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  1. 伊佐市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 2019年12月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-22
    2019年12月06日:令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(緒方 重則議員)  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。  植松 尚志郎議員。 ◯17番(植松 尚志郎議員)   登  壇  一番大きな課題となれば、やはり人口減少が今後どうなるのかということが一番大切な問題であろうと思います。これをどう食いとめるかですね。伊佐市の人口は現在2万5,638人で、過去3年間で1,452人減少しています。大きいですよね。年間平均減少人口は約450人であります。10年間に4,500人ぐらいが減少すると考えられます。現在、伊佐市の人口は2万5,638人ですから、10年後は約4,500人減少しますので、10年後に予想される人口は2万1,138人ぐらいだというふうに考えております。何らかの減少対策人口減少を食いとめる対策を考えておられるのか伺います。  それと、現在、農業では和牛が非常によいので、和牛を飼っている人が私の近辺では親夫婦と子ども夫婦、こういう方が結構おられます。親夫婦、子夫婦で牛を飼っておられるので、当然孫がおります。そうすると、人口減少にも歯どめがかかります。このことを考えると、和牛を新規に始める人たちに何からの援助策は考えられておられるのか。あるいは現在やっておられるのか。その辺をお伺いします。そこからお尋ねをします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。御答弁申し上げます。  成熟社会にある日本では、2008年の1億2,808万人をピークにしまして人口減少に転じております。今後も少子化による人口減少と高齢化は加速されるというふうに推測されます。世界的に見ましても、成熟社会にあっては高度成長期に膨らんだ人口が減少へと進んだ後、緩やかに安定期を迎えていく傾向にあります。我が国においても、人口減少の流れはなかなかとめられるものではございません。このことは、先月、鹿児島大学に小児科の河野教授をお訪ねしたときも、一番最前線にいらっしゃるわけですけれども、今後30年間はこの減少はとまらないだろうというふうにおっしゃっております。そのために、少子化により総人口が減少する中で過疎化がとまらない。むしろ東京一極集中へと人口減少は深刻化しておりますが、今週NHKでも特集されております東京直下型地震が起きた場合どういうことが想定されるかということで、ごらんになっていると思いますけれども、日本の社会としてはそういうような自然災害等が起きた場合に、人口減少が起きる中で、人口地域によって集中するところと過疎になるところで社会の問題は深まっていくという、そういうことが読み取れるんじゃないかなと思っております。  本市の人口は、先ほども2万5,638人ということをおっしゃいました。住民基本台帳によりまして10月末で捉えますと、ほぼ似たような数字でございますけれども、2万5,665人となっております。年によって変動はありますが、おおむね先ほどおっしゃいましたような450人から500人程度のペースで人口が減少しております。その割合は自然動態が7割前後、社会動態が3割前後となっております。  自然動態は出生数から死亡者数を差し引いた数値でありますし、人口構成比から出生数を死亡数が上回り、ここが大体毎年350人前後の減少であります。自然動態は人口構造上、増減要素が大きいため、大きな改善はなかなか難しい面がございます。高齢者がたくさんいるという人口構造の場合では、どうしてもとめることができない点はあります。その中でも対策としましては、まず出生数を増やすことでありますし、その前にはまず出会いの場の創出から男女が出会っていただく、そして結婚まで至っていただくということ、その後はお子さんがお生まれにならないとすれば特定の不妊治療や、あるいはお生まれになった後、出産・育児のサポート環境を整える、確保する。また、交通安全対策や健診や健康づくりによるセルフケアの習慣化、また地域での見守り活動など、多方面で地道な取り組みを行っているところでございます。  一方、社会動態はといえば転入者から転出者を差し引いた数値となりますので、その年により変動があるものの、データ的にはおおむね100人から200人前後の減少となっております。社会動態が過疎化の大きな要因であることは申すまでもありませんが、生産年齢人口の流出をいかに抑えられるかが課題でございますので、企業誘致や立地企業等の雇用の確保とともに、農業や商店街の後継者問題、この中では先ほどおっしゃいました農業は和牛が元気があるので、そのところに力を入れたらどうかという御質問でございましたので、農政課長から一部答弁いたさせます。  市内の高校への進学の促進なども取り組んでおりますので、そういうあらゆる方法等を使って流出する人口を防ぐということでございます。この流入する人口を増やすということも必要ですので、移住・定住の促進となるわけでありますが、地理的にもベッドタウン的な地域でもございませんので、なかなかうちに定住していただく前にもっと雇用現場に近い、雇用箇所に近いところにお住みになるということもございますし、企業にしましても、どうしても臨空団地のほうにやはり優位性というのがあるのは否めないところでございます。  私どもとしましては、ビジネスを始めたい方、あるいは新規就農者などにターゲットを置きまして、地域と行政が一体となって受け入れる仕組みを進めております。先日の議会の御答弁でも申し上げましたが、空き家バンクなどが好調に推移しておりますので、このあたりに定住の光明、光が見えているんじゃないかなと思っておりますので、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。社会動態につきましては、近年はこの減少幅は少なくなってはきておりますが、まだまだ及びませんので努力の必要があろうかと思っております。 ◯農政課長(永里 浩信君)
     それでは、説明いたします。  まず、農業後継者への支援でございますが、伊佐市としましては農業委員会、それから伊佐市駐在、伊佐農業公社、JA等と連携をしながら就農をされる方の相談を受けているところでございます。就農される前に研修を希望される方につきましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業、それから、農業を経営される方については、農業次世代人材投資事業資金等を活用してもらっているところでございます。  今、議員の質問がございました畜産については、今、高値が続いております。新規でされる方にはなかなか初期の投資が大きいですので、なかなか新規で畜産ということは今のところ難しいようでございます。ただ、畜産、親から後継者としてされている新規の就農者の方は増えている現状でございます。補助金といたしましては、畜産では伊佐市独自で肉用牛の規模拡大事業、肉用牛特別拡大事業、特定優良種雌牛保留導入事業、子牛生産拡大推進事業、肉用牛地域ブランド推進事業、牛舎施設整備等事業などを活用していただいて規模拡大を推進しているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  確かにこういう和牛の場合なんかは値段がいいから、始める前が大変なんですよね。購入するのが大変なことはわかります。それに対していろいろ助成もあるということですから。それと、これを始めたらもうほとんどの方がやめませんね。私の周辺は酪農が多かったんですよ。その人たちはもうほとんど切りかえましたね。それぐらい内容がいいんですよね。ということになると、最初は値段が高いだけに困難な面があります。  それで、ここに、市長、やっぱり対策を考えてもらいたいですね、最初の。確かに助成があるということでわかりました。しかし、これは全市民に知っていただけば、こういう制度もあるんだなということで、みんなと話したりすると思います。そのことが、またひいては人口減少にも歯どめがかかると。現に、私のところは多いわけですけれども、和牛を飼っている人が。親夫婦、子夫婦でやっていますよ。そして、子どもさん、お孫さんは学校に通うとか、そういう状況ですね。それで、伊佐市を活性化させるあれになるんじゃないかなというふうに考えております。  問題は、だから市長、大事なのは市民に知っていただくということですね。そうしないと、こういうことをやっているんだけどでは広がっていかないわけですから。私なんかが周辺を見ておると、親夫婦、子夫婦でしょう。それにお孫さんがいらっしゃいますので、相当の人数になってきますよ。ぜひ、大事なのはこういう制度があるんだけどじゃなくて、全市民に広報することが大事じゃないかなというふうに考えております。  今の現状からいけば、農業の中で一番いいのは和牛じゃないかなと。何十年か前までは米がよかったですよね。もう私もいろいろ体験をしたんですが、米がよかったんだけど、今はもう米があんまりよくありませんので、正直言ってですね。それで、この和牛に重点を置かれたらどうかなと。最初は金がかかりますので。値段がいいから、最初が厳しいんですよ。それで、そうして始めたら今度は子どもを帰らせたりしますからね。確かにいいなという感じを持っております。  そして、幸い伊佐の場合は水田が多いから、飼料になるわらがあるわけですね。これがまたいいんですよ。私の周辺に来られたらわかると思うが、水田にもわらを入れたあれがありますよね。あれがあるところは確かに和牛をやっているところですから、一つそういう面からも進めていただけば、これがもちろん農家もよくなります。そして、人口増にもつながっていくと考えますので、ひとつこの辺を十分工夫して、市民の増加にもつながるわけですから、ひとつ考えてみてくださいませんか。市長、どういうふうに考えておられるか、もう一遍答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  市民への広報につきましては、以前、広報誌の表紙に和牛を大きく取り上げた広報誌もございました。そのときのニュースになる町の話題でも取り上げたこともございます。これからも市民の方々にわかりやすいように、和牛が非常に伸びているということなどをやはりお届けする必要があろうかというふうに思います。政府も先般、輸出の重要品目として和牛を位置づけておりますので、今、相場値はいいわけですけども、それを持続するような施策ではないかなというふうに非常に期待しているところであります。  きょうとあすに競り市を行っております。私はあすまいるつもりでおりますが、あすは土曜日ですので、恐らく何人かは小学生が来ている可能性もあるかなと思います。時々休みと重なった場合は、子どもさんと一緒に競り市に来ている生産農家がありますので、そういう意味では子どもさんにまた職業が受け継がれるということで、定住に関しましては、さらに20年、30年先の後継者まで見えるということでございますので、そういうこと等も含めて紹介していけたらというふうに思っております。