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  1. 伊佐市議会 2019-09-06
    令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 2019年09月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    2019年09月06日:令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時59分) ◯議長(緒方 重則議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。一般質問2日目の最初の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。  先日、福本議員よりもありましたけれども、8月28、29日に発生した九州北部大雨により被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。今後の台風の影響も気になりますが、被災地の早期の復旧復興を願っております。  伊佐市では去る8月2日、全国高等学校総合体育大会カヌー競技大会の開会式が行われました。その開会式で各県を代表する出場選手団の紹介があり、選手の皆さんの緊張しながらも強い決意を感じる元気な挨拶を聞いて、スポーツ選手に学ぶものはまだまだたくさんあるなと感動いたしました。  そして、本大会において、女子カヌー、カナディアンシングル500メートルで優勝した伊佐農林高等学校の崎山渓さんの活躍に対し、敬意を表したいと思います。地元開催ということで大変なプレッシャーもあったと思いますが、その中でしっかりと結果を残してくれました。カヌー競技の今後のさらなる発展に期待をしながら、より一層スポーツ推進を図っていかなければならないと感じた大会だったと思います。  それでは、発言通告書に基づき、今回は、1、スポーツ合宿誘致について、2、県道407号道路改良の要望について、伺ってまいりたいと思います。  現在、鹿児島県内でも広がりつつあるスポーツ合宿誘致について、まずは、スポーツ施設の現状と課題について伺います。  1、第1次伊佐市総合振興計画、施策ナンバー28、スポーツ推進の現状と課題について。総合グラウンド、総合体育館、市営球場、テニスコートの利用状況、利用者数の推移を伺い、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  本市のスポーツの推進につきましては、市民ひとりひとりが主体的にスポーツに親しむため、校区コミュニティ協議会スポーツ推進委員等と協力してスポーツを楽しむ機会を提供し、健康づくり、仲間づくりにつながる生涯スポーツを推進しております。
     競技スポーツでは、各競技団体が加盟する市体育協会と連携し、選手の発掘や競技力の向上に取り組んでおります。本年6月開催の「燃ゆる感動かごしま国体」カヌー競技リハーサル大会と、8月開催の全国高校総体カヌー競技には本市の高校生も多数出場し、優秀な成績をおさめております。また、中学生の陸上競技や社会人の軟式野球などは全国大会に出場し、成果を上げております。  本市のスポーツ活動を行う社会体育施設の1年間の利用状況は、全体で申し上げれば、平成28年度が16施設で10万6,220人、29年度が同じく16施設で11万1,088人、平成30年度はカヌー艇庫も加わり17施設となり、11万4,990人の利用がございました。今後も、市体育協会や校区コミュニティ協議会と協力してスポーツ活動を推進し、体育施設の利用促進も図ってまいりたいと思います。  個別の利用度につきましては、所管担当より答弁いたさせます。 ◯スポーツ推進課長(田中 健一君)  市長の答弁に補足して御説明いたします。  先ほど言われました4施設の利用者数でございます。  市営球場は平成28年度2,722人、平成29年度3,332人、平成30年度3,050人、平成28年度と平成30年度を比較すると328人の増加でございます。  総合体育館は平成28年度2万2,636人、平成29年度2万2,398人、平成30年度2万3,157人、平成28年度と30年度を比較すると521人の増加です。  大口のテニスコートは平成28年度1,686人、平成29年度1,668人、平成30年度1,367人、平成28年度と平成30年度を比較すると319人の減少でございます。  陸上競技場は平成28年度9,601人、平成29年度は9,537人、平成30年度は1万311人、平成28年度と平成30年度を比較すると710人の増加となります。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今お示しいただきました総合グラウンド、総合体育館、市営球場、テニスコートの利用状況として、微増減という形だと思いますけれども、平均して変わらない推移であるということですけれども、課題として、それぞれ安全面等、現在、適正な管理運営はされているのかについて、老朽化など危険箇所は把握されているのか、予防的修繕の大規模改修が必要と思われる施設はあるのか、事業計画されている施設はあるのかについて、内容をお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  本市の体育施設は老朽化が進んでおりますが、市全体において公共施設等総合管理計画を作成し、今、施設ごとに具体的な対応方針を決めるために個別施設計画を作成中でございます。その作成のために、今、個別の施設の点検、診断を行っております。  点検、診断の状況等は、屋根の状況はどうか、雨漏り等はどうなのかとか、また、外壁の状況はどうか、亀裂が入っていないかどうかとか、また、内部の塗装の状況等はどうか、電気設備の状況並びに機械設備はどうかとか、細かく分類いたしましてそれぞれの点検をし、これを総合的に見まして、早急に対応が必要なもの、そして施設の統合等も考えながら対応しないといけないもの等を整理して、そして今後、個別の施設計画を作成していくと。今、その途上にあるところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  市営球場において野球場保護マット、ラバーフェンスなど、大分老朽化が進んでいるのですが、利用に際し危険度は高いと思いますけれども、改修の計画はないのか伺います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの教育長の答弁にもございますが、個別施設計画というものを令和2年度末までに策定する予定にしておりますので、予算との関係ございますので、その中から、市営球場も含めまして優先順位を決めていくということになります。 ◯3番(岩元 努議員)  少しお伺いしますけれども、この市営球場というのは現在、硬式での試合というのは実施することが可能なんでしょうか。 ◯スポーツ推進課長(田中 健一君)  御説明いたします。  市営球場における硬式の野球でございますが、現在は硬式は御遠慮をいただいているところです。なぜかと申しますと、フェンスの高さも低いですし、現在、その周りを散歩をされる方も結構多いものですから、安全性の面から考えまして、今、軟式の野球だけに特化して利用していただいているところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  軟式となりますと、実際、具体的にはどのような団体が市営球場を使われているんでしょうか。 ◯スポーツ推進課長(田中 健一君)  御説明申し上げます。  ちょっと手持ちの資料はございませんが、体育協会に加盟している競技団体等が数チームございますので、その方々がお使いになっているということ、また、県大会、全国大会にも出場予定でございますけども、消防組合の方々がお使いになるということでございます。 ◯議長(緒方 重則議員)  岩元議員、少しマイクを下げて近づけていただけますか。 ◯3番(岩元 努議員)  あ、すみません、はい。  今、御紹介がありましたけれども、伊佐湧水消防組合も使われているということで、第62回の全日本軟式野球大会(1部)で県勢初の優勝に輝いたということでもございました。そういうタイミングで改修して次に弾みをつける行政支援はできなかったのか。結果を残し頑張っていただいたのですから、練習に対する安全対策など、チーム力の向上に伴う支援として税金を使えば、市民全員で応援をしていることにつながると思いますし、より大きな一体感のもとでプレーできると思いますが、ぜひ改修費用の検討をお願いをしたいと思います。  次の質問に入ります。  2、まちづくりの横断的な課題、安全安心、定住促進との連携。スポーツ合宿を誘致することで交流人口が増加し、定住のきっかけになることが期待されますとして掲げてありますが、取り組んでいる内容について、詳細をお示しください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  スポーツ合宿の誘致につきましては、これまで、平成30年6月に福岡市で開催されました鹿児島県主催のセミナーに職員が参加し、大学の部活、サークル関係者などと合宿のニーズなどについて意見交換をしております。このセミナーでは福岡地区の7大学27部、サークルの62人の参加がございました。  また、平成30年度におきましてアスリート食講座を開催しております。アスリート食に関する専門家を講師として招きまして、4回行っております。市内の飲食店、ホテル・旅館を含め、ツーリズム協議会の方やスポーツ少年団関係者など、延べ69人が参加をされております。内容といたしましては、アスリートがとるべき食事の内容を初め、合宿、大会時の食事のあり方、提供の際に配慮すべき点や、実際に伊佐の食材を使った献立づくりなどを学んでいただいております。  このほか、市内のスポーツ施設や宿泊施設などの紹介を行うツールといたしまして「スポーツ合宿ガイドブック」を1,200部作成いたしております。  また、ことし6月には、関西・九州地区でスポーツ合宿商品を取り扱っております株式会社ヤングリゾートの視察を受け入れまして意見交換を行いました。市内のスポーツ施設、宿泊施設、キャンプ場などの視察をしていただいた後、地元宿泊施設を含む関係者17人で意見交換会を行っております。  さらに、ことし7月には株式会社ヤングリゾート福岡支店を初め、福岡地区の旅行エージェント7社を訪問いたしまして、先ほど説明いたしましたスポーツ合宿ガイドなどを提示し、本市への観光旅行商品の造成をお願いしてきたところでございます。エージェントの中には福岡大学内にある旅行センターにこのガイドブックを置いていただくと約束をいただいたところもございました。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今お示しいただきましたけれども、伊佐市スポーツ合宿ガイドということでありましたけれども、この内容を見てみますと、内容的な部分でどういうスポーツがこの場所に適しているのかということが具体的に示されていない部分があると思いますけれども、それも含めて、この合宿ガイドというのはどのようなところに配られたんでしょうか。今後、合宿を誘致する際に、やはり具体的にターゲットを絞って配ったほうがより効果的ではないかというふうに考えておるんですけれども、その辺について、マーケティングの内容についてお示しください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  スポーツ合宿ガイドにつきましては、作成後、市内のホテル、旅館に配付をいたしております。また、先ほど申し上げましたとおり、旅行エージェントへの訪問の際に配付をいたしております。今後も、県主催のセミナーなど、合宿誘致に係るイベント、それからエージェント等へのセールスの際に利用する予定でございます。  マーケティングのお話でございますが、本市のスポーツ施設の状況、それから宿泊施設のキャパシティーなどを考慮しますと、大人数で合宿に挑むような種目、例えば野球とかサッカーなどの誘致はなかなか厳しいものと考えております。また、専門的な施設を必要とする種目につきましては、ハード的な面でも難しいと考えております。さらに、本市の二次交通の状況等を考慮しますと、車やバスなどで来ていただくような方向けに普及を図ったほうが効果的であるというふうに考えております。このことから、九州、特に福岡方面の大学の個人、それから少人数のチーム編成で競技する種目、サークル活動の一環として、レジャーとしての訪問などをターゲットとすべきかと考えております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  それでは、あと、伊佐市で現在、スポーツ合宿がされているのか、その実績があれば示していただきたいと思います。 ◯スポーツ推進課長(田中 健一君)  御説明いたします。  カヌー競技場やカヌー艇庫は、カヌーの総合的なトレーニング場としての整備が図られ、カヌー競技者の練習会、大会、合宿にも利用できる環境が整っております。  菱刈カヌー競技場を利用してのカヌー合宿の状況でございますが、平成30年度でございます。団体数20団体、実人数203人、延べ人数1,285人であります。30年度の内訳は、社会人が4団体4人、その内訳は福井県が3人、日数はそれぞれ115日、23日、143日、宮崎県が1人、日数が240日。高校生は12月の3日間の九州冬季合宿に14団体174人。その内訳は、長崎県5団体62人、福岡県2団体23人、佐賀県1団体20人、熊本県4団体56人、宮崎県1団体9人、福井県1団体4人でございます。また、練習会に2団体25人、熊本県1団体17人、日数が28日、宮崎県1団体8人、日数が3日でございます。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今、説明していただいたわけですけれども、これは実績としてはカヌーの合宿のみという理解でよろしいですか。(「はい。」と呼ぶ者あり……スポーツ推進課長)ありがとうございます。  先ほども野球、サッカー等は結構難しいんじゃないかということで伊佐PR課長の説明がありましたけれども、やはりこのスポーツ合宿のガイドを見るとそういった形で載っておりますので、それを見て来たいといった場合、受け入れ側が受け入れないということであれば、なかなか、これも顧客として逃していく理由の一つになっていくんじゃないかと思いますので、そういったことも今後また、教育長の話にもありました公共施設等の施設管理に含めていただいて検討していただければなというふうに思っております。  では、次の3、合宿誘致の充実、実効性についてお伺いをいたしたいと思います。  けさ配付した資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これは鹿児島県内の実施状況ですね。  受け入れ体制を充実させる具体的な取り組みとして、鹿児島のスポーツキャンプ合宿情報アラカルトの中で合宿助成制度のある市町村が13市5町紹介をされております。去る6月26日に大口グリーンホテルで実施されたスポーツ合宿情報交換会においても、スポーツ合宿等奨励金支給制度の必要性について説明を受けました。導入していない自治体はそもそも検索対象外になりますので、候補地として選ばれないと指摘をされました。伊佐市観光特産協会旅館部会長より「ぜひとも奨励金の導入について検討しいただきたい。理由として、合宿してもらうことで交流人口の増加に期待が持て、宿泊者も増える。それにはまず行政として受け入れ体制の充実を図り、実効性を高める必要がある」と強い要望がありました。合宿奨励金制度の導入について検討する考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  奨励金制度、助成制度というのはやはり用意してPRするということは大事なことかなと思いますが、私どももパンフレットで施設等を紹介はしておりますが、その私どもの施設に関してどのように検討なさっているかという相手方、例えば大学なら大学のスポーツ、あるいはレジャー的スポーツ、あるいは同好会的スポーツの方々と直接まだ交渉等をしておりませんので、私どもの施設というのが本当に彼らが合宿をするのに適しているのかどうかということもまだ私たちは確認しているわけではございませんので、その辺を含めまして検討していかなければならないと思います。  今、先行しておりますカヌーにつきましては、これはやはりこの数年間の指導者の努力によって合宿がこれだけ増えているわけでありますが、この場合は奨励金がなくても来ていただいています。これは、カヌー艇庫の名称が「九州トレーニングセンター」というふうになっているのでもおわかりのように、西日本では唯一、ここまでの整った施設でありますので、そういう奨励金等がなくても優秀な選手の方々が練習にお見えになります。