伊佐市議会 2019-09-26
令和元年第３回定例会（第６日目） 議事日程 2019年09月26日開催
│議案│77
│平成30
年度伊佐市
一般会計歳入歳出決算認定について
│一般会計│
│ │ │ │予算決算│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│78
│平成30
年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
│文教厚生│
│
│ │いて
│ │
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│議案│79
│平成30
年度伊佐市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│80
│平成30
年度伊佐市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につ
│文教厚生│
│
│ │いて
│ │
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│81
│平成30
年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい
│文教厚生│
│
│ │て
│ │
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│82
│平成30
年度伊佐市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│83
│平成30
年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ
│総務産業│
│
│ │いて
│ │
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│84
│平成30
年度伊佐市
水道事業会計決算認定について
│総務産業│
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意見書案付託区分表
令和元年９月26日
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│区 分│
番号│ 件 名
│付
託│
│ │ │ │委員会名│
├────┼──┼────────────────────────────┼────┤
│
意見書案│10
│新たな
過疎対策法の
制定に関する
意見書 │即
決│
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│
意見書案│11
│教職員定数の
改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見
│即 決│
│ │ │書
│ │
├────┼──┼────────────────────────────┼────┤
│
意見書案│12
│地方財政の充実・強化を求める
意見書 │即
決│
└────┴──┴────────────────────────────┴────┘
新たな
過疎対策法の
制定に関する
意見書
過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」
制定以来、４次にわたる特別措
置法の
制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の
整備や産業
の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林
の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直
面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域で
あり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の
提供、
災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎
地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過
疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域
に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進
することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持され
ることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、
引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。
よって、新たな
過疎対策法の
制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和元年９月26日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
財務大臣 殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
教職員定数の
改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書
学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための
教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。特に小学校にお
いては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に
苦慮しています。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数
改善などの施策が最重要課題です。
また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとし
ていますが、なかでも教職員定数
改善が欠かせません。
また、離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもが一つの学級で学ぶ複式学級が
多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が保障する教育の機会均等が保障されて
いるとは言えません。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は極め
て重要な課題です。
義務教育国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の
１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数
改善に向けた財源を保障し、子ども
たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の
要請です。ゆたか
な子どもの学びを保障するための条件
整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体
が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く
要請します。
記
１ 子どもたちの教育環境
改善、教職員の長時間労働
改善のために、計画的な教職員定数
改善を
推進すること。特別支援学級在籍の児童生徒が増加し、交流学級では40人を超える学級活動など
が常態化しているため、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として加えること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分
の１に復元すること。
３ 離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成
基準を
改めて、学校統廃合によらない複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出いたします。
令和元年９月26日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
地方財政の充実・強化を求める
意見書
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護な
どの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む
地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模自然災害の発生に備えた対策など、
新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの
対応と細やかな公的サービスの
提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見
合う地方財政の確立をめざす必要があります。
このような中、先般閣議決定された「経済財政
運営と改革の基本方針2019」においては、新経
済・財政再生計画の下、引き続き、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指
すとし、地方一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同
水準を確保するとされた一方で、地方財政については、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の
加速・拡大に取り組むとされているところであります。
今後、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、
国土強靭化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に、地方が責任をもって対応するた
めには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
これらのことから、令和２年度の
政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即
した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係
予算の充実と地方財政の
確立をめざすことが必要です。よって、国におかれましては、次のとおり措置されるよう強く要
望します。
記
１ 社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を
的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２ 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を来年度以降も継続し、拡充す
ること。
３ 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、一般財源総額の同水準ルールの外枠で
歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すること。
また、私立高等学校の実質無償化については、その財源の確保も含めて国の責任において確
実に実施すること。
４
令和元年度税制改正において新たに措置された地方法人課税の偏在是正措置について、今回
の偏在是正により生じる財源については、その全額を地方財政計画に歳出として新たに計上する
ことなどにより、地方税財政制度全体として、より実効性のある偏在是正措置とすること。
５ 2020年度に施行される
会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給
など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方公共団体の財政需要の増加について、
地方財政計画の歳出に確実に計上すること。
６ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自
立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応するための社会保障関係
予算の確
保及び地方財政措置を的確に行うこと。
７ 地方交付税における「トップランナー方式」の検討に際しては、地方行政コストの差は、人
口や地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コストになじ
まないことに十分留意すること。
８ 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保するため、大規模建築物、住宅、学校、社会
福祉
施設、水道、生活排水処理
施設などの耐震化に必要な事業費を確保すること。
９ 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構
築に努めること。
10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正
の強化などの対策を講じること。
地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等による特別な対策ではなく、法定率の引
き上げをはじめ、抜本的な措置を講じること。
11 地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論に結びつけないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
令和元年９月26日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
内閣府特命大臣（経済財政政策担当）殿
内閣府特命大臣（地方創生、規制改革担当）殿
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