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  値段がいいということが牛を飼っている人にはいいんですけど、そこに入ることがなかなか値段がいいだけに難しい面があるんですね。ひとつそのことを考えとっていただきたいと思います。広く市民に広報すれば、ええ、じゃっとやと言って、される方もおられるんじゃないかと。あるいは、自分が知ることによって皆さんに話す場合もありますからね。だから、広く市民に知っていただくということにしてください。  それと、ありがたいことには、さっきも言いましたが、飼料のもとであるわらが、皆さんよく、和牛を飼っている方々の周辺には、わらのあれをみんな田んぼの中にでもやってありますから、見てください。私の周辺は結構ありますから。  それで、そうすることによっていろいろな問題が解決するわけですから、この問題で。ここが大事ですよね。人口減少にも歯どめをかけるでしょうし、皆さんそういうことで徹底した広報、あるいは、あれを市民が知るということでそういうことが出てくるわけですね。それと、この大事な人口減少等にも歯どめをかけるわけですから。大体、私の知っている範囲内でも子どもさんが親子でやっていらっしゃいますね。親子で。それだけ手も入るわけですよね。そうすると、子どもさんが必ずいらっしゃいますので、通学なりやっぱりおられます。ああ、やっぱりいい面があるんだなと。伊佐にとって最大の課題は人口減少ですよね。これは日本的にも、市長が言われるように人口減少が一番大きな課題だと言われるように、大きな課題ですから、それを解決するためには今、我々が考えているところでは和牛だろうと、和牛に力を入れることが大事じゃないかなと私は思っております。ひとつ、そういう意味で、これに市長、主力を注いでくださいませんか。市長の答弁をもう一遍求めます。 ◯農政課長(永里 浩信君)  周知・広報について説明をいたします。  市長からの答弁もございましたけど、周知ということで、和牛の同好会の会議、総会等が各地域で年1回ございます。その中で、国の事業、県の事業、市の事業の説明もしております。また、新規でされたい方は当然、市か農業公社に相談に来られますので、その中でいろいろ相談を受けながら、制度のことに対しても説明しているところでございます。また、伊佐市出身で、農業大学で畜産を学んでいらっしゃる方にも、伊佐のほうから出向いて、こういう事業がありますよというような説明をして、できるだけ後継者、また、あれになれるように説明をしているところでございます。  以上でございます。 ◯市長(隈元 新君)  今、農政課長も答弁いたしましたが、畜産の同好会が市内には幾つもございますので、そこでの座談会等で来年度に向けてどういう支援が必要か、あるいは今年度まではこういう支援だったけども、これは大体目的を果たしたんじゃないかとか、そういうこと等の意見交換、意見調整をして、効果的な和牛に対する施策を行ってまいりたいと思っております。  PRに関しましても、これはもう数年ずっと行っているんですが、その中でPRレディ・ボーイというのがうちの町を宣伝するために、そういうような活動を行っていた時期もございますが、そのときにも、お名前出していいと思うんですけど、針持の曽我さんがPRボーイになってくれて、いろいろなことの市全体の宣伝のために駆け回ってくれておりました。彼はすごく明るい青年で、話題になると、和牛を飼っているんですよという話で市民の間に広がっていって、和牛イメージアップには大変つながって、彼の姿を見ながら次に若手が後継者として帰ってきて和牛をやっておりますので、若手が今増えているというのは、そういうような若手自身による自分たちが情報を発信していくという流れができていますので、そういうことに関しましても私たちも一緒になって、直接、和牛に具体的な施策をするのと並行しながら、そういう一般的に皆さんから関心が持たれるような活動を進めていくというのもいいのじゃないかなと思っております。特に、マスコミ等にうまく乗せるような形でしていけば注目度も上がると思いますので、今後取り組んでいきたいと思っております。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  市長の考え方、よくわかりました。昔というか何十年か前までは米が主産で、伊佐米は有名だったんですよね。ところがもう今、米というのはなかなか難しい面があって、伊佐米というのはそれほど買う人も、以前のような価値観がないですよね。やはり大事なのは、今言う農家も一番安心してやれるのは和牛じゃないかなと。ただ、それには最初の金が要るということで、なかなか始めにくいところもあろうかと思います。これが成功すると人口が全然変わってくると思いますので、ぜひ、いろいろな面でこの和牛の生産に主力を置いてくださいませんか。そうすると人口が増えるし、小学生なんかもこうして見ておれば、あの人はあれだなと、牛を飼っている人だなという人はかなりいます。そういういい面がたくさんありますので、主力を置いてやってみてくださいませんか。  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  皆様、おはようございます。  日に日に寒さが厳しい季節になってまいりました。今回は、健康問題関連として、特定健診における受診率向上の推進と高齢者に対するフレイル(虚弱)健診についての2問を取り上げたいと思います。  平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました。日本人の生活習慣の変化、食生活の欧米化などにより、近年、糖尿病等の生活習慣病にかかる人が増加していて、それらを原因とする死亡は全体で3分の1にも上ると推計されています。特定健診は40歳から74歳までのメタボリックシンドローム──内臓脂肪症候群、通称メタボに着目した健診で、質問表、身体計測、血圧測定、検尿や脂質異常がないか、肝機能は正常かといった血液検査があるようです。また、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、その人に対して生活習慣の改善が必要となった場合には、それを見直すサポートを特定保健指導というそうです。そして、がん、心臓病などの虚血性心疾患、脳卒中など、このメタボ対策を早期に行う特定健診により、発症リスクを抑えたり早目の治療も可能となるそうです。そこで、過去3年間の特定健診受診率について、その推移はどうなっているかを伺いまして、最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  特定健診は、ただいま御説明いただきましたように、高齢者医療の確保に関する法律に基づきまして、生活習慣病の予防に主眼を置いた健診として平成20年4月から始まりました。医療保険者に実施が義務づけられ、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により保健指導を実施することとされております。また、実施年度において40歳から74歳となる方が対象となっております。そこで、伊佐市国民健康保険の特定健診の受診率につきましては、平成28年度が42.9%、平成29年度も42.9%、平成30年度は速報値でございますけれども43.8%となっております。これが直近3年間の受診率でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  直近3年間で42%、43%と平均42.5%ぐらいになるんでしょうか。特定健診指導対象者の方には生活改善を図るべく、対象者みずからがアドバイスに従い行動目標を立て、行動を起こし、6カ月後にその成果がどうであったかということを評価する動機づけ支援と、さらに3カ月以上の定期的・継続的な支援を行う積極的支援があるそうですね。それぞれ該当する割合は何%ぐらいになるのか、もしおわかりでしたらば教えていただければと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  動機づけ支援等の割合につきましては、まことに申し訳ございません、資料が手元にございませんので、わからない状況でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  わかりました。自分も去年この特定健診を受けましてひっかかりまして、細かいことはあれなんですけれども、受けたんですけれども、その後、一回見逃してしまうと次に行くタイミングを逃してしまうという経験をしたものですから、その辺のところがどうしたら継続してできるかというのも個人的に思ったものですから、質問させていただきました。いずれにしましても、動機づけ支援や積極的支援を受け、生活習慣の改善を期待したいと思います。  そして、特定健診と並んで、その中でも重要と思われるのが、がん検診であります。国立がんセンターによりますと、がんと診断された場合には、治療したらどれぐらい命を救えるのかを示す指標で、5年後に生活している人の割合のことをいう5年生存率は、主ながんを例にとりますと、前立腺がんで98.6%、乳がんで92.5%と高く、一番低いのが膵臓がんの9.6%でした。また、がんによる死亡者数が一番多いのは肺がんで、早期発見・早期治療をすれば約8割が治るとされ、肺がんの5年生存率はステージIで82%、ステージIIで50.2%、ステージIIIで21.3%、ステージIVで4.9%となり、早期の発見が重要ながんであると言えます。本市においても各がん検診を行っていますが、一番受診率の低いのは何かを伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  まず、特定健診と各種がん検診は別ということで整理させていただきたいと思います。特定健診を行う際に同時に行っているものですから、そのような形になっております。がん検診につきましては、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけられておりまして実施しております。がん検診の種類といたしましては、議員さんが先ほど申されました幾つかの検診がございます。胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診でございます。お尋ねの一番受診率が低いものといたしましては胃がん検診がございまして、平成30年度でございますけれども、5.5%となっているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  今おっしゃられました胃がん検診なんですけれども、ヘリコバクター・ピロリ菌ですか、あれが悪さをして胃がんになる確率がなりやすいとかいうことをお聞きしまして、保険が適用されたということで、受診率も向上が見込めるんじゃないかというのを聞いたことがあります。  がん検診と特定健診の同時実施は、受診者の健診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる施策の一つとされ、国はがん検診の受診率向上に有効な体制づくりとして、がん検診と特定健診の同時実施を推奨してきました。