたいと思いますし、この隊員の方々が伊佐市に残って住んでみようかなということになれば移住・定住の目的も達成することになります。そのような中で、私たちも地域おこし協力隊の方々との交流も図っていかなければならないなというふうに思っております。
それと、投てきについてですが、以前、県体や国体選手と言われる選手も地元におられましたので、ぜひ選手育成にも御指導いただければまた伊佐で投てきの選手があらわれるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
次に、雇用の促進対策についてですが、企業訪問の現状は今どうなんでしょうかね。なかなか企業が来る時代ではないんですけれども、簡単にお答えいただきたいと思いますし、市内の企業ガイダンスの成果は出ておりますか、これについてもお伺いいたしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
企業訪問活動の現状ということで説明させてください。
新たな企業誘致は難しい状況ですが、県、ＮＰＯ主催の企業誘致活動やふるさと会へ積極的に参加し、本市出身者が関係する企業を中心に訪問を行い、現在、情報収集を続けているところでございます。
また、既存の市内立地企業に対する随時の訪問や東京、大阪、名古屋などの本社訪問を継続することによりまして、経営状況や近況を把握し、関係機関との連携を行い、補助事業を活用した工場等の増設や立地環境の整備を進め、経営の発展や安定に努めているところでございます。
それと、市内企業ガイダンスの事業の成果ということにつきましては、伊佐市内の企業、事業所の労働力を確保すべく、中学生、高校生とその保護者を中心に、一般の人も対象に合同説明会を開催しております。
令和元年度に開催した説明会においては中高生17人を含む30人の方に来場いただきました。また、企業、事業所を紹介するパンフレットを作成し、市内の中学生、高校生全員に配布したほか、ふるさと会や成人式会場での配布も行っております。これらのこともありまして、高校生の地元企業等への就職状況では、平成31年３月31日現在での就職者数34人に対しまして18人で、市内への就職率は52.9％と半数以上の高校生が地元に就職するという成果が出てきております。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
市内の企業ガイダンスについては、私は
一般質問で提案した経緯がありましたので非常に気になっておりました。先ほどの課長の答弁では18人ということで、ありがたいことであります。若者が一人でも多く地元の企業に就職し、地元で結婚、そして子育てをしていただければ伊佐市の活性化にもつながります。また親御さんにとっても大変安心されるところであります。ぜひ地元企業とも連絡を密にしながら、また今後も進めていただきたいと思っております。
次に、自然と調和した快適な生活空間づくりとして、まず、防災体制の充実として、最近は大雨による災害等は発生しておりませんけれども、火災が多いとすごく感じているところでありますが、消火活動として現在の防火水槽で対応はできているのかお伺いいたしたいと思いますが、大雨による危機管理対策は万全なのか、また、都会では危険家屋解体事業を進めておりますが、本市の状況についても簡単に説明いただければありがたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
まず、防火水槽のほうでありますが、現在、防火水槽は258基設置をしてございます。火災発生時には消防団は防火水槽や消火栓、それから河川、池沼の水利を利用して消火に当たっているところであります。場所によっては水利が確保しづらいところもありますが、消防団の連携によりまして消火ホースをつなぎ、対応しているところでございます。
また、防火水槽の老朽化も見られますので、更新を進めております。平成30年度は２基──うち１基は新設でございますが、
令和元年度は１基更新、来年度も１基の更新を予定しているところでございます。
それから、危機管理対策でございますが、昨年は大雨警報が５回、台風が４件発生しております。気象台や川内川河川事務所、県の危機管理課等の情報をもとに状況判断をいたしまして、避難準備情報等を発令しているところであります。その場合は、状況によりますが、災害対策本部を設置しながら対応することになると思いますが、昨年は災害対策本部は設置はしていないところでありますけれども、幸いにしまして近年は大きな災害が発生しておりませんので、避難勧告、警戒レベル４を発令していないところであります。
昨年を振り返りますと、大雨、台風の際に、避難準備情報を発令するまでもないけれども一夜を過ごすには不安があると予測しましたので、避難所の開放を３回いたしました。そこには市民の方々合計で237人に避難をしていただいたところであります。
災害におきまして情報伝達が一番大切だということは認識しておりますが、伊佐市では職員の自治会長さんへの電話による連絡、それから防災メール、
菱刈地区の無線連絡、あるいはテレビのｄボタン、ホームページ、緊急速報メール等の手段を準備しておりますが、国内では大型の災害が発生しておりまして、情報手段としまして防災無線が多く活用されております。しかしながら、この防災無線が行政側から市民への一方通行のために、市民が危機感を持って行動してくれないというふうな問題も起きております。身近な自治会長さんであるとか自主防災組織の方が地域住民の方に情報をお伝えすると、なぜかそのことは重要な情報ということで、それを聞かれて行動に移すというふうなことも聞かれておりますので、私たち伊佐市が今行っております職員が自治会長さんに連絡をするこの手段というのはアナログ的な方法でありますけれども、最近は見直されてきているということもお聞きしているところでございます。
それから、避難所につきましては、公共施設を利用して24カ所を設定してございますが、十分な設備ができていないことは承知しておりますけれども、トイレの洋式化、あるいは空調設備、耐震工事などを年次的に進めているところでございます。また、非常食につきましては1,500人分の５食分相当を今現在、保管をしているところでございます。
それから、危険廃屋の解体でございますが、平成26年から始めました危険廃屋の解体、撤去に対しまして助成を続けているわけなんですけれども、これまでに112件の助成をしてまいりました。人口減少によりまして空き家は多く見られるようになりましたけれども、柱や屋根が朽ち果てた危険廃屋の撤去につきましては、ある程度の除去ができたのではないかなというふうに見ているところでございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございました。
防火水槽は年次的に更新しているということなんですね。この前、森林組合の火災がございました。私のところからも見えておりました。ところが火災は思ったより大きかったそうですね。なので、防火水槽２基では対応ができずに、離れた高い橋の下の河川からつないで消火されたと聞きました。防火水槽はあくまでも初期消火ということでつくってあるわけでしょうけれども、それでも近くになければ大変な火事になります。要望等があればぜひ率先して対処していただければというふうに思っております。
それとあと、大雨対策の危機管理は非常にありがたいことで、職員が各自治会長に連絡をするというのは、うちも自治会長だったので本当にありがたいことでした。直接言われるとまたすぐ自分のところの無線放送で連絡しますので、とてもありがたい、効果があるのではないかなというふうに思っております。
危険家屋についても、高齢化が進み、非常に空き家が多くなりましたけれども、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。
それでは、次に、ともに支え合う明るく元気な人づくりとして、以前からも聞いておりますが、がん検診、特定健診の受診率は向上しておりますか。それと、耳鼻咽喉科医師不在は住民にとって大変負担を強いられておりますが、市長は医師会に相談すると答弁されました。その後どうなりましたか、おわかりになれば答弁いただきたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
それでは、御説明いたします。
まず、がん検診の御質問でございますけれども、伊佐市の
令和元年度がん検診受診率は、胃がんにおきましては5.4％、肺がんが10.3％、大腸がんが11.3％、子宮がんが10.6％、乳がんが12.6％の、現在におきましてはまだ見込みとなっております。
受診率向上につきましては、平成30年度から子宮・乳がん検診の受診日時の予約制への変更、本年度におきましては検診時期の見直しや日数の増加、再受診勧奨の実施など、体制等の見直しに取り組んでございます。住民の方からは待ち時間が短くなり受けやすくなったなどのお声をいただいておりますけれども、まだ成果が出ていない状況でございます。今後もさらに予約方法の周知や受診勧奨の工夫などに取り組んでいきたいと考えております。
特定健診受診率につきましては、平成30年度が43.8％、
令和元年度の見込みの数値でございますけれども、45.1％で、徐々にではございますけれども、平成28年度から受診率が上がってきております。
特定健診の方法といたしましては三つございますけれども、集団健診、個別健診、情報提供ということでございますけれども、
令和元年度におきましては最後に述べました情報提供の仕組みを少し変更いたしまして受診率向上に取り組んでございます。変更の１点目は、情報提供医療機関の追加でございます。これまで伊佐市の医療機関、それから人吉医療
センターと国保水俣総合医療
センターのみでございましたけれども、鹿児島県内の医師会加入の医療機関からも情報提供をできるようにいたしました。二つ目は検査料の助成でございますけれども、情報提供データ不足の検査料を市が助成し、医療機関が情報提供をしやすい仕組みに変更いたしました。それから、令和２年度につきましては、特定健診の未受診者対策といたしまして、コンピューターのＡＩを用いて対象者をタイプ分けいたしまして、特性に合わせた受診勧奨を行う国保連合会との委託契約を結んで受診率向上に取り組んでまいります。
最後に、耳鼻咽喉科の医師確保対策でございますけれども、昨年12月に伊佐市医師会と協議を行いまして、12月19日でございましたけれども、
鹿児島大学の耳鼻咽喉科の医局長に対しまして、耳鼻咽喉科の医師派遣に関する要望書を伊佐市長、それから議会議長の連名で提出をさせていただきました。伊佐市の厳しい状況は大学病院にも伝わったということで考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
特定健診の受診率が上がっているということで、非常にありがたいと思います。がん検診もなんですが、若い方が罹患されるのが非常に目についているものですから、がん検診についてはもっと受診率を上げなければいけないのかなというふうに思っているところであります。
それと、情報提供はとてもいい制度だと思います。私たちも特定健診の日程に合わせようと思うんですけれどもなかなか日程がとれないんですが、私も昨年度は情報提供を北薩病院でしていただいたわけですけれども、なかなか仕事を持つ人たちも大変なので、ぜひこれも頑張って推進していただくようにお願いしたいんですが、先ほどのＡＩによるタイプ分けというのがちょっと意味がわからないので、それについてもお伺いいたします。
それと、耳鼻咽喉科の医師についてですが、頑張っていただいておりますが、12月19日に鹿大に要望書を提出したということなんですけれども、ちまたのうわさでいいほうに向かっているというふうにちらっと聞いたんですが、まだ情報等は来ておりませんでしょうか。そこの確認だけお願いをいたしたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
それではまず、ＡＩのほうから御説明いたします。
