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1. 伊佐市議会 2019-09-10
   令和元年第３回定例会（第４日目）　本文 2019年09月10日開催

   
   取得元: 伊佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   2019年09月10日：令和元年第３回定例会（第４日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議△（10時00分） ◯議長（緒方　重則議員） 　これから本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長（緒方　重則議員） 　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。 　まず、１番　谷山　大介議員の一般質問を許可します。 　谷山　大介議員。 ◯１番（谷山　大介議員）　　　登　　壇 　おはようございます。 　きのう、大口小学校の児童と話をする機会がありまして、きのう、エアコンの試運転が行われたと話をしておりました。学習環境の改善により学力の向上につながることを願っています。 　早速ですが、一般質問を行います。 　子ども医療費無料化についてお伺いいたします。 　まず、平成30年に小学５年生と中学２年生を対象に行われた伊佐市子どもの生活に関するアンケート調査の報告書についてです。 　このアンケートの問21には「現在必要としていること、重要だと思う支援はどのようなものですか」という問があり、14項目の中から選んでくださいとなっていますが、そこで「その他」を選ばれた方が８件、そのうち４件は具体的な内容を書かれていて、「学校での支援の充実」、「減税を行ってほしい」、「医療費の軽減」、「18歳までの医療費無料化」と、50％は医療費の無料化。そして、問22には「その他毎日の生活で感じていることを自由に書いてください」というところがあり、報告書によると、回収数272件のうち47件記入してありまして、その中で子どもの医療費無料化の充実を図ってほしいと記入したのは23.4％に当たる11件。内容として「窓口無料化にしてほしい」や「中学３年生まで無料化のまちから引っ越ししてきたから未就学までとは驚いた」、また「18歳まで医療費を無料にしてほしい」や「医療費助成がある自治体に引っ越そうかなと話題に上がる」、ほかにも「子どもの病院代がほかの地域みたいに無料になるのはいつですか」「伊佐市はなぜならないのですか。いつも病院に行くたび思います」など、保護者の切実な思いが伝わってきます。 　このアンケートは伊佐市が回答を子どものための支援策の充実や改善に役立てるために調査を実施したものと考えています。アンケートをとった当局の子ども医療費の軽減や無料化について、現在の市長の見解をお伺いして、１回目の質問といたします。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　おはようございます。 　今回初めて実施しました伊佐市の子どもの生活に関するアンケート調査については、子どもの生活状況を知ることと、今後の施策の基礎資料として、小学校５年生、中学校２年生を対象として調査を実施いたしました。 　一つには、子どもの貧困率について算出しております。今回のアンケートによる子どもの貧困率は13.6％となっておりますが、調査年度と調査方法が違いますので一律に比較はできませんが、全国の国民生活基礎調査をもとにした貧困率は平成27年で13.9％、鹿児島県が初めて調査したのが平成29年で12.9％となっていますので、約13～14％の状況にあると言えます。
   　調査の詳細につきましては課長に答弁いたさせますが、２番目の御質問の中の子ども医療費無料化について市長の見解というところも御質問に入っておりましたので私の見解を申し上げますと、これは今までの一般質問でもたびたびお答えしていることとほぼ変わらないわけでありますが、子育てに関しては、予算措置上は優先順位としてもっとほかにやることがあるという、そういう見解を今まで御答弁させていただいておりますので、そのことと変わりないということの答弁にさせていただきたいと思います。 ◯こども課長（堀之内　博行君） 　調査内容の主なものについて説明いたします。 　可処分所得である自由に処分できるお金、いわゆる手取りの平均がこの調査で所得中央値とされ、246万円でありました。その半分である123万円未満が貧困線とされ、それ以下に位置する世帯をＡ類世帯としております。 　そこで、母子世帯においては44％がＡ類の世帯となっているという特徴がございました。また、18歳未満の子どもの多子世帯の割合ではＡ類世帯が多く、４人以上のお子さんの世帯は21.6％。ちなみに、Ｂ類世帯、これは123万から246万の世帯になりますけれども、及びＣ類世帯──Ｃ類世帯というのは中央値の246万から上の世帯になります、そのＢ類、Ｃ類世帯は７％から８％となっております。 　御飯を食べる生活習慣については、朝御飯を食べる習慣は大きな差は見られませんでしたが、晩御飯を食べる習慣については、Ｂ、Ｃ類世帯が100％であるのに比べ、Ａ類世帯が97.3％と低くなっており、晩御飯を食べない世帯があることになります。 　また、「経済的理由で次の経験をしたことがあるか」については、「食費を切り詰めた経験がある」がＡ類世帯が51.4％と多く、次いで「必要な服や靴を買うのを控えた」が同じく51.4％となっております。また「医療機関を受診できなかった」についてはＡ、Ｂ類同じで約８％程度で、Ｃ類世帯においては２％となっています。 　子育てに関する情報については、「妊娠期と出産期に子育てについての情報が欲しい」が多く、それぞれ50％となっています。 　市役所の相談窓口がどのような場所であれば相談しやすいかについては、「同じ人に相談したい」「いつでも利用できるように」が多く、それぞれ40％となっています。 　最後に、「市の取り組みについて重要と思う支援策はどのようなものか」については、「子どもの教育（高校まで）に係る費用が軽減されることを望む」が多く72％、次いで「子どもの大学進学に係る費用が軽減されることを望む」が53％となっており、教育に係る費用の負担軽減の希望が飛び抜けております。 　この教育費については、本市の調査のみならず、県が実施した少子化等に関する県民意識調査でも、子育ての環境面での悩みについての項目で「子どもの教育費や習い事にお金がかかる」が49.3％と約半数となっております。また、国の調査においても、希望する子どもの数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが最大の理由であるとされ、「どのような支援があればあなたは子どもが欲しいと思いますか」との質問に対し、将来の教育費に対する補助との回答が最も多いとの結果が出ているとのことです。 　このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子どもを産み育てたいという希望を阻害する大きな制約となっていることから、今回、幼児教育・保育の無償化を実施することとなっています。こうした取り組みにより、希望出生率1.8の実現を目指すとしております。 　今回の調査で課題となっている教育支援については、今回、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますし、高等教育の就学支援制度は令和２年４月から実施されますので、一歩、課題解決に近づけるのではと考えます。 　また、子育てに関する情報については、妊娠期と出産したときに子育ての情報が欲しいとの要望が多くありましたが、現在、出産祝い金を渡すと同時に子育てに関するＤＶＤを７月から配付しているところです。 　そのほか、「経済的理由で服や靴を買うことを控えた」が51％ありましたが、これについては、社協と連携し、制服、体操服、かばんなどのリユース事業を実施しており、たくさんの提供をいただき、配付することができました。 　以上が子どもの生活に関するアンケート調査の主な内容となっております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　アンケート調査は私たちもいただきましたので、内容に関しては理解しております。 　子どもの医療費について、鹿児島県下19市では未就学の自己負担があるのは伊佐市を含む２市だけとなっております。ちなみに、ほかの市では、子ども医療費無料化が未就学までが１市、小学校卒業までが２市、中学校卒業までが10市、高校卒業までが４市となっていて、義務教育である中学校卒業まで以上となっているのは19市中14市の73.6％となっています。 　未就学までの医療費が無料でないのは鹿児島市が2,000円、伊佐市が3,000円となっていますが、この医療費負担について、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　先ほど答弁したこととも重なりますが、子育てに関してのさまざまな施策には各自治体によって違いがあるのはもっともなことだと思います。例えば、私どものまちは障がいを持ったお子さんに対する施策というのは早い時点からかなり積極的にやってきておりまして、そのころは鹿児島県内ではうちだけというような評価をいただいていました。私どもがやっていましたからほかのところも少しずつそれに近づいてきているということはあると思います。 　今は保育料というのは国が無償化してくれましたけども、それ以前につきましての支援につきましては、かなりの高い率で伊佐市は行っておりました。横並びで外がどうだからうちがしなけりゃいけないというようなことは、参考にはなりますけども、強制的なことはないというふうに思っております。優先順位というのを何でやっていくかということはそれぞれの政策判断でございますので、今まで御答弁しているとおりでございます。 　