また、受診しない理由についても、たまたま受けていない人や面倒だからといった曖昧なものが多く、特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診も受けることができれば受診率は改善するとされるようです。では、本市での受診率を上げるために、今までどのような取り組みをされてきましたでしょうか。伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)                                                                     受診率を上げるために今までどのような取り組みをしてきましたかという御質問でございますけれども、特定健診を受診する方法は三つございます。一つ目が毎年4月に行います集団健診、二つ目には医療機関で受診できる個別健診、三つ目は生活習慣病医療機関に通院していらっしゃる場合の情報提供というものがございます。  受診率向上のために、3月にはがん検診も含めた対象世帯全てに、市が行います検診の年間計画を掲載した健診ガイドの配布、それから、4月に行われます特定健診におきましては対象者全員に受診券を送付、それから、市報や国保だよりでの周知、自治会長へのお知らせ、ポスターの掲示、のぼり旗等を立てるなどを実施しております。  それから、伊佐市におきましては、金融機関鹿児島興業信用組合でございますけれども、利率がアップする健康サポート定期預金を平成29年2月に協定を結んでいるところでございます。  さらに、今年度は、生活習慣病医療機関に通院している場合の情報提供につきまして、受診率向上のための取り組みを行っております。内容といたしましては、これまで伊佐市内の医療機関やお隣の人吉医療センター、水俣医療センターからの情報提供でございましたけれども、今年度から伊佐市外の県内の医療機関からも情報提供を受けられるように変更いたしました。また、情報提供には血液検査等の必須項目がございまして、医療機関データに不足があると情報提供していただくことができませんでしたけれども、項目不足につきましては市が補助を行うように変更しているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  今、課長がおっしゃられたさまざまな取り組みに対して自分も調べてみたんですけれども、それ以外にもいろいろなこともされているということで、受診率向上に図って上がっておられる取り組みはすごいなと思いました。僕のところにも家に届いた受診券なんですけれども、いつありますよとか見やすいようになっていたりとか、後でまた話すんですけれども、そういった細かいところの工夫なんかもされているようで、それもいい取り組みじゃないかなと思います。  特定健診でありますメタボは、がん検診と違い、直ちに命がどうなるかという意識が薄いように思います。ただお腹が出ているので心配だが何とかなるという思いや、そのうち健康管理をしっかりすればいいと思ったり、今のところは何ともないので大丈夫と考えたりしてしまうのではないでしょうか。しかし、今はよくても後から出てくるのが生活習慣病の怖さであります。そこで、特定健診の受診率がさらに向上するためには、どのような対策が必要と考えるのか伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは御説明いたします。  受けられる方が来てくださるのはありがたいことで、受診率の数値に上がってくるんですけれども、来られない方をどうするかというのがまさに課題になっているものと思っております。現在、対象者への受診勧奨や広報誌での周知、各医療機関への協力依頼などを行っておりますけれども、受診率のさらなる向上を目指して、健診未受診者に向けた受診勧奨の方法の検討を行っているところでございます。詳しくは、今現在、当初予算編成中でございまして、予算が伴うものですので、これらを整理いたしまして、来年度に向けて実施できたらなということで、今、検討中でございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  受診率がさらに向上し、少しでも生活習慣病やがん検診の充実が図られますようにお願いをいたします。  それでは、次に、高齢者に対するフレイル(虚弱)健診についてです。厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前の75歳以上の虚弱の方をフレイルとし、新たにフレイル健診を始めることになりました。フレイルとは日本老年医学会が2014年に提唱しました。そして、認知機能の低下や鬱などの精神・心理面、閉じこもりや孤立などの社会性も関係するとされます。  日本人平均寿命は平成30年で男性が81歳、女性が87歳となり、ともに過去最高を更新しました。一方で自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びているものの、その差は男性で約9年、女性は約12年ほど短いそうです。また、介護が必要になる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は健康寿命を延ばす上で大きな意義があります。では、令和2年度から75歳以上を対象に新たにフレイル健診が実施されますが、本市で導入する時期と、どのような内容なのかを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私も国保連合会の今、志布志の市長の跡を継ぎまして理事長を仰せつかっておりますし、また、鹿児島県後期高齢者医療広域連合では議員として出席といいますか、かかわっておりますので、このフレイルという言葉を最初に聞きましたときに、なかなかこれを覚え切れずにですね、と思っていたところに今回こんな御質問をいただいて、私が覚え切れないんですから市民の方々には伝わるのが遅れるだろうなとか思っていましたところに、このような御質問をいただきましたので、また議会報などを通じて、この言葉が一般化するということがありがたいなと思っております。  結論から申し上げましたら、来年度の6月に実施する予定の長寿健診、伊佐市の場合は集団健診から導入する予定でおります。この75歳以上を対象とした健診につきましては、高齢者ができる限り自立した日常生活を送ることができるようにということで、生活習慣病等の疾病の発症、重症化予防や心身機能の低下防止のために、平成20年度から高齢者医療の確保に関する法律に基づきまして、鹿児島県後期高齢者医療広域連合が保健事業の実施主体となっておりますが、健診は市・町・村で実施しております。  伊佐市におきましても、平成20年度から長寿健診として実施し、特定健診に準じて既往歴や現在の病気、既にかかった病気のデータや現在の病気のデータ、また、食事・運動の状況などについての標準的な質問表を活用しております。しかし、標準的な質問表は生活習慣病予防に着目されており、フレイル等の高齢者の特性を把握するものとしては十分なものとは言えないことが課題であったため、令和2年度から後期高齢者の質問表を全市町村の長寿健診で活用するようにと国から通知がございましたので、先ほど申し上げましたように来年度の6月に実施予定の長寿健診から導入する予定にしております。内容としましては、フレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問表として、口腔機能、運動、転倒、それから認知機能、そして社会参加などに関しての質問が15項目設定されております。 ◯2番(武本 進一議員)  今、市長が答弁してくださいました食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問表は15の問いで構成されているのですね。ちなみに、この質問表の保管とか管理体制については、どのようになる予定なのかをお聞きしたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  保管につきましては、市で保管することになります。個人データが含まれておりますので、当然厳重な管理をしなければならないということで認識しております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  市のほうで保管されるということで、問題ないというふうに思います。  2019年度版の高齢社会白書によりますと、高齢者のうち要支援や要介護と認定された人の割合は65歳から74歳までが4.3%なのに対し、75歳以上では32.1%と約7倍に増えるそうであります。本市においても長寿健診で実施され、介護予防に貢献されてきました。これからはフレイル健診が先ほどのとおり6月から始まります。今までと健診の質問内容などいろいろ変わると思うんですけれども、その点について改善が見られるものは何がありますでしょうか。伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  長寿健診において活用します後期高齢者の質問表の回答と国保データベースシステムから抽出した医療レセプト、健診データ介護情報とが連動することによりまして、高齢者が要介護になる前の段階で把握し、必要な保健事業や医療機関受診へつなぐことで健康状態を取り戻し、要介護になる人を減らすなどの介護予防の効果が期待されております。後期高齢者の質問表は、高齢者の特性を踏まえて健康状態を総合的に把握するためのスクリーニングだけでなく、高齢者の特性を踏まえた保健事業において活用することや、保健事業における事業前と事業後の変化から評価し、行動変容を把握することが可能とされております。また、後期高齢者医療、健診、介護データを集積できる国保データベースシステムによりまして、経年推移についても把握することも可能となるようでございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  よくわかりました。フレイル予防という観点からしますと、栄養・運動・社会参加の三つが重要と言われ、その中でもとりわけ運動が第一とされます。例えば、足の筋肉量が低下しますと歩行速度が落ち、転倒しやすくなって外出を控えるようになり、社会との接点が少なくなります。そして、これが鬱や認知機能の低下を招くおそれになります。そういう意味からも、いかにフレイルを予防するのか、フレイル健診を受診していただき、健康で長寿な人生を歩んでもらえるのかが重要と考えます。それでは、フレイル健診について、これからの課題と思われる点について伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それでは、御説明いたします。  フレイル健診として実施する長寿健診での後期高齢者質問表のデータの分析や、抽出された高齢者への支援をどのような方法で実施していくかなどの体制づくりが課題になります。高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施、介護予防の取り組みは市町村主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できないという課題がございます。そのため、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年5月に公布され、市町村を中心とした高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施が令和2年度から予定されております。