県内で18の市町がこの制度に参加するということでお聞きしております。伊佐市と国保連合会とでまず委託契約を結びまして、国保連合会は、民間の会社でございますけれども、そこと再委託契約を結びます。その委託会社におきまして、特定健診を受けない方の年齢とか、性別とか、そういったさまざまなビッグデータを持っておりますので、再受診してくださいねということで通知をお送りするんですけれども、その方にとって効果的な再受診につながるような通知の文言の書き方を今はやりのＡＩでタイプ別に分類いたしましてお送りしようというものでございます。面倒くさがり屋さんであったりとか、心配症であったりとか、そういうことが分析ができるということでございます。伊佐市の委託料が400万ほどでございまして、100％国庫補助金で賄われるもので、非常に有利な事業だということで考えているところでございます。
医師確保につきましては、要望書を提出させていただきました。いかんせん、病院のほうの人事に係るものでございますので、いろんな情報は入ってきておりますけれども、詳しくは申し上げられないところが実情でございます。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
そうですね、個人情報のこともあります、病院の情報等もあるので今のところ言えないんですけれども、何か成果があればというふうに願っているところであります。そうすることで市民の方々も安心されると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、子どもを産み育てやすい環境の充実ということで通告しておりますが、子育て支援策については市長の頑張りがいろいろ見えております。出生率も伊佐市は高いほうにあるのではないかと思っておりますが、出生率向上の成果に何を挙げられますか。それと、市長の考える優先すべき子育て支援策は何と思われるか、お伺いをしたいと思います。
次に、高齢者や障がいを持つ方々の交通手段と、それからタクシー利用券については、時間が余りありませんので割愛させていただいて、次の６月議会でまた質問させていただきたいなというふうに思っておりますので──聞いたほうがよろしいですか。ちょっと時間がかかるかなと思ったんですけれども、大丈夫でしょうかね。大丈夫であれば、はい。
高齢者、障がいを持つ方々の交通手段として、今、タクシー券の利用が出ておりますけれども、予算を立てられるんですが、半分ぐらいしか使っていらっしゃらないということで、皆さんからいろんな条件等も言われます。遠くの人は市街地まで不足する、あるいは車は持っているけれどもタクシー券はとりあえずもらっておこうという方々もたくさんおりますが、高齢化が高くなってきております山間部というか、市街地まで遠い方々の買い物や病院への通院に非常に不便でありますが、ここで一度精査して、有効活用を検討する考えがないかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（緒方
重則議員）
ちょっと、まず市長のお考えを。
◯市長（隈元 新君）
細かいことにつきましては課長のほうに答弁させますが、私の優先順位は、やはり医師を確保するということと、障がいを持った方、あるいは家庭環境の非常に厳しい方、そういうところを最優先して行政がまず日を当てるということじゃないかなと思います。それから後は、財政の状況、あるいは国の施策、一部負担のお願い、自助努力、そういうこと等をやはり考えながら進めていくものじゃないかなと思っております。
人気の高い子育て政策というのはいっぱいあります。すぐ選挙のときにそれが出てくるんです。だからどうしてもそっちのほうに流れていくんですけど、一番大事なのはやはり医師をそろえるということだと思います。それと、コミュニティあるいはむらづくりのところで申し上げればよかったんですけども、向こう３軒両隣、みんながお互いに関心を持ち合って、大事に至る前に、軽いけがで済むぐらいでみんなが助け合うという、そのことがまずはやはり子育てにおいては基本じゃないかなというふうに思っております。
◯こども課長（堀之内 博行君）
子どもを産み育てやすい環境の充実について説明いたします。
特に未就学児の保育の必要性とその確保のため、保育料について、国基準より減額した独自の保育料を設定してきました。また、昨年の幼児教育・保育の無償化と同時に副食費の助成などにも取り組み、県内でも先んじて子育ての環境の整備に努力してきているところであります。
子どもの出生率については、少子化問題という大きな課題があります。それは仕事と子育ての両立の難しさ、教育費負担の重さ、子育て中の孤立感や負担感、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており、この中でどれか一つ解決すればすぐにでも少子化が解決するというものではないと思っております。
その中でも、理想の子ども数を持てない理由としては、子育てにお金がかかり過ぎるという経済的理由があると言われていますので、伊佐市では子育て支援に多額の投資を行ってきているところです。今回、第２期伊佐市子ども・子育て支援事業計画において業者により資料として提示された平成25年から29年の平均合計特殊出生率のデータからは、全国平均で1.43、県平均で1.66、これを大きく超えて伊佐市では1.94という数字が出てきておりまして、近隣のまちよりも高い値となっております。
以上です。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
タクシー券の件について御説明申し上げます。
合併当初に原則、通院を利用目的としまして500円のタクシー利用券を年間お一人５枚発行しておりましたけれども、平成25年度からは利用範囲に買い物も加えまして、発行枚数を年間24枚としております。平成26年度からは１回の利用枚数も３枚に増やしております。さらに、平成27年度からは利用範囲を公共施設等まで拡大し、来年度からは利用しやすいようにさらに１回の利用枚数を５枚に増やす計画としております。これまで高齢者や障がいをお持ちの方々の声を聞きながら、財政状況等も踏まえ、可能な範囲で状況に応じた取り組みをしてきているところでございます。
御質問の市街地から距離がある地域にお住まいの方への増額等につきましては、やはり境を設定することがなかなか難しいという点がございます。さらに夫婦間で利用できないか等の問い合わせ等もいろいろございますけれども、こちらにつきましてもやはり一人の方への譲渡等が偏ってしまいますと助成額に偏りが出る、公平性が失われるということで、こちらのほうもなかなか取り扱いができないという状況になっておりますので、民生委員会の御意見等も今からお伺いしながら、またこちらについては検討させていただきたいと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
子育て支援の優先すべきは医師確保と市長がおっしゃいましたので、やはり今、全国では小児科医師が非常に不足しているということで、伊佐市は本当にありがたいことで、３人の小児科医師が在駐しておられるということは子どもたちにとって、あるいは保護者にとっても大変安心なのではないかというふうに思っておりますので、今後も続けていただきたいと思いますし、課長の、伊佐市は今、子育て支援に多額の予算をつぎ込みながら一生懸命取り組んでるということも理解ができましたので、ありがたいことだと思います。
タクシー利用券については、なかなか難しいですね。線引きもできないということですが、来年度からは５枚使えるということで安心されるのではないかなと思います。ありがとうございます。
では、時間もなくなりましたけれども、最後に教育長にお伺いをいたしたいと思います。
子どもを取り巻く環境が非常に今、複雑化している状況なんですね。不登校やいじめ等は対応はできておられると思いますが、いかがでしょうか。
それから、特別支援教育を受ける子どもたちが増えてきております。教室等の不足問題も出てきておりまして、私も相談に参ったところなんですが、伊佐の子どもたちの学力もひところは低下しているということで一生懸命努力された結果が出ていると思いますが、体力向上を含め、今はどうでしょうか。
それから、一つ、通告していませんでしたけど、学校施設の安全面から、曽木小学校の校舎の屋根のパネルが破損して落下してくるので非常に危険だということで私も教育委員会に走ってまいりましたが、大変大がかりなのですぐには対応はできないとのことでありましたが、その後検討されたのかどうか。それと、要望等はまた来ていると思いますが、どうなっておりますか。改修となると多額の予算が必要になります。事故が起こってからでは済みませんので、市長部局とも連携をとり早目の対応をお願いしたいのですが、教育長の見解をお聞きいたしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
伊佐市教育委員会では、学校教育の充実のために、確かな学力の定着や生徒指導の充実、特別支援教育の推進、たくましい気力や体力を培う学校づくりを目指しております。
まず、不登校児童生徒数の実態でございますが、
令和元年12月現在、小学校２人、中学校27人の計29人となっております。これは昨年度の同月と比べて21人の減となっております。不登校の対応については、スクールソーシャルワーカーを２人、教育相談員を２人配置しておりまして、各学校の実情、また子どもたちの実情、家庭の状況等に応じて連携をして対応しておりますが、それぞれの学校も大変よく頑張ってくれておりまして、これが減少しているということはその効果があらわれてきているということだと思いますし、またふれあい教室といいまして二つの学校外の学習の場所を設けてありますが、そこでは学校に少しでも早く復帰できるようにということを願いながら進めているところでございます。今後も一層取り組んでいきたいと思っております。
次に、いじめについての実態でございますが、
令和元年12月におけるいじめ実態調査において、学校がいじめであると認知した件数は小学校64件、中学校13件、計77件でございますが、このうち60件は既に解消しております。このいじめ問題はより慎重に、そしてより細かく対応していくことが必要であります。まだ未解消な件も幾つかありますが、この内容については各学校で細かく認識しておりまして、継続的に取り組んでいますので、昨日の新聞でありましたような大きな事件等にはなっていかないものと考えております。
次に、特別支援教育ですけれども、特別支援学級が非常に増加しておりまして、特別支援教育は学校の大きな課題であるということで、担任任せにならないように、それぞれの学校で教育課程の中にしっかり組み込みながら全校体制で取り組んでおります。また、教育委員会も特別支援教育支援員を26人配置しておりまして、それぞれの学校がよりきめ細やかに対応できるようにしております。
学力につきましては、今年も１月に実施いたしましたけれども、鹿児島県の学習定着度調査というのがございます。小学校においては３年連続、４教科のうち３教科で鹿児島県の平均を上回っておりまして、確実に学力は向上していると思っております。中学校においては、全ての教科において県平均を下回ってはいますけれども、その幅は年々縮まってきていますので、中学校は学力が高まっていると思います。さらに、小中一貫教育というのを両方の中学校でやっておりますので、小学校で高まった学力を中学校でさらに生かしていけるような体制づくりというのを各学校で真剣に取り組んでいるところでございます。
最後に、体力の向上についてですけれども、体力・運動能力調査で小学校は男女とも７種目中５種目は全国平均等を上回っております。中学校は、男子は全国平均等でありますが、女子はやや落ちる面があります。ただ、毎年あります陸上記録会とか水泳記録会等は毎回必ずというほど新記録が出てきていますので、体力、運動能力等も高まっていると考えております。県下一周駅伝、女子駅伝で成績がよくなったというのは、一つには中学生、高校生の走力が高まっているということがありますので、今後もそれらをさらに高めていけるように努めていきたいと思っております。
◯議長（緒方
重則議員）