例えば、教育に関して大変希望が多いというのはアンケート調査でもおわかりのとおりでございますが、この医療費につきましては、例えば社会のセーフティーネットとしては、非課税世帯、あるいはひとり親のところ、こういうところの医療費というのは無料になっているわけであります。また医療制度、医療保険、そういう中で社会の制度としてこの制度が確立している。その中でそれぞれ予防に努め、そして重篤なのに関しましては、それなりにまた私どもも入院についての特別な施策を持ったりして、18歳までは医療費を見るということになっているわけでありますので、隣町が無料だから、うちが無料でないからうちが遅れているとは一概には言えないと思っております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　子どもの生活に関するアンケート調査なんですが、先ほど言いました問21、「現在必要としていること、重要だと思う支援などはどのようなものがありますか」というのがあるんですが、この中に「医療費」というような文言はありません。ぱっと思いついて「その他」というところで記入された方はいらっしゃいますが、ないので答えられなかったという方はいると思います。ですので、子ども医療費に関する需要が少ないということはないというふうに私は考えております。 　私たちが選挙を行った平成28年当時と比べて、県内19市のうち助成拡大を行ったのは８市、鹿児島市は自己負担2,000円の対象を小学校卒業から中学校卒業まで、姶良市は小学校卒業まで無料だったのに加え、自己負担2,000円はあるものの中学校卒業までの助成を追加、奄美市は未就学までだった無料化を小学校卒業まで拡大、枕崎市と指宿市は小学校３年生までだった無料化を中学校卒業までにし、日置市といちき串木野市は未就学までの無料化を中学校卒業まで拡大、薩摩川内市は中学校卒業までの無料化を高校卒業まで拡大しています。県内市町村にまで目を向けても、43市町村中、高校卒業まで無料なのは11市町村、中学校卒業まで無料なのは21市町村となっています。子ども医療費無料化が義務教育である中学校卒業まで以上となっているのは43市町村中32市町村となり、74.4％となっています。もちろん町村でも拡大は進んでいて、昨年と比べると、自己負担がなくなったのが２町、対象年齢を中学校卒業まで引き上げたのが４町、高校卒業までに引き上げたのが１町となっています。 　旧大口市と旧菱刈町が合併して伊佐市となりましたが、未就学が無料だった菱刈に３歳以上は3,000円の自己負担ができ、それから10年がたちました。子育てに優しいまち日本一を目指しているのにもかかわらず、伊佐市は未就学に対して、鹿児島県から受けている助成に加え、３歳未満は無料という以上の助成は進んでいません。 　そこで、なぜ助成が拡大されていないのかに関してお伺いするつもりでしたが、先ほどの答弁で、優先順位でほかにすることがあるということでした。未就学に3,000円の自己負担があるのは全国にある772市中で伊佐市だけでありますが、政令指定都市である京都市も3,000円でした。しかし、今月から自己負担が1,500円となり、政令指定都市を含む815市区で伊佐市が一番自己負担がある市となっています。単独１位とならないために1,000円の値下げを行い、自己負担が2,000円となれば鹿児島市と並び、それでも１位タイとなりますが、それに係る予算は年間わずか120万円であります。2,000円に下げて自己負担が1,000円となれば、１位の座からおりることとなります。それでも予算はわずか360万円。一応言っておきますが、未就学の医療費自己負担ゼロには年間予算700万円でできる計算となっています。 　市長、伊佐市の自己負担3,000円は全国にある1,724市町村で１位タイ、政令指定都市を含む815市区で単独１位となる。子育てに優しいまち日本一を目指す伊佐市にとって不名誉な結果となっていますが、このことについて、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　私は他の市町村と順位でもって争う、そういうような地方自治の運営というのには疑問を持っております。地方自治というのはやはりそれぞれの自治体に合った運営をやるようになっておりますので、そこのリーダー、今で言ったら市長とか町長がその政策的なリーダーになるわけですが、そのリーダーの哲学あるいは倫理観、そういうのが背景にあって政策というのはやはりつくられるものだと思っております。 　この医療費につきまして、全ての方に無料にしていくというのは、これは本当に正しいことなのかという、そのことを議論されません。ただ他市を比べて、順位が何番だから、何％だから、そういうことで御質問いただき、それに対して、私がそれは順位を上げなくちゃいけないからしますと、こういう答弁をする内容ではこれはないと思っております。 　社会的なセーフティーネットがない施策であれば、それはつくる必要があります。医療保険があり、そして非課税世帯に対する配慮があり、ひとり親の家庭に対する配慮がある。親は子どもを育てるために責任があります。その責任はやはり病気にかからない予防をすることであり、生活習慣をつけることでもあります。医療費がただだから、それで子どもがよく育つ。一面ではあると思いますけども、ある面では短絡的なところもあります。 　社会的なセーフティーネットがない制度であれば、これは考えなくちゃいけません。例えば、今、教育費にお金がかかるという意見をたくさん聞きます。これには社会的なセーフティーネットは何もありません。だから大学進学を諦めなくちゃいけない方もいるし、専門の技術を取るのを諦めなくちゃいけない方もいます。むしろそういうところに制度をつくっていって、そこに行政が助成をしていくという。いろんな方法があるでしょう。例えば、奨学金に関しても、何かの条件がそろえば返すのをしなくていいとか、いろんなそういう制度を考えるのがやはり政策であって、他の市町村と比べて数字的に劣っているからここをやるというのが政策ではないと私は思っています。 　やはり首長が哲学と倫理観をなくしたらリーダーとしてはあり得ないと思っていますので、私は今までそれを１本通しながらやってきましたので、こういうような答弁にさせていただいております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　市長の哲学、倫理観があるのでされないということだったんですが、財源についてお伺いします。市長は以前、子ども医療費無料化について「やりたい気持ちはある。人間であれば、優しい心があれば、できるものであればそれにこしたことはない」と答弁されています。先ほど言いましたように、未就学に焦点を当てて助成した場合、それぞれ700万円、360万円、120万円でできます。一度行うと半永久的に続く策については行わないというのを常々答弁されておりますが、市長、副市長、教育長に対して給料以外に支払われている退職金積立金や交通費が年間690万円ありますが、それの一部を充てる気持ちはないか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　それは議論の論点が違うと思いますので、ここで御答弁するのは差し控えさせていただきます。これは、一般質問での自由な発言というのは許されるわけですが、私どものこういうことと財源をバーターにして考えるという、この考え方自体に私は理解できないところがあります。 ◯１番（谷山　大介議員） 　それでは、伊佐市ができたとき議員数は定数22で、現在、定数18であります。現在、１欠でありまして現状17人ですが、議員数が減ったことにより年間2,200万円程度の財源が生まれていると思います。この財源を無料化に充てることはできないのか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　私どもの給料あるいはその他の収入、そして議員さん方の議員数、そういうので議論をなさるのであれば、議員数というのは極端に減らして財源を生むということもできますし、今現在の報酬というのを極端に減らしてそこらの財源を生むこともできます。ですので、このような議論というのは正当な議論にはならないと私は思いますので、お答えするということには大変難しさを感じております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　それでは、子ども医療費の財源というのをふるさと納税で集めてみるというのはどうでしょうか。京都市の文京区では子ども宅食をガバメントクラウドファンディングで返礼品のないふるさと納税を行い、目標2,000万円で募集したところ、8,200万円ものふるさと納税が集まり、事業を行っています。伊佐市も子ども医療費助成拡充のためガバメントクラウドファンディング行わないのか、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　ふるさと納税を子ども医療費に考えるというような考え方は今までしたことがございません。 ◯１番（谷山　大介議員） 　理解いたしました。伊佐市の子ども医療費制度に関しては今までも何度か一般質問でも取り上げているので、県内や全国での状況を把握していると思います。先ほども言いましたが、伊佐市は未就学の自己負担は全国で最も高額となっています。所得の低い貧困層では虫歯の有病率が高いというデータもあります。乳歯は２歳半ごろに20本生えそろいます。３歳から日本一高い3,000円の自己負担が子どもの健康を脅かしています。未就学の医療費の無料化や新たな軽減措置を考えていないのか、再度お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　歯科診療に関しましては、やはり私どもは虫歯が極力減るように、そういう施策を考えていくということはありますが、それに対して財政的な支援を今どれぐらいするとか、そういうことはまだこれから議論の過程にあるというふうに思っております。 　医療費無料化と個別な予防については、これは同じ線上では考えられません。