それが先ほど課長のほうから答弁させてもらった実数でございますけども。ですので、奨励金制度を設ける場合、やはり今までカヌー協会の方、あるいは指導者の方々がずっと積み重ねてこられたそのことをも評価しながら、そしてまた御意見等をいただきながら、どのようにすればいいのかということを検討した結果でこういう制度を設けるということになろうかと思います。  最初に申し上げましたほかの施設につきましては、例えば、うちの体育館を借りるんだったらほかの体育館のほうをまず見られるのが普通だと思います。そして、そこで私どもの市民のバスケットなりバレーなりが予定に組まれているとした場合は、予約が重複しますので、そういう調整等をも現実には起きてまいりますので、まだまだ、先に助成制度を設けて、そしてという順番を少し整理しなければいけないんじゃないかなと思いますので、今後の検討にさせていただきたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  奨励金制度が最初にできて受け入れ体制も追いついていかないという状況になってしまうと、やはりこれもまた考えていかなければならない問題であると私も認識はしております。ただ、この前の情報交換会においても非常に導入事例等もお示ししていただきました。その中で、この情報交換会の後、対応として、制度設計に必要な情報収集等をされたのか、まずここをお伺いさせてください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  意見交換を受けまして、先ほど議員にお示しいただきました、県の取りまとめた資料で情報を把握するほか、実際に奨励金を実施しております市に電話で仕組み、状況などを確認しております。薩摩川内市と日置市のほうに電話をいたしまして、どういった流れで進めていらっしゃるのかということを調査をさせていただきました。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今ありました、参加しておられました薩摩川内市の事例を導入事例として紹介すると、大学生をターゲットとしてスポーツの合宿誘致をしているということだったんですが、これはやはり、大学の1軍でばりばりやって、そしてまたやがてプロを目指すというようなチーム層ではなかったような説明でございました。とにかく地方でわざわざ合宿する理由というのが、自然の中で伸び伸びとスポーツを楽しみ、その土地のおいしいものを食べたり飲んだり、キャンプファイヤーをしたり、田舎を満喫できることが選ばれる理由であるということでした。宿泊についても70~80人くらいは見込めるということで説明を受けました。  また、この会議では、先ほども説明がありましたけど、スポーツ推進課と伊佐PR課の職員も同席されておりましたので、内容については十分理解されていると思います。この情報交換会を通じて、地元の宿泊業関係者が期待する効果について、奨励金制度を導入していただき、スポーツ合宿の推進で宿泊者の増加につなげてほしい、そのためには行政として連携を強くし、それぞれの課題を分析しながらの効果的な事業内容に期待をしたいという見解でございました。  交流人口を増やす一つの手法として、スポーツ合宿誘致も地方に活気を与え、中・高生のスポーツ推進にも大いに役立つと思いますが、検討していただく考えはないか、再度お伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  私も趣旨としては大変すばらしいことだと思います。ただ、今までの地域づくり──私も長年、いろんな点でかかわらせてもらっているんですけども、この場合のポイントの一番は、飲食業界、あるいは宿泊業界、そこの方々のお話し合い、連携、そしてパワー、そこから私たちを突き上げていただいて実際の事業ができるというような順番をやはり踏まなければ、行政が最初に制度をつくって、これでやっていきましょうというのでは常に行政主導で、このまちの一番悪いところです。担当者がかわったらその事業が尻すぼみになっていくという、そういうことを繰り返してきているまちだと私は思っております。私もこの年齢になりますので、さまざまにかかわってまいりましたし、見てまいりました。その反省を踏まえるならば、やはりそのスポーツ合宿をするまでの体制をおもてなしというところでまず業界みずからが動く、そのことが私たちを動かす、そうすれば議会に予算を計上してもお認めいただくという、この流れだと思っております。  まだ助成制度にまでは行っていませんけども、それを地道にやってきたのがカヌー協会の中の数人の指導者です。そして、最終的にはスポーツ合宿は、レジャー合宿でもいいんですけども、やはりスポーツと名がつくならば、そのなかにはやはり指導者の問題があります。幾つかのスポーツで優秀な指導者がいたら、それだけでスポーツ合宿は来ていただけます。やはりそのようなことまで考えて取り組む非常に重要なことではないかなと。趣旨としてはすばらしい考えだと私は思いますので。  40年ぐらい前の宮之城がラグビーで湯田温泉を中心にして大変栄えました。そういうこと等も近隣、あるいは過去においてはあったわけでありますので、私たちも今、カヌーでその芽が見え始めておりますので、それを、ほかの体育施設の安全性等をも考えながら一つ、二つ、三つと競技を増やしていければと思います。今後、旅館業組合、あるいは飲食業組合ともさらに話し合いを続けて、彼らの本気度、ただ1軒だけが一生懸命になってもだめなんです。やっと今、湯之尾のあの温泉街がカヌーの指導者のやり方に賛同して合宿として広がってきたわけですので。これはかなり年数がかかりました。私はずっと見てきていましたので。しかしそれでもめげずに一生懸命やった結果が今ですので、せっかく今、まちの駅とか、そういうところでこれが話題になって、議員さんの御質問として議会にも出されてきましたので、これから取り組んでいく案件ではないかなと思っています。 ◯3番(岩元 努議員)  非常にいいお答えをいただいたなというふうに私も思っております。  これは行政だけではなく、やはりまちの人たち、関係の人たちが一生懸命になって取り組むべきであり、そしてまた、事業として効果的に実績が伸びていくように、力は足りませんけれども、私も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。  次に、4番、老朽化が進む体育施設の維持管理の計画について。これも先ほどからありますけれども、本当に、受け入れの体制の充実という観点から質問させていただきます。  スポーツ推進を図る上で、施設の充実、持続可能な管理計画も重要であります。伊佐市公共施設等総合管理計画の現状と課題の中で、将来の公共施設の更新、改修費用について、現状のまま全ての公共施設を更新すると仮定した場合、40年間の総額は公共施設建物に約559億円、インフラ系施設に約959億円、合計1,518億円、年平均約38億円かかる。これはここ10年間で公共施設にかけている建設事業費の年平均22億円の約1.7倍にもなると推計も出されております。公共施設等総合管理計画の現状について、具体的な内容をお示しください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、御説明いたします。  体育施設について質問がございましたけれども、今現在、公共施設等総合管理計画を定めまして、全体的な取り組みとして作業を進めていますので、私のほうでちょっと説明させていただきたいと思います。  市では平成29年3月に、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画としての個別施設計画を令和2年度末までに策定するということで定めております。この計画により、維持管理、更新等に係る対応の優先順位の考え方や対策の内容、実施時期等を定め、現状行っている事後保全から予防保全への転換を図っていきたいと考えているところでございます。  現在、その個別施設計画の策定に向けての作業として、先ほど説明がございましたが、個別の施設の点検、診断等を行っており、この計画が策定されるまでの間は、効果的な改修、また緊急的なものは随時、判断しながら行っていきたいと思いますけれども、全体的な計画としては、来年度策定する個別施設計画の中でお示ししていけたらと考えているところでございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  この伊佐市公共施設等総合管理計画の中の三つの基本方針として、1、適正配置と施設総量の縮減、2、長寿命化と安全の確保、3、効率的な管理運営、目標として、維持管理更新費を今後40年間で50%削減していくと示してあります。今の説明でいきますと令和2年度に見えてくるのかなということではありますけれども、現在のところで具体的に対策があればお示しください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  現在のところ、具体的な対策というのはまだ定めておりません。現在、各施設の診断等により情報を収集している状況でございます。個別施設計画を個別の施設ごとに作成する前段階として、できれば今年度、どういう施設の再配置が適正かという施設の再配置についての考え方をまとめようとは考えております。その中で、やはり場合によっては統廃合、そういうものが必要であるとか、どういう施設を必ず維持していくとか、そういう方針等を定めることができるかと思いますので、今年度のうちにその方針的にはお示しすることができたらと考えて作業を進めているところでございます。  以上です。
    ◯3番(岩元 努議員)  わかりました。今後ますます利用者は低下をしていく見通しであると思いますけれども、その要因として、人口は減っていくわけです。それに並行して競技人口も減少していく。施設の老朽化やニーズに対応できなくなり、維持できなくなる。そして用途廃止後、取り壊すしかない。これが今までの考え方だろうと思いますけれども、今後、スポーツ合宿等で利用者等も増えていくような形になると、残すべきところは残し、そしてまた、先ほどおっしゃったように、統廃合するところは統廃合をして、管理運営をしっかりとしていくということになろうかと思いますけれども、本当にやっぱりスポーツから学ぶものというのは非常に多くございます。そういったところで、教育の一環として、見直しの際には使う側の気持ちにもよく配慮をしながら管理計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  この質問の最後のほうになりますけれども、スポーツ合宿奨励金支給制度をつくって大学生に伊佐市を選んで来てもらう、そして伊佐市を知り、気に入ってもらって、将来的には移住してくれる人も増えてくるのではないかと。合宿誘致の実績を積み上げながら関係人口を増やし、スポーツ推進で活性化を図る、一方で、公共施設の維持更新費用の負担につながると思いますので、こういった形で進めていただきたいと思いますけれども、また、最後にひとつ、まとめとして、市長、見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  スポーツ合宿で移住にまで結びつくというのは一般的にはなかなか厳しい点があろうかと思います。特殊な場合、例えばうちで言いましたらカヌーとか、そういうのはあるかもしれませが、一般的にはなかなか、スポーツ合宿から移住に結びつけるというのは簡単にはいかないことだというふうに思います。  スポーツ合宿をやる目的というのは、むしろ市民の方々に多様なスポーツを見ていただく、関心を高く持っていただくという効果のほうが高いのだろうと思います。その以前に、行政がなぜスポーツ施設を管理運営するか、つくるかという基本的なところは、やはり市民の皆様方の健康、福祉の増進にあると思っております。まずやはり市民の皆様方にスポーツに親しんでいただき、そして御利用いただくというのが第一義であろうと思いますので、そのことを踏まえながら、スポーツ合宿と市民の運動、スポーツというのがどういうふうに相乗効果を持つかということを念頭に置きながら進めていけばというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  では、次の質問に入ります。2、県道407号道路改良の要望についてお伺いをいたします。  (1)平成29年3月議会でこの要望について一般質問させていただきました。伊佐市大口針持字深牟田4504番地1地先からさつま町へ通じる県道407号線の拡幅工事について、地域の生活道路の利便性の向上はもとより、国道504号を経由した空港及び鹿児島市内へのアクセス道路として、また、曽木の滝を初め市内観光地へのアプローチをするためのアクセス道路として流入人口への期待が持てるとして要望が出ている件について、現状と課題についての見解をお伺いをいたします。  市長は当時、一般質問に対し、当該自治体行政を含めて関係者の方々と意見交換も同時にやる、あるいは先んじてやらなければ意思の疎通に問題が出ると答弁をされておられます。これまでに意見交換を実施されたのか。されなかったのであれば理由があると思います。その理由についてもお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  関係自治体と言えばこれはさつま町になるわけですけども、その周辺住民の方々との意見交換というのは行っていないわけですが、私どもの担当課のレベル、そして私の町長や副町長との関係、また鶴田ダムと曽木の滝の間で事業を行っておりますので、その協議会でのお話の中で、私どもの議会でこういうような要望が上がって、取り組んでほしいというようなことがあるということで話し合うということは機会あるごとにやってきております。そういう中で、振興局が違うということもございますし、それから、やはり私どもがそこの自治体のことを細かにいろいろ積極的に行うということはなかなか難しい点がございますので、さつま町側のお考えというのをお聞きしているところでございます。  そういう中におきましては、さつま町側としてはこの道路がさほどの優先順位にないということははっきりしております。ですので、私どもが御相談申し上げましても検討するという段階。それは人家がないということがやはり一つの大きな障がいになっております。そこを私どもがあえて踏み込んでいくというのは自治体間のルール上、なかなか難しい点がございますので、御質問いただいて、その後、情報としてはさつま町にお届けして、さつま町側のお考えとしては積極性はないという、そのことは今の段階で言えることではないかなと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  今説明がありましたとおり、行政間では情報交換なりをされているということですけれども、私も周辺住民の皆さんの意見をお伺いをして回っておりますけれども、非常に協力的であります。考え方も前向きでありますし、「拡幅に伴う土地買収の可能性がある場合は快く対応させていただきたい。地権者である私たちが元気なうちに何とか方向性を示してほしい」と強く要望されております。  私もさつま町の出身でございますので、さつま町のほうでもお話をしております。基本的に、やはり人口が減っていくと、そこに住んでいらっしゃる方々の考えというのは、希望を求めていらっしゃるというか、光を求めていらっしゃいますので、こういうまたいだ道路改良というのは両方にとっても非常に光が当たってくる、またそこに活気が生まれてくるような感じがします。  ですから、私はとにかく諦めないでくださいということで説明しているわけですけれども、この中で地域住民との対話は非常に大事だと思いますので、ぜひ今後、早急に検討していただいて実施をしていただく、そしてまた、その住む人たちの生の声、意見を聞いていただく、そして、これまではできる、これまではできないというのをはっきり示していただきたい。そういったことをこの議会で私は強く訴えかけたいと思いますが、その点について、見解を示してください。 ◯建設課長(井上 修君)  先ほど市長が言われましたとおり、地元の自治会、コミュニティ、伊佐市側のほうについては要望書も署名も上がってきております。それにつきましてさつま町の建設課と現地のほうで協議を行いまして、その結果としては、先ほど市長が言われましたように、さつま町側のほうは人家がないということもあってそんなに乗り気じゃないというか。ただ、伊佐市側については国鉄の鉄道跡が針持堂山線の農面道路で整備されていますので代替道路があるということで、さつま町側についても鉄道線路跡については町道になっているみたいなんですけど、トンネルが3カ所ありまして、人家がなくて、町道の整備はちょっと難しいのではないかということを協議をしております。