曽木小のパネル落下については何か答弁がありますか。
◯教育長（森 和範君）
失礼いたしました。曽木小のパネルにつきましては、数年前の台風で相当傷んでおりまして、これが強風によって落ちるものでありますが、現在、市の職員等に一緒に行ってもらって飛びやすいものは除去しようというようなことをしながら、ではどうして恒久的に安全にできるようになるかということは、財政部局とも相談し、計画をつくって早急に対応していきたいと考えております。
◯16番（福本 千枝子議員）
済みません、時間が押したので国体後のカヌー合宿をどうするかは割愛させていただいて、最後に市長に。
施政方針でも財政調整基金は減少し、人口減少により地方交付税も少なくなり、15年後、30年後は年額で10億、20億円と減少すると述べられております。市民が安心して過ごせるまちづくりは何とか工夫をしていかなければなりませんが、次世代に引き継ぐ持続可能な地域づくりを念頭に、各分野の若い力の活用を図り、必要に応じ改革、改善の道筋をつくると述べておられます。最後に、一言で言うとどんなまちづくりかお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今、教育長先生の答弁の中にもあったんですけど、私は教育に力を入れるのが一番すばらしいまちになるんじゃないかと思っております。それはやはり、今回、冒頭で駅伝を御紹介いただいたんですけど、本当にことしはヒントをいただきました。あの高校１年生の二人が２日間走っているんですよね。あの二人は小学校、中学校のときに今の駅伝選手の姿を見て、それに倣って、まねてあそこまでなったんです。今、中学生にも小学生にもその芽がいるんです、女子だけに限らず男性も。そこのところをきめ細やかに指導していったらことしのような結果になるんだなという。それは将来的な地域づくりにもつながることであります。
また、障がいを持った子どもたち、あるいは大人でもそうですが、その方々が住みやすいまちというのが一番住みやすいまちなんです。これは、うちは震災に遭われた南三陸町ともう10年のつき合いなんですけど、「障がいを持った方が一時的に消えた」という表現を使われました。「消えた」というのは、みんなが気づいていないんですね。障がい者のことを忘れてしまっていたわけです、あの時期には。そういう映画も富永さんのほうからもいただいて今それを見ているんですけども、私はやはり教育、そして障がいを持った方々への優しさ、これだけあったらまちが衰えることはないと思います。確かに規模は小さくなっていきます。もう規模の大きさを争う時代ではないんです。いわゆる質の高さ、そこを求めていく時代になっているというときに一番大事なのは子どもじゃないかなと思います。
きょうの南日本新聞に「土曜いきいき講座」の修了式が出ておりました。私はきょうあれを見ながら、まさにこれだなというのを感じました。だから、これから行政、政治の世界を担う皆様方に私が残したい言葉は「教育」、この一言じゃないかなと思っております。教育に力を入れたらひとりひとりの市民の意識も高まります。そういうことを期待しております。
◯16番（福本 千枝子議員）
長くなりました。ありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時05分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、８番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
皆さん、お疲れさまでございます。
まず、この３月に退職をされます職員の皆様方、長い間、大変御苦労さまでございました。今後のますますの御活躍をお祈り申し上げます。また、今後とも伊佐市のために多方面にわたり御指導くださるようにお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました二つの項目について質問をいたします。
まず、菱刈庁舎を活用し新庁舎をコンパクトにについて質問いたします。午前中に先輩議員のほうで質問されておりますので重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
伊佐市新
庁舎建設基本構想の事業スケジュールによりますと、
令和元年度、この３月までには
基本計画、設計者選定を終えて
基本設計に入り、また測量も終えて地質調査にも入っているスケジュールでありますが、本年度までのスケジュールの
進捗状況及び来年度以降のスケジュールについて、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
お答え申し上げます。
昨年度におきましては、伊佐市新
庁舎建設基本構想を策定いたしました。本年度におきましては、伊佐市新
庁舎建設基本計画を策定いたします。ただいま新
庁舎建設検討委員会からいただいた答申及び
意見公募の手続、
パブリックコメントで寄せられた御意見を参考にしながら、
基本計画を年度末までに策定するための作業を進めております。そのほか、職員及び
委託業者において
オフィス環境整備に伴う勉強会や
視察研修、
菱刈地区菱刈庁舎で行う業務に関する調査・検討、補償に係る
物件調査及び
不動産鑑定等の作業を並行して進めております。
令和２年度におきましては、
オフィス環境整備に伴う調査・検討、
菱刈地区菱刈庁舎で行う業務に関する調査・検討、補償に係る交渉等の作業を継続して進め、並行して
基本設計に係る業者選定等の作業を開始していく予定であります。
令和３年度におきましては
実施設計に係る作業、令和４年度から令和５年度にかけては新庁舎の
建設工事等を予定しております。
今現在のところ、伊佐市新
庁舎建設基本計画案においてお示ししているスケジュールに沿った作業を考えているところでございます。
◯８番（森田 幸一議員）
当初のスケジュールで挙げてありますようなことで若干いっていないようでございますが、当初のスケジュールによりますと、令和２年度は
基本設計を終えて
実施設計に入り、地質調査を７月ごろまでに終えるスケジュールでありますけれども、
令和元年度で計画どおりに若干いっていない部分があると思いますが、それで今後の計画に無理が出てくるような部分があるんだろうかどうだろうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
現在のところの若干の遅れは織り込み済みでございますので、令和５年度に掲げておりますスケジュールに関しましては、若干の早い遅いはあると思うんですが、後のほうの作業の中で短縮できるところもあろうかと思いますので、現在のところは今の進捗で十分やっていけるというふうに私どもは考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。
鶴田先輩議員が計画を先取りするぐらいじゃないといけないよとよく質問されておりますが、やはり限られた年限でございますので頑張っていただきたいというふうに思います。新
庁舎建設は特別な専門的な技術力といいますか、そういうのが要るんじゃないかと思うんですが、大変な作業であり、そしてまた事務においても相当な量があると思いますが、担当の
財政課長を中心に、全課を挙げてひとつ頑張っていただきたいと思います。
私は新庁舎を建設することについては反対ではございません。今のこの大口庁舎を考えますと、市民の生命と財産を守る安心安全な庁舎にはほど遠い庁舎であるわけでございます。市民の皆様方もそこは理解されているというふうに思います。そのようなことから、市民の皆様方も菱刈庁舎と比べますと格段の差があるんじゃないかとよく言われるわけであります。
新
庁舎建設については、先ほどのスケジュール計画にのっとって進んでいくわけでございますが、一方、菱刈庁舎の行政機能については、市民に向けた具体的な説明もないようであります。今、菱刈方面では、菱刈庁舎がなくなるのではないかということがささやかれておりますし、今後の老後が心配である、また、やはり合併しなければよかったと言う方もいらっしゃいます。私は行政の進め方としてこれでいいのかと大変に不安に思っているところでございます。余りにも菱刈市民を置き去りにした
庁舎建設ではないのかと思うからであります。
菱刈地区においては先が見えず不安の声が高まっているわけでございますが、新庁舎
基本計画と菱刈庁舎の行政機能をやはり並行して進めるべきでなかったのかと思うわけでございますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
一つの市として行政をどういうふうに行っていくかというように考えることがまず最初に肝要なことだというふうに私は考えておりました。合併のときのいきさつからしまして、大口庁舎と菱刈庁舎を分庁方式というような形で進めたのは、やはり住民の皆様方に対する配慮というのもあったかと思います。したがいまして、課がそれぞれ独立して完全に別々の２カ所にあるという、このことを10年以上続けてきているわけでございますが、このことが本来の住民に対する高度なサービスになるのかということはやはり最初から懸念されておりました。現在の行政というのは複雑になっておりますので、一つの課で全てが済むものではなくて、一つの用件を済ますのにどうしても複数の課にわたって市民の方々はお訪ねにならなければならないということが多くございます。そういう意味から、できる得る限り一元化をしていき、そして窓口のような身近なところに関しては２カ所を残すということも必要だというような考え方で、やはり１カ所でいろんな用件を済ませるというのをまず考えたわけです。
それから、もう一つは、例えば、最近で言えば、いじめの問題、あるいは来週の質問で武本議員からもいただいておりますが、8050問題、さまざまに複数の課が一度に協議をして、そしてその対象になる関係者の方々と面談して物事を解決していかなければならないということが非常に多く出てきております。そうした場合に、もちろんテレワークなどのやり方もあるとは思うんですけども、やはり関係者が一堂に集って解決していかなくてはいけないというような案件に関しては、今の分庁方式を続けていく中ではどうしても情報の伝達に差が出てくる、そのことによって対応が遅れてしまうということが懸念されるとか、そういうようなこと等がありまして、地政学的にといいますか、今の大口と菱刈というのは見渡せば見えるところの平たんな位置関係であって、そして、道路も、湧水町のように１本でつながっているというのじゃなくて何本もお互いに行き来している、方々からつながっているという、こういう地政学的なことを考えた場合、庁舎をつくるのであればやはり一体性のある庁舎でなければならないだろうというところから議論が始まって今に至ったわけでございますので、最初から菱刈にお住まいの市民の方々への配慮がなかったということでは決してございません。やはり全体としての行政サービスの質を上げるということから、このように本庁舎方式というのに進めてきた経緯がございました。
◯８番（森田 幸一議員）
先般の全協の中で議長のほうから委員会の報告がございましたが、
基本設計と菱刈庁舎の機能について、並行に進めていくんだよということはありましたけれども、私たちから言わせれば、やはりもっと早く、
基本計画の段階で並行して進めていくべきだったんじゃなかったのかなと思うわけであります。
市長の言われることも察するのでございますが、しかし、どう言われても、市民に対して菱刈庁舎の今後の行政機能についての説明がない中で新
庁舎建設の話が進んでいるわけでございます。新
庁舎建設は菱刈庁舎の行政機能は考えないで進んでいっているんじゃないかと思われても仕方がないんじゃないか、そのような行政の進め方ではないのかというふうに思われるわけであります。
合併推進債を活用できる令和５年度までの年数の制限がある中での建設であるわけでございますが、財政課の説明では、合併特例債は対象事業費の90％の範囲で資金を借り入れることができ、その元利償還金の40％を地方交付税により国が財源措置をし、残りの60％は一般財源であるわけでございますが、将来の子ども、そしてまた孫たちへの負担でもあるわけでございます。しかし、言い過ぎかもしれませんけれども、この時期でないとやはり