予防に関してはそれなりに私どもは医師会と連携しながらさまざまな施策をやっているわけでありますので、議論でおっしゃいます子ども医療化は、無差別に、全ての医療に関して子どもであれば無料にするという、今までそういうような御質問だったと思いますので、個別的な予防に関してについては、これから私たちも検討していかなければならないと思っております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　虫歯などの個別に関しては検討していかなければならないという答弁でした。医療費の自己負担が一番高いのは事実ですので、日本一子育てに優しいまちを目指しているなら汚名を返上していただきたいと私は思っております。せめて未就学の負担軽減をするべきだと指摘して、次の質問に移ります。 　伊佐市新庁舎建設検討委員会の音声データがあることが前回の議会で明らかになりました。また、山下議員の一般質問で概略はホームページなどで公開するとの答弁をいただきましたが、音声記録データ自体は開示できないのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　新庁舎建設検討委員会の音声記録につきましては、個人が特定できる情報となりますので、委員の方々に自由に意見を述べていただくため、それともう一つ、委員の方々が発言した内容により不利益をこうむることを避けるため、この二つによって、開示することはふさわしくないと考えているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　伊佐市情報公開条例に基づき請求した場合でも開示できないのでしょうか、お伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　そのような場合でありましても、先ほど述べた理由により、開示はふさわしくないという回答になるかと思います。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　理解いたしました。次の質問に移ります。 　新庁舎建設についてですが、まず、現在の段階では基本構想以外、何も決まっていない。ふれあいセンター周辺、中央公園側に新庁舎を建設予定であり、建屋の改装やどの程度の駐車場を確保できるかなどはゼロベースであり、市民ワークショップで決めていくということで間違いないか、確認をいたしたいと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　先ほど言われました内容につきましては、市民ワークショップ等で市民の御意見を伺いながら、基本計画策定の中で検討していくものと考えております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この間までの一般質問では市民ワークショップで意見を伺いながら決めていくということですが、今回は、それを伺いながら、検討委員会で進めていくということですね。わかりました。そちらが正しい情報ということで整理いたします。 ◯議長（緒方　重則議員） 　谷山議員、執行部からの答弁。（「すみません、私が話をしているときにとめるのは……。」と呼ぶ者あり……１番議員）今の質問に対して、執行部のほうから、その発言に対しての訂正も含めた中での答弁ということですので、答弁を聞かれてからまた発言をされたらどうですか。（「私の発言が終わってからするのが正しいと思います。私の発言をとめるのは間違っていると思います。」と呼ぶ者あり……１番議員）わかりました。じゃあ、どうぞ。 ◯１番（谷山　大介議員） 　何を話していたのか忘れましたので、では、御答弁を願います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　発言をとめた形になって申し訳ありませんでした。 　先ほど私が申しましたのは、基本計画策定の中で検討していくという趣旨でございまして、検討委員会で検討していくというぐあいには御説明したつもりはございません。ですので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　後で整理いたします。 　それでは、物件調査委託とオフィス環境整備支援事業委託についてお伺いします。総括質疑に当たらないようにごく一般的な質問になりますが、この委託は新庁舎を建設する際、基本的にほかの自治体でも行われています。しかし、ほかの自治体は基本計画の後に上程されることが多いようです。伊佐市はどのような意図がありこの委託をこのタイミングで行ったのか、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　他の市町村と私どもで出す時期が違うという、そういうことを余りそんなに神経質に考えたこともないわけでありまして、基本構想ができて、そして基本計画に移っていくという、その間に幾つかいろんなことを行ったり、あるいは予算を上程したりしていく、その一連の過程の中にあるというふうに御理解いただければというふうに思いますが、新庁舎建設の計画地、建設予定地の市有地に近接する民有地につきまして、庁舎を建設するために必要になると考えられた場合に、その土地の取得に要する補償費用を積算するための調査を委託するものになります。 　これは同時並行でやっていかなければやはり対応できないというふうに私どもは考えておりますので、今の時期の議会への補正予算の上程ということになっております。特に何らかの意図があって今の時期にしているということではありません。 ◯１番（谷山　大介議員） 　ほかにもいろいろ聞きたいことはありますが、市長から議長に本議会に上程された議案を質問しないようにとの話があったと聞きまして、議会運営委員会のメンバーで議会運営委員会が終わってから話し合いが行われた結果、事前審査に当たる可能性があるとして、しないように先輩議員から勧告がありました。事前審査に当たるとは思いませんが、関連の質問に関しては委員会で質問をさせていただきます。時間と資料を十分に準備していただきますよう要望します。 　続いて、新庁舎の規模についてお伺いします。質問が重複することもあると思いますが、御了承ください。 　さて、新庁舎建設の素案にて8,000平米、40億円という規模と事業費が掲載され、以後、新庁舎建設検討委員会、パブリックコメント、また議会でもこのことについて取り上げられましたが、基本構想案、基本構想ともに40億円、8,000平米と変更はありませんでした。まずは、なぜ市民の声を無視するのか、市民の声に応えないのか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　今回のこの新庁舎建設に関して、補正予算で上程している内容とかぶっているということで、総括質疑でも御質問をいただいているんですけど、当然、総括質疑で質問が出るものというふうに思っていましたが、一般質問でこういうような質問が出ましたので、議会事務局を通じまして私の考えを伝えさせていただきました。 　私も昔、議員を経験しておりますので、議会というのは一定のルールで行う中で、総括質疑と一般質問が重なるようなことがあって、一般質問が前のほうにある場合、私が昔、議員をしているころは一般質問が後のほうにありましたから、だからこういうような質問が出ても、特段、総括質疑をする質問者に対して失礼なことにならなかったんですが、私も途中から一般質問が前に来る時期がありました。そういうときに、同僚の議員のことを、逆の立場になった場合どうなんだろうと思いましたから、やはり今回の場合、同じ答弁をさせてもらうのに、総括質疑で一般質問で先ほどお答えいたしましたからという答弁の仕方にどうも私は違和感を感じましたので、今回、そういう私の考えをお伝えさせていただきました。特に議会の中に私が強引に入っていったわけではありません。一般論として、常識論として私が気づいたことをお伝えさせていただきました。 　市民の声をなぜ聞かないのか。市民の声を聞きながらやっているのか今の私どもの庁舎建設についてのプロセスであります。基本構想の前にはパブリックコメント、パブリックコメントの前には検討会、これやはり市民の声を聞く一つの手順であります。 　議員の皆様方も市民の代表として数百票の票をいただいていらっしゃいます。私は私として市長選挙というのを通じて数千票の票をいただいています。それは４年間を託された信任の票であり、市民のお声であります。それを代表して手順を踏んでやっていることについて、市民の意見を聞かないという、その１点だけが言葉として踊ってしまうということに対して、私はすごく危惧を持っております。 　結論から申し上げますと、市民の声をお聞きしながら今ここまで至っているということを申し上げまして、答弁にさせていただきます。 ◯１番（谷山　大介議員）
