閉会中に議会に提出されました監査報告は、令和元年11月、12月の
例月現金出納検査結果と会計課、
学校給食センター、環境政策課、
教育委員会総務課、学校教育課、社会教育課、
スポーツ推進課の定期監査結果であります。
次に、令和元年第４回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長（緒方 重則議員）
日程第４「発議第１号 伊佐市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員） 登 壇
「発議第１号 伊佐市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件は、平成28年12月議会において、
子ども医療費無料化を求める陳情で採択されました
乳幼児医療費助成制度の対象年齢を乳幼児から中学校卒業までに拡充する発議であります。
この陳情には3,850人もの署名が添えられていて、伊佐市議会にて採択された内容そのままであります。改正による対象年齢の拡充により、児童生徒の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって児童生徒の健康の保持増進を図るためのものであります。
以上が説明となります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（緒方 重則議員）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。
日程第５「報告第１号 専決処分の報告について」から日程第７「報告第３号 専決処分の報告について」まで、以上、報告３件を議題とします。
市長の報告を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
令和２年第１回
伊佐市議会定例会の開会に当たり、「報告第１号」から「報告第３号」までの３件の専決処分の報告について説明申し上げます。
これら３件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、市長の専決事項に指定された、１件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解並びに当該損害賠償にかかわる
歳入歳出予算の補正に関し専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
「報告第１号」につきましては、伊佐市大口元町13番地５の駐車場敷地内において、市職員が公用車を前進させた際、右側に駐車していた相手方車両の左前方部に接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を100％とし、市は相手方に４万500円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。
次に、「報告第２号」につきましては、
山野小学校北側駐車場において、
伊佐市立学校給食センター臨時職員が給食配送車を後退させた際、後方右側に駐車していた相手方車両の左後方部に接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を100％とし、市は相手方に11万1,021円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。
次に、「報告第３号」につきましては、報告第１号及び報告第２号に係る損害賠償に要する経費について追加の措置を講じたものであります。その財源といたしましては、諸収入をもって充当しております。この結果、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億1,992万7,000円とするものであります。
以上で報告３件の説明を終わります。
◯議長（緒方 重則議員）
ただいま市長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの報告について質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（緒方 重則議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（緒方 重則議員）
日程第８「議案第１号 専決処分の承認を求めることについて」から日程第39「施政方針」まで、以上、議案30件及び諮問１件並びに施政方針を議題とします。
市長の施政方針及び議案並びに諮問の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「議案第１号」から「議案第７号」までについて御説明申し上げます。
まず、「議案第１号 専決処分の承認を求めることについて」説明申し上げます。
本件につきましては、「令和元年度伊佐市
一般会計補正予算（第12号）」について専決処分したものであります。
今回の補正は、
住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新において作業期間を変更する必要が生じ、当初予定していた
システム機器の賃貸借契約を行ういとまがなくなったため、購入契約に変更するために関連する費用について所要の措置を行っております。
歳出につきましては、総務費について
システム保守委託料及び新
システム機器の賃借料に減額の措置を講じ、
システム機器の購入に要する経費について新たに措置しております。
これらの財源につきましては、繰入金をもって充当しております。
この結果、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,143万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億3,136万2,000円とするものであります。
本件については、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕はないことが明らかであると認めたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