庁舎建設というのは難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そういうことで、私たち議会に対しても菱刈庁舎の行政機能についてはっきりした説明もないわけでございますが、先ほど市長からございましたが、健全な財政運営を行っていくために庁舎機能を一つに集約して効率的な行政運営を進めていく必要性というのは理解するわけでございますけれども、しかし、それでは市民は置き去りにして行政の一方的、効率的な計画で進んでいると思われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思います。まず市民に理解を得るためにも菱刈庁舎の行政機能をしっかりと理解していただいて、そして新庁舎の行政機能も計画していくべきだと思うわけであります。もう少し市長として丁寧な説明が必要に思うわけでございますけれども、御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は例年行っている４月の
菱刈地区での行政説明会の中でこの
庁舎建設に関しましては本庁舎方式をとる、窓口業務等に関しては菱刈庁舎のほうでもできるようにするということではっきりと御説明した経緯がございます。そのときも湯之尾地区から選出の自治会長さんやむらづくり委員長さん方から私も質問をいただきまして、お答えして、すぐには納得されたかどうかはわかりませんけども、後日お会いしている中では、人権
センター、あるいはそういうのをさまざま含める、そのような会議の中で庁舎の問題等を話題にしてお話しする場合に、おおむね私の考えに賛同していただいていたという記憶はございますので、私は決してないがしろにしていたということはございません。
今の菱刈庁舎はあれだけの広大な敷地でまちの中心にありますので、そこが支所を含めて、そしてまちの核になり得るものをどのようにして整備できるだろうかということを私はむしろ考えていたわけであります。その一つが警察署でありました。これは私ども行政に警察のほうから正式に御相談があったわけではありません。ここだけはしっかり申し上げておきますが、私が個人的に情報を集める中で、警察署の建てかえというのが私の耳にも入ってまいりました。調べてみますと横川署をなくすということで、湧水と伊佐を一緒にするというところまではわかりました。そして、それを進める中で、今のところで警察署を建て直すか、あるいは別なところに建てるか、そういうことがまだ決まっていないなというふうに私はそのとき感じたわけです。それで、これは誰にも相談しなかったわけですが、今こうして初めて申し上げるわけですけども、私はそのときに考えたのが、交通安全協会というのが警察署の中にあります。私たちも免許の切りかえのときに警察署のその交通安全協会の係のところに行きます。警察署の中に支所機能というのが入るのもないことではないな、県がつくる建物と市がつくる建物というのをミックスさせることはできないことではないなと。これは個人的に私はそのときに考えていました。それが１年半から２年ぐらい前の話です。
ですけど、そのときに既に菱刈に支所を置くのか置かないのかということが大変な議論になり始めていました。その時点でこういうふうな考えがあって警察をここに誘致したいんだけど皆さんいかがに思われますかというのを仮に正式に私が表明したとするならば一遍に袋だたきになるだろうなと。それは支所をなくすための一つの方便として警察というのを持ってくるという、そういうふうに受け取られるということを私は懸念しました。政治の世界ではそういうような誤解やフェイクニュースみたいなのはよく起こり得ることでありますので、私は正式な場では誰にもそれを話すことなく、僕自身の考えとしておさめたわけであります。
そして、先日の鹿児島県の予算の記者発表の中で、今の警察署で地質調査で5,000万組まれているというのが出ました。私は驚きました。あっ、これで夢のように思っていたことはもう消えたなというふうに思いました。私が勇気を持って１年半前に、いや、支所をこういうふうな形で警察署と一緒につくるということでいかがでしょうかというのを言っておけばまだよかったのかもしれません。しかし、あの当時、それを言える空気では全くありませんでした。今でこそ私が支所の件に関してやはり総合的な窓口を残していきますと言うことで大分皆様方も落ちつかれて、形としては残るなということで前向きに議論していただいておりますが、１年半前、２年前というのはとてもそれを私が言える雰囲気ではございませんでしたので申し上げませんでした。
警察の職員は50人ほどいます。24時間356日です。そうしますと、あそこにそれだけの方々が昼夜を問わず常に行き来しているということは町の核になるというふうに私はそのとき思ったわけです。しかし、なかなか、それを庁舎と結びつけてとられるということに非常にやはり、逆に庁舎をつくること自体に混乱を招くと思ったから、私としては口を開きませんでした。今回、計画がここまで来て、警察のほうの計画も新聞に報道されてとなっておりますし、私たちの庁舎の建設に関しましても、私たちの説明に関して御理解等も徐々にいただいております。ですので、庁舎の問題のときにそういうような側面があったんだということもお知らせしておくのもまた私の責務かな、今後の地域づくりのためには御参考になるかなと思いましたので、今回こういうふうにさせていただきました。
今の菱刈庁舎の業務内容については、先ほども御説明申し上げましたけども、私どもは今、並行して調査・検討を行っているところでございますので、令和２年度の早い時期で大体の形、どういうような庶務、窓口を残すのか、どういうつながりにするのかというのは御提示できるというふうに考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。４月の自治会長、そしてむらづくりの説明会の中でこのことについて説明されて、そして質問があったということで、私はこの質問された方ともお会いをいたしまして話を聞きました。そのこともありますし、そういうことできょう質問しているわけでございますが。そしてまた、菱刈庁舎に警察署を持ってくるんだと、そういうことで市長が言われておりました。その時期に一番心配していたのは、それじゃ庁舎はどげんなっとかということで、まず菱刈庁舎の機能をどうするか、それが先だというような考え方が市民の方々にもあったわけでございます。今、市長がそういうことで説明されましたので、そのことについては理解しているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、伊佐市の推計人口は2030年２万1,313人、2040年１万8,003人、それから2050年１万4,960人、2060年１万2,440人という推計であるわけでございますが、生産年齢人口というのは一貫して減少傾向にあるわけで、逆に、老年人口は2060年では5,257人、2060年の推計人口の42％を占める状況であるわけでございます。30年後の2050年には現在の人口の58％ぐらいの人口になる数字であるということでございます。10年スパンでございますが、このことから、激減していくことは明らかであるわけです。やはり人口、イコール財政規模、職員数ではないかと思うわけでございます。そこあたりは市長、課長さん方も十分おわかりであるわけでございますが、やはり予測推移を見据えた
庁舎建設にするべきだと思うわけでございます。
菱刈庁舎は耐用年数は50年の構造でございますが、
令和元年度時点で築36年であるようでございます。あと14年以上は十分に使えるんじゃないかと思うわけでございますけれども、市民の感情から見れば、使用できるのであればやはりこの庁舎を使用してほしいと思うのは当たり前だと私は思います。それから、これからの人口減少、それから菱刈庁舎の使える年数を見越して新
庁舎建設をするべきと思いますが、市長、そこあたりはどんなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
菱刈庁舎が使えるということに関しては、まだ10数年はあろうかと思いますので、私ども、安心して使うということができると思います。ただ、最初に私が申し上げましたように、一元化して行政を行わなければならないという時代に入っておりますので、分庁方式のような形で課を分けて何課は右、何課は左というような位置づけというのはできないと思いますし、またそういうようなことはやってはいけないと思っております。これは行政サービスが低下することは目に見えています。
それと、もう一つは、これからはＡＩの時代です。５年、10年で物すごくさま変わりしていきます。今のドローンがこれからどういう役割を果たすかも私たちの想像の域を超えていると思います。そういうときにこそ一元化して指示方向が同じに伝わるのでなければ、どこかを経由するような形のサービスをやるというのはなかなか時代に即していかない、経費が余計に要るんじゃないかなと思っております。そういう意味でも、今使える範囲で菱刈庁舎を使いながら、一元化できるものは一元化しておくというのが今回の
庁舎建設の中では必要かなと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
伊佐市民からは、なぜ菱刈庁舎を活用しないのか、活用すれば新庁舎はコンパクトな庁舎でいいのではないか、そのことによって建設費も大幅に抑えていけるんじゃないか、そして菱刈地区の市民からは、菱刈庁舎は町民みんなで頑張って建設した庁舎である、大口庁舎が古くて建てかえなければならないことによって菱刈地区の市民がこれまで受けてきたサービスを受けられなくなるようなことがあってはおかしいと、こういう声があるわけでございます。先ほど市長が言われましたが、本庁方式に移行した後も市民生活に直結する窓口の取扱業務や地域振興機能などをこれまで以上に充実させながら、さらに市民の利便性と福祉の向上に向けた菱刈庁舎であるべきだと思うわけであります。また、菱刈が衰退しないような町並み形成も必要であろうと思います。新庁舎をつくることによって
菱刈地区が衰退しないように、今後このようにしていきたいとの市長の思いと、菱刈庁舎の今後の行政機能について、そしてまた、先ほど若干触れられましたが、行政機能についての説明をいつごろされる予定なのか、この３点についてお伺いしたいと思います。そこあたりをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
最初の菱刈の町並み、あるいは菱刈を衰退させないようにというそのことについては、私は地政学的、立地的には菱刈は私が住んでおります山野よりも衰退しない、むしろ発展するというふうに考えています。自然に置いておいても発展すると思います。それは、前もお話ししたと思うんですけども、町の中心部が仮にふれあい
センターとします。そこから空港に行くときは必ず菱刈を通ります。県庁に行くときもまず通ります。そういう地政学的に衰えないようなまちの位置になっているのが菱刈です。ですので、私の住んでいます山野というのが水俣にインターができましたので最近は割と交通量は増えてきましたけども、地政学的にはそういうものですから、もっとそういうふうにお考えいただければ、私は衰えるというのは考えていません。現実的に形をもって栄えさせようと私が思ったのがやはり警察署のプランだったんですね。ですけどそれはお話しする時期を私が逸してしまったということはさっきるる申し上げましたのでおわかりいただけると思いますが、今後もやはり今の菱刈庁舎の中で業務は行ってまいるわけでありますし、消防もございますし、まごし館もリニューアルいたしますし、まちとしては今後とも私ども行政が一つの核として活動する拠点となって住民の皆様方のお役に立つのじゃないかなと私は思っております。