   　私は市民の声に応えていただきたいと言いました。聞いてはいると思います。しかし、応えていないと思うんですね。聞くだけ聞いて終わりではなくて、市民の声に耳を傾け、それに応えていただきたいと私は申し上げております。 　今後に開催される市民ワークショップで声を聞いていくと思いますが、チラシによると、庁舎建設の考え方を示したとして、基本構想を公表してあると載っています。当局は市民ワークショップで40億円、8,000平米も変更になるという答弁をしていましたが、基本8,000平米であるとも答弁しています。どちらが正しいのでしょうか。また、市民の声に応えるつもりがあるのかもあわせてお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　言葉というのは非常に難しいもので、言葉尻を捕らえるとか、そういう言葉もあるんですけども、議員の御質問に対しては、日本語の一字一句まで考えて御答弁しなければ、その言葉が次回どういうふうに利用されるかという、そういうことを考えながら答弁すると非常に悲しい気持ちに私はいつもなります。自由な、闊達な議論ができない議会なんだなというふうにつくづく感じてしまいます。 　応えていないとおっしゃいますが、施策を進めていくことが応えていることになっているわけです。市報でも御連絡していますし、皆様方が御質問なさったのに議会報で私の考えが出されております。これはすなわち応えていることになるんですね。それを応えていないとおっしゃるんですよ。だから日本語というのは難しいなというのを今感じながら、言葉尻を捕まえて言うならば、２万6,000人に私がひとりひとり応えなさいということですかと、そういうようなことを私は逆に言いたくなります。決してそれを言うわけじゃありませんけども。応えているというそのことを、どういうふうに応えているかというのを理解していただくのが私たち執行部であり、議会の皆様方であるんじゃないかなというふうに思っております。 　40億円、8,000平米、これは一つの目安として出さざるを得ないわけですね。全く無の状態からは出てまいりません。だから、これを出すことによって、何が必要、何が必要でないということでこの広さや、あるいは総額というのが動いていくというのはこれからもあることだというふうに思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　先ほどとはまた全然違うんですけども、本会議では市長は「総合支所という言葉に定義はない」と答弁されていますが、「総合支所方式」という言葉は全国で実際に使われていて、鹿児島県でも４市２町が総合支所方式を採用しておりますし、伊佐市の新市まちづくり計画の中でも、事務所の方式について、「新市の事務所の方式は総合支所方式とし」というふうに、総合支所方式という言葉は使われております。 　総合支所方式とは、市長などや議会などの管理部門以外は全ての機能を支所に設置する方式であり、これを行うと、市長のおっしゃるとおり、職員が多くなると思います。しかし、現在の庁舎は総合支所方式ではなく分庁方式であり、市長のおっしゃる業務の効率化について問題があるのも理解しております。 　さて、我々市議会はもちろん、新庁舎建設検討委員会、そして何よりも多くの市民が望んでいる菱刈庁舎の取り扱いについてですが、新庁舎を本庁方式として菱刈庁舎を支所として利用すると考えておりますが、こちらについて、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　今までも何回も繰り返し答弁いたしておりますけども、今の地域総務課を基本として、それにプラスする形で住民の皆様方の不便を囲わないように菱刈庁舎を残していくという、その答弁は今までと変わりません。 ◯１番（谷山　大介議員） 　そこを明言されないんですけども、菱刈庁舎を支所として利用した場合、本庁方式の場合ですので、支所は置いても管理部門は全て本所にあることになります。菱刈庁舎を置くことによって、業務の効率化において市長の懸念されている現在の分庁のような問題は起こりません。今までの答弁の中でも、よくわからなくなって勘違いをされて答弁することが多いと思っております。 　実は本庁方式をとる自治体は対等合併ではなく吸収合併を行った自治体が多いですが、短所として、支所となった地域の行政サービスの低下が懸念されることが挙げられます。そこで、森田議員や山下議員も質問されていますが、菱刈庁舎に残す機能を少しでも早く決めて、基本計画よりも早く市民にしっかり提示して、納得していただくことが新庁舎建設の第一歩だと思いますが、こちらについて、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　優先順位をどうするかということは、これからワークショップを進めていきながら、御意見、お話等はいろいろ出てくると思います。支所の決定が先だとか後だとか、それをここで決めたり、また明言したりすることではないと思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　市民アンケートをとるなどして市民の声に応え、菱刈庁舎を支所として市民が納得できる形で残せば、菱刈庁舎が利活用されると思います。その分、新庁舎は市民が想像できる適正な規模へとなることが予想され、菱刈庁舎の存続が8,000平米、40億円の基本構想に密接にかかわってくると思っておりますが、こちらに関してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　私はそれがどれぐらい影響するかということはまだ考えてはおりません。まだワークショップは１回も開いていないわけですから、ここで机上の論理で申し上げても必ずしもそうなるわけではありませんので、やはりまず今、４回ワークショップを開くと予定しておりますから、そういう中で御意見等がいろいろ出てくると思っております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　基本構想には現庁舎の課題として、伊佐市公共施設等総合管理計画で市が保有する公共施設を対象に40年間で５割の延べ床面積の削減目標を掲げています。また、伊佐市公共施設等総合管理計画にはさまざまな要因から総量縮減の推進方針が書かれていて、公共建築物の移設を含む新設は原則として施設総量の純増につながる大規模な施設の新設は行わないとなっています。40億円、8,000平米という規模が伊佐市の公共施設等総合管理計画と整合性がとれているのか、また、基本構想にも示してある削減目標をどの程度達成できそうなのかもあわせてお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　数字的に明確に今ここでお答えできる材料、あるいは準備はしておりません。同時に並行して進めていくという答弁にとどまると思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　新庁舎建設は何より市民のための新庁舎建設であります。市民の声を聞くばかりではなく、応えていただけなければ市民の不安が募っていきます。適正な情報公開を行い、市民の声に耳を傾け、応えていく市政になるべきだということを指摘して、次の質問に移ります。 　就学援助費における医療費の助成についてお伺いします。 　要保護、準要保護に対し、学校保健安全法施行令第８条に規定する疾病にかかり治療を受けた場合における当該治療に要する費用を支給する制度であり、一番多く使われているのはう歯、俗に言う虫歯ですが、どのような援助を行っているのかお伺いいたします。 ◯教育長（森　和範君） 　学校保健安全法第24条で「地方公共団体は、その設置する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の児童又は生徒が、感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは、その疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行う」ことが定められております。ここで言う「感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病」とは、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯、寄生虫病などを指します。 　このことを受けて、教育委員会では、就学援助費受給者のうち先ほど述べた疾病の治療が必要な児童生徒については医療券を発行し、費用を無償としております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この医療券を使い治療を行っているということなんですが、この制度を使いまして完治した児童生徒は年間どの程度いるのか、お伺いいたします。 ◯教育長（森　和範君） 　この医療券を利用して治療している児童生徒のほとんどがう歯の治療でございますけれども、う歯に完治というのはないんですが、治療が完全に終了しているというようなことになると思いますけれども、学校によってまちまちでございます。よく治療されているところは100％、そうでないところは50％程度のところもございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　こちらの医療券なんですが、持っていけば本人は医療費を使わず治療ができ、非常にいい制度だと思うのですが、使用期限などはあるのか、またある場合はいつからいつごろまで使えるのかお伺いしてみたいと思います。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　御説明いたします。 　まず、有効期限でございますけれども、医療券発行後、８月の末日までを有効期限ということでお知らせをしております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　虫歯の治療は非常に時間がかかりますが、夏休みで終わらなかった場合、延長などはできるのか、お伺いいたします。 ◯教育長（森　和範君） 　虫歯の治療の医療券でございますが、子どもたちは夏休みが非常に治療しやすいということで、学校の養護教諭等の意見も聞きながら８月末までを有効期限としております。ただ、保護者のほうが常に連れていけるという状況でもありませんので、一応の期限を８月末としておりますが、申請手続等によって延長することができるようになっております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私の調べた範囲なんですけども、１月末まで延長できるということなんですが、確認したいと思います。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　御説明申し上げます。 　一旦、８月末で締め切るという形ですが、医療券の中には転記欄というのがございまして、これは各お医者さんに書いてもらうんですけれども、治癒、もしくは中止、もしくは繰り越しという部分がございます。要は、ここの部分の中で繰り越しというのは、まだ８月中に治療が終わらなかったので次の９月以降に繰り越しますと。