次に、「議案第２号 令和元年度伊佐市
一般会計補正予算（第13号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、国・県補助事業などの確定や経常経費を抑制した結果による事務経費の減額について所要の措置を行っております。
補正の主な内容について、歳出から順次説明いたします。
議会費につきましては、議会運営に要する経費について減額の措置を講じ、総務費につきましては、新庁舎建設に係る
基本計画策定支援業務委託に要する経費などに減額の措置を講じております。
民生費につきましては、
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計への繰出金などに減額の措置を講じたほか、障がい者の介護給付及び保育所の運営に要する経費などについて追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、
衛生センターの管理に要する経費などに減額の措置を講じ、
農林水産業費につきましては、
多面的機能支払交付金などに減額の措置を講じております。
商工費につきましては、
市街地商店街活性化事業に要する経費などに減額の措置を講じ、土木費につきましては、
木造住宅耐震診断・改修事業に要する経費などに減額の措置を講じたほか、水門等管理人の報酬などに追加の措置を講じております。
消防費につきましては、
水道事業会計への負担金などに減額の措置を講じ、教育費につきましては、旧図書館解体後の工事損害調査に要する経費などに減額の措置を講じております。災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、公債費につきましても減額の措置を講じております。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、
自動車取得税交付金、
地方特例交付金、使用料及び手数料及び寄附金に増額の措置を講じ、市税、
交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債に減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億5,030万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億8,106万2,000円とするものであります。
このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、新
庁舎建設検討事業ほか８件の事業に明許繰越による繰越の措置を講じたほか、過疎債・路線整備事業ほか３件の事業に繰越額の変更を行う措置を講じ、
債務負担行為では、
大口リサイクルプラザ第２
調整槽補修事業ほか１件について追加の措置を講じたほか、
大口中央中学校スクールバス運行事業に限度額の変更を行う措置を講じております。
また、地方債では、減収補てん債を新たに措置したほか、災害復旧事業ほか２件に限度額の変更を行う措置を講じ、防災対策事業について廃止の措置を講じております。
次に、「議案第３号 令和元年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億2,272万7,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億9,319万4,000円とするものであります。
次に、「議案第４号 令和元年度伊佐市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,316万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,198万円とするものであります。
次に、「議案第５号 令和元年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保健事業費などに減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ523万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,690万2,000円とするものであります。
次に、「議案第６号 令和元年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において事業費に減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,193万7,000円とするものであります。
このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、
機能強化対策事業に明許繰越による繰越の措置を講じております。
次に、「議案第７号 令和元年度伊佐市
水道事業会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、収益的収入及び支出の収入において
水道事業収益を１万5,000円減額し、収益的収入の総額を４億856万9,000円とするものであります。
支出においては、
水道事業費用を675万6,000円減額し、収益的支出の総額を３億6,007万1,000円とするものであります。
次に、資本的収入及び支出の収入において、資本的収入を202万3,000円減額し、資本的収入の総額を2,118万9,000円とするものであります。
支出においては、資本的支出を1,580万円減額し、資本的支出の総額を２億2,479万5,000円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億360万6,000円は、減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金及び
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
このほか、企業債について所要の措置を講じております。