であれば県道の現道を整備するようにという、なんですけど、そこについても、大体5メートルで改良は済んでいるということで、ただ、急カーブと急勾配の場所が結構あるものですから、そこの部分のカーブカットとか、待避所を設置するとか、そういうのであればできる可能性はあるというふうに現地協議の中では聞いております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今、課長からも答弁がありましたけれども、そういう内容も含めて、こういうことで協議を進めておりますということをやはり周辺住民の皆さんも合わせて、その中で公表をしていくというか、説明していくというのが行政の務めではないかと私は思うわけですね。先ほども言いましたけども、この2の質問なんですけれども、これは周辺住民から170人近くの署名を集めていただきまして要望書を提出をしております。やはり周辺住民はその後の経過というのが非常に気にかかっているところだと思いますので、今の説明なども含めて、こういったところを説明会をするというのが大事じゃないかと私が思うんですけども、そこについて、今後の計画があればお示しください。 ◯建設課長(井上 修君)  要望書が出てまいっているわけですけど、それについて地元に説明会というのをしたほうがいいかもしれないですが、我々としては、地元から要望書が上がってきて、そこでこういう状態だというのを説明するに至っては、この改良工事をするということがひとり歩きをしてしまうのではないかという心配もありますし、先ほど市長が言われていますように、さつま町の自治体と2自治体にまたがるものですから、やはりさつま町側の意見もまとめていただかないと地元の説明会まではなかなか難しいというふうに思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  なかなか難しいということですけれども、住んでいらっしゃる方々は本当にやっぱり伊佐市の遠隔地に当たるところで、さつま町ともまたいでおります。道路改良について、先ほどから家がないということでおっしゃっていますけど、これ、買収するには家がないほうがいいんじゃないかというふうに私は思いますので、そういった形で土地を真っすぐするなり、県道を要望するなりとした場合には、それもやはり逆転の発想でいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども。  3のところに行きますけれども、今後の計画について。周辺住民としては平成30年10月26日に要望書を提出をいたしました。議会としては、さつま町・伊佐市議会議員交流会を平成30年11月5日に開催しております。行政側として市長が答弁された、あらゆる方法を使って総合的に進めていくことが肝要であるということでありますけれども、どのように進めていくのか、計画の具体内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◯建設課長(井上 修君)  今後につきましては、先ほどから申しましているとおり、伊佐市とさつま町、また県のほうの姶良・伊佐地域振興局と北薩地域振興局との市町にまたがる広域連携の要望となりますので、伊佐市側は現在のところ、先ほど言いました代替道路があります。主に整備が必要なのはさつま町側であるため、さつま町の理解、同意が必要となりますので、今後は協議のほうを進めいきたいというふうに考えております。  また、今現在、北薩横断道路もさつま町側が建設中でありますので、そこの完成といいますか、空港に行く道路の完成度合いを見きわめて、さつま町側にはまた粘り強く要望というか、検討を申し出ていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  ぜひ本当に、住民の要望というのがある以上は、私も議員としてその後の経過や結果がどうなっているのかを報告することが責務だと思っております。市民の声に応える行政運営でなければならないと思います。今後のこの計画について、この一般質問が反映されることを期待をしながら、経過を見守っていきたいと思います。  最後に、市長にまとめて市民の皆さんへ一言お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  この道路の問題は、自分たちの自治体の中であればイニシアチブ、リーダーシップをとれるんですけども、行政区域が違いますと、やはりよそ様のところののに勝手に手を突っ込むというような形になりますので、非常にセンシティブなもの、微妙な点、気遣いがあります。そこはどうしても御理解いただきたいと思います。  これは県道になりますので、本来なら県議会で取り上げていただいて、鹿児島県全体の中でどれぐらいこれから改良していかなくてはいけないかというような大きなくくりのところから議論していただいて、予算等がある程度、地域振興局のほうに分配されるというようなことになればやりやすい点があろうかと思います。ここの場合は、私どもはどうしても広域行政としては姶良・伊佐振興局に入って予算を要求しますし、さつま町の場合は北薩振興局としてやはり要望なさいますので、そのあたりもございますので、地域住民からそれぞれの──それぞれと言いましても、伊佐の自治体の市民のほうからは要望は上がっているけども、さつま町のほうの町民からは積極的に上がっているというわけではないですので、そこのところがやはり非常に難しいというか、やりにくいところです。しかし、それでもやはり要望を粘り強く続けて、課長が申し上げましたように、共同で要望を上げていくように努力してまいりたいと思います。  また、要望書を上げていただいた方々の代表になられる方、コミュニティの会長さんかどうかは別としまして、そういう方々へは2、3、また私どものほうからも進捗状況というのはお知らせしてしかるべきかなというふうに思いますので、議員からの御報告とともに、私たちもまたそういう主な方へ御報告できればなというふうに思いますので、また御連絡等をいただければと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  ありがとうございました。  最後に一つだけまた確認をさせていただきたいと思うんですが、伊佐市側は代替道路があるからということでお示しいただきましたけれども、あくまでも高塚の住民の皆さんは県道のここの急カーブ、急勾配のところの道路改良もやはり考えておられますので、そこも含めて今後の進捗を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯市長(隈元 新君)  そこのところは理解しております。というのは、代替道路があって、それは伊佐市内に向けての代替道路であって、便利なんですね。ところが実際、さつま町側の道路に行ったほうが空港に行くのは早いわけですので、だから、堂山、高塚の方々というのは、あるいは針持小学校あたりにお住みの方々も、さつま町側が抜けてくれたら、うちの代替道路を通って、そしてさつま町側の県道が拡幅される、あるいはカーブカットだけでもしてもらえれば空港に行くのは向こうを通るんだということで、この辺は理解しておりますので。うちのほうは整備されているから必要ないんだということではありませんので。確認していただいた、そのとおりでございます。(「終わります。」と呼ぶ者あり……3番議員) ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時51分)                △再  開△(11時03分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  おはようございます。  今回、最初の質問に、砂防ダム(砂防堰堤)について──砂防ダム等は自分は余り詳しくはないんですけれども、市民の方から要望というか、ありまして、それで自分なりにちょっと勉強させていただいて、述べさせていただきたいと思います。  まず、砂防というものを調べてみましたところ、土砂災害から私たちの命や暮らしを守るために行われるさまざまな工事のことで、流れの急な川では大雨などで水が増えると水の力で川底や川岸の土砂が大量に削られます。そして、それが下流に運ばれ、土砂災害を引き起こすおそれがあります。そのため、削られた土砂が下流に運ばれるのを防ぐために、砂防堰堤などの施設をつくったりします。  このような土砂災害を起こさないための工事を行うほかにも、土砂災害が起きてしまったときにはその復旧工事も行います。また、土砂災害が起こりやすい場所がないか点検したり、災害が発生していないか監視したりする仕事もあります。そして、砂防の仕事は、国や県が砂防法という法律に基づいて行われるとされます。  また、法的な定義では高さが15メートル以上のものをダムと呼び、10メートル以上を砂防堰堤とし、それ以下のものを床固め工と呼んで区別することもあるとのことです。ここでは、砂防ダムという言い方が多くなりますことを先にお伝えさせていただきたいと思います。  まず、鹿児島県の砂防概要によりますと、約1万6,200カ所の土砂災害箇所が存在し、台風や梅雨などの影響で毎年のように土砂災害が発生し、多くの幹線道路などが長期にわたる不通となるなど、生活に多大な影響を及ぼしました。このような状況を鑑み、鹿児島県の砂防関連事業では、砂防堰堤の保護などのハード対策とともに、警戒避難体制の整備など、ソフト対策を合わせた総合的な土砂災害対策を推進していくとありました。  砂防ダム等は基本的に県や国の管轄だとは思いますが、本市の考え方、取り組み、県との連携をどのようにしていくのかとの観点から述べていただければと存じます。  それでは、砂防ダム(砂防堰堤)の現状と、設置数は何基あるかを伺いまして、最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  砂防ダムあるいは砂防堰堤につきましては、災害防止の面からも、また住民の財産と生命を守る意味からも、大変重要な施設であるというふうに認識しております。おっしゃいましたように、国もしくは県の主体となる事業でございますが、私どものほうでも設置箇所等を計画的持ちながら、それを振興局あるいは県本課のほうにお伝えしながら年次的に行って現在に至っております。  砂防ダムにつきましては、堰堤の中央にスリットがある透過型とスリットがない不透過型の二通りがございますが、完成して供用されているのは合わせまして市内には全部で31基ございます。また、現在施工中の牛尾川と冨士川を加えれば33カ所になりますが、危険箇所につきましては今後もさらに情報等を収集しながら、計画的に県のほうに情報をお伝えしてまいろうと思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  旧大口市、旧菱刈町からつくられたのも含めて合計で31基ということでありました。  日本においては約9万基の砂防ダムがあると言われています。また、上流からの土砂を蓄えたり、川の流れの方向の川底の傾きのことをいう河床勾配を緩和する目的でつくられることから、ダムの間隔は数100メートルごとや数キロメートルごとに設置しているところもあるようです。また、一般的な砂防ダム等はコンクリートでつくられているようです。そして、そのコンクリートの寿命は50年から100年ぐらいと言われていますが、砂防ダム等がその機能を維持できる期間はどのぐらいなんでしょうか。 ◯建設課長(井上 修君)  砂防ダムにつきましては、躯体はコンクリート構造物になりますので、先ほど議員が言われたように、県に聞いたところはおおよそ60年から100年の耐用年数ということになるみたいです。ただ、土石流が発生して損傷したダムについてはこれには限らないというふうな説明を受けております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  土石流とか、そういったのがあった場合はその限りではないということで、はい。  それから、経年劣化によります亀裂や破損は古い砂防ダム等ほど多く見られ、目視においてもその破損を確認できるそうであります。また、より長く機能を維持するために亀裂や劣化の進行度合いを把握し、対策を考えるためにも定期点検は重要だと考えます。どのくらいの頻度で定期点検を行っていますでしょうか。答えられる範囲でお願いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)  県に伺ったところ、砂防ダムにつきましても長寿命化計画で調査委託を行っているということでありまして、何年に1回かというのはちょっと聞いてはおりませんが、先ほど市長が言われました31カ所の堰堤につきましては、長寿命化計画で調査を行っているというふうに聞いております。 ◯2番(武本 進一議員)  一応、調査のほうは行っているということで理解いたしました。  次に、自然の生態系への影響としまして、砂防ダム等は土砂を食いとめ、大きな石や流木などを捕捉する一方で、川から海への養分やミネラルの供給を妨げます。その結果、必要な栄養が行き届かなくなった海は生物にとってもよくありません。ほかにも、砂防ダム等の魚道が土砂で埋まっているところは川魚の下流や上流への移動に妨げになっていることも懸念されますが、設置されたことによる悪影響はないのでしょうか、伺いたいと思います。 ◯建設課長(井上 修君)  先ほど議員が言われました魚の遡上を妨げることとか、あと、土砂が流れないため下流の河床が低くなってしまうということが挙げられると思います。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  今までつくられてきた、先ほど課長がおっしゃられました不透過型砂防ダム等のデメリットと言える部分なのかもしれません。  それから、ほかに、満砂という問題に関しましては、地形や条件にもよりますが、砂防ダムが埋まる原因として、自然による土砂の流れのほかにも、森林の完全伐採によります土砂流出も満砂になる速度を速めるそうであります。そして、水深を深くするために掘削することをいうしゅんせつをしない砂防ダム等は崩壊を起こしやすくなるとされます。  それでは、本市における満砂した砂防ダム等は何基ありますでしょうか。また、それに対しての対策はどうされているのか伺いたいと思います。 ◯建設課長(井上 修君)  伊佐市における満砂した砂防ダムにつきましては、県に伺ったところ、6基あるというふうな説明でありました。それに対しての対策は、土石流の発生により満砂した砂防ダムであればしゅんせつ、除石を行うということでありますが、経年により満砂した砂防ダムの除石は行わないというふうに聞いております。  これについてはなぜかというと、満砂したことにより上流の河床勾配が緩くなり、土石流が発生しにくくなる、それとあと、上流の渓流の幅が広くなることによって通水断面が広くなり、また左右の山腹の侵食も軽減されるという利点があるということでした。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  一応、6基ということで把握されているということですね。それで、満砂した砂防ダム等は全く機能しなくなるのではなく、たまった土砂を一時蓄えて調整したり、河床勾配を緩くして川の侵食を防ぐなど、土砂の流出制御機能を果たすことができるということで理解いたしました。  また、しゅんせつすることにより砂防ダム等の機能を復活させることができるそうです。しかし、実際はしゅんせつせずに川の上流のほうへ新しく砂防ダムや砂防堰堤をつくることが多いそうであります。  では、これから新たに砂防ダム等を建設する予定はあるのかを伺いたいと思います。 ◯建設課長(井上 修君)  先ほど市長が答弁しましたように、現在、2カ所の地区で工事中であります。この後の具体的な建設予定箇所はございませんが、市内の土石流危険渓流箇所は全部で22カ所で、そのうち整備が済んだのが11カ所でございますので、現時点では伊佐市では50%、半分が整備が済んでいるというふうに捉えております。ちなみに、県の整備率が34.4%となっております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  ちなみに、県のほうとかでこれからつくるつくらないという基準はいろいろあるとは思うんですけれども、その内容についてちょっと教えていただければと思うんですけども。つくるつくらないの基準をお願いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)