もしもこれが長期にわたるものであっても、基本的には、虫歯であればその虫歯が治癒するまではというところでの有効とさせていただいております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　すみません、私の調べたものとちょっと違うんですけども、２月、３月は医療券を使って治療することができますでしょうか、お伺いいたします。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　２月、３月でも、その治療の状態が続く状況であれば利用が可能でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　それは昨年度末までじゃないですか。本年度は違うと思うのですが。よろしいですか。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　昨年度におきましては、この医療券の第１回目の有効期限自体が１月末であるとかということにもなりました。ところが、先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、できるだけ早い時期に治療を行っていただきたいということで、この第１回目の有効期限を８月というふうに設定をしていただいております。ですので、その後、繰り越しの形で治療が延長された場合には、８月末と限らず、治癒するまで有効といいますか、繰り返し使っていただくということになります。 ◯１番（谷山　大介議員） 　それでは、質問は一緒なんですけど、ちょっと、年度末は３月31日だと思うのですが、これは学校のほうにお医者さんが来られまして、それで調べて、これ、虫歯があるねということで対象生徒に対して医療券を発行するという形をとっていると思うのですが、それが行われるのが大体５月、６月、７月ぐらいだと思うのですが、例えば、繰り越して３月で終わらないといったときに、４月とか５月、ゴールデンウイークとか、この間に医療券を利用できるという認識でよろしいんでしょうか。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　御説明申し上げます。 　ちなみに、学校における定期健康診断は４月から６月の間に行うということになっておりますので、本市においては早い時期で、大体４月から５月までには診断が終了するという形になります。 　先ほどの質問でございますけれども、会計上、年度末で締めなければならないというのがございますので、年度をまたぐ際に、３月の時点で一旦、このこと自体を終了させていただいて、いわゆる会計の締めはさせていただきますけれども、繰り越しの分でさらに必要であるというような場合にはそのまま治療は可能であると。 　しかしながら、５月、６月の時点から治療を始めて、なかなか１年以上たってもというのは現時点で前例としてはなかったかというふうに記憶しております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私が事前に聞いている情報と全然違うもんですから本当にちょっと質問に戸惑うんですけども、それでは、健診のときに虫歯が見つからなかった対象生徒、要保護、準要保護生徒で、健診のときには虫歯は見つからなかったがその後、虫歯が見つかって治療しなければならないという場合には、この医療券の発行というのは行われているのかというのをお伺いしてみたいと思います。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　御説明申し上げます。 　健診の際には見つからなかったけども、それ以降、それ以降に新しく虫歯ができた場合の医療券の発行というのは現在のところ行っておりません。 ◯１番（谷山　大介議員） 　よかったでしたというか、悪いんですけど、私が聞いている回答と一緒でよかったでした。準備しているものと回答が違うもんですから本当にちょっと難しいんですけども、他市と比べてみますと、期限がない、いつでもいいですよというところがありまして、新たに発見した虫歯に医療券を発行しているというところが19市中、11市あります。これは基本的に学校健診前や期限の延長はできるということだったんですけども、新しくできた虫歯などへの対応なんですが、ほかのところは仮に発行しなくても問題ないというふうにおっしゃっています。 　その理由に関してなんですが、子ども医療費のほうで対応できると。一旦お支払いいただくのですが、その後返ってくるということでできると。この医療券の便利なところは窓口無料だというところで、お金を持っていなくても治療を受けることができるということで、問題ないということでした。子ども医療費でカバーできていないところは伊佐市、鹿児島市、霧島市、姶良市、奄美市などがあるんですが、伊佐市を除く４市は、先ほど伊佐市のほうもしているということだったんですが、新しくできた虫歯に対しても対応している、健診前に治療を行った場合も、後で領収書を持ってきていただければ還元する、お金を払うという対応をとったり、あと、この医療券の期限の延長も、私が調べたのは１月31日ということだったんですが、３月31日まで行っているということでした。 　先ほど市長がきめ細かい対応をしていきたいということでもおっしゃっていたんですが、この早期治療、虫歯ができて、例えば健診のときにたまたま見つからなかったという虫歯を放置すれば、約１年間、治療を放置することになります。お金があれば治療を受けるんでしょうけど、要保護、準要保護という生徒ですので、治療するお金に関しては確保するのは難しいのではと私は考えております。対象者にはいつでも歯医者に行っていただけるように体制を整えてもらいたいと考えているのですが、見解をお伺いしたいと思います。 ◯学校教育課長（松元　浩幸君） 　御説明申し上げます。 　虫歯があるお子さんにできるだけ早く治療に行っていただきたい、虫歯を治していただきたいという思いは同じでございます。新しくできた虫歯についてという部分につきましては、先ほどの学校保健安全法第24条におきまして「感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは」という文言がございます。そこにのっとって進めているわけでございます。 　さらに、平成30年度の実績で申し上げますと、主にう歯に対してでございますが、医療券の利用率というのが小学校で57.6％、中学校で52.2％という実績でございます。まずは医療券の発行をした後のこの治療率をいかに高めていくかということについても今後進めてまいりたいと考えている所存でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　年に１回しか健診しないということですので、そういう文言を忠実に守っているというのであれば、健診の回数を増やしていただいて、２学期にも歯科健診を入れていただくなどしていただきたいと思います。 　この制度は対象の児童生徒に対して援助を行い、速やかに治療することによって健康的な生活を送ることはもちろん、最終的に神経を抜かなければならない治療などが減り、保険負担が軽減され、税金の投入を抑えられると思っております。 　最後の質問項目となりました。 　伊佐市では川で泳ぐことはできませんので、夏に泳ぐとなればプールとなります。伊佐市は料金が幼児50円、小・中・高生は100円、大人200円と良心的な市営プールがありますが、まず、現在の客層についてお伺いしてみたいと思います。 ◯スポーツ推進課長（田中　健一君） 　御説明いたします。 　市営プールは25メートルと50メートルのプール、ウオータースライダー、幼児用プールを設置し、利用期間は７月20日から８月31日まで、休館日を除いて開放しているところでございます。 　本年度の利用状況は総数で6,423人、内訳は幼児が686人、小・中・高校生が4,629人、一般が1,108人の利用があったところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　ありがとうございます。私はことし、プールの監視のアルバイトに行ってまいりまして、二十歳のころにも経験しているんですが、客層が随分違うことに驚きました。以前は小学校高学年が一番多くて、次に３、４年生という感じだったんですけども、現在は幼児や大人、小学校低学年が多いイメージがありました。親子連れで来ているということですね。そして、飛び交うのが方言なんですね。えびの市、人吉市、水俣市、出水市、湧水町から親子連れが連日来られています。話を聞いてみますと、伊佐市のプールは水がきれいだ、50メートルプールがある、25メートルプールで浮き輪が使用できる、近隣でウオータースライダーがあるのは伊佐市だけだということでした。こんなに利用してもらっているのだから、ぜひ近隣自治体にＰＲしていただいたら利用者が増えるのではないかと思いますが、こちらに関して、見解をお伺いいたします。 ◯スポーツ推進課長（田中　健一君） 　御説明いたします。 　本年度の市営プールの利用についての周知は、「広報いさ」７月号と市ホームページで利用期間、利用時間、使用料、休館日等をお知らせをいたしました。 　今後の市民等への広報については、ホームページの新着情報からの発信や「広報いさ」に特集記事等で掲載するなど、伊佐ＰＲ課とも連携を図り、情報発信に努めてまいります。また、期間中は案内看板を設置をいたします。 　以上でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　今回、違和感がたっぷりな答弁だったんですけども、違和感を楽しみたいと思います。 　終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、１番　谷山　大介議員の一般質問を終わります。