これはフレイル予防と疾病予防、重症化予防を一体的に実施することで、被保険者の健康寿命の延伸を図ることを目的としております。後期高齢者の質問表を活用したフレイル健診も、その事業を行うために策定されたものでございます。高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施におきましては、先日、11月25日でございましたけれども、鹿児島県後期高齢者医療広域連合から市町村に対して説明会が行われたばかりでございます。今後、関連する課と連携しながら、実施の時期・内容等を協議していく予定でございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  これからフレイル健診を受診される方々に対しまして、今おっしゃられましたことを十分に知ってもらい、また案内するために、特に高齢の該当される方なんかは字の大きさだとか、そういったのを大きく読みやすくするなどの工夫や、また、さっき市長がおっしゃられた、これからどのようにそういうのが始まりますよという意味での周知方法、市報とか見られるとは思うんですけども、字が小さいから見ないというような方も中にはおられるかもしれませんので、その辺のところの気配りというか、その辺についてはどう思われますでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  広報等につきましても十分対象者に配慮したやり方があると思いますので、文字の大きさとか表現の仕方とかいろいろあると思います。一番効果的な方法といたしましては、長寿健診そのものにお越しになったときに口頭で説明するのが一番効果的、効率的なやり方、対面でお話ししたほうが伝わるのかなというふうには考えているところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  それで、長寿健診もなんですけれども、今回フレイル健診が始まるに当たりまして、それでもそういうのに行きたくないとかいう人もおられると思うんですけれども、さっきの課題とちょっと関係するんですけど、その辺のところはどのように考えておられますでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  説明がちょっと不足しておりました。長寿健診の中でフレイルについての健診を取り組んでいきたいと思いますので、フレイル健診に来てくださいというのではなくて、長寿健診の中で盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
    ◯2番(武本 進一議員)  それでは、今後の健診のあり方について、最後に市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどのフレイル健診は、長寿健診と同じようなことであるということから、導入していくほうがいいのじゃないかなと思っております。やはりこの言葉自体が、フレイル健診でフレイルという言葉を聞くと何のことだろうかなというようなのがありますので、まずさっき課長が説明申し上げましたように、長寿健診にお越しになった方にこれがフレイル健診なんですというようなことで、今までの長寿健診よりも、より細かにというか、より具体的になってきておりますということで、とりあえず来年の6月からスタートしようかなと思っております。  ちなみに、先ほど15項目が質問内容としてあるというふうに申し上げましたので、その15項目を参考までにいい機会ですので紹介しておいたほうがいいかなと今思って、この参考のところを見ているんですけど、1から15までで、1番目があなたの現在の健康状態はいかがですかの問いですね。2番目が毎日の生活に満足していますか。3番目が一日3食きちんと食べていますか。4番目、半年前に比べ、かたいものが食べにくくなりましたか。例えば、さきいかとか、たくあんなどです。5番目にお茶や汁物等でむせることがありますか。6番目が6カ月間で2ないし3キロ以上の体重減少がありましたか。7番に、以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思いますか。8番、この1年間で転んだことがありますか。9番に、ウォーキング等の運動を週1回以上していますか。10番目に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われていますか。11番、きょうが何月何日かわからないときがありますか。12番に、あなたはたばこを吸いますか。13番に、週に1回以上は外出していますか。14番に、ふだん家族や友達とのつき合いがありますか。そして最後が、15番目に、体調が悪いときに身近に相談できる人がいますかという、こういうような質問内容になっていますので、そんなに難しいことではないと思いますので、長寿健診のときにそういうことを御紹介しながら、フレイル健診ということを御説明申し上げたいと思います。  今後の健診のあり方でございますけれども、特定健診からがん検診、そしてこの長寿健診、フレイル健診、こういうのを全て共通して言えることというのは、現在、対象者への受診の勧奨や広報誌での周知、各医療機関への協力依頼などを行っておるわけでありますけれども、今後そういうことをやりながらも、特に高齢者の場合は健康寿命を延ばすということが大事でございますので、そのためにはその年齢に応じた、その体力に応じた積極的な取り組みというのを進めていけばいいかなと思っています。  というのは、例えば、野球の試合とかスポーツでいったら、守りよりも攻めがその守りになるというような言い方があります。そして、会社の経営にしても、守りの経営というよりも、むしろ攻めの経営という言葉が使われます。ところが、健康に関しましては健康を守るという言い方なんですね。それを攻める健康、いわゆる積極的な健康づくりと言ったほうがいいのかもしれません。その年齢に応じた方の運動、歩くことが一番共通していますが、あるいは筋トレにしましても、外見の筋トレというのに誤解があるんですけど、実際はインナーマッスルを鍛えるという。それはもう特別な器具を使ってするものでもなくて、深呼吸あるいは呼吸というのに一つ工夫を加えたら、決して呼吸をとめることなく腹筋に力を入れる。これがインナーマッスルを発達させる。そのことによって、腰痛や肩や関節痛、そういうのを防ぐとも言われています。そのように、健康を守るというよりも健康を攻めていくという、そういう積極的な健康づくりというのを進める中で、そのためにはまずデータとしての健診が必要ですよということを申し上げれば、これはかなりの説得力があると思うんですね。そして、来ていただけない方をどういうふうにして抽出してターゲット的に通知をお出しするかという、このことは、これからいろいろなITとか進んでまいりますので、そういうのをまた活用しながら、より健診に来ていただけない方に対してのということの取り組みというのも必要かなというふうに思っています。 ◯2番(武本 進一議員)  市長からの15の質問表の細かい詳細な説明、ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(11時04分)                △再  開△(11時09分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、11番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)   登  壇  私は、市民本位の市政を目指す日本共産党代表して、一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  1問目の質問は、市長の政治姿勢についてです。  安倍内閣が5年を過ぎ、史上最長の内閣となりましたが、アベノミクスで景気はよくなるどころか、所得格差が広がり、大企業や株主など一部の富裕層だけの所得が伸び、6割から7割の国民の所得が下がっているとされています。実質賃金は減少し、年金も切り下げられ、生活保護費も大幅に切り下げられました。  伊佐のような農業の町では、TPPイレブンやEUとの経済連携協定に加え、アメリカのトランプ大統領言いなりに農畜産物の関税を大幅に引き下げるため、農畜産業の先行きに大きな不安を与えています。  本市でも、市民生活の中に格差と貧困が広がっていることが、私どものところに寄せられる声によって、よくわかります。  病気で仕事をやめることになり、食べていくことができないと言う男性、年金が少ないので食べていくのがやっと、精いっぱいという高齢者の方、子どものアルバイト代を借りて生活費に充てたという主婦の方、税金が高くて払えない、食えば払えず、払えば食えずという状況だと言う業者の方、市民の多くが切実な声を上げておられます。政府の悪政が市民の暮らしを厳しくしているときこそ、市民の暮らしを守る防波堤の役割を市政が発揮することが求められると思います。  このような中、市長は、昨年、国保税を1人当たり6,347円も値上げし、市民の暮らしをさらに厳しくしています。  一方で、林建設の太陽光発電事業では、年168万円も地代を減額し、20年間で3,360万円も市の税収を減らしました。また、カヌーをする高校生のためとして、民間が経営する寮の建設に2,400万円も助成をするなど、一部の有力者のみを優遇する、庶民には冷たい政治と言えるのではないでしょうか。  今、安倍政権は長期政権の弊害として、さまざまな問題が噴出していますが、市長も24年間市長を続けられた弊害が一気に出てきているのではないでしょうか。せめて最後の1年、市民の立場に立って、誰もが安心して暮らせる伊佐市を目指すべきではないでしょうか。  第一に、昨年引き上げた国保税を元の税率に戻し、以前、山下議員からも要求があった均等割の子どもに係る分を軽減するべきではないかということ。  第二に、国による介護保育労働者の処遇改善が行われましたが、市内の各労働者の処遇改善となったのかということ。  第三に、子ども医療費中学校卒業まで無料化するべきではないかということ。  第四に、今議会で前田議員や久保議員から、伊佐は農業の町、農業が基幹産業であり、農業の振興に関する質問があり、伊佐にとって農業が大事な基幹産業であることがはっきりわかります。  日米貿易協定承認案が参議院で可決となり、いよいよアメリカ言いなりで、日本の農業が危ぶまれる状況になっています。TPPの問題が浮上したときに、伊佐市の農業に42億円の影響があるとして市長も反対であることを表明しておられたわけですが、伊佐の農業を守るため、新規就農者支援制度など、充実させるなど、思い切った農業施策を行うべきではないかということ。  以上4点について伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  安倍首相と私を比べることによって、私が悪者であるというようなイメージを、市民がお持ちになるとすると、それは、戦略的にはすごくいい戦略かなと思っております。  性悪説、性善説とあるんですけど、日本人は論語というのが好きで、江戸時代のころから。これは性善説なんです。