     基本的には、この土石流危険渓流箇所に指定された22カ所の範囲内ということになると思います。あとは、地元からの要望とか、土石流の発生まではいきませんが、そういう似たような災害事例があるというところについては、今後は採択に向けて市のほうからも優先的に要望を続けていくということであります。今のところは、先ほど言いましたように、牛尾川と冨士川のほうを2カ所やっておりますので、そこが完工すれば、また地元との意見交換をしたりして、100%に向けて次をやっていかないといけないのではないかというふうに思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  よろしくお願い申し上げます。  これまでつくられてきました不透過型砂防ダム等以外にも、さっきおっしゃられましたスリットタイプと呼ばれる透過型の砂防ダム等がつくられるようになってきているようであります。このスリット砂防ダム等は、水の流れを遮ることなくある程度の土砂を流し、土石流や流木は捕捉します。そして、スリット部のところから魚なども行き来することができることから、魚道の役割も兼ね備えています。また、川の養分も海へと流せますので、そういう意味では自然にも優しいタイプの砂防ダム等と言えるとは思います。  しかし、スリットタイプが適さない場所もあるようであります。その場合は不透過型の砂防ダム等となるわけですが、鹿児島県がこれから本市に砂防ダム(砂防堰堤)をつくる場合、どのあたりを、そういったのも含めて考慮してつくられるのか、ちょっとさっきの部分とかぶるかもしれないですけれども、お答えできる範囲でお願いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)  スリット型につきましては、堰堤の真ん中に鋼材のパイプがあって、土砂を受けとめて水だけを流すという構造になっているわけですが、基本的には、その鋼材のパイプについては塗装してございますので、何年に1回かは塗装をして維持管理をしないといけないというデメリットもありますので、そこらあたりはまた県のほうの判断で多分されていくことであろうと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  大雨による土砂崩れや土石流などを防ぐ目的でつくられた砂防ダム等は、自然の猛威の前では想定を超えて完全に防ぐことはできないようであります。最近の大雨によります土石流とか、日本全国で被災が起きておりますですね。また、温暖化の影響もあるのかもしれませんが、これから日本全国でそういう防災、また、とても厳しい場合、減災へという考えも国土交通省から話が来ているようでありますけれども、そういうのも踏まえまして、今後の課題について、見解を伺いたいと思います。 ◯建設課長(井上 修君)  御説明いたします。  今後の課題としましては、下流の人家の多いところは保全対象流域の採択基準に合うわけですが、少ないところにつきましては対象外となります。また、用地につきましても、砂防ダムに係る用地は鹿児島県に土地の名義変更をしますので、山林などで多数の相続人が発生する筆については、登記日数が著しく長くなるため難しくなるという課題があるということでした。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  今の課題に関しましては、やっぱり基本的に県のほうが主体的となって取り組んでいくということでよろしいでしょうか。 ◯建設課長(井上 修君)  基本的には県のほうが取り組むというか、採択基準に合うかどうかも含めて判断をしていくということになります。県のほうに申請する前に市のほうでもある程度下調べはしてから要望を上げるわけですけど、原則としは県のほうが取り組んでいくということになります。 ◯2番(武本 進一議員)  砂防ダム(砂防堰堤)が十分にその効果を発揮できますよう、これからの取り組みをお願い申し上げまして、この質問は終わります。  次の質問でありますヘルプカードの今後について、お尋ねいたします。  ヘルプカードとは、ヘルプマークの入った、緊急連絡先や必要な支援内容が記載されたカードのことです。例えば知的障がいのある方は災害発生のときに助けを求められず孤立する危険があります。ヘルプカードはこういったときに力を発揮します。そして、障がいや難病を持った方がこのヘルプカードを提示して、周囲の人たちに支援をお願いするものであります。  東京都から始まったヘルプカードは全国に広がりを見せまして、鹿児島県におかれましても、令和元年7月1日より導入されました。そこで、本市における現在までの進捗状況について、伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ヘルプカードにつきましては、県が導入するということで、県障害福祉課におきまして準備が進められて、ことしの7月1日から県下一斉に導入されております。7月1日の配布開始に向け県においてヘルプカードチラシ・ポスターを作成され、県内の各市町村や県の配布予定箇所へ配布されております。  伊佐市にもヘルプカード110枚、チラシ110枚、ポスター8枚が配布されておりまして、大口庁舎福祉課と菱刈庁舎地域総務課を配布窓口としております。また、ヘルプカードの配布につきましては、県からガイドラインが示され、そのガイドラインに沿って取り扱うことになっております。まだ集計等はこれからでございますので、今、配布にかかっているというのが現状のところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  本市における現状のほうを説明いただきました。  鹿児島県を含む都道府県でのヘルプカードの配布について調べましたところ、やっぱり保健所、福祉関連施設、市町村福祉担当課の窓口、また、東京都では何々都立病院といわれる病院がたくさんありますけれども、そういった都立病院も配布箇所の一つとなっています。また、鹿児島県の配布窓口については、さっきおっしゃられました市町村窓口、地域振興局福祉課のほかにも、各市町村で決定してよいという感じのようであります。  それでは、本市のヘルプカードを配布したところは、さっきお答えされたんですけども、改めてどこがありますでしょうか、伺いたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  先ほど市長の答弁にもございましたように、伊佐市の配布窓口といたしましては、大口庁舎福祉課と菱刈庁舎地域総務課を配布窓口としております。 ◯2番(武本 進一議員)  ヘルプカードの配布箇所を広げていただくということもこれから利用する方にとっては親切なことであり、助かると思います。そこで、鹿児島県の管轄であります姶良・伊佐地域振興局や県の管轄であります北薩病院、また保健所などに配布窓口をお願いすることはできないものなんでしょうか、伺いたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  確認をいたしましたところ、県におかれましては姶良・伊佐地域振興局のほうを配布窓口としております。伊佐市内には大口保健所がございますけれども、県のほうとしては、現在、大口保健所のほうは配布窓口として指定を行っていないということです。 ◯2番(武本 進一議員)  ちなみに、ヘルプカードとかはここは配布しよう、配布しないという配布する場所の何かしらの基準があると思うんですけども、そこのところをまた教えていただければと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  県の窓口につきましては県のほうで御指定をされるかと思います。ただ、市町村の窓口につきましては、それぞれの市町村で窓口を設定をしてよいということになっておりますので、現在、伊佐市といたしましては、大口庁舎の福祉課、菱刈庁舎のほうの地域総務課のほうを配布窓口ということで設定をしております。 ◯2番(武本 進一議員)  現状は一応、そういうことですね。配布箇所の拡大の検討をまたよろしくお願い申し上げます。  ヘルプカードが普及しつつあるようですが、既に導入されているほかの自治体の利用状況や改善点も明らかになってまいりました。それによりますと、ヘルプマークやヘルプカードを知っている人のうち利用経験のある人は全体の22%にとどまり、認知されているものの利用されていない状況が浮かび上がってきたようです。そして、ヘルプカードがまだまだ認知されていないため、利用しようと思わないといった声も聞かれ、いかにしてこのヘルプカードを知ってもらうかということがこれからの普及において重要なことであるようです。  鹿児島県においてもチラシやポスターを作成し、周知を行っているようではありますが、伊佐市の病院や避難施設及び菱刈カヌー競技場などにチラシを置かせてもらったりポスターを張らせてもらうことで周知を行ってはどうかと考えます。その点についてはどうでしょうか。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  一応、7月から配布が始まっておりますけれども、確かに議員がおっしゃるとおり、取り組みから日も浅く、まだまだ制度への認知が進んでいない状況にあるというふうに感じております。  県におかれましても、周知を図るために、学校や医療機関、公共交通機関や大規模商業施設、コンビニエンスストアなどにポスター掲示の依頼を順次行っておられるということです。市といたしましても、今議員おっしゃったように、効果的なポスター掲示場所の選定を含めて、関係機関への協力依頼等を検討してまいりたいと思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  これは周知という意味ではとても大事なことだと思いますので、そうしたところはまたぜひよろしくお願いできればと思います。  ほかにも、来年は先ほど岩元議員がおっしゃいましたカヌー競技場についても国体が行われ、また東京のほうではオリンピック・パラリンピックが行われるということで、このヘルプマークカードも認定を受けていますので、そういう面からも艇庫のカヌー競技場のほうにもぜひポスターを張ってもらったり、置いていただければと。要望としてお願いいたします。  最後に、ヘルプカードの今後の課題について、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  支援が必要な人と支援ができる人をつなげる有効なツールであるヘルプカードを活用するためには、ヘルプカードを所持する方だけでなく、広く市民の皆様がヘルプカードの意味や制度を理解し、浸透していくことが必要であり、どのようにして制度の理解や周知を進めていくかが一番大切なことであるというふうに思います。  また、この課題に対処するためには、まず市報やホームページなどの広報ツールを活用し、市民への周知や各障がい者関係団体、県やほかの市町村との連携を図るなど、繰り返しアナウンスして、継続した広報、周知を行ってまいりたいと思っております。このカードの意味するところを障がいがない人、支援が必要でない人がやはり理解しなければ先に進まないと思いますので、全県民的な広報が必要かなというふうに思います。  そこで、県が今行っているPRの中でテレビのコマーシャルがあったかなというのを、ちょっと僕は記憶がないんですけど、もしコマーシャルがあったとすればそれはいいことだと思いますけど、やはり全県民的に知っていただくためには、何らかそういう大きなマスメディアを使う必要もあるんじゃないかな、各市町村だけの問題ではないんじゃないかなということ今回この御質問をいただいて感じながら、私もそこまでテレビを見ているわけじゃないんですけど、ふと思い当たらないなと思いながら御答弁させていただくんですが、こういうことは今後、私たちの市長会あるいは議長会、そういうところでも話題に出して、県がそういう動きをしていただければより一層高まるんじゃないかなというふうに感じているところです。 ◯2番(武本 進一議員)  おっしゃいましたテレビに関しては自分のほうもやっているかどうかはちょっと存じ上げないんですけれども、ソーシャルメディアネットワークですか、SNSのフェイスブックとか、そういうのにはよく載っていまして、またそういうグループもあったりとかしまして、さらに、やっぱり若い方とかはそういうので見て、ヘルプカードも含めていろんな情報収集をしているというのがあるようですね。それで、やっぱりもっと周知のほうを、知れ渡ればいいのになというような声をそういうので見たりとかはしているんですけども、その辺のところは、テレビのことも踏まえてまた自分のほうも県のほうに要望させていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、11番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)   登  壇  私は、市民本位の市政を求める日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  1問目の質問は、新庁舎建設に関する問題です。  先月18日、新庁舎建設について、菱刈のふるさと館で住民による集会が開かれました。37人ほどの方が集まられて、大口の方、菱刈の方ともに現在の庁舎建設の進め方に疑問を持っておられることがこの会ではっきりわかりました。  会の中ではいろんな方の発言がございまして、菱刈の方で「菱刈庁舎がなくなれば役所に行き帰るのに何千円もかかる。6万円の年金ではやっていけない。ほかの市では支所を新築しているというのに」、また「周りの100人が100人ともこの庁舎建設の進め方に反対だ」という意見などもありました。参加された大口の方は「この計画は誰がどういう決め方をしたのか。40億円は大きい。市民の声を聞いて進めるべきだ。場所も問題だ。菱刈庁舎も残すべきだ。説明会もしていない」と憤りをあらわにしておられました。また「温泉に行っても人口は減るのに豪華庁舎は不要だの話で持ち切りだ」とおっしゃった高齢者の方もおられます。「田舎でも年金だけでは暮らしていかれない状況」、「市政は市民の声を聞いて行うべき」、「建てかえは必要だが、豪華庁舎でなく菱刈は残すべき」、このような声も上がっておりました。事ほどさように、市民の中から異論、疑問が噴出しているというふうに思います。  新庁舎建設に関する問題でこれまで議員の質問に対しまして支所とせず廃止にするとの発言以来、菱刈庁舎を支所としてきちんと残していかれると一度もはっきり答弁されておりません、市長は。このことは、新庁舎建設基本構想で菱刈庁舎を含めた面積の新庁舎を建設し、後に菱刈庁舎を縮小、廃止していくということを念頭に置いているからではないでしょうか。  このことに関してを1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  何をもって豪華庁舎と言うのかということは私も理解できないところでございますけども、そのような言葉だけが先行していきますので、やはりルーマー、うわさ話としてはそういうことに盛り上がっていくということは私も理解いたしております。  40億円につきましても、あるいは8,000平米につきましても、一定の基準を試算して算出した額あるいは数値でございますので、今後これはワークショップ等を通して変化していくものであるというふうに思っております。私たちは一定の基準をお示しして、そこからワークショップで議論をしていただくということになります。  また、誰が決めたのかと。これは基本構想をお示しして順次手順を踏んでいる、そのことをトレース、振り返ってさかのぼっていただければどなたでもおわかりになることではないかと思いますが、紋切り型の短い言葉で誰が決めたんだということが議論として飛び交うようになると、これも一つのルーマーとして、どうしてもおもしろい話として世間に流布していくことは仕方のないことかなと思いますが、私どもは時間をかけながら粛々と手順を踏んで、議会にもお諮りし、そして4月には行政説明会でも御説明申し上げてきております。  その中で、私は縮小、廃止ということになるということを断言的に申し上げているということは一切ございませんので、このことも御理解いただきたいと思います。地域総務課をイメージとした機能を残して、現在の菱刈庁舎自体は、建物としてはそこを利用していくということを私ははっきり申し上げております。また、今の地域総務課で扱う以外、事務分掌というのがございますが、その中にないものでも、住民生活に密接なものであれば、介護関係ののは事務分掌にございますけども、例えば狂犬病の注射もあろうかと思いますし、あるいは市営住宅もあるかとも思いますし、まだほかにもあるかと思います。そういう意味で、今の菱刈庁舎自体は残して、その中の機能は今申し上げましたような機能を付加して御迷惑のかからないようにしていくということを申し上げておりますので、この縮小、廃止というのを私が申し上げたということは一切ございません。