次に、「議案第８号 令和２年度伊佐市一般会計予算」について、歳出から順次説明申し上げます。
議会費につきましては、１億2,942万6,000円を計上しております。
次に、総務費につきましては22億905万9,000円を計上いたしました。主な事業として、
コミュニティ協議会運営、
自治会活性化交付金、
地域おこし協力隊の活動、市長選挙及び
市議会議員選挙の実施などに予算を措置しております。
次に、民生費につきましては、66億1,634万3,000円を計上いたしました。主な事業として、
国民健康保険事業及び
介護保険事業などの特別会計への繰り出し、高齢者の入所措置費、児童手当の支給、
私立保育所運営支援、
障害者介護給付費、
生活保護扶助費などに予算を措置しております。
次に、衛生費につきましては、13億4,290万9,000円を計上いたしました。主な事業として、保健衛生費においては、
病院群輪番制病院運営事業、
在宅当番医制事業などに予算を措置しております。
また、清掃費においては、
伊佐北姶良火葬場管理組合及び
伊佐北姶良環境管理組合未来館への負担金、
一般廃棄物最終処分場維持管理事業、
衛生センター管理事業、旧
衛生センターの解体工事などに予算を措置しております。
次に、労働費につきましては、830万円を計上いたしました。
シルバー人材センターへの活動補助に予算を措置しております。
次に、
農林水産業費につきましては、11億5,713万1,000円を計上いたしました。主な事業として、農業費においては中山間地域等直接支払交付金、
環境保全型農業直接支払交付金、
多面的機能支払交付金及び
農業集落排水事業特別会計への繰り出しなどに予算を措置しております。
また、林業費においては、
鳥獣被害総合対策、除間伐推進、
森林環境譲与税基金への積み立てなどに予算を措置しております。
次に、商工費につきましては、２億3,176万1,000円を計上いたしました。主な事業として、商工会の運営補助、市の観光ＰＲ、
ふるさと納税者への返礼などに予算を措置しております。
次に、土木費につきましては、９億4,838万8,000円を計上いたしました。主な事業として、過疎債・辺地債での路線整備、道路の浸水対策や新設改良、橋梁整備などに予算を措置しております。
次に、消防費につきましては、８億5,126万円を計上いたしました。主な事業として、
伊佐湧水消防組合への負担金などに予算を措置しております。
次に、教育費につきましては、11億9,430万1,000円を計上いたしました。主な事業として、かごしま国体の
実行委員会負担金、教育施設の維持管理、
学校給食センターの運営に係る経費などに予算を措置しております。
次に、災害復旧費につきましては、
農林水産施設災害及び
公共土木施設災害の現年災害の見込み額１億3,141万7,000円を計上しております。
このほか、公債費につきましては、18億7,270万5,000円を計上し、長期債の元金・利子の償還金のほか、一時借入金の利子相当分を措置し、予備費においては3,000万円を計上しております。
これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源30.5％と地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金、環境性能割交付金、
地方特例交付金、地方交付税、
交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源69.5％をもって措置しております。
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ167億2,300万円とするものであります。
なお、地方自治法第214条の規定による
債務負担行為、同法第230条第１項の規定による地方債、同法第235条の３第２項の規定による一時借入金、同法第220条第２項ただし書きの規定による歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第９号 令和２年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。
県とともに
国民健康保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ39億4,800万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用につきましても定めております。
次に、「議案第10号 令和２年度伊佐市
介護保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。
主に65歳以上の高齢者への介護保険給付及び介護予防事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億6,400万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第11号 令和２年度伊佐市
介護サービス事業特別会計予算」について説明申し上げます。
介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,600万円とするものであります。
次に、「議案第12号 令和２年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計予算」について説明申し上げます。
75歳以上の高齢者及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４億5,400万円とするものであります。なお、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第13号 令和２年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計予算」について説明申し上げます。
この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域とし、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,550万円とするものであります。なお、