住民への説明につきましては、４月に行政説明会がありますので、この時期に話せるといいますか、きょうの議会でずっと御答弁申し上げていることなどを中心にしながら、そのあと来月末にまとめます案と16日に全協で皆様方にお伝えするものなどを含めて行政説明会ではお話ししようと思います。具体的な形、何階建てでどの位置につくれてとか、そういうのは秋になるんじゃないかなと思います。設計業者が決まりましてそれを決めるのにやはり２、３カ月かかります。そこから職員が今、検討、研究していますオフィスの問題、あるいは
オフィス環境調査、そういうのと全部突合しまして新しく決まった設計業者が一つの形をつくり上げるのにまた４カ月ぐらいかかるでしょうかね。そうしますと、タイムスケジュール的にはことしの秋ぐらいになるんじゃないかなと思っております。
ちょうど選挙の時期とか、そういうところになりますけども、説明しますのは私でありますから、私は次の選挙に出ませんので、非常にクリアな立場で、一党一派に偏ることなく、私自身の今まで考えてきたことを素直にお伝えしながら御理解をいただけるというふうに考えておりますので。今考えていますのはそういう時期になります。
◯８番（森田 幸一議員）
回答をいただいたんですが、そこで、今後の行政機能についてというのは回答していただきましたですかね。
◯市長（隈元 新君）
菱刈庁舎の中で行う行政機能につきましては今、情報を集めている、そういうことをさきの答弁では申し上げましたが、以前から議会で御答弁申し上げていますように、地域総務課をベースとした仕事の内容で、それにプラス、ほかの課のところで直接、住民の皆様方に関係のある業務は何があるかということを今、拾い出しているところでございます。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。今後の行政機能については、現在の地域総務課、プラス建設、そして農政、林務ですか、まあ言えばそういう人たちの配置をしていただけるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
それから、説明につきましては、今度の行政説明会のときに、４月ですかね、していただくということで理解していきたいと思います。
今後、少子高齢化で人口減少のほうに著しく進んでいくわけでございますけれども、菱刈庁舎を有効に活用すれば新庁舎の
建築面積を抑えられ、そして事業の抑制を念頭に置きながら、将来の人口に見合ったコンパクトな庁舎を建設することができると。そして、軽減した財源を今後の農業や教育、それから社会資本整備に向けるべきではないかと思うわけでございますが、そこあたりの市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
軽減した財源に関しまして、それを他の事業に振り向けるというのは、ここでのお答えとしては簡単にできる内容ではないというふうに思います。さまざまな財源を使わせていただいて行いますので、単純に私どもの家計簿のようにここで余ったのをこちらで使うというのはやはり行政の手法の中ではなかなかお答えにくいところがございます。ただ、地域の産業、あるいは人口減をとめるためにいかにするかとか、そういうような事業に関しましてはやはり年次的に一定の予算を組んで取り組むべき問題だというふうに思っています。
◯８番（森田 幸一議員）
それは財政構造上、そういうことだと思いますが、菱刈庁舎の行政機能について、市民の皆様方の声を十分に聞いて御理解を得なければ、やはり新
庁舎建設に関する議案の同意というのは大変だろうというふうに思いますので、しっかりと丁寧な説明をお願いをしたいというふうに思います。
次に、新庁舎の
基本設計の概要を具体的にお示しいただきたいと思います。敷地概要、それから建築計画概要、構造計画概要など、わかっていたら教えてください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、説明いたします。
これは午前中にも説明いたしましたけれども、本年度策定いたします伊佐市新庁舎
基本計画におきましては、
基本設計に係る要件等をお示しする予定でございます。具体的な建物の配置、大きさ及び構造等につきましてはこれからの
基本設計の過程において具体化していくと考えているとこでございますので、現在のところにおいて建築計画概要及び構造概要につきましてはまだお示しすることができないと考えているところです。
敷地の概要につきましては、現在公開しております
基本計画の中に、ふれあい
センター横の敷地、ふれあい
センター周辺という形で概要レベルではお示ししているところでございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
建設場所というのは周辺ということで、まだ番地は定まっていないということでよろしいんですかね。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず、敷地につきましては、ふれあい
センター横ということで
基本構想の中で既にお示ししたところでございます。ここのところはいろんな番地がございますので、具体的な番地等はまだはっきりはしておりません。
また、敷地内の建物の配置につきましては、
基本計画のほうで建物を南側で公園を北側、公園を南側で建物を北側、あと、分棟方式とかいう３案をお示ししておりますので、今後の過程の中でそれのどれがふさわしいか、またどれが実現可能かということで決定していくことになろうかと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。ということは、要するに、庁舎の事務所の位置の設置条例というのが出てくるわけですけれども、これは先ほど市長が言われました秋ごろというような考えですか、それ以前でしょうか。そこあたりはどのような考えですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
先ほど市長が申しました秋ぐらいというのは新しい庁舎の
イメージができ上がったころで、その
イメージについて住民の方々に説明会を行いたいということでございまして、条例の改正につきましては、その条例の中に番地がうたってございます。番地を確定させる前に条例改正をすると再度また改正をしないといけないということになりますので、条例改正ができる時期につきましては、
基本設計、その他
実施設計も待たないとちょっと具体的に今申し上げることはできないかなと考えているところでございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
そうしますと、市長が在任中ということにはならないわけですかね。
◯市長（隈元 新君）
わかりません。私は11月29日までですので、何とも言えません。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。市長からも、市長が２年ぐらい前ですか、心配されたこと等もいろいろとお聞きさせていただきまして、ありがとうございました。
次に、市道側溝のふたの設置について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
市道側溝のふたの設置だけではなくて、市のほうに各自治会からの要望というのはあるわけでございますが、むらづくり方策でもたくさんの要望があるというふうに思います。令和２年度もむらづくり整備支援事業ということで1,800万円の予算を計上していただいているわけでございますが、このむらづくり事業はそこの自治会の問題点、つまり、公民館の改修とか、あるいはトイレ、台所、またロードのコンクリート補修などでございますが、自治会としては大変助かっている事業でございます。むらづくり方策で話し合って、そしてまとめて市のほうに提出いたすわけでございますが、市の管理する市道側溝のふたの設置についての要望もあると思います。これは要望を上げてもむらづくり事業ではできないわけでございまして、市道の管轄である建設課に振り分けてあるというふうに思うわけでございますが、このふたの設置については要望が多いと思いますけれども、どのような条件があるのか、まずそこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◯建設課長（井上 修君）
御説明いたします。
側溝ぶたの設置については特に条件はございません。古い側溝においては側溝本体の強度が弱いため、ふただけの設置ではなく、側溝本体の更新もあわせてふたの設置というような整備を行っております。
箇所については、歩行者の多い路線、道路幅員の狭い路線などを優先的に行っております。また、一部、市道の側溝で農業用水を兼ねている水路については、水利管理者と協議し、管理上、ふたを設置できない場合もございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
今、課長の答弁の中で、やはり道路幅員が狭いところ、あるいは往来が多い箇所、そういうことでございますが、市道の幅員が４メートル未満の箇所についてお尋ねをしたいというふうに思っているところでございますが、車の行き来の多いところで幅が狭い市道については、少し道幅の広いところで待って、そして道を譲るということになるわけでございますけれども、そこに15センチなり、あるいは30センチぐらいの側溝が通っているわけですよね。このように市道に側溝がついているところは要するに何カ所ぐらいあるのか、そこあたりは難しいかもしれませんが、把握されていらっしゃったらちょっと聞かせいただきたいと思いますが。
◯建設課長（井上 修君）
側溝がついている市道の路線というのはしっかりとは把握しておりません。ただ、４メートル以下の幅員の道路に側溝が並行してついている場合はそこにふたをかぶせることもできるんですけど、そこの側溝の構造によって、落ちぶた式といいまして、ふたが道路と同じ高さになればふただけでいいんですけど、上にかぶせる形式の側溝であれば側溝自体から変えないとふたの厚さだけ段差ができてしまうものですから、側溝からかえるとなればやっぱりふただけの予算とすれば大分かかりますので、そこあたりでまた予算との兼ね合いもありますので、要望があったところのほとんどの箇所について整備するということは難しいというようなことになります。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
側溝を見てみますと、上からふたをかぶせるようにしてあるところもありますし、そして、先ほど課長が言われましたように、全然なくて、要するに全てをやりかえんないかんというところもあるわけですね。そういうことがありますが、このような要望というのは建設課のほうに上がってきていると思いますが、このような市道に側溝ぶたを設置していただければ離合もできて、安全に通行できるのでございます。そこで、これを設置するのに優先順位というのが何かあるんでしょうか、どうなんでしょうか。そこあたりがあったらお聞かせいただきたいと思いますし、そしてまた、これは多分、一般財源だろうと思いますが、国、県の補助事業も使えるのかどうなのか、お聞かせください。
◯建設課長（井上 修君）
優先順位につきましては、先ほども言いましたように、歩行者の多い路線と幅員の狭い路線を優先的に行っているところでありますが、予算の都合上、全部が全部、すぐ整備ができるというわけではございません。
あと、補助事業につきましては、以前は側溝整備については国からの補助事業がありましたが、側溝整備に限っての補助事業というのは現在のところはございません。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
一般財源で対応せざるを得ないわけですね。ふたを設置することによりまして車の往来がよくなりまして、そしてまた安全性が大いに確保され、そして事故等の軽減にもつながるわけでございますが、また、集落内をお互いに安全に行き来できるわけでございますけれども、この側溝のふたをできるだけ早く設置をしていただきたいと思うわけでございますが、現在、何件ぐらいの要望が上がってきておって、その整備状況はどうなのか、お聞かせください。
◯建設課長（井上 修君）