その辺はしっかり誤解のないようにしていただきたいと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長が縮小、廃止と断言されたなどということは私も通告もしていないんですね。そういうことを念頭に置いておられるのではないでしょうかと言っているんです。支所としてきちんと条例化して置くとはっきり言われないのでそのように考えるんですが、後々は廃止になるということを念頭に置いておられるのではないかというところを確認したいんです。なぜ支所として条例化してきちんと設置をするというふうにおっしゃらないのか、1回、そのところを確認したいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  これには支所の定義というのがいろいろあろうかと思います。そのあたりを精査して、今、県のほうにも問い合わせておりますし、そのことがございますので、その「支所」という言葉を限定的に使っていないというところでございます。  また、念頭に置いている置いていないと。そんなことを私が置いて答えるわけがないじゃないですか。議会では現状をどういうふうにするというのを御答弁するわけでありまして。そういうふうに想像してお考えになること自体が適切ではないというふうに私は思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  念頭にも置いておられないのであれば、地域総務課としてきちんと置くことを考えておられるのであれば、やはり今の基本構想にあるとおり、新庁舎の面積を菱刈庁舎を含めた面積としている根拠がないわけです。8,000平米、40億円の構想はあくまでも目安、一定の基準と先ほどもおっしゃったんですけども、その基準が余りにも規模が大きいということで指摘をしているわけです。この規模を目安とか一定の基準とおっしゃるんですが、この基準を置いたまま、基本構想をもとにした計画策定を公募ということで、ランドブレインに業務委託を決定したり、ワークショップを開催するなどということも今持ち上がっておりますけど、こういうことを進めておられるんですね。  先ほど市長がおっしゃったように、ワークショップなどを通して変化をしていった場合、基本構想と全く違う計画ができ上がるということがもしあるとすれば、この基本構想は何だったのか、全く無意味なものじゃないかというふうに言えるのではないかと思うわけです。ふれあいセンター周辺に新庁舎を建設するということだけが決定をしていて大事なことが全く決まっていない状態のままこのワークショップを行うとか業務委託などを進めていくというのは本当に無責任ではないかと思うんですが、そこを確認したいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  基本構想が全く違ったようになるということはまずあり得ないことです。基本構想というのは大枠は皆様方にお認めいただいて決めていただいたわけです。これは平たい言葉で言ったらたたき台になるわけですね。職員数や、あるいは平米数や、そういう一定の基準を出さないことには議論の始めようがないわけであります。また、私たちが予測しないような御意見等も出る可能性もあります。例えば、私たちはあの中に盛り込んでおりませんけども、市民の集う場所であればなぜイベント広場をつくらないんだとか、そういうようなことをおっしゃる委員もいらっしゃるかもしれません。しかし、それが実現されるかどうかは別です。やはり皆さんのいろんな御意見等が出るでありましょうし。  ですので、いろんな御意見を出していただくための一つのたたき台をそういう数値の基準というのを当てはめてお出ししているのが基本構想であります。ですので、意味がないじゃありませんかって、こういうことを出さないこと自体が意味がないことであります。 ◯11番(畑中 香子議員)  一昨日、議会の中でもワークショップで検討した内容を計画に反映させるというふうに御答弁されているんですが、修正、加筆もあり得るということだったわけですけれども、ワークショップのチラシが届けられたんですけれども、このワークショップの内容のどこに金額や規模等まで話し合う場面があるのでしょうかと思うわけですね。このワークショップのチラシを見てみますと、やはり「基本構想に基づく新庁舎基本計画を策定します」というふうにはっきり書いてあるわけですね。そして、ここには「まちの活性化に寄与する拠点施設とするため、大口ふれあいセンター周辺に複合施設として設備する予定です」と書いてあるわけですね。このワークショップを開いたときに、この基準に対して大幅に規模が減らされるなどということになり得るのかというふうに率直に疑問に思うわけです。  これまでパブリックコメントもしましたよね。19人の72件とか、回答が来ているわけですけれども、パブリックコメントなんかを見ても、市民の中からもやはりこの8,000平米もする規模や40億円もかけるということに対しては異論、疑問はたくさんあるわけですね。このこともありましたけれども、また私たちもこれまで議会の中でも何度もこの規模や金額については大き過ぎる、おかしいというふうに言ってきているんですけど、これは基本構想でも全く取り入れられなかったですね。もしワークショップのほうでこの規模に対しても大き過ぎるとかいう意見が出た場合、どのような手順でこの基本構想の部分が変えられるのか。  この基本構想の部分はよく検討されてつくられたんだと思います。例えば、国土交通省の基準とか総務省の基準とかを検討されていて、近隣自治体の数値とか、菱刈庁舎も含めた現庁舎の面積を合わせた面積を算定をして8,000平米という数字を出しておられるわけですよね。計画策定ではそれらを全部、算定し直すということがあるのかというふうに思うわけです。基本構想は8,000平米、40億円と決めました。基本計画は4,000平米というふうになることがあり得るのかと思うわけです。ここで1回、計画の段階で大幅に変わってくるということがあり得るのか伺いたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  まず、ワークショップ等をこれから行いますけれども、その目的は、基本計画を策定するための御意見を伺うという形になります。ワークショップを行ったからといって基本構想自体をつくり直すという作業ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。  また、ワークショップにおきまして市民の方のいろいろな意見が出るかと思います。まず、規模を前提としたというより、どういう庁舎を求めるかというところからスタートいたしまして、その求められる庁舎像、庁舎のイメージ、そういうものを整理していって、最終的に規模及び必要な金額というのが見積もってこれるかと考えております。そのために、基本計画によっては基本構想で目安として示した40億、8,000平米から数値自体は変わり得るものだと考えております。  また、先ほどパブリックコメントのお話を出されましたが、基本構想案に対するパブリックコメント、意見公募の結果というものを公表しております。その中に市の考え方というものも一緒にお示ししております。そこに「建設に当たりましては、なるべく必要面積や事業費の抑制に努め、必要以上に豪華あるいは華美な庁舎を建設する考えはありません」と既にお示ししているところでございます。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  必要以上に豪華なものはつくらないとおっしゃりながら、菱刈庁舎を残すのに菱刈庁舎を含めた面積の新しい庁舎をつくる、必要以上のものをつくるというふうに、8,000平米と出しているわけですね。そこが矛盾するのじゃないかというふうにずっと言っているわけですね。  計画ではこの基本構想のまま、金額も8,000平米というのも、目安ですからね、ほぼこの基準のままいくのではないかというふうに思っているわけです。そのように思っておられるわけですよね。おっしゃったと思うんですけど。ずっと言っていますとおり、豪華じゃないとおっしゃるんですけど、いろんな基準を出されて基本構想では8,000平米と出されていますけど、国土交通省の基準一つをとっても、I類、A類、甲類というのがありましたけれども、このI類、A類、甲類というのは中央省庁の一番強固なものを参考にしていたわけですよね。同格のものというふうになっているわけです。これは防衛省とか、総務省とか、あの中央にある、東京にある大きな建物、何階建てかはわかりませんけど、物すごく豪華な庁舎、施設と構想が同格ということなんですよね。大震法強化地域に適用されるというふうにも書いてあります。大規模地震対策特別措置法ですかね。大地震が起こる可能性がある地域に適応される規格のものをつくる、そこを参考にしているんですよ。だから、豪華じゃないとおっしゃいますけれども、この基本構想の部分で市民が考えるよりも豪華なものになっているというふうに認識をしていただきたいと思うんです。
     一級建築士の方に伺ったところ、このI類、A類、甲類という部分で建物をつくるということは100年も持つ強固な建物だというふうに教えていただきました。このような強固な建物、大震法の強化地域にある建物に匹敵するようなものが本当に必要だと市民が思うでしょうかというところなんですね。  菱刈庁舎を残すのであれば、この8,000平米の基準から最低でも3,000平米は差し引かなければならないわけです。菱刈環境改善センターとか、さまざまな書庫を入れても、最大でも5,000平米の基準となるわけですよね。このようなことをワークショップで話し合う余地はないわけですよね。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  御説明いたします。  ワークショップとかにつきましては、今おっしゃられた内容も出していただければと考えているところです。  また、基本構想にどう記しておるか、ちょっと読み上げて説明したいと思います。まず、耐震安全性につきましてですけども、「耐震安全性については、構造体I類、非構造部材A類、建築設備甲類の分類による目標を掲げ、検討を進めます」と記載しております。それで決定しているとは述べておりません。今後、それを目標に検討していく。よって、検討の結果によって変更があり得るものと考えております。また、庁舎の延べ床面積のところにおきましても、「新庁舎の延べ床面積をおおむね8,000平方メートルと想定します」と書いたその後に「なお、詳細については、基本設計等により再度精査することになります」とはっきり記載しているつもりではございます。  よって、40億、8,000平米及び基準等、基本構想におきましてはおおむねの方向性を示しているだけであって、その数値、基準で決定していると記載しているわけではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  ですから、基準にするところが市民の感覚とは最初から違うのではないかというふうに言っているわけですね。パブリックコメントでもいろんな意見が出ていたと思います。72件の意見がありましたけれども、その中の3分の1程度はこの基本構想に対する異議、疑問というものだったように思うわけですね。例えば「事業費の3分の1は財政支援があると言うが、そもそも税金だし、無駄遣いすることはない」などの意見がたくさんあったように思います。「いいかげん終わりにしませんか」というものもありましたよね。無駄な道路や無駄な建物の建設、規模が大き過ぎるなどの意見はたくさんあったというふうに思います。読まれましたよね。これらの意見に対して、市の考え方の部分を見ますと、財政課長がおっしゃったように、全て「延べ床面積や規模についてはなるべく抑制します」と書いてありました。でも、このパブリックコメントを受けて出てきたのは基本構想でした。結局、基本構想では8,000平米、40億円というのが決定をしてしまったわけですね。  認めたとおっしゃいますけれども、議会では基本構想は議決はしていないわけです。ワークショップで同じような意見が出たとします。もし規模に対しておかしいんじゃないですかということがあったときに、基本構想でこのように検討をして、これが妥当なんですという市の考え方を述べられて同じように扱われるのではないかと。ワークショップの意見が尊重されるという保証がなぜあるんですかと聞いているんです。 ◯市長(隈元 新君)  それは議員さんの想像というか、予想でおっしゃっているわけでございまして、私どもはパブリックコメントをたくさんいただきまして、そのことも議員の皆様方に御提示してごらんいただき、そして最終的に基本構想として私たちが御提示申し上げました。そのこと自体は御理解いただいたと思っております。その後に予算措置で皆様方にお諮りして、それをお認めいただき、そして、それを今進めさせていただいているわけでありますので。私どもは一定のたたき台をお出しするためにいろんな数値を使っております。その数値自体を議論されておかしいというふうにおっしゃる、それは議員さんのお考えで、おかしいと思われる、それが正しいんだろうと思います、議員さんとしては。ですけど、私たちは私たちで思っている正しいという考え方で数値を国交省なり、総務省なり、そういうところののを借用してつくってきたわけであります。  ですので、ワークショップは先ほど課長も説明いたしましたけど、これは全4回開くわけですけども、「こんな地域拠点にしたい」というのが第1回目、第2回が「こんな庁舎施設にしたい」、3回目が「こんな施設の配置にしたい」ということで、複合施設内の機能の配置や公園、駐車場、バス停等を含む全体配置ということなどが第3回目になっておりますが、そして最後の第4回目で「こんな施設の使い方をする」という、この4回の討論を重ねる中で、やはり実際に私たちが使った数値で出てきたその数値というのが寸分狂いなく間違いないということでもないだろうと思います。大きくなることはないとしても小さくなることはあるんだろうと思いますし、あるいは、仮に大きくなるとした場合は、よほど新たなことが市民の皆様方から加えられればということが、これは想像がちょっとつかないことがあります。  ただ、こんな配置にしたいという、こういうところで私どもが一番お考えいただきたいのが、昔の行政と違って、現在は少ない職員数で高度なサービスをやっていかなければならないという時代に入っています。一昨日もお伝えしましたが、虐待の問題が起きています。これは五つ、六つの課に共通した課題でございます。それをメールや、電話や、あるいは離れた庁舎を行ったり来たりして行っている間に事態はどんどん進みます。このことをどういうふうに対応していけるかとなると、市民の皆様方も御意見等が出てくるかと思います。あるいは、先ほどの岩元さんの御質問にもありましたように、スポーツ合宿をやるにしても伊佐PR課と教育委員会が連携し、そして企画政策課がこれにかかわらなくてはいけません。このように、現代は、市民の方から見ましても1カ所に行って幾つかを処理するということが求められている時代であります。だから今回の新庁舎建設に至ったわけであります。  菱刈庁舎に関しましては、庁舎はそのまま残すわけです。そして、市民の皆様方に不便をかけない、手続等や申請等については全て対応すると言っているわけであります。このことをおわかりいただけなければ、議論というのはずっと平行線だと思います。  ワークショップにつきましては、先ほど課長も説明したとおり、私が今補足しましたとおりですので、この中で今お出しいただいていることなども出てくるのではないかなと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  それでは、端的にお答えいただきたいんですけれども、市長は一昨日の議会でもおっしゃいましたけれども、担当課の一本化ということを重視しておられて、担当課がまとまっていなければならないことの御説明があったり、今もおっしゃったんですけれども、その御説明は、一本化をしなければならないというところの必要性というふうに受け取ってよろしいのか。  それから、新庁舎の規模や金額につきましても、基本構想の8,000平米というのは菱刈庁舎も含めた面積になっているんですけれども、この考え方というのは今も市のほうでは変わっておられないということで受け取ってよろしいんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  これをもとにしてワークショップが開かれますし、そしてそれをもとにして基本計画へと進むわけでありますので、基本構想というのは変わっておりません。  それから、「一本化」という言葉の使い方、これは言葉尻を捕らえられるとまた非常に迷惑な点があるんですけども、「連携」ですね。連携なくして市民へのサービスというのは行き届かない、あるいは迅速な対応はできないと思います。