債務負担行為、地方債、一時借入金についても定めております。
次に、「議案第14号 令和２年度伊佐市
水道事業会計予算」について説明申し上げます。
水道事業の予定量は、給水戸数１万74戸、年間総給水量183万9,146立方メートルと計画し予算を編成いたしております。
まず、収益的収入及び支出について説明申し上げます。
収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と、
一般会計負担金などの営業外収益を合わせた
水道事業収益の総額を４億1,098万5,000円としております。
支出につきましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と
企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、
水道事業費用の総額を３億4,100万8,000円としております。
次に、資本的収入及び支出について説明申し上げます。
収入につきましては、事業の実施のために借り入れる企業債を計上し、収入の総額を5,000万円としております。
支出につきましては、
大口水源地急速ろ過機設置工事に要する経費などを計上し、支出の総額を２億5,343万3,000円としております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
そのほか、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費及びたな
卸資産購入限度額についても定めております。
次に、「議案第15号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用している条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第16号 伊佐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の題名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改正されたこと及び引用している条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第17号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
会計年度任用職員制度が創設されること等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第18号 伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、
総合振興計画審議会の委員報酬のうち大学教授等の報酬日額を新たに定めること及び
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用している条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第19号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、市長、副市長及び教育長と職員の宿泊料及び食卓料を同額とし、日当を支給しない措置を引き続き１年間延長すること及び
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第20号 伊佐市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、長寿祝金の受給資格及び金額の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第21号 伊佐市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、差別を取り巻く社会環境の変化や差別の解消に関する関係法律の施行に伴い、あらゆる差別の撤廃と人権擁護を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第22号 伊佐市環境美化推進条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、公共の福祉の見地から、市長が許可する場合以外での焼骨の散布を制限するため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第23号 伊佐市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率を法定利率とすることなど、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第24号 伊佐市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、水道法の一部を改正する法律の施行により、指定給水装置工事事業者について更新制が導入されたことから、指定更新に係る手数料を新たに定めること及び水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行に伴い、引用している条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第25号 伊佐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、保育所等における食事の提供に要する費用の取り扱い等について所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第26号 伊佐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、家庭的保育事業者等の連携施設の確保等について所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第27号 伊佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格基準及び資格要件の経過措置期間について所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第28号 伊佐市中高生連携推進事業基金条例を廃止する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、平成28年度から本基金を活用して中高生連携推進事業を行ってまいりましたが、令和元年度をもって本基金の全てを当該事業に充当することから、事業の整理により基金条例を廃止するものであります。