ですけども、孫子や、あるいは韓非子というのは、これも中国古典ですけども、これはどちらかと言うと、性悪説ですけど、この性悪説というのが本当は大事だというのを最近ある本で読みました。それは、論語には戦略がない。韓非子や孫子には戦略がある。だから、日本が日露戦争に勝ったのは、その韓非子に基づいて、やはり勝てた。ですけど、太平洋戦争は、その後、日本が発展する中で、性善説のほうが有力になり、結局、戦略が立てられない戦争になってしまったから負けたと言う。これは、その著者のお考えですので。今、私が安倍首相と比べられましたので、少し最近読んだ本のほうを紹介したところでございました。  24年間で弊害が出た。24年間は長いということは私も認識しています。ただ、24年間、長かったから弊害が出たとは思っておりません。むしろ、貢献できたかなというふうに思っております。前任者にかわって私が今、させてもらっているんですけども、幾つもの改革や、あるいは人材の育成や、行ってきておりますので、決して、先ほどおっしゃったような弊害はないというふうに思っております。  さて、4点についての政治姿勢でございますけども、その前に、やはり御認識いただきたいのは、私どもの、いや、私どもだけに限りませんけども、特に、この過疎地というのは、地方交付税にほとんど頼る、そういう行政運営をせざるを得ないという、そういう、基本的なところは抑えといていただきたいと思います。  1点目でございますけども、平成30年度に、税率改正及び算定方式を4方式から3方式に変更しましたが、依然として厳しい財政運営を強いられております。鹿児島県国保運営方針では、市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入等については、計画的、段階的に解消を図っていくとのことでございますので、今後も状況を検証しながら、検討してまいります。  私は今、先ほどの前の質問者の議員さんのところの答弁でも申し上げましたが、鹿児島県国保連合会の理事長の役を、前の志布志の市長の後を受けて、仰せつかっております。その立場からしましても、この新しく、市町村と県が保険者となって行っていくという、これは、財政運営を将来的には統一していくという、そういうような方向性がございますので、法定外の一般会計繰入というのは、徐々に解消を図っていかなくてはならないという一つの方針、指針がございますので、私、理事長みずからが自分の町を、それを正当化するということはできないわけであります。  平成30年度の税率改正の検証としましては、国民健康保険税の1人当たりの調定額は7万8,713円で、これは平成29年度の7万1,671円から、この金額になっておりますが、この金額は、県内19市の中の高いほうから16番目、もっと言えば、低いほうから3番目という、4番目ということになるんでしょうか。  平成29年度は高いほうから17番目ですから、1番だけ繰り上がってきているということにはなります。県内43市町村の中で、43の、これ町村が入るわけですので、この場合、高いほうから、29番ですので、前年度が30番でしたので、これもそんなに大きくは変わってなくて、中ほどよりも低いほうに入るんじゃないかなと思います。  国保の1人当たりの医療費、それに、対をなす項目になるわけですけども、ここを1人当たりの医療費は、49万198円でございまして、平成29年度が49万6,911円なんですが、これは19市中、逆に、高いほうから5番目ですので、何とか医療費を、少しずつやはり低く持っていかなきゃいけないなということを思うわけです。29年度は、この高いほうから4番目でしたので、49万6,911円が49万198円になっていますので、健康づくりを含めて、効果が少しは出てるのかなと、データ的には、思われます。  市民の反対というのを大きく取り上げていただきましたが、先ほどの御質問の中では。市民は、市民はというふうにいつもお使いになりますので、それはそれとしてお聞きしておりますけども、この徴収率から見ました場合に、国民健康保険税、現年度分の徴収率につきましては、平成29年度が93.31%でございまして、平成30年度は93.4%と、0.09%上昇しております。  このことは、納税には、御理解をいただいているという理解もできるわけであります。当然、一部の方には、反対なさっている方、いらっしゃるということは、想像できるわけですけども、やはり行政を全体として捉えた場合、データ的には、納税に御理解をいただいているというふうに考えることもできると思います。  次に、国による介護労働者保育士の処遇改善が行われたわけですが、市内の各労働者の処遇改善につながったかどうかということでございますが、介護職員処遇改善加算につきましては、現行の介護職員処遇改善加算1から加算5までの5区分に加えまして、令和元年10月から、特定処遇改善加算が新たに加算として設定されました。  具体的には、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験技能がある介護職員に重点化します。また、ほかの介護職員などの処遇改善に、この新加算の収入を充てることができるよう、柔軟な運用が認められています。  勤続10年以上の介護福祉士について、平均で月8万円の処遇改善を行うことを算定根拠に、消費増税分を財源とした公費約1,000億円が投じられます。県指定の事業所については把握できませんが、伊佐市が指定する地域密着型サービス事業所のうち、5事業所から申請が出ており、5事業所で約200万円の加算になります。今後も体制を整えて、加算取得の申請を予定している事業もございます。したがいまして、これは処遇改善が行われている。また今後も行われるというふうに理解していいのではないかなと思っております。  3点目の子ども医療費につきましては、水曜日の一般質問でもちょっと申し上げたかなと思いますけども、いや、月曜日だったですかね。とにかく、乳幼児医療の無償化につきましては、昨年、非課税世帯において、窓口負担を無償化するようになりましたが、今回、県において、住民税非課税世帯を高校生まで広げる検討を進めることとしているとのことで、これも状況を見る必要がございます。  また、課税世帯については、県においても、無償化しておりませんし、これまでどおり、応能の負担をお願いしたいと思っております。  これは、やはり、隣の町がやるからうちもやっていくという、どこに何の基準があるのかという、非常にこのことはやはり国の指針があって、それを私どもは行っていくという、最初に前提状況を申し上げました。地方交付税にほとんど頼って、私どもがやはり行政運営をしなければいけないという、そういう状況の中にあって、幾つもの子育て支援策というのはあると思います。保育料の無料化もありますし、子ども医療費の無料化もありますし、いろんなあると思います。  保育料の無料化になる前は、やはり、私どもは、そこの点は、力を入れていたと思います。それがなくなったから、国にかわることになったから、次は子ども医療費をという、そういうようなお考えもあろうかとは思います。  しかし、限られた財源の中で何を優先していくか、これ恒常的なことになりますので、恒久的なことになりますので、一時的なものではないですので、慎重にしなきゃならないわけですが、何を優先していくかとなったときは、子ども医療費を無料化にしても、ドクターがいなくなったら、無料化だけども、結局鹿児島あるいは他の大きな病院に行かなけりゃあならないという、そういう、いわゆるハード面というのがないということに対する大きな負担というのが、もっと大きくなると思います。  今現在、起きておりますのが、耳鼻咽喉科がないということで、このことをどういうふうにするかという、このことを、それにかかわる市が、どれぐらいの仮に応分の負担をしたほうが、ドクターが来てくださるのかとか、これは今後どうなるかわかりません。今議会で御質問いただいておりますので、早速、医師会長とはお会いいたしております。鹿児島大学のほうに、どういうふうに要望していくかということも、今、準備を進めているところでございます。整いましたら、議会のほうにお願い申し上げて、合同でということになろうと思います。  さまざまに、私どもは、やはり子育てに関しては、いろんな施策というのがございますので、そのことを考えながら、優先順位やバランスや考えながら、今後ともやっていこうというふうに思っております。  4番目の農業についてでございますけども、今回は、農業に関しての一般質問で、いろんな議員の皆様方からいただいております。それほど、関心が高いというふうに思いますし、私の名刺も、伊佐米を抱えている名刺を写真つきは使っておりますので、和牛ももちろん大事ですけども、何と言っても、伊佐米というのが、その根幹にあるものだと思って、そこから、連携してさまざまな野菜や和牛や結びついていくんだと思っておりますが、農業後継者への支援というのは、農業委員会、あるいは伊佐市駐在の県の職員の方、伊佐の農業公社、JA、こんなが連携をとって取り組んでおります。  就農する前に研修を希望される方、あるいは親元就農を希望される方、独立自営就農を希望される方、経営継承など、就農相談を行いながら、できるだけ国の支援事業が活用できるように取り組みを行っております。就農する前に、研修を希望される方については、国の事業である農業次世代人材投資事業資金、準備型と申しますが、それに、農業経営を開始する方については、農業次世代人材投資事業資金、経営開始型と言いますが、それに、経営体育成支援事業、これは機械施設の導入事業でございますが、等々の事業要件を満たせば活用できるように取り組みを行っております。  また、TPPに関しましては、何も施策が打たれなければ、当然私たちは損失をこうむるというふうに思っていたわけであります。今でもいるわけでありますが。やはり、景気浮揚策として、あるいは補正予算として、国がやはりTPPに関しては、大きな影響が出ないようにということで、さまざまな施策を打ってまいります。  それは、例えば、和牛の輸出であったり、あるいは、土地改良事業であったり、老朽化している今の土地改良施設に関して、それを修理や整備することで、後継者、若い人が大型機械を使ったりしながら、あるいは共同作業をしながらできるようにという、そういうような事業をつくっておりますので、また、つくると思います。現実に、もう大型の補正予算が昨日でしたかね。発表されたばっかりですので、私たちもまたその中を調べさせていただいて、どういうのが導入できるかということを、真剣に検討と言いますか、取り組むべきは取り組んでいきたいと思っております。  農業後継者の限定での市の単独補助事業というのはございませんが、園芸では、伊佐市金山ねぎ面積拡大事業、あるいはかぼちゃ磨き機導入事業、このかぼちゃ磨き機導入事業というのは非常にやはり好評をいただいております。労力がすごく軽減されました。また、野菜価格安定対策事業、これは、長年続けておりますが、補填をしていく事業でございますので、これがあることによって、生産者、あるいは、耕作面積が急激に落ちることはないということで、支えになっております。  畜産では、肉用牛規模拡大事業、肉用牛特別拡大事業、特定優良種雌牛保留導入事業、子牛生産拡大推進事業、肉用牛地域ブランド推進事業、牛舎設備整備事業。これらは、畜産の協議会の中で、毎年、検証しながら、継続して続けていくもの。あるいは新規に入れるもの、新規と変えるもの。