これは自分たちのまちの連携だけじゃなくて、虐待などはそうですけども、隣町、あるいは他府県、そういうところとも連携というのが直接行えるような形、それは一本化で常に1カ所にあるというわけじゃないんですね。連携がとれる、迅速性がとれる、それが大事だと私は申し上げているわけです。 ◯11番(畑中 香子議員)  連携をとる、迅速性を求められるということですので、今……(「スピード感ですね。」と呼ぶ者あり……市長)スピード感。必要ですけれども、このことは、同じ庁舎の中に全ての課がある必要はないと私はとるんですけれども、私の意見を言うところですので私の意見はいいと思いますけれども……(「それは意見が違いますからね。」と呼ぶ者あり……市長)この問題はもう終了しないといけないんですけれども、基本構想で菱刈庁舎を含めない、先ほど言いましたように、計算でいけば最大でも5,000平米なんですね。豪華庁舎ではないとおっしゃるんですけれども、華美なものをつくるんじゃないかというふうに批判をしているわけではないんですね。冒頭に市長が言われたので申し上げておきたいんですけど、華美なものというふうに批判していないです。大き過ぎると言っているんです。この伊佐の規模にふさわしくないというふうに言っていて、一般市民の素朴な、素直な表現なんですね。伊佐には40億円もかかるような施設はほかに見当たりません。40億円もかかる箱物を豪華な箱物じゃないかというふうにおっしゃっているのは市民の素直な感情なんですね。人口の推移やまちの状況を見てそぐわないというふうに言っているんです。簡素なものであれば8,000平米、40億の大きなものでもいいと言っているわけでは決してないんです。ここを豪華というふうに表現しているだけなんですね。あくまでも目安とされている、基準とされているこの基本構想を見直すように求めるものです。  基本構想で合併推進債を借り入れをするというふうになっていますけれども、90%の4割が交付税算入される有利なものとされていますけれども、このような不必要──ということはないんですが、必要以上に大きなものをつくっておいて、借り入れたほうが得だからなるべく大きなものをというような考え方は、まさかこのように考えておられるとは思わないわけですが、市民は大きな箱物をつくること、大きな借金をすることに非常に不安を感じておられます。後々の人々が苦労するだけだと危惧しておられます。パブリックコメントを見ればよくわかります。どうしても必要なものを必要な部分だけ、なるべく有利な借金で賄おうという、そういう位置づけで行われるべきだというふうに思います。  冒頭に申し上げましたこの間の集会では多くの方が言っておられました。パブリックコメントを幾らしても、議会で幾ら言っても、市長は市民の意見を聞く気はないというふうに意見が出されておりました。これは私が言っているんじゃないです。そういう意見があったということなんですよね。「豪華な庁舎をつくるよりも、もっと子育て支援に税金は使ってほしい。子ども医療なんかは県内最低水準じゃないですか」という声もありました。皆さん市のことを本当に考えておられる方々だというふうに思いました。強く意見を述べられた方がたくさんありました。市民の意見をポピュリズムだというふうに言われて聞かない、市の意見を押し通すとか、こういうのは唯我独尊と言うのではないかと私は思いついたわけですけれども、ここできちんと市民アンケートを1回とるべきだと。実施するように求めるわけでございます。回答を求めたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まあよくそこまでおっしゃいますね。私は聞きながら、これは普通の人だったら耐えられないだろうなと思いながらですね。反論したいことはたくさんありますけども、おっしゃるのは自由ですから私はそれを聞くだけしかないんですけども、私はポピュリズムでも唯我独尊でもなくて、議会にお諮りして、議会でお認めいただく、あるいは御理解いただくということが市民のお声だというふうに思います。どうして2万6,000弱の方おひとりおひとりに聞くことができましょう。それをできないがために議会というのがあるわけでありますので、そこでやはり議論をいただいて、私は丁寧に、あるいは私の課長も丁寧にお答えしているつもりでありますけども、足りなければ、また私ども反省しながら、次はワークショップを控えておりますし、しっかり説明申し上げたいと思います。  言葉というのは非常に便利なもので、また怖いもので、議会では「豪華」というお言葉をお使いになっても、それに対して私がここで反論する機会もあるんですけど、住民への説明でチラシとか、そういうのをお配りになっている中で「豪華」という言葉が使われれば、それがまた黒い大きな印刷でしてあれば、当然、印象としては、一般の人には華美な、ぜいたくな、あるいは必要以上の、借金までしてというふうに映る、これはやっぱり世の中の常かなとは思います。しかし、議会で私が御答弁申し上げていることが全てでございますから、そのように市民の皆様方、議会の皆様方は御理解いただければありがたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  ここで、一般質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。                △休  憩△(12時07分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)  前の質問でちょっと言いっ放しのアンケートについての問題などはありますけれども、一応、要望だけして、次の2問目の会計年度任用職員制度についての質問に移りたいと思います。  昨年12月議会で私も質問いたしました。ことしの6月議会でもほかの議員からも質問がありましたけれども、ことし9月議会で条例制定の議案提出と会計年度任用職員制度について答弁をされていたいと思います。今回、条例案の提出がありませんが、進捗状況について伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  職員への説明でございますけども、制度の概要につきましては4月に課長、係長を対象に説明会を実施しております。新たな制度の開始となりますので条例を制定しなければなりませんので、今のところ、本定例会に追加議案として提出する予定にしております。  条例制定後に報酬、期末手当、勤勉条件等を定め、新年度予算とも関係しますので、財政課協議等、全庁的な調整をした後、課長、係長への説明を経て対象者へ説明を行い、意向確認をすることになると思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  この進捗状況について、国のほうも調査をされていると思います。ことしの6月10日付の自治行政局公務員部の事務連絡ということで資料を持っているわけなんですけども、関係条例案の議案提案時期について、9割近くの団体が9月までに条例案を提出する予定ということで調査をされたということですけれども、この後、これの残り、9月までに条例を提案されないところが1割程度あるという部分について、募集開始時期や制度の周知期間などを勘案した上で、遺漏なく速やかに条例制定の準備を進める必要があるということとか、その2では、9割以上が整備済み、または検討・整備中としている一方で未着手の団体もあるが、この未着手の団体は直ちに改正法の施行に向けた検討を進める必要があるというふうに促しているわけなんですが、課長、係長に対して職員への説明を行ったというふうにおっしゃるわけですけれども、この制度の趣旨からして、全ての臨時職員の職種の洗い出しや個々の意向を聞くなどの事務作業が必要かと思うわけなんですけれども、このことが本当に準備がされてきているのかというふうに危惧するわけでございます。この現段階での進捗状況を遺漏なく速やかに進んでいるというふうに分析しておられるのか、伺いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  9月の議会に条例を提出するということで進めておりました。県内各市の状況等を調べましても、今回、定例議会のほうに提出をするという段階でございました。  今、賃金でもらっているものが報酬のほうへ移行されることになります。ですので、報酬額の設定であるとか、あるいは期末手当をどのくらいにするのかという率等も含めて、その調整をどこの市町村も今、準備中でございます。その作業を私どもも進めておりまして、なかなか、これという最終的結論がまだ出ておりませんでしたので、その作業も若干遅れていることがありまして追加提案というふうにさせていただいたところであります。  先ほど市長のほうから説明がありましたが、この後、条例が定まれば、報酬、期末手当等の設定をしながら、再度、課長、係長へ、そして対象者への説明というふうに進めていきたいと考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  今、総務課長のほうから報酬に移行するというふうに答弁があったわけですけれども、今初めて知ったわけなんですけれども、フルタイムとパートタイムに振り分けをされるというところで、フルタイムの方については賃金、給料ということですけれども、パートタイムの方については報酬となるわけですよね。総務課長の答弁からいきますと、大部分の方がパートタイムに移行するというふうになるのかというふうに思うわけなんですが、確認をしたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  今、調整中でございますが、給料としてフルタイムで勤務される方は、職員と同じ勤務日数、勤務時間というのが条件になります。今現在、臨時職員あるいは嘱託員で勤務していただいている方は、日数、それから勤務時間は常勤職員とすれば少ない時間になっておりますので、対象からすればパートタイムの部類に入るんだろうと思います。今、その調整をやっているところであります。 ◯11番(畑中 香子議員)  パートタイムに振り分けられるというところはこの会計年度任用職員制度の運用を慎重に行ってほしいというところで申し上げるんですが、私も臨時職員の方数人に伺ったんですが、今の段階で臨時職員の個々の方は会計年度任用の制度に移行すること、御自分の身分が4月から変わるということの大まかな説明があっただけで、事務作業の聞き取りがあったとか、意向を聞かれたとかということは何もなかったというふうにおっしゃるわけなんですが、全く知らないという方もおられたわけなんですけれども、臨時職員の方々に意向調査をされたとか、状況を聞かれたとかいうことがあったのか、あれば何人、何%の方に説明を終わられたというふうになっているのか、数値でお知らせください。 ◯総務課長(有薗 良介君)  今の段階では事務量の調査を行っておりますので、先ほど言いましたように、報酬等、あるいは期末手当、それらもろもろが全て定まった後に対象者の方々には説明したいと考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  その精査をされた後、事務量などを洗い出しをされた後に説明されるというのは順番はどうなのかなというふうに思うわけなんですけれども、先ほどから申し上げているように、政府の考え方も、同一労働同一賃金の観点を踏まえ、職務内容、勤務形態に応じて、常勤の職員と非常勤の職員のどちらが適当なのかということを適切に判断されるべきというふうにしているわけですね。私どもが窓口から見たところではありますけれども、臨時職員の方々は同一の仕事をされているのではないか、大事な仕事を皆さんされているというふうに見るわけなんですけれども、全てがパートタイムというわけではないのかわかりませんけれども、フルタイムだったり、臨時職員だったけれども正規の職員となられる場合も──国のほうでも正規職員となることは考えられるというふうに示しているんですけれども、このような観点で業務の見直しを進めてきておられるのか、伺ってみたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  今、働き方改革を言われておりますけれども、できるだけ柔軟な働き方を取り入れていくことも必要と思っております。ですので、それぞれの業務におきまして、常勤職員がやらなければいけない業務、あるいは常勤職員ができる業務、会計年度任用職員ができる業務、これの振り分けが大事かと思っております。そういったところを十分な精査をした上で、働きやすい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ◯11番(畑中 香子議員)  国の通達を見ましても、報酬なのか、給料なのか、手当支給の是非はなど、当該非正規職員の任用根拠のみでなく職務実態で判断されるようにと再三言われていますので、注意をしていただきたいというふうに思うわけです。  臨時職員から常勤職員となられる方も出てくる予定かどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  常勤職員につきましては、市の職員採用試験等がございますので、もしそういう御希望があられる方は、年齢等の制限もございますが、市の正規の職員採用試験を受けてなられるべきだと思います。今、臨時職員、嘱託員でお手伝いいただいているものにつきましては、市の常勤職員ができない部分をお手伝いいただいていると。そういう意味で日数、勤務時間等が短いということになっておりますので、そこあたりの説明をしながら、もし常勤職員となりたいという方がいらっしゃれば、条件が合えば市の採用試験を受けていただくということになるかと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  適正な職員配置となるように進めていただきたいと思います。財政措置についても国は言及していますので、適正な配置による経費の増加への措置を行う検討はあるというふうに国会の中ではっきり答弁されていますので、この洗い出し作業などの自治体の状況を見て措置が必要なのかどうかというところを検討するというふうに言っていますので、自治体のほうからこういう状況だ、財政措置が必要なんだということはどんどん言っていただきたいというふうに思います。そのことも申し上げておきたいと思います。  次の質問に移ります。  3問目の質問は、介護認定を受けておられる方は障害者控除が受けられることについて、平成25年9月議会でお伺いしております。そのとき1,484人の方が該当していて控除を受けることができるというふうにされていましたけれども、実際に控除を受けておられるのはその当時で7人ということでした。その後の取り組みと現在の認定率を伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、説明いたします。  所得税法施行令及び地方税法施行令の規定に基づきまして、伊佐市のほうでは伊佐市障害者控除対象者認定に関する取扱要綱に基づきまして、本人等から提出されました申請書をもとに審査いたしまして、認定の適否を決定しております。  平成30年度の障害者控除申請者数は30人でございました。認定者数が同じく30人でございます。平成30年12月末現在の人数でございますが、障害者控除対象者数が1,295人でございますので、認定率は2.3%となります。  以上でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  7人から現在30人になったということで、取り組みも伺っていたんですけど、また何か取り組みがあったのであれば後でお伺いしたいんですけども、ことしの3月7日の南日本新聞にも障害者控除交付2%未満、周知不足というふうな記事が出ていまして、取り組みが求められていると思うんですけれども、この障害者控除が受けられれば、所得税や県民税などの税額が少なくなったり、場合によっては課税から非課税になる場合も考えられるわけです。  京丹後市では交付率は69%だそうです。高いところでは本当にこのように高い数値で交付をされていて控除を受けておられるんですが、鹿児島県内は、やはり南日本新聞に載っていたように、2%台というところなども問題があるということで指摘をされているところでございます。京丹後市などの交付率が高いところの取り組みとしては、対象者全員に個別に申請案内を郵送しておられるそうで、このような交付率の高さというところが出てきているそうです。県内では薩摩川内市が税務課と担当課とが連携をして、確定申告の際に控除が受けられますよというようなことを通知をして、受けられるように措置をしているというふうに聞きますが、このような取り組みの検討をされるということができないか、伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  先ほどの説明の中で取り組みについて漏れておりましたので御説明いたします。  