次に、「議案第29号 伊佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、会計年度任用職員の期末手当の支給について定めること及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第30号 令和元年度伊佐市
一般会計補正予算（第14号）」について説明申し上げます。
補正の主な内容について、歳出から順次説明いたします。
総務費につきましては、個人番号カード等関連事務委任に要する経費について追加の措置を講じ、教育費につきましては、全学校への高速大容量ネットワーク整備に要する経費について新たに措置しております。
これらの財源につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債をもって充当しております。
この結果、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,317万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億9,424万円とするものであります。
このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、法制・議会関係事務事業ほか１件の事業に明許繰越による繰り越しの措置を講じ、地方債において学校教育施設等整備事業を新たに措置しております。
次に、「諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について」説明申し上げます。
本件につきましては、現在、人権擁護委員であります福島洋子氏が本年６月30日をもって任期満了となることから、新たに平瀬久子氏を候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
平瀬氏は昭和44年に菱刈町雇員として奉職以来、約42年間行政に携わられ、その間、
教育委員会総務課長、監査委員事務局長、地域総務課長等を歴任されております。人格、識見に優れ、人権擁護について理解の深い方ですので、ここに推薦するものであります。
続きまして、令和２年度施政方針を申し述べ、市民の皆様及び議員の皆様に御理解と御協力をお願いするものであります。
まず、連日トップニュースで報道されております新型コロナウイルスにつきましては、感染拡大を最小限にとどめて国民生活に大きな影響の出ないように願っております。伊佐市としましても、情報収集に努め危機管理の意識を強めてまいります。
さて、令和の時代がスタートして慌ただしく１年が過ぎようとしています。さらに、オリンピックイヤーを迎え、56年ぶりの自国開催に国中が徐々に沸き立ち、若い世代が躍動する姿を心待ちにしております。1964年の東京オリンピックのころは、いわゆる団塊の世代が一斉に就職時期を迎え、高度経済成長の原動力となった時代でした。そして、復興五輪となる今回のオリンピックは緩やかな景気の波にあって、これから５年間でその団塊の世代が後期高齢者となるいわゆる2025年問題を控えるなど、社会を取り巻く様相は大きく変貌しており、まさに時の流れを実感しております。
我々は人口減少と少子高齢化に真摯に向き合い、新しい仕組みによって日本を再構築しなければならない状況に面しており、令和という時代は社会構造の大きな変化を求められることになります。働く世代が減少することで持続的な全世代型社会保障制度への改革が急がれ、人手不足の解消のためにはＡＩ、ロボット化による生産性の向上とともに、一億総活躍社会の実現として未活用労働力の社会参画や外国人労働者の獲得などにより労働力を確保していかなければなりません。そして、国土強靱化による大規模災害等への備えやデジタル時代に対応したインフラの整備、ソフト面では都市と地方の偏在性の是正、技術の承継やイノベーション、さらには学校ＩＣＴを活用した次世代教育改革など、地方創生や成長戦略と位置づけて国策が展開されています。
また、オリンピック効果を内需に止めることなく、観光立国や農産物輸出などの後押しとなるように各分野で国を挙げて日本の魅力を世界に発信しています。このように日本が大きく変革していく令和の時代にあっては、柔軟な発想と大胆な行動力により若い世代が躍動しチャレンジすることができる、そのような受け皿となる社会づくりが求められていると思います。
本市では、東京2020オリンピック聖火リレーやかごしま国体カヌースプリント競技の地元開催という記念すべき年となりますし、地方創生総合戦略第２期のスタートであり、かつ総合振興計画の仕上げの時期を迎えることになります。また、５年ごとに実施される国勢調査の実施年であり、市民の皆様の御協力をいただきながら調査を行うことになり、その調査結果は後年度の各施策へ反映されるとともに、地方交付税などの財政面にも大きく影響してまいります。
本市のように過疎・高齢化が進むまちでは、日常生活サービスや地域産業、地域の支え合い、社会保障機能、農地や森林環境など多くの場面で維持確保が困難となるケースが増え、より深刻化することが予測されます。これまで以上に多面的な視野に立ち、創意工夫を図りながらオール伊佐で地域再生を実現していかなければなりません。一方では、全国各地で毎年のように想定外とされる大規模災害が発生しており、本市においても豪雨や猛暑、地震、台風などの異常気象に対する備えをでき得る限り整えていく必要があります。