市道側溝ふたのみの要望件数は、むらづくり方策事業に過去３年間で19件いただいております。過去３年間の要望件数の内訳としましては、平成28年に６件、平成29年に５件、平成30年に８件の要望となっております。これはふたの設置だけの要望になります。
その整備状況につきましては、先ほど言いましたように、ふたと側溝本体の整備を行う──環境整備という形になるわけですけど、側溝まで含めた整備につきましては平成28年に10件、平成29年に７件、平成30年に10件の整備をしているところです。
◯８番（森田 幸一議員）
この要望というのはこれですかね。私も田中の自治会のほうでむらづくりのほうをやっているんですけれども、７、８件ぐらい上げますよね。課長がそう言われるからそうだろうとは思いますけれども。そういうことで、これにつきましては、市民の安心安全な生活環境を守る上で最も身近な生活道路であり、そこから側溝ふたの整備などについて市民からの要望が上がってくるのを待つのではなくて、やはり市内を調査して早急に対策を講ずるべきだと思うわけでございますが、今、課長が要望件数と想定していらっしゃる件数を言えば、大分整備されているんじゃないかというような思いがするわけでございます。
そこで、それぞれの集落のむらづくり方策で上がってきますが、むらづくり整備支援事業に該当しない要望があるわけでございますが、その予算に該当しない、解決できない部分で事業課に振り分けがあると思います。これに対する予算措置はどれぐらいの確保をされていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯建設課長（井上 修君）
市道の側溝ふただけの予算措置というのはございませんけど、むらづくり方策事業で多くの要望──先ほど議員のほうから言われた側溝のふただけの要望というのは先ほど示した数字になります。側溝本体もろともの整備、改修の要望というのは数多く要望が出てきているわけですけど、むらづくり方策で多くの要望がある側溝整備などの
令和元年度の当初予算としましては1,750万円となっております。側溝ふたについては、原材料代として必要な数だけ購入しているというような手法をとっております。
以上です。
◯林務課長（前田 健二君）
それでは、説明いたします。
むらづくり方策で林務課に振り分けられた件数は、大口地区４件、
菱刈地区３件の合計７件となります。うち
令和元年度予算で実施した事案が２件で、その他の方策についてはむらづくり方策のメニューである林道事業への推進を４件、残りの１件につきましては事業対象外ということで御連絡をしております。
令和元年度の林道事業の林道補修に係る予算につきましては700万程度を措置しております。
以上でございます。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、説明いたします。
農政課では、先ほど議員が言われましたとおり、
令和元年度のむらづくり事業は1,800万円を予算措置しております。むらづくり事業に該当しないもので耕地関係の事業については、地元負担のない多面的機能支払交付金事業、それから中山間地域等直接支払事業をできるだけ活用していただけるように農政課内で協議、調整して地元にお願いしているところでございます。
◯総務課長（有薗 良介君）
総務課分を説明申し上げます。
令和元年度で見ますと、むらづくり方策に54件の要望がございました。そのうち18件を交通安全対策事業によって実施しているところであります。緊急性のあるものを優先的に、建設課と現地調査の上、対応しております。
予算措置につきましては、毎年1,000万円を措置しておりまして、ロードミラー、ガードレール、道路の白線などを整備しているところでございます。
◯８番（森田 幸一議員）
どうもありがとうございました。
総務課のほうは交通安全整備費というのが別なほうでありますので、そちらで対応されていらっしゃると思いますが、農政課のほうは、耕地係はむらづくり事業にほとんど該当するんじゃないかと思います。それ以外の建設課、林務課でございますが、十分な対応なのか、どうなのかどうかわかりませんけれども、ひとつ、十分確保していただいて対応していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
まあ言えば、毎年、むらづくりでこのことについて要望を上げるわけでございますけれども、要望件数の割には改善されていないというのは非常に聞くわけでございますが、自治公民館に役員の方々が集まって、そして集落内のむらづくり方策をつくり、要望しても、回答が来るわけですけれども、それについては予算の範囲内で行う、あるいは国、県の有利な補助事業がついたら行うという、そういう回答であるわけでございます。中には、非常に要望するんだけども、この方策はしていただけないという、そういうことも聞くわけですね。きょうは課長さん方に聞けばもうしていると言われますけれども、実際に集落で上げて、そして回答を見ればそういう状況なんです。
先ほど建設課長とお話ししましたが、やはり本来は市が管理する道路でありますので、これは市のほうで進んで改善していくべきことなんですよね。そして、市がそうすることであるので、むらづくりで上げれば解決していただけるんじゃないかと、そんな思いをされる自治会の役員もいるわけでございますが、しかし、結果的にはそういうことで、なかなか解決していただけないという苦情がよく来るんです。だけれども毎年毎年上げていくんだけども、なかなかそれをしていただけないというのがあるわけでございますが、もう少しそこあたりの予算措置をしていただいて、解決するような方向に導いていただければというふうに思っているところでございますけれども、市長、そこあたりの考え方をちょっとお聞かせていただけますでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
先ほど優先順位について課長のほうからも答弁がありましたけども、どうしても通学路が最優先されますし、通行量などがやっぱり優先されますが、できるだけ予算を組むようにしていかなければならないなというのもございますが、実際、行政がどこまでをやるのかという。そこに安全性が確保されていれば優先順位としては低くなるという、そういうところも中にはあります。伊佐市という広い範囲になりまして、それぞれのむらづくりの要望のなされ方に濃淡があったりもいたします。そこをやはり調整させていただいているのが担当課になると思いますので、今後もそのあたりを勘案しながら進めていくことになろうかというふうに思います。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございます。集落には農業に関しまして国からの中山間地域等直接支払交付金、あるいは環境保全型の交付金、そして多面的機能の支払交付金、こういうのが来まして、そして自治会内で話し合いをいたしまして作業をするわけでございますが、その分につきましてはおかげさまで大分進んでいるわけでございます。それによりまして、集落内の市道の草払いも伊佐市内はほとんど集落の共同作業で行っていると思うわけでございます。
しかし、先ほども言いました、市道が本当にこうあるべき、こうあっていただければいいがなというようなことについてはなかなか前に進んでいっていないということであるわけでございますので、ぜひそこあたりはまたそれぞれの担当課長の方々は現地を見に行かれて、ひとつ、整備していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時54分）
△再 開△（14時00分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、15番 柿木原 榮一議員の質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
きょう最後の質問者になりました。鼻水、目汁、鼻汁が出てまいりますが、聞き取りにくいところがあるかもしれません。よろしくお願いします。
それと、
一般質問にないですが、緊急事態でございますので、議長にお願いして、１点。小学校、中学校の休校問題について、教育長から話がありますときは許可をお願いしたいと思います。きょうの報道、新聞等で安倍総裁が３月２日から小・中学校、幼稚園の休校を要請されたと発表されましたが、緊急で、近づいております。子どもの教育、休校に対して、親の養育並びに仕事の関係で判断されなければなりません。気になる問題ですので、緊急ですが、教育長の判断になるのか、教育委員会も開かれず、まだいとまがないということで、もしよろしければ御発言をお願いいたしたいと思います。
このごろ晴れの日が続きますが、朝５時半ごろ空を見上げますと星が降り注ぐように見えます。空気が乾燥しているせいもあろうと思います。50年ほど前、登山をしていましたときに、前穂高に登りました。河童橋から前穂高を目指しておりますときの空を見ますと、星が降り注いでいるようでした。そのときを思い出しておりますこのごろです。伊佐市も環境のすばらしいところです。
今、コロナウイルスで新型肺炎の被害が報道されております。予防医学、感染医学、政治の世界、教育、経済的に──きょうも700円ほど株が下がっております。この３日ぐらいで2,000円ほど下がってきております──問題になっております。
「２月は逃げる。３月は去る」という言葉があります。３月は別れのときでもあります。国木田独歩の「さよならだけが人生だ」という言葉を思い出します。令和２年３月に退職される職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。これからの生活に幸多かれとお祈りいたします。
では、通告書に従い、２点について
一般質問をとり行ってまいります。
最初に、伊佐市の合併処理浄化槽についてですが、伊佐市は特定単独処理浄化槽から、平成12年法改正時より環境負荷の少ない合併浄化槽──これは要するにトイレ並びに台所、風呂等──への転換を促すことが必要となり、合併浄化槽への補助金に変更されましたが、現在の基数、及び浄化槽全体の何％に当たるのか、答弁願います。
◯議長（緒方
重則議員）
市長、ちょっと申し訳ありません。今、柿木原議員のほうから要請がありましたように、緊急、この通告書にはないということで教育長のほうへの答弁を求められましたが、なければないで構いません。もし現時点において教育長のほうから答弁をいただけるとしたら一番最後にいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、市長。
◯市長（隈元 新君）
平成31年３月末現在で住宅に係る全ての浄化槽の設置基数は5,238基で、単独処理浄化槽が1,116基の全体の21.3％、合併処理浄化槽が4,122基の78.7％となっております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
29年度の浄化槽の概況を見ますと、人口の少ない市町村ほど未普及率及び浄化槽普及率が高いということですが、県の数値よりも合併処理槽にされている基数が多くなっていると。今までの政策からだろうとありがたく思っております。
移住促進事業がありますが、住宅を新築する際、新設の合併浄化槽の設置には補助金がなくなっておりますが、いつからの措置か。また、理由は。市民の中から不満が出ているが、どうするのかお伺いいたします。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
説明いたします。
伊佐市においては、これまで新築の合併浄化槽設置の場合にも補助金を交付してきました。この財源内訳というものは国が３分の１、それから県が３分の１、市が３分の１という割合でしたが、県は
令和元年度設置分から新築に対する助成を廃止するというような方針でしたので、我々は平成30年度中から業者のほうには新築補助については次年度以降は廃止になる可能性がありますということをたびたび伝えてきておりました。