   　ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（11時01分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（11時07分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、９番　久保　教仁議員の一般質問を許可します。 　久保　教仁議員。 ◯９番（久保　教仁議員）　　　登　　壇 　おはようございます。 　今定例会の一般質問の最後となりました。皆さんお疲れかと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 　今回は防災対策について３点ほど、農業政策について２点ほど、通告に従って質問をいたします。 　まず最初に、防災対策についてであります。 　この伊佐は津波は大丈夫でしょうが、地震、台風、大雨等、災害の要因は数多く考えられます。とりわけ最近の台風は、その進路から遠く離れた地域で局地的豪雨による土砂災害や河川浸水などによる家屋の倒壊、農作物の被害、そして人命が奪われている現状があります。 　そこで、この９月１日には防災訓練が市全体で行われたわけですが、伊佐市の防災に対する取り組みについての質問であります。質問の要旨にも記載いたしましたけれども、伊佐市防災会議条例によりますと、地域防災計画を作成する、その防災計画の実施を推進するとのことであります。これを受けて、第１次伊佐市総合振興計画の政策３の施策13で防災体制の充実として防災対策推進事業が予算化されているところであります。これは一昨年、昨年、今年度と続いていることと思いますが、まず、この地域防災計画と防災対策推進事業の内容について、詳細をお伺いしたいと思います。 　１回目を終わります。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　先日９月１日の防災の日につきましては、各コミュニティの皆様方に大変お世話になりまして、それぞれのコミュニティにマッチした訓練を行っていただきました。また、８日31日から９月１日の間、西之表市のほうから13人、コミュニティの方や、あるいは消防団の方にお越しいただいて、９月１日の防災訓練の模様を数カ所ごらんいただきました。特に大口コミュニティがふれあいセンターで行っていた訓練は、座学から始まっているわけですけど、すばらしい内容の資料をそろえていただき、また具体的には赤十字の協力をいただき非常食のつくり方まで行われ、私も見ていまして、各コミュニティにこのように自主的に行っていただくことが定着してきているというのを大変心強く思うことでございました。 　また、毎年、梅雨の時期を前に防災会議を実施しております。ことしは５月31日でございましたけども、姶良・伊佐地域振興局、川内川河川事務所、伊佐警察署、伊佐湧水消防組合、消防団、九州電力、南国交通、民生委員児童委員協議会の皆様、伊佐医師会の方々、陸上自衛隊からも来ていただき、また伊佐社会福祉協議会など29人で組織され、それぞれの機関から状況説明を受け、情報を共有することで災害対応していくことを確認しております。 　過去におきましても、５年ぐらい前の台風で倒木等が非常に多くて、その場合、ＮＴＴや、あるいは九州電力や、それらの寸断されることがあり、それを除去するのに林業企業体の方々の御協力をいただき、調整会議をしながら対応したこともございました。このように、防災会議を毎年実施することでいろんな経験も蓄積され、これからの対応もいち早くできるようになっております。 　また、防災計画は一般災害対策、地震対策、原子力対策が記載されておりまして、ことしは災害時の警戒レベル１からレベル５の変更がありましたので、修正をしております。 　さて、防災対策推進事業でございますが、伊佐市の近年の事業実施を幾つか申し上げますと、避難所老朽化対策で３年間事業としてトイレの洋式化、空調設備の改修、耐震調査と設計、また消防団の運営、これは385人の団員がおりますので、それに係る報酬や手当や詰所の新設、解体などを含む維持補修、あるいは消防ポンプ自動車やポンプ積載車の更新というのを行っております。また、防火水槽・消火栓維持につきましては、新設、解体、また消火栓新設、これは水道事業とも関連がございますが、行っております。情報伝達としまして、Ｊアラートの設置、自治会の集落無線デジタル化支援などがございます。当然、消防組合の設置、運営は広域の消防として行っております。市内の危険箇所の整備につきましても、市道、農道、河川など、情報をいただきながら対応しているところでございます。また、備蓄品の確保──食糧等でございますが、これは民間の方の御協力もいただきながら行っております。避難行動要支援者の個別計画もただいま作成中でありますが、ことしの行政説明会の中では福祉のほうから各コミュニティの方々へも説明等を行ってきているところでございます。 　以上のように、やはり防災対策につきましては総合的に行っていくということで、これからも進めさせていただきたいと思っております。 ◯９番（久保　教仁議員） 　丁寧に答弁をいただきました。 　ですが、今、市長のほうから答弁いただきました防災対策推進事業、これには──字が小さくて目が見えないという。困ったことであります──消防団活動であったり、詰所の問題であったり、防火水槽等についても触れられたところでありますが、先ほど市長の答弁の中に、３年間ということで防災対策推進事業というのを一昨年から、この防災対策推進事業というのは防火槽であったり、消防団の詰所であったりというのとはまた違った枠の中での予算組みでありますから、この事業はどういうものがあるのか、そしてまた、これは多分３年間だと思うんですけれども、一昨年は1,109万9,000円の予算化がされているわけなんですけれども、そして今年度は800万ちょっとだと思いますが、どういう事業の流れになっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　今、市長が説明しましたのは、ここ３年で行ってきた防災に関する事業はどんなのがあるかという全体的なものを説明したところでございます。議員さんが今おっしゃったのは、お手元の資料にあります事業計画の中の防災対策推進事業ということで、その一部分ということになりますので、その事業につきましては特に年度を設けて３年間で整備するというものではございません。これはずっと予算化されている事業でございまして、例えば昨年で申し上げますと、防災会議をやりましたので、もちろんそれに出席される委員の報酬、そのほかＪアラートの連絡設備の保守料の関係でありますとか、昨年、デジタル無線のぐあいがちょっと悪かったものですから、羽月西校区でしたけれども、その装置の移設もやっております。そのほか、災害時に備えた消防施設の整備という形での予算化をしているところでございます。 　以上です。 ◯９番（久保　教仁議員） 　防災対策推進事業についてはよく理解いたしました。 　この防災対策推進事業の数々を踏まえて、次の質問でありますが、災害時の避難場所として大口元気こころ館とまごし館の２カ所が福祉避難所となっております。この２カ所を含めて指定避難所が24カ所設定されております。災害で家屋が倒壊あるいは倒壊しそうな場合や、居住地にとどまると危険、この危険から逃れるために避難する場所が指定された避難所だということであります。 　この指定されている24の避難所のトイレの洋式化、先ほど市長から既に触れていただきましたが、この割合はどの程度なんだろうかと。災害時の避難所における備蓄食料も先ほど若干触れていただきましたけど、この対応はどうしておられるのか。また、大規模災害に見舞われたときの運営体制など、避難所の機能強化について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　まず、トイレの洋式化でございますが、24カ所避難所がございます。そのうち４カ所につきましては洋式トイレが設置をされていない状況でございます。全体で申しますと、24カ所の避難所の中に男子と女子トイレがございますが、男子トイレでいきますと、全体でございますけれども、和式が22、洋式が20設置してございます。女子トイレにつきましては、和式が44、洋式が29設置してございます。避難所での洋式トイレというのは必要なものと考えておりますので、今後、その施設の中のトイレのスペースの問題、あるいは浄化槽の許容量の関係もございますので、それ等を考慮した上で対応していきたいと考えております。 　それから、備蓄食料でございますが、1,500人分５食分相当を備蓄してございます。もちろん賞味期限が出てまいりますので、賞味期限の前に更新をしているところでございますが、アルファ米4,400食ほど、缶入りのパンを3,000食ほど準備してございます。 　大規模な災害になりますともちろんこの量では足りませんので、民間企業にも協力協定をいただいておりまして、食料あるいは物資の提供ということでコンビニ９社と一応、協定を結んでおります。そのほかコメリ、林建設様に協定をいただいておりまして、食料を含めた物資等の提供をいただくことになっております。 　それから、避難所の運営体制でございますが、24カ所の避難所に職員を92人配置をしてございます。その中に保健師が13人含まれております。避難所を開設する場合には、避難レベル３に当たりますが、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしますが、その際に避難所を開設することにしておりますが、最近では局地的、急激な大雨というのもありまして自主避難をされる方も多うございますので、その避難準備情報にかかわらず避難所も開設しているところであります。８月には台風８号、台風10号が来ましたが、このときには避難準備情報は出しませんでしたけれども、自主避難者がいらっしゃるということでしたので避難所のほうを開設しております。台風８号のときには自主避難者が38人いらっしゃいました。同じく、台風10号につきましては36人の方が自主避難ということで避難所のほうに来ておられました。 　そのほか、まさに大規模な災害時になりますけれども、私どもは福祉避難所を２カ所設けでございますが、そこでの対応もなかなか難しいだろうと思っておりまして、要支援者の避難施設ということで民間施設の方々の協力もいただいておりまして、協力協定を結んでおりますが、一応、市内の８カ所でその受け入れもしていただくことにもなっております。 　