財政面においては、市税などの自主財源が減少する反面、扶助費や維持補修費、人件費を初めとする経常経費は増加しているため、適正な収入確保や業務効率化を図りながら事業効果と費用負担の最適化に努め、中長期的に安定的な財政運営を堅持していかなければなりません。
そこで、令和２年度は次代に引き継ぐ持続可能な地域づくりを念頭に描き、各分野でその潜在力と若い力の活用を図りながら諸施策を推進していくとともに、必要に応じて改革、改善の道筋をつくりたいと考えております。
このような方針のもと、予算編成時に掲げた六つの重点施策に沿って、具体的な施策や考え方について特出すべき部分のみ御説明申し上げます。
１点目は、持続性のある安全・安心なまちづくりです。
あらゆる分野にかかわる安全・安心は社会保障や医療・介護・福祉、公共インフラや防災など日常生活を送る上での基礎となるサービスであり、行政、民間、自治組織や各種団体などが相互に協力しながら、より実効性が高く持続性のあるサービスを展開していく必要があります。
高齢化率が４割を超え高齢単身世帯も増加している現状では、地域医療の連携や地域包括ケアシステムの深化・推進、地域福祉ネットワークの構築は安全・安心なまちづくりにおいて不可欠な要素と言えます。しかし、医療・介護の担い手となる人材は不足し、加えて医師の確保も課題となっているため、人材育成・確保に対する支援や医師確保のための関係機関への要望活動などにより、医師会とも連携しながら体制の確保に努めます。増加傾向にある認知症の対策では、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生と認知症の発症や進行を遅らせる予防を２本の柱に、通いの場や認知症カフェなどを拡充しながら、サポーターの養成やケアパスの活用などに取り組み、地域全体で見守る地域づくりを進めます。
国民健康保険では、オンライン資格確認システムの導入や特定健診未受診者への効果的な通知などに取り組むとともに、医療費適正化のインセンティブへの対応と適正かつ安定的な運営のための研究や検討を進めます。
生涯現役で活力を持って生活するためには、心と体の健康が基本となります。適切な食事や適度な運動とストレス解消や生きがいづくりも大事な要素となりますので、各分野での健康に関する教室や体操、健康診断や予防接種などによるセルフケアの意識づけを行いながら、生涯学習やコミュニティ活動、生涯スポーツも含めて市民みずからが主体的に健康づくりに取り組むよう促していきます。まごし館については、健康づくりの拠点施設として有効活用されるよう安全性と魅力の向上を図るためにリニューアルを行います。
安心して産み、子育てができるまちづくりとして、地元の産婦人科や小児科などの専門機関を始め子育て支援センターなどと連携しながら、妊娠から出産、育児における健診、相談の充実や負担の軽減を図るなど切れ目のない支援を行います。また、社会問題でもある産後鬱状態や虐待などへと発展することのないよう産婦健康診査や養育支援訪問などにも取り組み、できるだけ早期に育児不安の解消を図ります。
近年の豪雨や台風による大規模災害からの教訓を受けて、公共インフラにおいて防災、減災、国土強靱化の視点が重要視されています。道路や橋梁、河川環境については、長寿命化計画や国土強靱化地域計画などを柱に、財源を確保しながら国、県と一体となって計画的な補修や整備を進め、大規模な自然災害や環境の変化に伴う影響を最小限に止めるよう適切な安全管理と被害防止に努めます。
環境衛生面では、各種処理施設の安定稼働や水環境の改善、空き家や不法投棄対策など安全かつ衛生的な環境づくりに努めるとともに、水道事業では良質な水の安定供給のために経営の健全化を図りつつ老朽管更新計画を策定し、国の補助事業も取り入れながら施設整備の維持・更新を進めます。
災害等の緊急時の対応としては、地域防災計画や避難所運営マニュアルなど各種計画に基づき、おのおのが確実に役割を果たせるよう防災意識を高めるとともに、情報連絡無線や防災メールの更新による情報伝達の機能改善を行い、避難所についても耐震化や設備の機能強化を図ります。
自治会や校区コミュニティ協議会を初めとする地域活動において、防災や見守り、子育て支援や健康づくり、地域教育など多方面で多くの方々に御活躍いただいております。今後も地域活性化や日常生活サービスとして、空き家の有効活用や移住者の受け入れ、生活支援サービスの提供やコミュニティビジネスの実践など、地域主体のモデル的な取り組みに対して可能な限り支援してまいります。
２点目は、やる気と成長性を支援する産業政策です。
地域産業の振興では、地域資源を生かし、いかに効果的にオリジナルな価値を高めていくか、また、各業種が有機的につながり、魅力的なサービスとして地域内外へ提供できるかという視点も大事ではないかと考えます。そして、人口減少社会にあっては担い手となる人材の不足や日常生活サービスの確保についても、より困難になっていくことが課題となります。女性や高齢者、障がい者、移住者など地域外の人材も含めた多様な方々の社会参画を促進しつつ、新しいビジネススタイルを構築していかなければなりません。
そのために、未来への投資として成長性を重視し、若手経営者の育成による事業拡大や他業化、業種転換による創業、スモールビジネスの起業などを積極的に支援します。
農業においては、農地の集約化や流動化を図りながら生産性を高め、大豆や重点作物などの計画的な水田転作も組み合わせながら、良質な伊佐米の生産を確保していきます。また、伊佐米膳を初め、多方面で伊佐米のＰＲを行いブランド価値の向上に努めます。
園芸作物としては、金山ネギやカボチャのほか、軽労化対策によるゴボウの面積拡大を図ります。
畜産では、ことしから発効される日米貿易協定やＴＰＰによる影響が懸念されますが、国等の有効な事業も活用しながら機械導入や施設整備を促し、増頭・増産などの生産基盤の強化を図ります。また、ＡＳＦ──アフリカ豚熱やＣＳＦ──豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫などの家畜伝染病については、各機関とも連携し迅速かつ丁寧な対応に努めます。
生産基盤となる農業水利施設などについては、長寿命化や防災減災の観点から適切な維持管理に努め、県との連携のもと計画的な改修を進めてまいります。また、硫黄山噴火関連として暗渠排水工事による農地の乾田化を図り、作付転換が可能な農地に整備します。