そういうことをずっと行ってきておりますので、非常に、効果は出していると思いますし、そのことがやはり、先ほどの植松議員の御質問にもありましたように、生産牛農家につきましては、若い人の後継者、あるいは、若い人のUターン組というのが積極的に取り組んでくれております。  前も申し上げましたが、きょうも、まず、牛の運ぶことから、若い方々が朝早くからやってくれております。そのように、非常に活力がついているところでございます。  国も事業を新たに何もない、新規から農業を始める場合、軌道に乗せるための支援策となっておりますので、農業後継者については、軌道に乗った経営を引き継ぐということから、いろんな事業補助の要件を満たすには、ハードルが高い支援策もございますが、そのところを、やはり私たちは、御説明申し上げながらやっていかなけりゃならないと思います。  お米がやはり中心と申し上げましたとおり、そのお米の割合と大豆やあるいは牧草の割合をどのようにして、国からの助成を受けるかというのも、一つの農家の経営手腕にかかっておりますので、そういうこと等も、私たちは一緒に考えてまいりたいと思います。  また、伊佐米をブランド化して、伊佐米もこの町のイメージ的にも、あるいは収入的にもメーンにしていかなくてはならないというところで、いろんなイベントも行っております。  あすでしたかね。あすは2時から、梛木という方の講演を行いますので、ぜひ議員の皆様方もふれあいセンターにお越しいただければありがたいと思います。これは、商工会と農業が一緒になって行う伊佐米の振興策、PRと思っていただければいいと思います。  伊佐御膳という名前で、今までは、商工会と言いますか、料理人の方が、樹楽の梛木さんに教えを受けていただきましたので、先日の新聞でも報道されましたように、女性の方々40人に試食をしていただいたところです。今度はそれをもとにして、梛木さんが考える伊佐のお米と伊佐のレストラン、伊佐のメニューということで御講演いただきます。2時からふれあいセンターでございますので、ぜひお越しいただきたいと思います。伊佐御膳という名称から、伊佐米膳に変わることになります。 ◯議長(緒方 重則議員)  市長、市長。簡潔な答弁をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  はい。いや、4項目ですから、やはり細かに御説明申し上げなければいけませんので、4項目について御説明申し上げました。 ◯11番(畑中 香子議員)  長い御答弁ありがとうございました。市長の政治姿勢についてお尋ねをしましたけれども、一つ一つについてお話をしていくと、もう時間もございませんので、一つ、国保についてのところの御説明で、今、1人当たりの金額で19市中16番目とか、低い位置にあるということがあったんですが、30年度に値上げしてから、均等割額とか、平等割額ということが全てについて、上位に位置していたので、今現在、国保の税額というのは、上位に位置していると私は認識していますので、また後で御確認ください。そして、またお話し合いをしたいと思います。  国保のことは、また、おいおいお話をしていきたいんですが、一般会計補填目的の計画的な段階的な繰り入れを解消しないといけないというお話がありましたけれども、これもまた後で議論になるんですけれども、この計画的に繰り入れを解消しないといけないというところを、今置いといたとしても、子どもに係る均等割の軽減の部分は、赤字補填の繰り入れとはみなさないというふうに国も言っていて、ペナルティを課さないというふうに言っているかと思いますので、これは、できるものだと思いますのでここも御検討ください。  子ども医療費について、応分の負担をお願いしたいという御回答があったんですが、おととい、谷山議員も質問されたんですが、市長は、例えば、きょうもおっしゃったんですけども、裕福な自治体が1番最初に始めたので、隣の自治体もということで連鎖していったのが、子ども医療費の始まりだというふうに認識しておられると思うんですが、これは、間違いだと思います。子どもを育てるお母さんたちの運動があって、これ広がってきた制度ですので、そこの認識は正していただきたいなというふうに思います。  それから、保護者が一部負担をすることで、きずながしっかりするというお話があるということを引き合いに出されたんですが、ここも、私は全然わかりませんでした。なぜ一部負担をすることで、保護者と子どものきずながしっかりしてくるのかということはわからないというふうに申し上げておきたいと思います。  答えは、また、おいおいしていただきたいと思うんですが、優先順位があるというお話でしたので、障がいを持つお子さんたちの療育のほうに頑張っておられるということは私も存じ上げております。でも、障がいを持たないお子さん方が、病気が重篤にならないうちに病院に連れていってあげて、病気が重篤にならないようにしてあげる、保護者の負担を軽減するということも大事じゃないかというふうに思うんです。ここに、何で優先順位をつけるのかというふうにいつも思っています。ドクターがいなくなったら、ハード面の負担も増えるというふうにおっしゃるんですけども、これは、また別の問題じゃないかなというふうに思いますし、扶助費に関して、交付税に頼っているというふうにおっしゃるんですけども、扶助費に関しましては、私ども、この議員のほうには、行政諸資料という資料を毎年いただくんですけども、これの最新版に載っていますけども、伊佐市の扶助費は、割合は19市中11番目です。そんなにお金出していないということなんですよね。29年度決算ですので、また、その後、保育料も無料になっていますので、これはまた順位が下がっているんじゃないかなというふうに思います。市民の大事な税金ですので、お金は、市民の要望に即したものに使っていただきたいというふうに思います。  市長、よく哲学をおっしゃって、きょうも論語をおっしゃったんですけれども、博識なのはわかりますけれども、自分の哲学で市政を行うというふうに、市長、言われてるように聞こえるんですが、哲学と言えば聞こえはいいですけれども、それ単なる独善になるんじゃないかなと私は常々思っております。  また、市長、以前、人気とり、ポピュリズムに陥ってはいけないというふうなことを否定をされるんですけれども、それ、子ども医療費に関しては、もうポピュリズムではないと思います。なぜかと言うと、私がきょう申し上げました中学校卒業までの無料ということは、これをしたからといって人気とりにはならないということです。これも遅いぐらいなんですね、もう全国でも、お母さんたち、お父さんたちの要望に沿って、子どもの医療費は、どんどんどんどん18歳まで、高校卒業までと無料になってますので、これ、人気とりにはなりません。  親の子育ての能力やきずなを育てるためというふうな哲学もおっしゃるんですけども、子どもさんが具合が悪いとき、熱があって泣く、これを親が的確に、重篤な病気か大した病気じゃないかと見分けるのは大変なことなんです。それができるぐらいなら、お医者さん要らないんですよ。だから、そこに、無料だから、病院に連れて行ってみようか。そして、初めて、もしかしたら大きな病気が隠れてるかもしれない。そこに背中を押してあげるという制度だと私は思っています。そこを思っていただきたいというふうに言っておきたいと思います。  市長の一番大事な仕事は、市民の生命と財産を守ることですよね。地方自治体の一番大事な仕事は福祉の増進です。基本ですよね。  本市の扶助費が、先ほども言ったように、19市で11位というような状況ですがね、保育料を無料にした部分で、どうなってるかわからないんですけども、ここに、福祉の増進というところに、扶助費に、もうちょっとお金かけるべきということを検討していただきたいと本当に思います。  例えば、子ども医療費の無料化とかですね。ほかの自治体と比べても遅れている施策、福祉に関するものは、早急に見直して、せめて、ほかの自治体並みにしていただきたいということを申し上げたいと思います。  市長の政治姿勢についての質問は、これで回答は要らないので終わりたいと思います。  生活保護制度についての質問に移りたいと思います。  2007年、北九州で、生活保護受給を断たれた男性がポケットにおにぎりが食べたいというメモを残して餓死した事件がありました。男性は生活保護の申請に2度市役所に相談に行ったにもかかわらず、子どもに頼るよう言われ、結局、保護を受けることなく、餓死してしまったそうです。このようなことが、本市で絶対に起こってはならないと思います。  生活保護は、働いているかどうかにかかわらず、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として生活の保障を請求できる制度です。  生活保護法第1条は、健康で文化的な生活は国民の権利であり、国がその権利を保障する義務があると定めています。  法第7条は保護を請求する権利を明記していますが、生活保護を申請するときに必要なのは住所、氏名、保護を受けたいという意思の三つです。3点です。相談の段階で、申請したいという意思があっても書類をそろえなければできないなどの説明を行っていないか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  生活保護申請受け付けにつきましては、事前の相談のときから、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑義を持たれることもないように、生活保護法に定められた申請の取り扱いを遵守し、適切に業務を行っているのが、うちの今の福祉の生活保護を担当している職員の統一した考え、行いでございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  実際に、保護申請ができるのにできないと言われて、おうちに帰られて、私も一緒に申請に行って保護申請した件が、もう幾つもあります。本当に、そこは、法律を守って運用していただきたいと思うんですが、自分で用意していった用紙に、何でも用紙に、住所、氏名、年齢、保護を受けたいという意思を記入して提出することも法的に可能ですが、また、口頭で申請することも可能ですが、この場合受け付けをしなければならないという認識がございますでしょうか。  20数ページも申請書があるんですけれども、これを全部記入して書類が添付してなければ、受け付けができないということは、窓口でなかったかどうかということと、あともう一つ、窓口に申請書を置くことは、検討できないかということをお尋ねしたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  説明いたします。  今、御質問がありました件につきましてですけれども、書類の全てがそろっていなければ申請の受け付けを行わないというような業務は行っておりません。また、窓口に書類を置くべきではないかという御質問ですけれども、現在のところ、やはり相談をまず受けまして、それから、実際に申請をされる意思の確認をいたしまして、必要があれば書類を出していただくという手続を行っておりますので、それぞれの窓口に置くというよりは、まず相談に対しまして、福祉課のほうで適切に、例えば菱刈庁舎のほうにいらっしゃるとか、もしくは、大口庁舎、菱刈庁舎それぞれに出向くことが難しい方につきましては、御自宅のほうまでお伺いしてというような対応もとっておりますので、現在のところ、窓口に置くという対応は考えておりません。 ◯11番(畑中 香子議員)