それから、避難所の整備でございますが、機能強化ということで、避難所の整備としましては、ここ３年間ぐらいのことでございますが、山野基幹集落センターの男子の洋式トイレもいたしましたし、そのほか耐震調査、耐震補強の工事設計等も行っております。それから、大口東小学校体育館におきましては屋根の改修、大口温泉高熊荘につきましては駐車場の入り口の整備、羽月校区公民館におきましては耐震調査、西太良コミュニティセンター、本城校区集会施設におきましては耐震調査と耐震補強工事設計を行っております。それから、湯之尾校区公民館につきましては空調設備の工事を行っております。まごし館におきましてはフロア・廊下のじゅうたんの張りかえ、空調設備工事等を進めております。それから、最近は携帯電話の利用が非常に多いということで、充電切れが発生するということでありまして、携帯電話の専用になりますが、充電器を24カ所の避難所全てにそろえているところでございます。 　以上です。 ◯９番（久保　教仁議員） 　ありがとうございます。これはわからないから課長のところへお伺いしに行こうかと思ったんですけれども、一応、９月１日の防災訓練のときにこういうことを質問された方がおられて、これを明確にすると後で文書になって出てまいりますので、これで報告をしたいと思って質問でした。 　トイレの洋式化が、男子トイレが22に20、女子トイレが44に29。私が想像していたよりはるかに整備されているなという感じであります。それと、食料も1,500人分の５食分を備蓄してあるということですが、また９社の民間企業と協定を結んで食料の供給を受けられるようにしているということでありましたが、これは一般的に流通備蓄と言うらしいんですけれども、この備蓄品は、例えば今、1,500人分の５食分とかありました非常食、あるいは毛布とか、ブルーシートとか、土のう袋とか、マスクとか、おむつとか、いろいろ多岐にわたっていると思うんですけれども、この何々をという内容はいいんですけれども、この備蓄に関する費用というのは予算的にどのぐらいかかるものなんでしょうか。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　賞味期限がございますので、当然それを更新していくということになりますので、私の手元には金額等をちょっと把握しておりませんが、一昨年でしたか、賞味期限が来たときにたしか100万程度を追加いたしまして更新した記憶がございます。定かではございませんけれども、そういった形で、更新が来たら更新の手当てをしておるところでございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　その備蓄品の保管してある場所というのはそれぞれの避難所なんでしょうか。それとも１カ所にまとめて保管してあるのか、その点についてお伺いします。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　総合運動公園内に旧健康センターがございます。今は使用しておりませんがあいておりますので、そこを備蓄品の倉庫として保管をしておるところでございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　旧健康センターのほうに保管してあるということでありますが、何カ月か前、ポータブルトイレを購入されたかと思うんですが、このポータブルトイレも旧健康センターに置いてあるのか、そしてまたこれは何基だったのかお伺いしてみたいと思います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　自動ラップ式トイレというのがございます。一応、一式を二つ、健康センターの中に保管してございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　二つということは福祉避難所に置かれるということだと思いますが、理解いたしました。 　先ほど市長の答弁の中にもありましたが、９月１日、防災訓練が行われました。４カ所ほど自治会の訓練を見て回りましたが、ことしの特徴は、防災ハンドブックをもとに自治会長さんが順を追って講話をされているというところが３カ所あって、行政がコミュニティの会長さんたちの会の中で防災ハンドブックを配付されて、そして、コミュニティの会長さんが自治会の会長さんたちにそれを逐一、説明された結果がこの防災ハンドブックを活用した講話になったのかなと思います。そいう意味では、行政とコミュニティと住民が災害に対する連携を保てたのかなと思ったところであります。 　ところで、自主防災組織というのが各自治会にあると思うんですが、毎年、各自治会に組織構成表を提出していただいていることと思いますが、未提出の自治会があるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　自主防災組織につきましては、ちょっと資料を持っていませんが、90数％の自治会で設置をいただいているところでございます。残りの設置のないところにつきましては、自治会がまさに10人以下の小規模というところで、その組織をつくれない、自治会長さんを含め役員の方々皆さんがその自主防災組織そのものということになっておりまして、改めて自主防災組織としての届け出はないということで、それを考えますと、ほとんどといいますか、100％に近いところが自主防災組織を設置されているということになろうかと思います。 ◯９番（久保　教仁議員） 　100％近いところでその組織ができているということで、数カ所は高齢化であったりというような理由で組織形成がなされていないというようなことでありますが、こういうところに対してこそ行政の手厚い連絡とか支援が必要だと思いますので、その点、よろしくお願いしておきたいと思います。 　防災についての最後の質問であります。 　一昨年だったかと思いますが、この防災ハンドブックを市内全域に配布していただきました。風水害について、土砂災害について、地震について、避難時の心得など、災害緊急時に必要不可欠なものであります。このハンドブックをもとに９月１日の防災訓練で話をされた自治会長さんたちに、この中でこのハンドブックを何人の方がまだ持っておられるかと聞いてもらったら、ほとんど持っておられない。せっかくつくっていただいたものが手元にないというのは全く心もとないところであります。 　このハンドブックの18ページに防災マップが入っているわけなんですけれども、これは伊佐市全体のいろんな災害想定区域等を書いてあります。防災マップの活用方法が４点ほど記載されておりますが、自宅の位置を確認する、自宅付近の避難所を確認する、避難経路を決める、これは当然、住民の方々はわかられるかと思うんですが、災害想定区域を避けてというくだりがあるんですけれども、新聞の見開きの大きさのＡ１判の裏表で伊佐市全体の土砂災害警戒区域であったり、危険箇所や河川浸水想定区域などが示されております。この防災マップははっきり申し上げて、正直わかりにくい。せめて校区単位のマップを作成できないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　１枚のこの紙、新聞見開きのこのスペースの中に伊佐市全部を盛り込んだ関係がありまして、いいのができたとは思っておりましたが、なかなか、危険箇所等がどことピンポイント的には判断しづらいという面があったのは確かだと思います。 　それを受けまして、住宅地図にこの危険箇所を入れ込んだものを今準備してございますので、ただ、これはパソコン、コンピューターの中に入っているものですからＡ４サイズになりますが、ピンポイントで拡大して打ち出しをすることができますので、自治会の自主防災組織の中で活用されるとかいうことがございましたら、連絡をいただければ私のほうで打ち出しをして差し上げたいと考えております。既に昨年は平出水地区の自治会のほうからも連絡をいただきまして、それを張り合わせてちょっと広めの住宅地図を差し上げたところでありますが、今の段階では校区ごとマップをつくるという計画ではございません。 　以上です。 ◯９番（久保　教仁議員） 　住宅地図に危険箇所等を掲載したものがあるということですが、これはインターネットで誰でも閲覧できるというものではないんですね。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　これは要支援者の個別計画を作成するために今、パソコンの中に準備をしているものでありまして、これは今、ホームページに載っておりますので、パソコンによっては拡大して見ることはできますが、解像度が余りよくありませんので、余り拡大されるとぼやけてきて見えなくなりますが、一応、市民の皆さんがホームページで確認できるのはこの程度でございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　６月でしたか、小林市で南九州中部市議会議長会でしたか、小林、人吉、えびの、伊佐、この４市議会の議員が集まっての研修会がありまして、そのときも防災の講演だったんですが、その後で懇親会がありまして、飲みながらいろんな市の議員の方々と話す中で小林の防災マップ、ハザードマップに話が及びまして、このときたまたまタブレットを持っておられる議員の方がおられたのでそのハザードマップを見せてもらったら、全く伊佐と同じでありました。ただ、小林が違ったのは、小林市内の野尻であったり、いろんなところを23カ所に分割して掲載してありまして、せんだって市長の答弁の中に、ごみ焼却場の跡地の件で、あの下の段のほうは浸水想定区域だというような発言がありましたが、このマップを見てもなかなかそれがどこかと確認できないんですけれども、小林市の分割したやつを見ると土砂災害指定区域がどこかとかがＡ１判よりもはるかによくわかるというのがありますので、ネット上でそういうことを計画できないだろうかと考えております。こういう印刷物をいただいてもなくす人はなくするでしょうし、ネット上だったらいつでもコミュニティの担当者がそれをプリントアウトできて活用できるんじゃないかと思いますが、その点について、いかがでしょうか。