林業については、バイオマス原料や海外での木材需要が増えており伐採が急激に進む一方で、木材価格の低迷などにより適正な再造林がなされないケースが多くなっています。森林経営計画に基づく計画的な間伐、育林により生産性と収益性の向上を図るとともに、林業施業の低コスト化による効率的な経営を促進します。また、昨年から施行された森林経営管理法に基づき、適切な経営管理を促すために森林経営管理制度の確立に向けた取り組みを進めます。
鳥獣害対策では、猟友会との連携を密にしながら、鳥獣被害防止計画に基づく捕獲や侵入防止柵の設置などにより農林作物の被害防止を図るとともに、ジビエ等の普及啓発にも取り組みます。
商工業については、立地企業や事業所等と情報連絡を密にして雇用の確保に努めるとともに、企業ガイダンス等を通じたマッチングの機会を提供し、地元での就業を促進します。また、商工会などとも連携しながら、スモールビジネスによる起業・創業や多業化への挑戦を積極的に支援するとともに、スタンプ会商品券の活用やイベント支援などによる地域経済の循環を促します。
観光面では、ＤＭＯや関係団体などと連携しながら、アウトドアや野草薬草など特色ある体験型ツーリズムの提供やカヌー等の合宿受け入れへの協力、魅力ある特産品や食の開発、販売を促進するなどし、観光関連産業の振興を図ります。多様なイベントやメディアのほか、ふるさと納税や国体の地元開催なども有効に活用し、伊佐の魅力発信とあわせた観光プロモーションを行います。
３点目は、地域に融合した移住・定住の推進です。
日本の人口が減少する中で、東京への一極集中と地方の過疎化の大きな流れは食いとめられていませんが、退職後のＵ・Ｉターンのほか、全国的な傾向として若い世代の地方移住の動きが徐々に大きくなりつつあります。特に若い世代の移住では、心の豊かさや自己実現を求めて特段ゆかりの深い土地でなくても、みずから興味を持った土地へと移り住むケースが多く見受けられます。
過疎・高齢化が進む本市でも、働く世代の確保は社会構造上の課題として中長期的に腰を据えて流出抑制と移住促進に取り組む必要があります。しかし、ベッドタウンのような地理的環境にはなく就業環境の充実度が大きく影響することになりますので、移住者の量的確保というよりは、関係人口の確保を図りながら人材誘致の観点で当たることが肝要であると考えています。
最近の移住の傾向として、企業等への就業以外に、起業・創業や就農等の割合も高まっていますので、個々に応じたきめ細かな相談、支援を行い、いかに地域とマッチングし、移住生活を具体的にイメージしていただけるかが大切なポイントにもなります。そのために、先輩移住者や
地域おこし協力隊の力もかりながら、異なる視点で地域の魅力や暮らし方、楽しみ方を発信しつつ、空き家、空き店舗バンクや移住・住み替えによる住宅整備、ビジネス創業などの各種の支援策とともに、多様な移住希望者のニーズに応えていけるよう努めてまいります。
また、移住者を受け入れるには、地域住民とのほどよい関係づくりが最も重要になります。多種多様な考えの方がいらっしゃいますので、郷に入っては郷に従えという一方通行な考えではなく、互いを尊重し合える弾力的な受け入れ体制づくりも研究していかなければならないと思っております。
４点目は、魅力ある地域教育・地元進学の体制づくりです。
平成30年度から５カ年間の教育行政の指針となる市教育大綱と市教育振興基本計画後期計画に掲げる基本目標の「伊佐のふるさと教育」の推進、「地域と学び、未来に生かすふるさとづくり」、「伊佐らしい教育、文化の創造の実現」のため、引き続き、学校、家庭、地域コミュニティ、企業、各種団体等との連携を図りながら着実な計画推進に努めます。
学校教育においては小・中学生の学力・資質を高め、ふるさとに誇りを持ち、将来、伊佐の内外で活躍し社会に貢献する人材育成を目指しております。
特に、市内小・中学校16校全てにコミュニティスクールが設置されたことにより、これまで以上に地域の人材を生かした学力向上への取り組み、伊佐のふるさと教育の充実が図られることが期待されます。また、学力向上のために年間を通じて土曜いきいき講座を開講するとともに、社会科副読本「のびゆく伊佐市」の改定により、子どもたちが伊佐の歴史、文化、伝統をわかりやすく学べるように努めてまいります。
特別支援教育では、幼稚園、小学校、中学校に特別支援教育支援員を配置し、支援の必要な子どもに寄り添ったきめ細かな学習を進めてまいります。
教育施設関係については、おのおのの施設の維持・管理方針を定める個別施設計画を本年度に策定すべく実務を進めてまいります。
学校空調設備設置（第３期）や校内ＬＡＮ整備については、繰越事業として早期完成を目指します。高校振興については、引き続き市内の高等学校・中学校との連携を図り、市独自の事業により魅力化を支援し、地元の高校に地元の生徒が通い、地元の高校生が地域とともに活動しながら育つ環境づくりを進めます。
全市民による伊佐さわやかあいさつ運動を目標に掲げ、明るく元気なまちづくりを基本とした社会教育を推進します。
青少年教育では、豊かな経験・感性を育み、ふるさとを愛する心を醸成するために、地域活動・自然体験を通じて異年齢集団での学びや気づきによる成長を促します。
また、市民の多様なニーズに対応した生涯学習講座の開設と高齢者の知識と経験を生かした地域教育や学校支援活動に取り組みながら、郷土芸能や歴史、文化財の伝承なども含めて地域社会に役立つ学びの機会を提供していきます。
図書館については、サービスの充実、図書、資料の収集に努めながら、幼少期から図書に親しむためのブックスタートや本の読み聞かせなどを継続して行い、利用しやすい施設運営に努めます。
５点目は、文化・スポーツによる地域活性化です。
文化芸術やスポーツは日常生活における余暇活動として身体面や精神面に潤いや活力をもたらす役割があり、生きがいづくりや仲間づくりにおいても価値あるものと考えています。
また、近年では、文化芸術やスポーツを通じて交流人口の増加を図るべく地域活性化の手段として用いるケースが増えています。特にことしの東京2020オリンピック・パラリンピックは、日本の文化やスポーツが大きく発展する契機となると思われます。