     申請の意思があって、保護が受けられるのに帰された、できないと思われて帰られるというようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。  生活保護法第5条は、この法律の解釈及び運用として、前4条に規定するところはこの法律の基本原理であって、この法律の解釈及び運用は、全てこの原理に基づいてなされなければならないとされており、生活保護行政は憲法や生活保護法で定めている基本原理に反してはならないし、反する法律解釈や運用は間違いということになります。  ローカルルールとして、先ほど申し上げましたように、書類がそろわないと申請ができないとか、車があると、絶対に、保護は受けられないなどの説明をしているなど、法令に反している、ローカルルール存在しないか、見直してみるべきではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  一応、生活保護業務につきましては、生活保護法等にのっとり業務を行っております。ローカルルール等の適用とかは行っておりません。 ◯11番(畑中 香子議員)  それでは、申請に行かれた方が口をそろえておっしゃるんですが、車があると、保護申請できないというような、説明があったというふうにおっしゃるんですけれども、自家用車の保有について、認められる場合が定められております。自家用車の保有について、第1に、障がいのある方の通勤は認められております。第2に健常者の通勤については、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合と、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に通勤する場合です。これは保育所等への送迎のために自動車が必要な場合を含むとあります。また、第3には、保護開始後6カ月以内に就労により保護から確実に脱却できる場合、その間の求職活動に自動車を使うこともできるとあります。第4に、障がいのある方の通院等としてということもあります。第5に、健常者の通院、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合とされていますが、申請時にこのような説明をされていますか。また適正な取り扱いをされているかどうか、伺います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  説明いたします。  今、議員が申し上げられましたけれども、生活保護においては、原則、車の使用等は認めておりません。ただし、全てではなくて、今議員がおっしゃったような条件を満たす場合については、使用もしくは保有を容認するケースがございます。それぞれの申請時点で車の保有をしているから申請できませんということではなくて、それぞれの条件に該当するかどうかを判断をいたしまして、車の使用もしくは保有については、認める、認めないということについての判断を行っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  今、私が申し上げた、車が保有できる場合の条件なんですが、これは、福祉事務所ごとに、ケースを認めるか認めないかという判断ができるものではないと思います。これ法律で決まっていますので、このような場合には確実に車の保有が認められているということは説明があってしかるべきだというふうに思います。実際に、車を手放された方、障がいがあったのに、車を手放された方という方がおられるので、申し上げております。生活保護手帳別冊問答集に、公共交通機関の利用が著しく困難な障がいの程度についての問答が掲載されています。  身体障がい者にあっては、下肢体幹の機能障がい、内部障がい等により、歩行に著しい障がいを有する場合、知的障がいにあっては、多動、精神障がいにあってはてんかんが該当すると書かれていますが、一つの例なんですが、多動のお子さんを育てている方の自家用車使用の希望の申し出に対してこのような説明がなされたのかどうか伺います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  条件につきましては、御相談があったときに、それぞれのケースワーカーのほうから相談をされた方に対して説明がなされているというふうに考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  以後も、確実にこのような法律を守った扱いがされるように求めたいと思います。くれぐれも、ローカルルールで、法から逸脱した取り扱いをされないように、求めたいと思います。  以上述べましたように、公共交通機関が十分ない地域にとっては、自家用車が認められる場合が多いと考えられます。例えば、健常者の通院に関しましても、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合で認められておりますが、この原則禁止という取り扱いを見直すことはできないでしょうか。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  現在の生活保護行政につきましては、国の指針等に基づいて取り扱いを行っております。今後も、この国の指針等に基づいた取り扱いを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  四つ目の保護制度利用者の自立のため、または利用者が健康で文化的な最低限度の生活を送るため、利用者の立場に立った取り扱いすることをケースワーカーに求めるものなんですが、相談に訪れた方に、緊急に、つなぎ資金として活用できる社会福祉協議会の福祉資金の紹介や、債務整理の方法や、税や医療費の減免、公営住宅の家賃減免など、相談者や制度利用者の立場に立った生活ができるためのアドバイスを行っていただくようにお願いしたいと思うのですが、このようなケースワーカーへの指導、研修も徹底していただいて、ケースワーカーへの指導を徹底される、お考えがないかをお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  生活保護法の目的であります最低限度の生活の保障と、自立の助長について、生活保護受給者の立場や心情を十分に理解し、公正なケースワークに努めておりますし、また、そのような研修を継続的に行っております。  私は、先ほどから、この御質問出ています、このローカルルールというのが、よく理解できないわけです。ローカルルールというのは、どういうのかなというのがですね。裁量をきかすということなのか、ほどほどの加減なのか、僕はこのローカルルールというこの言葉自体が理解できないんです。私どものこの保護行政、生活保護行政については、まず原則、国の法律にまず従うというのがまず第一であって、そして、わからないことがあったら、国のほうにも聞いたり、県のほうにも聞いたりすることもありますけども、まずは、原則論が先に来なければ、例外のほうが先に来て、原則に戻るという、このことを、ローカルルールというのかなとか。僕、本当にローカルルールというこの言葉がよく理解できないんです。  そして、もう一つ言わしていただければ、私たちが、職員の人事をする場合に、生活保護に関しての業務をする職員は、できるだけキャリアを積ませるようにしています。1年や2年で変わることというのはありません。それぐらいやはり生活保護というのは、法律を遵守しながら、そして、その例外措置がどういうふうに適用されるかということをしっかりと話し合いながら、保護申請の方の立場にも立ち、理解もしながら、そして、やはり法律というのはどうなっているかという、そういうことをやはりやりますので、時間もかかります。即決即断でできるという内容の仕事ではないんです。  守秘義務は、ほかの行政もそうですけど、非常に高い守秘義務が求められます。  私は、だから、ローカルルールでうちの職員がやっているということはもうあり得ないことです。研修等で、非常に学ばさせてもらって、いろんなケースワークをやりますのでね。研修では。だから、私はそこに間違いはないと思っています。 ◯11番(畑中 香子議員)  ローカルルールというのは、市長がおっしゃるように、法令遵守をしていないということです。先ほど申し上げましたように、申請時に書類がそろわないと申請ができないとか、車を持ち続けたいなら申請ができないとか、障がいがあってもそうおっしゃるとか、病院に通院されるのに、そういうことをおっしゃるというかいうのを説明されるのは、これはローカルルールです。これは法令にものっとっていません。  申請時の車保有の認められる場合などが、説明をされるべきだというふうに私は思っております。法令にのっとった取り扱いをされるように、遵守をされるよう、ケースワーカー、あり得ないというふうにキャリアを積んでおられるというふうに、市長は信じておられるんですけども、本当に、そのようなローカルルールなどで運用されたり、市民の利益が損なわれたりすることがないように求めておきたいと思います。  冒頭で申し上げました北九州市の男性の場合、口頭で申請をしていたので、受け付けをされていたので、急迫しているとみなされて、緊急に保護を開始しなければならなかったという事案だそうです。このような悲惨な事件が起こることがないように、伊佐市では、生活保護行政携わる皆さんが本当にしっかりと法令を遵守されるように求めて終わりたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  庁舎建設の問題について、前回の9月の議会で、菱刈庁舎の支所としての取り扱いについて精査をされていると御回答されておられました。県のほうへ尋ねられたのかなど、どのような結果となったのか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  はい。北九州の例を出して、生活保護についておっしゃいますが、私ども伊佐市では起きてないことでありますので、その点は誤解がないようにしていただきたいと思いますのと、この法行政というのは、やはり法律、やはり原則論が、まず先に来ます。そしてから、例外措置、あるいは、考えられる措置というふうになります。  今のお話聞いていますと、私ども行政の言葉で言ったら、運用のほうが先に来て、原則のほうが後に来ているような感じに聞こえてなりません。あくまでも、法令遵守というのは、逐条書いてございますので、そのことから入っていって、そして事情をお聞きするという、この流れがなければ、それこそローカルルールになってしまうと思います。  庁舎についての支所についてでございますけども、支所の定義等につきましては、県にも問い合わせておるわけですけれども、まだはっきりとした回答はございません。この定義というのは、非常にあやふやな点がございます。それについては、財政課長に説明させてもいいと思いますが、他市町村の条例等も確認しておりますけども、支所及び総合支所という表現が混在しておりまして、合併等による条例制定時における支所機能という、現時点における支所機能にも違いが出てきているようであります。  伊佐市としては、支所という言葉の定義よりも、菱刈地区でどのような行政事務を行うか、整理することが優先であると考え、現在は業務の洗い出しとその業務内容について整理しているところでございます。  