現在は広報紙によりまして年末調整、確定申告に関する税務課からのお知らせと一緒に障害者控除についてのお知らせを掲載し、周知しております。昨年は11月15日のお知らせ版に掲載しております。また、確定申告時に税務課のほうに該当するかしないかの問い合わせ等があれば、それに対応しているというところでございます。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  やはり広報紙で周知をされている取り組みというところでは2%台の認定率ということですので、取り組みとしてはもう少しできるのではないかと。例えば先進地の薩摩川内市などのように個別に通知をするとか、京丹後市などのように申請書を送付をするなどの取り組みを検討していただきたいというふうに思います。この認定率は取り組みとあわせてその都度また伺っていきたいと思います。  次の農業の質問に移りたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  畑中香子議員、ちょっとお待ちください。(「あ、ありますか。」と呼ぶ者あり……11番議員) ◯税務課長(上薗 信行君)  それでは、御説明いたします。  薩摩川内市と同様に取り組んでいると思いますけれども、申告会場にて申告用のシステムであります税務LANシステムで介護認定を受けている方の情報がありますので、申告された方の課税所得状況により障害者控除を受けたほうがよい場合は申告会場から長寿介護課に電話連絡をして、該当すれば申告者に障害者控除対象者認定書の申請をしていただくようにお伝えはしております。 ◯11番(畑中 香子議員)  伝えておられるのに2%台、30人というのは、辞退をされる方が多いということなのか、1回、伺いたいと思います。 ◯税務課長(上薗 信行君)  じゃあ御説明いたします。  一応、基礎控除、それから生命保険の控除とか、いろいろ控除がありますけれども、それを引いた残りが課税所得となりますけれども、申告された方の中には課税所得がゼロという方もいらっしゃいますので、そういう方々についてはこの認定証の申請をする必要はないということです。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  課税所得がゼロの方はもちろん控除する必要がないんですけれども、認定率が2.3%、30人なんですよね。それ以外の方々がみんな所得がゼロということはないと思いますので、状況を後ほどまた詳しくお聞きしたいと思います。  農業についての質問に移りたいと思います。
     日米貿易交渉で大枠合意としてアメリカの牛肉、豚肉、乳製品などが関税引き下げとなり、牛肉では現在の38.5%から最終的にTPP水準の9%にまで引き下げられることになると言われております。市長は以前、議会の中でTPPの問題が上がっていたときに、諏訪議員の質問だったかと思うんですけれども、TPPが締結をされれば農業関連の損失は伊佐市で72億円程度、豚肉、牛肉では30億円程度の損失となると答弁をされておられました。伊佐市の畜産の現状と今後の対策について、見解を求めたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  子牛の価格は依然、高値が続いております。肥育牛、養豚は現在、平均的な価格で推移しております。また、農水省のデータを見ましても、まだ協定のほうが発効されていないことから、大きな変動はないようでございます。  今後の対策については、国がどのような政策をつくるかが前提になりますが、現在の制度では、販売価格が基準額を下回った場合は、子牛の生産農家へは国の制度で肉用子牛生産者補給金制度や、肥育農家へは肉用牛肥育経営安定対策交付金──俗に言う牛のマルキンでございます──等を活用してもらうことになると思っております。また、養豚に関しましては、伊佐市では個人経営よりも法人経営のほうが多い状況でございます。養豚経営安定対策事業等の活用になると考えられます。  市としましては、国、県、市のさまざまな補助金制度、補助事業を活用し、引き続き県やJAなど関係機関と連携を図りながら、基幹産業であります畜産業を推進していくつもりでございます。  以上でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  国や県や市の補助金制度もあるんですけども、引き続きとおっしゃるんですけども、非常に、このTPP水準まで下げられるというところで、当時、TPPの問題が上がったときに自民党も言っておられました。TPPが締結をされれば農業はだめになるというふうなことを小里さんも盛んにおっしゃっていたかと思うんですけれども、そのTPP水準なら大丈夫というような論調も今、新聞報道ではあって、どういうふうにされるのかちょっと不安なんですけれども、今回の件で、米国産牛乳や乳製品、小麦、ワインなどが関税削減の対象となる、米国からの輸入が一層拡大するのは必至だと南日本新聞にも書いてありました。さらなる譲歩は許されないなどの社説も書いてあります。  カミチクグループの社長さんも、南日本新聞に「安い米国産は外食産業に一定の需要がある。畜産以外の関連産業とも連携して生産コストを下げていかなければ勝てなくなる」とコメントを寄せておられましたので、やっぱり危惧をされているんじゃないかな、警戒されているというふうに、素人ですけど、私も大変心配をしております。伊佐の農業で大きな部分を占めている畜産ですので、国の動向を正確に把握して対策を講じられるように強くお願いしたいと思います。  日本農業新聞の7月1日号を見ましても、TPPの締結について、発効半年ですけれども、3カ国からの輸入攻勢で、牛肉、豚肉やブドウとかの関税が削減されたことで本当に農業が大変になっているようなことも記事としてありますのを見ましたときに、やっぱり大変じゃないかなというふうに思います。  伊佐の農業の問題として、就農人口を増やすという問題も以前からずっとあると思います。この議会でも何度も質問があったり答弁があったりとかしてきているわけなんですけれども、本市の就農助成がありますけれども、助成終了後も農業を続けておられる、その助成が功を奏して定住につながったというような効果がどれだけあるのかということを伺ってみたいと思います。この施策についての分析をどのように評価しておられるのか、就農人口の数値の推移を示していただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  それでは、説明いたします。  施策に対する分析でございます。  過去3年間の伊佐市の新規就農者については19人いらっしゃいますが、主な品目といたしましては、野菜関係が8人、畜産関係が7人、水稲、プラス野菜の方が4人になっております。また、新規就農者19人のうち7人は大学等を卒業して親元で後継者として農業を始められていますが、残りの12人につきましては民間会社や関連産業等で数年働いてから農業を始めていらっしゃいます。  このようなことから、市では担い手の育成・確保を目的に、平成27年度に伊佐市農業再生協議会に関係機関で構成する担い手サポートチームを発足しました。この担い手サポートチームは、関係機関と連携しながら新規就農希望者の相談及びフォローアップ等を支援するものでございます。  農業後継者を含めた新規研修希望者は、伊佐市農業公社が窓口になって先進農家や先輩農家のもとで1、2年研修を受け、農業の基礎を勉強しております。研修期間はほとんど収入がないので、国の次世代人材投資事業等を活用してもらっております。  以上でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  私の家の近隣でも就農しようと伊佐にやってこられた方々もおられるんですけど、二組の夫婦が続けられなくなったとほかのまちに移っていかれて、以前はひとり暮らしの方もいらっしゃったんですけど、その方は生活保護を受けるに至ったということもありましたので、本当にこの就農施策を充実させていただきたいというところがあります。  就農支援や、子育て支援とか、市民生活に密着した問題でたくさん財政を使うものがありますので、40億円もする庁舎建設というのは、半分ぐらいはなるべくこのような密着した施策に税金を振り向けていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  答弁はよろしいですね。(「はい。」と呼ぶ者あり……11番議員)  以上で、11番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代)                △休  憩△(13時24分)                △再  開△(13時26分) ◯議長(緒方 重則議員)  次に、12番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。  沖田 義一議員。 ◯12番(沖田 義一議員)   登  壇  一般質問の許可を受けましたので、本日は伊佐市の観光の目玉でもあります曽木の滝と、それから曽木発電所遺構について質問したいと思います。  伊佐市の観光地と質されますと数カ所が挙げられると思いますけれども、まず第一はと問われると曽木の滝となることは間違いないであろうと思っております。曽木の滝については以前にも質問しましたけれども、今回、もう一回質問してみたいと思います。  曽木の滝は、御承知のように、雨等で雨量が大変増したときについての豪快さというのは格別でございます。そしてまた、春夏秋冬、この四季を通じて、その豪快さや美しさ、あるいは春の桜、秋のもみじと、その美しさの景観も見せてくれます。  滝より上流は伊佐平野の中を川内川がゆっくりと流れておいしい伊佐米を育てていますけれども、曽木の滝に来るとその流れは一変して、ごつごつとした岩や石を押し殺すような音を立てて激しい滝となって流れていきます。下流の両岸には大きな岩がそそり立ち、その間をそのままの勢いでダム湖へと流れ込んでいく豪快な面も見られます。  伊佐市の人口も年々減少しておりますが、もちろん観光客についても同じであり、減少が続くと考えられます。そのため、魅力ある観光地として継続していくためには、ささいなことでも取り上げて検討していかなければならないと考えているところでございます。そのようなことから、きょうの1番目には曽木の滝の観光行政について質問をしていきたいと思います。  ここ数年で曽木の滝の観光施設の整備が急速に進み、店舗の前の芝生や舞台等、また滝までの道路、階段等が整備され、立ち木の間引きや伐採等が行われ、伊佐市の観光の目玉である曽木の滝が生まれ変わったのかどうかというようなことも考えていますけども、どの程度の予算が執行されてこの整備をなされたのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  本市最大の観光地でございます曽木の滝周辺につきましては、これまで県の魅力ある観光地づくり事業地域振興推進事業、あるいは国のかわまちづくり事業において、公園環境の整備や魅力づくりに御尽力いただいているところでございます。  県の魅力ある観光地づくり事業では、平成27年度に採択いただき、平成28年、29年、30年度において曽木の滝公園内の店舗前の園路舗装、ステージを兼ねた遊歩道の整備を行っていただきました。3年間で1億74万円の建設費用が支出されています。  このほか、県の地域振興推進事業におきましては、平成23年度において景勝林保全事業と観光拠点施設整備事業を6,871万円で行っております。また、翌平成24年度で多目的トイレと第二駐車場の整備を行っており、これが6,765万6,000円の事業費でございました。さらに、平成26年度ではRVパーク、身障者、妊婦等の安全確保のための駐車帯の整備や第一駐車場の路面強化も行っております。これが2,283万5,000円でございました。  このほか、新曽木大橋の完成後は、昨年度までに曽木の滝が「日本の滝百選」から漏れた原因でもあります曽木大橋の撤去を行っていただいております。これは平成26年度から28年度まで、県の事業として約5億円が使われたというふうに聞いております。  このほか、国の川内川かわまちづくり計画におきましては、曽木発電所遺構付近や新曽木大橋周辺への水辺のアクセスのための坂路、階段、護岸等の整備について、計画書に記載していただいているところでございます。  このような事業のもととなりましたのは曽木の滝周辺整備基本計画であり、平成26年度に検討、策定がなされております。  このように、私どもは各関係機関、あるいはそれぞれの観光協会や周辺自治会、NPOなどといった関係者、さらに熊本大学教授といった学識経験者に、市の関係課も出席しまして検討を行いながら随時このような事業を採択していただき、県、ないし国、ないし市費も投じて行ってきているところでございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  ただいま市長の説明を聞きまして、大変な金額が投入されていると思っております。  これは私の考えですけども、曽木の滝ほど川幅も広くて、上流のほうは非常に静かで、伊佐平野で米をつくることに非常に寄与しておると思いますけども、下殿橋から1キロもないところに大きな滝があって、その下流につきましては、鶴田ダムまでが5キロぐらいあるわけですけども、そこまで非常に、滝ができて、上流と下流とでは一変しているような風景が出ております。このようなところはそんなにないと思いますけれども、これらについて、やっぱり伊佐の財産として、一番はまず観光面、あるいはまたそのほかの面についても今まで以上に利用していかなくちゃいけないのかなと思っておりまして、このように変化のある川については日本国中探してもそんなにないと思っておりますので、その辺のことについてどのように考えていらっしゃるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  景観というものは100年の財産であるというふうに思っております。そういう意味では、曽木の滝の従来の橋が撤去されたことによって人工物がほとんど見えない状態になっております。そして、ドローン等を使った最近の撮影技術、そういうものの演出によりましてマスコミ等、これは県内ではなくてむしろ中央のメディアが取り上げるようになりまして、私たちが思っている以上に秘境のまち、あるいはまだこういう原始に近いような景観が残っているということでたびたび紹介されておりますので、やはり景観というのの持つ力というのを感じております。  このようなことを念頭に置きながら、それでも安全性や、あるいは観光客の利便性のために整備をしていかなければならないと思っておりますが、基本的にはやはり自然景観をしっかり保存しながらということになるというふうに思っています。 ◯12番(沖田 義一議員)  ただいま市長の説明にありましたように、非常にいろんなこと等を検討すれば実行できるようなところが、私達の気のつかないところがまだまだあるんじゃないかと思っております。  今さっきも言いましたように、非常に静かな流れから急に大きな、人工じゃなくて自然にできた滝があって、その下流には発電所もあってというふうなところはどこを見てもないんじゃないかと思いますので、この自然と人間がつくった人工の建物等を含めた一帯としての観光開発をしていただきたいと思います。またその下流に行きますと鶴田ダムという西日本一の、日本でも数番目に入るダム発電所もあるわけですので、それらを含めたところを検討してもらえればと思っております。  我々は見なれておりますので大したことはないというようなことを考えますけれども、私は東京にいるときにほかのところも見に行ったことがあるんですが、これだけのスケールがあって、下流までずっと奇岩があって、そこを水が流れていて、自然もいっぱいだというようなところはまずないんじゃないかと思いますので、それら等を含めてもう一回検討もすることが必要じゃないかと思っております。  それでは、次の質問に入りますけども、3番目の、公園内には幾つかの建物、人物等説明の看板があるんですけども、観光客がゆっくりと散策ができるように検討できないか。例えば左岸側とありますけども、私は左岸側にこだわって書いたんじゃないんですが、看板といいますか、そういうのが余りないのが、「強兵衛の力石」といって、いつも見るほうから見ると今、左岸側に大きな石が4個あるんですけども、あれは観光客が来て何の石だかわかるのかなと思っております。もちろんパンフレットを見ると「強兵衛の力石」というのはありますので、それと結びつけると思いますが。  それと、分水路についても、あれは左岸側にあって、普通の方は右岸側からしか見ませんのでなかなか気がつかないんですけども、この間、左岸側に行ってみて、分水路の看板はどこにあるのかと見ていきましたけども、入り口にはなくて、ちょっと上がっていきますと7、8メートル行ったところに分水路の説明があるわけなんですね。