理由としましては、１番目に、市の一般財源で県補助分を補填しなければならなくなること、２番目に、国の補助金も汚水処理人口普及率の増加につながらない新築は対象外とすること、３番目に、姶良・伊佐地域で新築に対する助成を行っているのは伊佐市のみで、県内市町村も新築に対する助成を廃止または縮小する方向にあること、４番目に、建築基準法及び浄化槽法により、下水道地域以外で水洗便所の新築住宅を建設する場合は必然的に合併浄化槽を設置しなければならないことなどでございます。
令和元年度分から県の新築補助は廃止ということになりましたけれども、国の補助金も制度の見直しがございまして、これまでの３分の１補助を２分の１補助にしますよというものでしたので、少しでも有利なこの制度を元年度は利用しておりました。しかしながら、条件として、１番目に、浄化槽処理人口普及率の増加に伴わないものは補助対象としないということですので、合併の住宅に住んでいて、また新たに新築して合併、これはもう補助対象としないと。それから、単独転換とくみ取り転換の割合を年間の事業費ベースで全体の６割以上、これが前提となりますので、こういうような要件がございましたので、新築を全体の４割未満に抑えなければ２分の１補助の要件を満たすことができない状況が予想をされたため、年度途中で、10月の中旬以降でしたか、ここで受け付けを停止をしたところでございます。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
大体概要はわかりましたけども、条例の改正は行われたのか、規則、要綱の提示がやられたのか、この辺をお聞きいたします。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
要綱につきましてはこの年度末に行う予定ですが、ただ、要綱の内容に補助金については予算の範囲内という条項がございましたので、その辺を適用させるということでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
伊佐市のホームページを見ますと、合併処理浄化槽（排水処理）というので書いてあるんですが、補助対象者という項目で「農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人（新築及び単独浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えする人）」と、このように書いて全国に発信しているわけですね。
それと、今言いましたように、伊佐市の広報の中、インターネットの合併処理浄化槽の件では補助対象者、補助金の額等はうたってありますが、これを信用して家を新築された方、伊佐市外、都会から移住も数件、私の知っている中では都会から来られた人は２件問い合わせがありますが、上乗せ補助並びに単独処理浄化槽から切りかえの補助の説明はどうされているのか、お願いいたします。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
先ほどのホームページの掲載の件についてですけれども、私どもの注意が非常に足りませんで、つい先日までそのまま載せてございます。まことに申し訳ございません。先日、議員からの指摘もございましたので早速連絡を申し上げまして、遅ればせながらその部分については削除をさせていただいたところでございます。
それから、10月中旬以降、転入者あるいは新築をされた方で合併浄化槽を設置をされた方については、設置許可証とか、都市計画区域内であれば審査書とか、そういうのが上がってまいりますので、そちらを合わせますと17件ほどございまして、先ほど言いました、市の補助、市の手出し、一般財源というのは２分の１出せばよろしいんですけれども、全体予算の40％以内ということを超えますとこれが３分の２に増えるということでございまして、一般財源の裏づけがございませんでしたので一応、停止をさせていただいたところでございます。
確かに都会から帰ってこられた方々の不満というものを、議員さんだけじゃなくほかの議員さんからも「新築補助はもう終わりですか」というような御質問を私も承っておりましたので、その点についてはこういう形で説明はしましたけれども、その批判については私のほうで受けたいと思います。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
課長に言わなくてもいい答弁をさせまして、ありがとうございます。
下水道のない伊佐市に移住して新築、これから生活しようとされる方、新築に建てかえる方、いろいろだと思います。新築される方はお金を持っていると思われますが、それだけではないと私は思います。伊佐市の補助金を当てにしておられた人も聞いております、先ほど言いましたように。補助金が枯渇したのでできませんで本当に済む問題でしょうかね、これは。これだけお伺いいたします。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
この合併浄化槽補助金については、10月中旬以降は新築の補助はありませんよということを伝えてございますので、通常であれば中間検査の写真を撮ったり、それから完成検査の写真を撮ったりという補助金の手続というものがございますけれども、この17件についてはその手続を全て行っておりません。ですので、これは国庫補助の案件でありますので、昨年は会計検査も入ったこともございますし、しっかりと書類審査もしなければなりませんので、既に新築で設置をされている部分については、遡及して補助金をお渡しするということは今の段階ではなかなか難しいのかなというふうに思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
本当、職員の人数も少なくなって、検討が少なくなる点もあっただろうと思います。後手に回っていると思いますが、どのように思っておられるのか。また、この全国のネットをいつ中断されたのかお聞きいたします。それと、我々にはお金が幾ら残っているかというのがわかりかねますので、その辺もお願いいたします。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
インターネット、伊佐市のホームページのほうからの削除の件につきましては、議員さんとお会いしたのがたしか月曜日だと思いますので、帰りましてからすぐ削除の手続をとるようにということで係長のほうに申しまして、翌日、ホームページの担当課のほうに連絡をしております。
それから、予算の件といいますか、先ほどの６割の関係ですが、
令和元年度の実績としまして、事業費ベースですけれども、２月末で3,955万2,000円の浄化槽の事業費でございます。これは単独転換とかくみ取り転換も含めてでございます。それに40％を掛けますと1,582万1,000円ということになりまして、これ以内に抑えられれば国の２分の１補助ということになるようでございます。今の実績が1,573万円ということで、39.8％で何とかおさまっているということであります。ですので、これを超えますと、事業費が3,950万、大体4,000万としますと、今、２分の１であれば市の単独補助の一般財源は2,000万ですけれども、今度はこれが３分の１になって2,700万程度にはね上がってくるということでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
せっかく帰ってこようとした人に本当に悪い
イメージを与えたなと思っております。また、私たち議員のチェック機能が足らないのかと気にもいたしました。こういう公に出す広報等は適時また見直しておってください。そうしないと、なかなか、不満が出てくるようです。
ここからは、
令和元年10月18日の第17回全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会の全国大会が鹿児島市で開催されたときの環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の参考資料「廃棄物リサイクル行政の最近の動向について」の説明を活用して質問をいたします。令和２年度の循環型社会形成推進交付金で、事業目的の廃棄物処理施設整備計画における2022年度──２年後ですね──目標で、浄化槽整備区域内における浄化槽人口普及率を70％、合併処理浄化槽の基数割合を76％としておりますが、伊佐市としてはこの数値に近づいていくのか、オーバーしていくのか、また、省エネルギー型浄化槽の導入によるＣＯ２排出削減量を12万トン──これは全国でですが──としていますが、伊佐市としてどのように考えているのかお知らせください。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
まず、農業集落排水処理区域以外の市内全域を浄化槽整備区域という形でみなしますと、浄化槽人口普及率は52.3％、合併浄化槽の基数割合は、浄化槽だけのくくりで試算をしますと先ほど市長が答弁しました78.7％になります。ですけれども、くみ取り便槽の人口というものが伊佐市の場合は8,500人を超えるというふうに予想されておりますので、大体１世帯２人としたときにくみ取り便槽の数を4,250基程度と仮定して、これ分母に加えますと、合併浄化槽の基数割合は43.4％となります。浄化槽人口普及率、合併処理浄化槽の基数割合とも国が掲げる目標にはまだまだ全然届かない状況ですので、今後、浄化槽率を上げるには、くみ取り便槽と単独浄化槽の合併転換に力を入れて進めていかなければならないと考えております。
ＣＯ２排出削減の施策というものについては今のところ特に取り組んではいないところですけれども、現在設置されている小型合併浄化槽は環境省が定めた省エネ基準というものをほとんどクリアしておりますので、その点では省エネ浄化槽というものが導入されているというふうに思っているところです。
◯15番（柿木原 榮一議員）
今、るる説明を願いましたが、43.3％。分母が大きくなりますね。だから少なくなっていくのは確かでございますが。浄化槽設置整備事業（個人設置型）の対象者に設置費用（本体、プラス施工費（宅内配線を含む）を助成）が環境省からことしから交付されると思います。伊佐市の考え方を教授願いたい。
一般質問の締め切りが19日でしたが、私は17日に出して19日に当初予算書をいただいておりましたので重複する点があるかもしれませんが、御説明を願いたい。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
説明いたします。
全国ではいまだに1,200万人がくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用していると言われておりまして、生活雑排水が未処理の状態で公共水域に流されております。特に単独処理浄化槽は全国にまだ400万基存在をしておりまして、老朽化した単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進が急務だとされております。これを受けまして、国と県は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、宅内配管、家の中の配管まで交付金の対象とする制度を
令和元年度から新設をしました。市においては、令和２年度から、単独浄化槽からの転換についてはこの宅内配管助成を行う予定で、新年度予算のほうにお願いをしているところでございます。
ちなみに、新年度になりますと、単独槽からの転換には、５人槽の場合は市内業者であれば補助金を62万2,000円交付する予定でございます。今までであれば49万2,000円でしたけれども、ここにちょっと上がって、ただ、市内業者の部分は７万円から５万円にちょっと下げておりますので、全体経費としましては交付金、補助金は増えております。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
５人槽の場合で結構ですので、補助金の額、それと上乗せ補助部分、この辺をもう一回、教えていただきます。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