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　ありがとうございます。検討させてください。 ◯９番（久保　教仁議員） 　検討していただきたいと思います。 　答弁が余りに短かったものだから、次はどこへ行けばいいのか……、防災については以上で終わります。 　次の農業政策について質問をさせていただきます。 　まず、野菜価格安定対策事業についてであります。野菜価格安定対策に対する国の事業では対象となる野菜は15品目だと思いますが、この中で伊佐市に該当すると思われる品目を検討し、園芸振興に寄与することはできないか、お伺いします。 ◯農政課長（永里　浩信君） 　説明いたします。 　伊佐市は今現在、野菜では根深ねぎに国の野菜価格安定対策事業があります。これに県、市も独自に補填をしております。また、かぼちゃは国の事業には対象品目として指定されていませんので国の事業はありませんが、県と市はねぎと同じように事業を行っているところでございます。 　また、新たに該当する品目については、現時点では具体的な検討は行っておりませんが、指定野菜価格安定対策事業の対象となっています14品目の野菜の中では、コスト面や気象条件、伊佐において水田で栽培できることを考慮すると里芋が最も可能性があるのではないかと今のところ考えているところでございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　失礼しました。私、国の指定は15品目と申し上げましたが、今、課長の答弁で14品目だそうであります。 　この園芸振興には重点野菜を５品目ほど挙げて、当然、ねぎもかぼちゃも入っておりますけれども、それ以外に何か作物を増やして伊佐の園芸振興につながればという形での質問なんですが、今、課長の発言の中に里芋を検討してみたいという話がありましたが、この里芋というのを聞いて思い出しますのは、昭和の終わりか平成の初めだと思うんですけれども、多分、旧菱刈町だけだったと思うんですが、石川わせという白の里芋、そして赤芽大吉という赤芽の里芋が田んぼで推奨された時期がありました。このときやはり価格補償があって、石川わせのほうはキロ164円の価格だったかと思いますが、これもいつの間にか、いつなくなったのかはわかりませんが、私も東京から帰ってきた当時、測量会社に勤めるまでの間、農業をやっておりましたので２反４畝の面積でこの石川わせをつくった経験があり、それを思い出したところでありますが、里芋を推奨する、考えてみたいという根拠とか、そのあたりについて、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯農政課長（永里　浩信君） 　里芋については、現在、北さつま農協で共販されています。そこで一緒に出荷されております。主にさつま町で栽培されていまして、ＪＡのほうで販売の確保がなされております。伊佐市においても、若干でございますが、栽培の実績がございます。今後、市としましても、推進していくか否かについては、農協、県、市等の担当者で構成する園芸振興協議会伊佐支部で県、農協の指導員の専門的な意見を踏まえて、他の野菜も含めた中で検討していきたいと思っておるところでございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　この野菜安定価格は国の事業だったら20ヘクタールの要件が課せられると思うんですけれども、今、野菜安定対策事業を伊佐市でやっておられて、市が50％、農協が20％、生産者は30％という資金造成で実施されておるわけですが、里芋を検討される場合に、市の野菜価格安定対策事業として取り組まれるのか、あるいは国の対策として取り組まれるのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯農政課長（永里　浩信君） 　説明いたします。 　現在、里芋は、こざえんは別としまして、農協のほうに共販されているのが伊佐市が0.5ヘクタール──50アールですね、それからさつま町が現在、６ヘクタールぐらいあります。その中で20ヘクタールまで行けるかというのはちょっと問題があると思います。ですので、市の独自の価格補償についても、やはり関係機関であったりとか、そういうところと本当に推進していくかというところまでまた十分協議しながら進めていきたいと思っておるところでございます。
   ◯９番（久保　教仁議員） 　里芋を伊佐の新しい園芸作物に導入していただくとしたら、できれば畑作物を水田でつくる産地交付金等の適用が受けられるような形まで持っていっていただければある程度の面積もまとまるんじゃないかと思いますが、このあたりについて、市長はどのように考えられますか。 ◯市長（隈元　新君） 　現在はかぼちゃとねぎというのが一定の実績ができておりまして、生産組合というのがしっかりしてございます。里芋につきましては、さつま町でこのような先進事例があるので、まだ振興していったらどうだろうかというような段階でございますので、ＪＡは一つでありますので、今後、ＪＡとも十分検討しながら、生産者が伊佐でどれぐらい確保できるのか、そういうのをこれから取り組んだ上で、実績が上がるようであれば、第３の野菜としての価格の補償に関しての制度、仕組みは検討する必要性はあるというふうに思います。 ◯９番（久保　教仁議員） 　ぜひ検討していただきたいと思います。 　最後の質問でありますが、この先５年あるいは10年、伊佐市のほとんどの自治会、集落では高齢化、この高齢化は今以上に深刻になります。農業の分野ではなおさらであります。農地は農地として現状を維持できるかもしれませんが、その農地を耕作する能力は極端に低減することになります。 　こういう見地から、農業後継者に対する伊佐市独自の事業は考えられないだろうか。また、新規就農者に市独自の支援を講じている自治体もあるようでありますが、いかがでしょうか。 ◯農政課長（永里　浩信君） 　新規に就農される方は、国の事業であります農業次世代投資事業、それから農業人材投資事業、それから経営体育成事業等がございます。農業後継者限定では、市の単独事業では、園芸では伊佐市金山ねぎ面積拡大事業、かぼちゃ磨き機械導入事業、畜産では肉用牛規模拡大事業、肉用牛特別拡大事業、特定優良種雌牛保留導入事業、子牛生産拡大推進事業、肉用牛地域ブランド推進事業、牛舎施設整備事業等がありますので、後継者に対しての独自の補助は今しておりませんけど、市の単独事業、それから国の事業はしているところでございます。 ◯９番（久保　教仁議員） 　今、課長がおっしゃいましたように、就農する前に研修をされる方であったり、あるいは農業経営を開始する方であったり、親元で就農される方であったりの支援策はいろいろとあるようでありますが、これも先ほど言いました議員研修の夜のところで飲みながらだったんですが、えびのと、それから小林が、昨年からでしたっけ、後継者対策として市の単独事業をやっているということでありました。ただ、えびの市の場合はこの後継者対策の単独事業を移住対策に昨年から切りかえたというようなことも言っておられましたので何らかの事情があったんだろうと思いますが、いずれにしても、国の施策、県の施策、そういうものを踏まえながら、市独自でさらに後継者について考えている自治体もあることをお知らせしておきたいと思います。 　余計なことだと言われるかもしれませんけれども、ぜひ農業の５年後、10年後を見据えた施策を一歩一歩積み重ねていっていただければと考えております。 　これに対する答弁は結構です。あ、じゃあ、はい。 ◯市長（隈元　新君） 　市の単独な助成事業というのがあるから農業をやる人が出るということではないと思います。農業公社に研修制度があります。農業公社でまず農業に関しての研修を受けてみようという、そこの発掘がまず最初だろうと思います。ですけども、今の伊佐では畜産が非常に好調ですので、まず畜産のほうから入る若者が多いです。きのうきょう、せり市が行われております。けさもトラック数台とすれ違いました。ほとんどは若い方が運転して、２、３頭、４、５頭飼いをしている農家のきょう出す子牛を積み込んで走っております。ですので、今、私どもはやはり畜産が非常に状態がいいということで、そこにかかわる若者をどういうふうにして育成していくかということをやりながら、農業公社への農業研修生をいかに募集して、そこから野菜、あるいは畜産、あるいは米というような選択を持ちながら、１年間の人もいますけど、２年間研修して、それでその本人に農業でやっていこうというはまりが出て、そういう方に対して独自に市いうのがどういうことができればいいかという個別な支援ということになるんじゃないでしょうか。 　最初に助成制度があるからと農業を始めても続きません。そこがこの農業という職業の難しさであろうと思いますから、農業というのに関心を持って、生命産業と言ってもいいと思うんですけど、そこにやはりやりがいを持つということをまず最初に一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。 ◯９番（久保　教仁議員） 　よく理解いたしました。 　自分自身としても、農業、園芸振興にいろんな形で携わっていきたいと考えておりますので、これからも御指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。また、先ほど、何日か前の一般質問でも畜産は堅調で好調だというような市長の発言がありましたが、ちなみに北さつまの８月の子牛販売価格は全国２位という輝かしい価格でありました。畜産に負けないように園芸のほうでも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、９番　久保　教仁議員の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会△（12時00分） このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....