本市では４月に曽木の滝公園にて、東京2020オリンピック聖火リレーの特殊区間の走行があり、10月には菱刈カヌー競技場にて第75回国民体育大会、燃ゆる感動かごしま国体カヌースプリント競技が開催されます。円滑な実施のために関係組織との連携はもとより、市民と一体となって開催機運を高め、記念すべき両イベントの成功を目指します。
さらに、豊かな自然環境を生かしたアウトドア体験やリバースポーツ、ダンスや演劇など特色ある文化芸術活動を通じて多様な方々を招き入れ交流を促進するとともに、食事や宿泊、土産ものなど民間サービスの魅力化と組み合わせながら地域の活性化を図ります。
スポーツでは、市民が主体的にスポーツに親しむために校区コミュニティ協議会やスポーツ推進委員と連携し、誰もが身近にスポーツを楽しむ環境づくりを推進します。また、市体育協会や各種競技団体と連携し、選手の育成や競技力の向上を図ります。
文化芸術では、見て・楽しむ鑑賞にとどまらず、触れて・感じる体感を意識しながら文化芸術サークルや団体とも協力し、なるべく多くの市民が文化芸術にかかわれるよう体験や発表の場を数多く創出してまいります。さらに、音楽やダンス、演劇など若い世代が異年齢の集団の中で学ぶ主体的な活動を促進し、活性化が図られるよう側面的な支援を行います。
最後に、６点目は、業務効率化と計画的な財産管理です。
財政運営としては、人口減少に伴う地方税の減収や地方交付税の合併特例措置の終了など自主財源の確保が難しくなる中で、全世代型の社会保障を初め、国策による地方負担の増加や老朽化が進む公共施設の維持管理、更新などへの対応も必要となります。
中長期的に安定した財政運営を図るために、行財政改革を進めながら有効な財源の活用や地方債返済の平準化を考慮し、計画的な事業執行に努めてまいります。
公共施設に関しては、施設ごとの状態及び維持管理や運用に要する費用の把握を行い、個別施設計画を策定し公共施設マネジメントの構築を図ります。
また、同時に長期的なまちづくりの視点に立った公共施設の再配置方針について検討し、遊休資産や未利用財産については、可能な限り転用または譲渡、解体等により処分するなどし、適切な財産管理を行ってまいります。
新庁舎建設については、令和５年度の完成に向けて新庁舎建設基本計画を反映した基本設計及び実施設計を行っていくとともに、菱刈地区における行政サービスの著しい低下を招かないよう引き続き菱刈庁舎などの既存施設の活用及び機能や提供する行政サービスのあり方を検討していきます。
また、行政業務の改革としては、新庁舎のオフィス環境整備とあわせながら行政内部の事務効率化やサービス向上のための見直し、改善を図り、中長期的には人員や組織体制も含めた行政のスリム化に引き続き取り組んでまいります。
以上、六つの重点施策に沿って大枠を御説明いたしました。
冒頭に述べましたが、令和が昨年５月にスタートしてから初めての当初予算となります。新年度を迎え、令和時代が名実ともにスタートします。令和時代をよりよい時代にするためには、平成の時代を振り返ることも必要なことです。大きな震災や豪雨災害が多かった時代でしたが、明治、大正、昭和に比べると比較的平穏な時代だったと言えます。戦争がない平和な国家であったことは幸いでした。
一方では、やらなければならない改革をしなかったことで痛みを感じなかったのかもしれません。すなわち、それは宿題をやらなかった夏休みだったと言っていいでしょう。30年という月日は日本社会を変質させるには十分な時間であり、そのことをその時代に生きている人々はほとんど認識できないでいたようです。ユリウス・カエサルが言うように、人は見たいと思う現実しか見ないものです。
令和時代の我々は、人口減少と少子高齢化が抱える諸問題に真摯に向き合わなければならないのです。見たいものしか見ないというわけにはいかなくなり、見たくない現実も見なければなりません。
社会構造の大きな変化を求められる中で、社会保障制度の改革、環境保全とエネルギー問題への対応、東京一極集中の是正、次世代教育改革等々やり残した、いわゆる夏休みの宿題に取り組まなければなりません。
近年の日本における改革の成功例として、国鉄改革があります。改革を推進した中堅幹部が分割民営化でしか国鉄再生の道はないという結論だったのに対し、初めの内は国鉄幹部も運輸省も民営化は必要だが事業分割はしない方針でした。しかし、結果的には圧殺されそうな彼らの意見を取り入れ、一気に大きな改革へと導いたのは、当時の中曽根総理の英断によるところが大きく、まさに改革の糸口となるその答えは国鉄の中にあったとも言えます。
伊佐市が令和時代を生きていく答えも伊佐市の中にあり、改革を進める人材も伊佐市の中にいると思っております。
財政状況においては、財政調整基金は減少し、国勢調査の人口減により、予測では５年ごとに約３億円ずつ地方交付税は少なくなります。そうなると、15年後、30年後はおおよそ年額で10億円、20億円の減少となることを覚悟しなければなりません。
国としては先送りにされてきたことを改革するとともに、地方自治体においても持続可能な行政運営を実行していくために、時代に即した変革が求められています。市民の生命、財産を守る究極の安全・安心を政策の基本として、負担やサービスの公平性や市民と行政の責務もお互いに理解しながら、よりよい伊佐市へ発展させていかなければなりません。
これから先、行政のあり方も変化していくとともに、自助努力も求められる令和時代であることは間違いないものとして取り組んでいきたいと思います。改めて、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
令和２年度の施政方針といたします。
以上、議案30件及び諮問１件、施政方針についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（緒方 重則議員）
ただいま、市長の施政方針及び議案並びに諮問の提案理由の説明が終わりました。
◯議長（緒方 重則議員）
以上で、本日の日程は全て終了しましたので、これで散会します。
△散 会△（11時06分）
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