説明します。
単独槽からの転換は、５人槽はまず基準額が33万2,000円、それに市内業者上乗せが５万円、それから単独槽撤去上乗せが９万円、宅内配管工費補助が15万円、合わせまして62万2,000円ということでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
大分増えておりますが、単独処理浄化槽から合併処理槽にした場合、市内の業者を使ってやる分で今まで７万円だったですよね。それが９万円。それと、この15万円というのはどのような配管、配線をされたときに、最高それぐらいになっていますけど、基準がまだございますか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
合併浄化槽の補助金については最大幾らと補助金の額を決めてありますので、15万設定であればほぼ15万円ということで交付をするということになるようでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
それと、伊佐市は環境がよくて水がきれいだということで推進されているわけですから、より以上の負荷がかからないような単独槽から合併処理槽へのかえ方をよろしくお願いしたいと思います。それと、先ほども言いましたが、市民への広報等にはやっぱりその都度またチェックを入れていただけるようにお願いいたします。特に怒られた面がございます、我々も。
先ほども申しましたように、今度は２問とも環境政策課に質問になりますが、次に、旧布計鉱山堆積場についての質問に入ります。
平成30年３月議会で質問をいたしましたが、昨年、旧布計鉱山堆積場Ｎｏ.２の整備の調査が実施されたとお聞きしております。その後の対応はどのようになったのか、
進捗状況をお聞きいたしますが、補助金は、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害を防止するため、地方公共団体が行う工事を促進し、坑廃水処理事業者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としております。特に義務者不在の鉱山はやっぱり伊佐市がしなければならない政策です。その後の対応について、どのようになったかお聞かせ願います。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
説明いたします。
令和元年度、今年度については、安定化対策の
基本設計を今、委託に出しているところでございます。内容は施工箇所の測量、地質調査などを行い、基本的な設計を上げていくもので、現在、ボーリング調査などの結果をもとに堆積物の状況を把握し、安定化対策の工法を検討をしているところです。また、今回の
基本設計により概算工事費の算出や工程計画なども設計をしております。来年度はこのデータをもとに安定化対策の工法を選定し、その工法の詳細設計、仮設設計及び水処理施設の設計等を行いまして、令和３年度から本格工事に取りかかる計画でございます。なお、工期は４年間の見込みとなっています。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
公害対策費としてことしは6,640万ほど組んでございます。これはこのあれだけじゃないと思いますが、第２堆積場の高さが35メートル、それと、集積量を約17万トン／立方メートル、それと、集積場を含む流域面積は40ヘクタール──40町歩ですね──と推算され、集積物の平均勾配は15度と規模が大きいです。なるべく早くできるようにですが、それから３回ほど見に行ったんですが、まず、昔、工事をされたときの仮設の橋梁、橋を立てるための土台が向こう側とこちら側にあるんですが、これは調査の結果、耐え得るだけのあれがありそうですか。まだこれはしておられませんか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
ここも今回の委託で測量といいますか、ボーリング調査といいますか、コア抜きといいますか、そういう調査をしております。現行道路の道路橋示方書というのがあるんですが、これのコンクリート強度は無筋の場合、18キロニュートンが標準らしいですが、その強度が22.3キロニュートンということで、この橋脚は十分使えるという設計でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
それと、鹿児島県が事業費の８分の１は負担しておられますが、ことしももらえるのか。また、県道の整備の件では打ち合わせはできているのか。県道ですけども、上からの土砂が崩れたり、もしそれが整備ができなかったら川側のガードレールを除去するような方式をやっぱりとられるだろうと思います。その辺の確認とかはできておりますでしょうか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
説明いたします。
まず、県との関係ですけれども、県の担当者も福岡の保安監督部のヒアリングに同席しておりましたので、令和２年度以降の事業に対して、県も事業費の８分の１以内の予算を確保していく計画であることは確認をしております。
それから、先ほどありました県道布計山野線の現場までの途中に山側ののり面の崩落跡を保護するために大型土のうを設置してありまして、その部分の幅員が３メートル程度しかなくて大型車両の通行が非常に厳しいと言われる箇所がございます。今回の堆積場の工事にかかわりませず一般車両の通行にも支障があるということで、建設課サイドのほうからも改修の要望を姶良・伊佐地域振興局に上げてございます。現在、県道は拡幅改良工事の予定はあるようですけれども、山野小学校付近から順次改良していくというような計画でしたので、当該現場までの改良には相当な時間がかかるようでございます。県としては、今回の市の工事のために市のほうで道路を改修するのであれば、その許可はお出ししますよ、ですけれどもかかる費用については市のほうで負担をしていただきたいと、そのような見解でございました。
大型重機の搬入時は山側ののり面のほうには一切さわらず、夜間一時通行どめ等を行って、先ほど言われました川側のガードレールを外すなりしてゆっくり慎重に通行させる方法をとりたいというふうに考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
やっぱり同じような説明を私も加治木の事務所並びに伊佐にあります駐在にもお尋ねしましたけども、県道なのにどうして市が負担をせんないかんとかなということはお聞きしたところでしたが、言われるような説明でございました。
また、これもあと何年かの時限立法になりますので、やっぱりこの辺は県道やから県でどうにかしていただけないかということで県議にもお願いできないか、市長にお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
県道に関しまして要望済みでございます。あとは県が年次計画によって行っていくということで聞いておりますし、実際、山野小学校の前あたりを今取りかかろうとしているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
県道ですのでやっぱり県にお願いするのが本当だろうと思います。してもし何か事故等あった場合はやっぱり市の責任もまた問われかねないと思います。
それと、山野小学校の辺の県道で今、拡幅、整備をいろいろやっておられますが、先ほど言われましたように、大きい重機が今度は入ると思います。ユンボにしてもダンプにしても入ってきますので、安全性を見ながら早急に進めていただくためには、やっぱり国のこの８分の６、４分の３の補助があるうちにできるようにお願いして、終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
自席に戻ってもらって。お願いします。
以上で、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
先ほど柿木原 榮一議員のほうから御依頼がありました発言につきまして、本来であれば発言通告外でありますので認めるわけにはいきませんが、緊急性に鑑み、市内各小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校の件につき教育長から何か御発言があれば、答弁を求めます。
◯教育長（森 和範君）
最終決定ではないんですが、今の状況、これまでの状況等をお話ししたいと思います。
教育委員会では新型コロナウイルスの予防対策につきまして検討しておりまして、手洗いが最も有効的であるということから、職員室、校長室等も含めて市内の学校の全ての教室にアルコール消毒液の容器を配置するということで進めておりましたが、なかなか品物がなくて、これを手配しながら、これも今、１週間ぐらいかかっておりますが、来週からは何とかなるのではないかというめどがある程度立ったところなんですが、そこに昨夜、安倍総理のほうから全国の小・中学校、高校、特別支援学校を３月２日をもって特別に休校してほしいという要請をするということでございまして、それを聞いて、私ばかりでなくて全ての教育関係者も、皆様方もそうですが、驚いたわけですが、けさ早朝から教育委員会内の会議を開きまして──定例教育委員会ではございません。これらについては自然災害等による臨時休校という措置がありまして、これは教育長責任としますけれども、学校長と相談してできるということになっておりますので定例教育委員会は開きませんが、会議を開きました。早朝から話し合いをしておりましたので、そのうちに文部科学省や県教委から何かの通知が来るだろう、それが来たら自分たちが話し合っていることとあわせて結論を出していこうとしていたんですが、この議会が始まるまでにはそれが来ませんで、でも、来ないからといってもある程度の基本線は決めておかないといけないだろうということで話し合っております。
その要因として、一つは、３月２日からの臨時休校に学校が対応できるかということ、保護者の準備ができるかということ、それから、中３は高校入試が５、６にあるわけであります。それとか、じゃあいつまで休校をするのかとか、いろいろの要因がございましてなかなか決めかねていたわけですけれども、一応、基本的に３月２日からの実施は難しいということは結論をしております。ただ、総理のお言葉ですのでそれだけの重みもあると思っておりますので、むげにそこの休校を始める期日をずっと後のほう遅らすわけにもいかないだろうと。ではいつからにするかということで、まずは３月２日は難しいと。そして、じゃあ３日はどうかとかはあるかもしれませんが、３日であってもまだ厳しい面があるだろうと。なぜなら私どもが休校にすると言って校長たちと話し合っても、また学校内での話し合い、保護者への通知等いろいろありますので、どうしても数日は必要であろうということを考えております。
他の市町はどのような対応をしているかということもやはり気になるところでありまして、伊佐ばかりがというわけにもいきませんので、ほかの市町がどのように対応するのかということも参考にしながら、これから帰ってある程度の線を決めて、きょうの夕方は臨時校長会を開いて学校におろしていきたいと思います。その内容につきましては議会事務局長のほうに資料ですけれどもお送りしますので、皆様方も見てくださればと思います。
ちなみに、県立高校は３月２日から臨時休業というような情報を先ほど課長が持ってきてくれました。高校と義務とは随分違いますので。ただ、非常に難しいです。慎重に取りかからないといけないし、また政府の方針というものもありますので、これらに鑑みながら対応していかないといけないというのが今の実情でございます。
◯議長（緒方
重則議員）
教育長、御答弁どうもありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時47分）
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