その支所機能としての業務がはっきりした後に、条例等にて使用する表現について決定したいと考えております。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  市長の答弁に補足して説明いたします。  先ほど、市長のほうは、県から明確な回答はいただいてないと申し上げましたが、仮の、今の状況ということの報告は、こちらの問い合わせに対する回答という形ではちょっといただいております。先ほど、市長が答弁しましたように、現在持っている機能と、条例制定時に、想定していた機能とかなり異なる支所と呼ばれるところが存在しております。ただし、その点をちょっと、県のほうに確認しましたところ、出張所状態の支所が存在するとは承知しておらず、資料やデータ等も持ち合わせていないというような回答を県にいただいておりますので、ちょっと県の回答を参考にして、こちらが考えを決めるというのはちょっとかなり難しい状況になったのかなとは思っております。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  その支所の定義、そんな難しいのかな。出張所状態の支所が存在しているとは確認してない。よくわからないです。それで、支所という定義がはっきりしていないというふうにおっしゃいますので、9月議会で答弁されたわけですけれども、菱刈と大口の合併時に、対等合併ということで、両庁舎、本庁舎方式にした経緯があります。これを、昨年の12月議会で、左近充議員の質問に対して、市長が支所は置かないとはっきりおっしゃいました。これがですね、たくさんの疑問の声、批判の声が上がるようになったきっかけなんですが、12月議会のときに市長が左近充議員に置かないと言われた支所、このときの定義は何を念頭に置かれていたのか、お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  厳密に支所というのを規定するとすれば、本庁舎にある全ての課の業務を支所で全て行う機能というのが支所なんです。そういう意味で、本庁舎に例えば20、課があるとします。そうすると、支所には、20のそれぞれの職員を置くということになりますよね。  これが厳密な意味での支所という位置づけになります。  で、ほかの町が支所と言っているのは、一部の業務を行うのを移しているわけです。移しているというよりも、本庁舎にある20あるうちの、例えば、五つを支所と称するところに置いています。これは厳密には支所じゃないんです。これは出張所になります。  だけども、市民感情等いろいろあります。だから、その町は支所という名前で出しているわけです。また、看板もそう出しているわけです。ですけども、これ支所じゃないでしょうというふうに追及されたら、支所じゃないわけですね。だから、昨年の12月、1年前の段階は、まだ、確定的に、限定的に申し上げる時期でありませんでしたので、支所というのの正確な意味からして、20の課の全てを網羅する支所はできないというような意味で使ったと思います。使わさせていただきました。 ◯11番(畑中 香子議員)  全ての課がそろわないと支所と呼べないという、ただ、その名称のことであれば、市民が、総務課、菱刈庁舎にある地域総務課の形で使っている課を全て残した形で、名称は支所でも何でもよろしいんですけれども、きっちり、そこを残すというふうにしていただきたいというのが菱刈の方々の願いですよね。新市まちづくりの計画では、均衡ある発展と言っておられました。均衡ある発展とならなかったのは行政の責任です。菱刈庁舎を充実させていくということが、図られるべきだというふうに私は思います。菱刈地区の発展の拠点とさせる支所なり出張所なり、そういうふうにする意思はあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  もう全く今、御質問いただきましたそのとおりでございます。その意思はございます。それが先ほど財政課長が説明いたしました業務の精査を行っている、精査を行うと、何かなくしてしまうために精査を行っているというようなふうに聞こえますけど、今回の場合は逆でございます。わかりやすく申し上げれば地域総務課をベースとして、それに、どういうような、ほかの課、係の直接、住民の方の接するものを持って来れるかという、そういう意味ですので、今の地域総務課よりも、規模は大きくなる可能性は十分にあります。そこを精査させていただいておりますので、今、議員が御質問なさるそれがベースになると思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  菱刈庁舎において確認したいと思います。それから、全員協議会の中で、財政課長が御説明されたときに、今後ワークショップで規模について話し合うことがあるのかというお尋ねをしましたら、第3回のワークショップで規模が話されることになるというふうな御説明があったと思うんですが、第3回のワークショップが終わっております。規模についてどのような協議があったのかと思うわけなんですが、おとといの谷山議員の質問の中で、グループワークで検討するための数値として1,750平米掛ける4階建て、ふれあいセンターを1,000平米とすれば7,000平米となる旨の説明があったということでしたが、このことは間違いないでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  令和元年11月23日に開催されました市民ワークショップ、第3回目におきまして、こんな配置にしたいというテーマのもと、新庁舎、大口ふれあいセンター、中央公園駐車場バス停等の全体の配置を語り合っていただき、いろんなさまざまなアイデアを出していただいたところとなります。  ただし、ワークショップにおきましては、新庁舎の規模の詳細を検討していただくことまでは想定しているわけではなく、意見を出し合う各グループごとにおいて、新庁舎等に必要な機能等を整理し、意見をまとめていただいたという形になります。  市民ワークショップの中において、規模に関して、あくまでも参考としての数値等が出る場合があるかとございます。  ただし、まだ基本設計も行っていない段階でもありますし、面積等の数値について規模の具体的な詳細を決定することは、現時点においては難しいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、新庁舎の規模につきましては、市民ワークショップ及び職員ワークショップ等での意見や御提案を参考にしながら、これから基本設計等含めまして、具体的に検討していくことになるかと考えております。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  ワークショップの内容ですね、正確に記録するためというふうに了解を得て、記録された、録音されたものをお聞きしたんですけれども、ランドブレインの方が7,000平米ぐらいで想定したとすれば、4階建てで1,750メートル平米ぐらい、7,000平米と考えているんですけれどもというような説明をされているので、これは、出席された方々にとっては、7,000平米と決まっているのではないかなというふうに思われると思うんですが、このことは置いといて、単刀直入にお聞きをしたいところがあるんですけれども、5,000平米以下が、私どもは最適ではないか、いろんなことを勘案しても、現段階で5,000平米以下で十分だというふうに考えているわけなんですけども、今の段階で5,000平米以下の規模となることも視野に入れて検討されているのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。  それから、もう時間がないのでまとめて申し上げるんですが、検討委員会でどのような検討があったのか検証しようと、会議のレジュメや資料などを見せてほしいと要求しても出せないと、今言われるわけですね。16年議員をしてきておりますけれども、議会選出の議員が入ってる会だからといって、会に所属している議員に資料もらえと言われたのは初めてなんですね。議会軽視ではないかというふうに谷山議員もおっしゃったんですけども、議会軽視じゃないかと思います。  住民の声を私ども背負っております。住民無視ではないか。住民軽視ではないかと思います。このことについては、市長にお答えをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  議員の方が代表に入っていただいているということは、ほかの団体からも代表で入っていただいているというのと同じでございますので、ほかの団体に関しても、私どもは無視してないわけでありますし、同じように議会に対しても無視しているということではありません。  それから、データについて出さないと言っているわけではありません。私どものほうも、それがいいのかどうかというのは、考えながらやっているところでありますが。  ただ、私は今回、畑中議員との間の信頼関係で、伊佐民報に写真つきで出てるんですね。お使いになるかならないかというのは、それはもう御自由でしょうけど、どこからそのデータが入手されたか私わかりませんけども、ワークショップで使われているそのデータでありますので、やはりお使いになるのであれば、やはり私どもにもそのことは事前に通知していただく、了解とまではいきませんけども、そういうふうにしていただきたいかなと思います。不特定多数の方々にお配りになりますので、私のポストにも入ったりすることもあるんですけども、私の家というのを御存じなくて入れてらっしゃるんでしょうけども、私は、あえてそれに苦情は言いませんけども、そのように不特定多数の方のとこに配られるものに関して、あのような写真を、ああいう形で使われますと、私たちは、だったら、ワークショップでざっくばらんにいろんな人の意見を聞くために、例えば、例えとして7,000平米とか5,000平米とか、そういう言葉さえも使えなくなる。もう非常に狭い。ある意味では、ぎくしゃくした形で会議をもっていかなくちゃいけないという、何のためのワークショップなのかと思ってしまうわけです。  建設検討委員会につきましては、これは正式な会議でございますので、それぞれの委員の方々のお立場もございますし、そういうことを勘案しながらということになります。 ◯11番(畑中 香子議員)  5,000平米以下の規模となることは視野に入ってるのかということをお答えいただきたかったんですけども。最後に、アンケートや、住民説明会を行ってくださいという住民の声がたくさんあります。今回、申し入れがあったと思います。40数人の方からの住民説明会を開いてくださいという、申し入れがあったと思いますが、これですね、本当に住民の方々が不安に思ってたり、疑問に思ってたりすることが、あらわれているんじゃないかと思いますので、ぜひ、この安倍政権の桜を見る会じゃないですけども、本当に隠蔽体質とか言われないように、全て明らかにして、市民の疑問に答えていっていただきたいというふうに思いますので、以上で質問を終わりたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で11番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(12時10分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....