私なんかは分水路があるからと言って上がっていきましたけれども、これは分水路を人工的につくったという看板がありますので、この施設の入り口の道路のところにその看板があれば、じゃあ上がってみようかなと思って見る人がいると思います。しかし、看板も何もないとそこをわざわざ上がっていって見る人が何人いらっしゃるのかなと思っておりますので、看板等の設置場所も、初めて来た人がここは見てみたいというように気のつくようなところに設置をされたらと思っております。これは設置されたのは今まで見たことはありませんでしたので非常に高く評価しますけれども、そこまでしてもらうとじゃあ上がって見てみようかなという気持ちになる方もまたいらっしゃると思いますので、ひとつ、そういうところも気をつけていただければなと思っております。  それと、この「強兵衛の力石」が4個あるんですけども、それを右岸側の今お客さんが来る滝のところから見上げたところに移設でもして看板でも立てたら、観光客もすぐ理解ができると。それから、分水路等についても、今言いましたように、分水路に上がっていかないと、看板がないところだったら気がつきませんので、道路の横の気がつくようなところにその分水路の看板を立てて説明を見てもらうとそこまで行って見てくださるんじゃないかと思っておりますが、ささいなことかもしれませんけれども、どうでしょうかね、市長。二つだけ挙げましたけれども。 ◯市長(隈元 新君)  薬草園への案内、あるいは分水路への案内、当然、曽木発電所遺構もそうでございますけども、曽木の滝だけに限らず、その周辺に案内するもの等、そういうのをも含めまして詳細につきましては担当課長のほうから詳しく御答弁いたさせますが、この曽木の滝で一番評価が高くなって、旅行会社等を含めてリピーター客も多くなっている一つの大きな要因はやはり「伊佐の風」の方々の活動だというふうに私は思っております。  この伊佐の風の方々は本当に勉強なさいまして、看板があるないにかかわらず物語というのを実に上手に説明していただいておりますし、またおひとりおひとりの教養もすごく高いものがございます。観光客の方々はそこの景勝地を見るだけではなくて、そこで触れ合う方々、これをおもてなしと言うのであろうと思いますけども、そういうのの高さがこの曽木の滝は非常に目立っているんじゃないかなと思っております。  それで、私は鉄砲まつりに行きまして、鉄砲館を久しぶりに見学したわけです。十分時間をかけて見学させてもらいました。なぜかといいますと、その中に小学生のコンシェルジュがいるんです。夏休みの間、観光客に対していろんなのを説明しているんですね。これはそれだけの史料があるからなんですけど、実によく勉強もして、本当に1時間、2時間、そこで実によく話してくれます。  これを曽木の滝に当てはめたらどうなんだろうなと僕はそのとき思いました、羽月校区、西太良校区、そういうところの子どもたちが夏休みの間でもこういうようなことを説明するようなことができないのかなとですね。これはすぐに今できるというものでもないんですけども、鉄砲館の小学生のコンシェルジュの姿を見ていて、これがまさにふるさとだなと思いました。  ですので、やはり曽木の滝というのは観光の面からも必要ですけども、小水力発電所もあります、エネルギーに対する考え方というのも整理できますし、そういうのを総合的に組み合わせていくと、この伊佐の風、あるいは鉄砲館のコンシェルジュ、こういうことが本当におもてなしとして観光客をまた増やしていくことにもつながるんじゃないかなというものを感じました。  今現在あるところの力石や、あるいはさまざまなものにつきましてを含めて、担当課長のほうから説明いたさせます。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、説明させていただきたいと思います。  現在、公園内にはDMOやさしいまちが設置した公園全体の看板などがございますが、御指摘のように、力石、それからドクロ岩など、個別の見どころを紹介するものがやや不足しているというふうに考えております。  平成18年の豪雨災害時に曽木の滝展望台付近の設置物が流されたこともありまして慎重な対応が必要と考えておりますが、訪れた皆様の関心をそそるような表示について、今後、景観にも配慮しながら行っていきたいというふうに考えております。  今年度におきましては、伊佐市フォトジェニックスポット推進事業を行いまして、曽木の滝公園内にもインスタ映えするようなスポットをつくるために、デザイン性の高い造作物を設置する予定です。具体的には、縁結びの神として若者受けする清水神社にハートのオブジェを設置する予定で現在進めております。  御指摘のありました「強兵衛の力石」につきまして、移設し看板を設置するというお話もございましたけども、なかなかこの移設は難しいと。あそこにあることに意味があるというふうに考えておりますので、今後は表示板等を設置しながら考えてまいりたいと思います。  また、分水路の表示につきましては、分水路内に今年度、国土交通省が看板を設置されております。入り口付近に看板を設置することは今後検討してまいりますけども、あそこの裏に入っていただくというところが、そもそも河川の一部という位置づけでございますので、国土交通省の河川事務所との協議なども必要となってまいりますから、そのあたりも今後、ルール化を進めていく必要があるというふうに考えております。  このほか、曽木発電所遺構へのアクセスなどにつきましても、今後、表示板などができないか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  ただいま市長と課長の説明がありましたけども、今の課長の説明を受けて、分水路等については自由に出入りできないというふうに受け取ったんですが、それでよろしいんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  分水路につきましては、増水時は当然、人が入れない状況になると思います。一般的に入るようになると、例えばどなたかがいらっしゃって、大雨が降ったりし、そうしたときに国土交通省から指示を受けて、人が入っていないかどうか確認するとか、いろんな手続が必要になってまいります。そのあたりがまだ整理がついておりませんので、今後、検討していく必要はあると思います。  ただ、先ほども市長申し上げましたとおり、ボランティアガイドの皆様がイベントをされる際などしっかりと環境が整っている場合には、そういったツアーの中で見学をしていただいたりというようなことは可能かというふうに考えております。 ◯12番(沖田 義一議員)  はい、よくわかりました。  こちらのほうもいろいろ注文等もあるんですけども、何もかにもというわけにまいりませんので次の質問に入っていきますけども、現在、滝の上にあった橋も撤去をされておりまして、そこに行きますと上流から下流まで、川内川の静かな流れから下の物すごい激しい流れまで一望できるわけなんです。それと、左右も見えますので、360度のすばらしい景色を見ることができます。石畳になっているわけなんですけども、今まではここは立入禁止になっておりましたけれども、今も言いましたように、橋等が撤去されて、そこに立つと川内川の静かな流れから滝の激しい流れまで一望できますし、360度見ることができるわけです。  これは以前は、ここの石畳のところに行って、そこで弁当を食べたりしていました。ところが事故があって、そこに行くと危ないということで安全性を考えて立入禁止になっているということ聞いておりましたが、橋も撤去されて見通しもよくなって、非常に景観もよくなっていると思いますので、安全性を確保するとしながら庁内でも十分に検討してもらって、その石畳のところまで行っても危険性はないというような対策をとってもらって開放をすることはできないのかどうかですね。これは非常に難しいかもしれませんけども、ひとつ、考え方を聞かせてもらいたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  御質問いただきまして調べさせていただきまして、滝部分の平たんな岩盤域につきましては過去では確かに立ち入っているような写真等も確認できますが、これは、旧曽木発電所が稼働していたころは導水路から大量に取水していたため、滝の上部はほぼ水の流れない状態であったと聞いておりますし、その当時は事故が起きた場合の行政の管理責任とか、そういうのがまだ緩い時代でありましたし、普通の河川や、あるいは山、谷であっても私どもがまだ自由に駆け回っていた時代でございました。だからそのようなことができていたんだろうな、そういう写真があるんだろうなというふうに思うわけでありますが、ダムが完成しまして旧曽木発電所が閉鎖され、取水をとめてからは曽木の滝上部に流れが戻ってきたわけですので、そして今のように常時、滝に水が流れているということになります。  観光客の事故についてはこれまで確認できたものとして2件ほどあったと聞いておりますが、滝部分につきましては河川内ですので当方の管理ができないところでありますが、河川敷内の公園部分については市で占用許可を受けて管理しておりますが、この河川の部分におりていくようなことというのは許可上、不可能ではないかなというふうに思っております。水が現実に流れておりますので、昨今の安全を優先する社会におきましては、危険がないような状態にするということは、滝にロープとか、あるいは柵とか、そういうのを考えなければならないのかなと。現実的には考えられないことになりますので、これは昔のような状態にするというのは本当に難しいというふうに考えます。 ◯12番(沖田 義一議員)  今、市長の答弁がありましたけども、行政のほうの答弁としては市長の今の答弁があるのではないかと思って覚悟はして質問したわけです。  「大口市制五十五年誌」によりますと、ここに持ってきましたけども、昭和30年の4月の第1回曽木の滝桜まつりということで、曽木の滝のここにたくさんの方がこうやっていらっしゃいます。私は曽木小学校でしたので、1学期か2学期の遠足は曽木の滝が非常に多かったわけですよね。みんなで入っていましたし、今は途中から水が入ってきて2メートルぐらいの幅があるんですけども、名前を言いますけど、小野先生といって足の長い、背の高い先生がおって、その先生がまたがって、子どもたちはぴょんぴょんとこうして一人ずつ滝のほうに渡らせてもらったことを覚えておりまして、その石畳のところに行って見た光景を今でも忘れませんけども、非常に豪快な滝があるし、きれいな水が流れてくるし、安全性も確保されていたのかな、どうかなと思いますけども、私なんかが遠足に行ったころは一つの事故もなかったと思っております。  こういう石畳のある滝があって水が流れているというような場所は余りないんですよね。埼玉に、何というんでしたかね、東京にいるときに行ったことがありますけども、そこは滝なんかはなくて、平らな川があって、その隣といいますか、道路との間の石畳を歩いたことはあります。  そういうことで、大きな滝といいますと華厳滝なんかも一筋の水がばあっと高いところから流れているぐらいのもので、これほど石畳があって、それが滝になって流れていて、また大雨が降ったときは物すごい滝になるというようなところはないと思ってこういう質問をしたんですが、質問を書きながら、安全性を考えたら多分、慎重な答弁だろうと思いましたけれども、市長は難しいということでしたけれども、そのような考えを持っている方もいらっしゃるかもしれませんので、できましたらもう一回検討をされて、安全性が確保できたらそういうことも期限を区切ってでもいいですからやるということは曽木の滝の観光にとってもプラスになるんじゃないかと思っております。  最初に言いましたけども、人口もどんどん減っていきます。曽木の滝を見に来る人も減ってくると思います。そこで、いや、あそこに行けばこんなこともできるよ、あれもできるよというような施策をやっぱり考えてしていくのが行政の一つの方向性だと思いますので、市長は否定されましたけれども、そういうところをもう一回検討してもらって、曽木の滝みたいなところがあったら研修に行ってもらって、安全性は確保されているところがあるかということ等も検討してもらったほうがいいのかなと思っております。簡単に「はい、わかりました」とはなかなか私も言えませんので、そういうことでお願いをしておきますので、再度、課内で検討していただきたいと思います。もう一回、市長の答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  やはりこれは私は何とも言えない案件でございますので、河川管理者の国のほうにお聞きして、全国にそういうところがあるかないか、また許可の可能性があるのかどうか、問い合わせてみたいと思います。 ◯12番(沖田 義一議員)  もう一点ですけども、実は4、5日前に、もうちょっと前でしたかね、曽木の滝に行って、久しぶりに駐車場等も見て回ったんですが、今含めて言いますと、バスの駐車場の線を引き直してあったんですけども、以前は観光バスの駐車場がお店のほうに近いところに2台か3台分とってあって、あとは自家用車の駐車場になっていました。この間行ったときにはバスの駐車場があったところに自家用車の駐車場の線を引いてありまして、それから、曽木の滝に来るときに入っていった右側のほうに、数えてみたらたしか8台観光バスがとまれるような駐車場の線を引いてありました。それで、何でこういうことに変わっているのかと思ったんですけども、私も観光地に行ったことはあるんですけども、バスの駐車場というのは1台か2台、多くて3台ぐらいとまって、そこでお客さんをおろしたら、出発する時間はお客さんに知らせてありますので、その時間にまたバスも来て、お客さんもそこに行って、また出ていくというふうなことをやっているところがほとんどだと思います。  それで、その公園内にずうっと5台も6台も7台も駐車をしているということは、駐車場の有効利用ができないんですよね。曽木の滝の駐車場もそんなに広くありません。それで、今、隣に第二駐車場があるんですけども、第二駐車場に車がとまっていることをそんなに見たことはありません。桜まつりとか、そういうときについてはとまっていますけども。だから、あの第二駐車場を有効に使うためには、バスの駐車場は第二駐車場にしてもらったらいいのかなと私は思っております。
     もちろんバスが来たときは公園内のところにとめておりてもらって、また帰るときは何時何分に来てくださいと言ってそこにバスが行って、そこで乗せて出ていくというようなことをすると、大型バスが入るところが2、3台だと普通車もたくさんとめられますし、また大きなバスがそこにいなくてもいいわけですので。第二駐車場を有効に使えばそれができるんじゃないかと思っております。すぐ近くですから、そんなに遠くはありませんので、運転手さんもガイドさんもいろんなこともできると思いますので。そのことについて、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  御指摘に件につきましては私どもも課題というふうに考えておりまして、現在、駐車場の運用の見直し、それから改修について検討を行っているところでございます。  第二駐車場につきましては、今、お話では余りとまっていないということでございますけども、最近たくさんの方にお越しいただいていることもございまして、ゴールデンウイークのときなどは満車の状態になるまでお客さんがお越しになっている状況でございます。  こういったことも踏まえまして、曽木の滝の駐車場を、第一、第二、それからほかの面についてももう一度再編をしたいというようなことを今、検討しているところでございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  今、課長から返事をもらいましたけども、ぜひそのようにしてもらいたいと思います。  そして、今、第二駐車場はほとんど使われていないと言いましたけども、全部埋めると乗用車が70台以上とまるぐらいの広さがあるわけですので、今、曽木の滝の駐車場が8台ぐらい線を引いてありますけども、それを向こうのほうに全部持っていったほうが──8台もということはちょっと考えられないんですが、来たお客さんについても、少しでも近い駐車場を有効に使えますから、できたらそういうこと等も考えてもらって、また、すぐにはできないと思いますが、私が言ったことが全部正しいわけではありませんので将来的にはもっといい方法があるかもしれませんけれども、そういうところを調べてもらって、観光客の方が利用しやすいような駐車スペース等も考えてもらいたいと思います。  もう一つ、駐車場が狭いようですので、今言いました8台ぐらいバスの駐車場があったところよりももっと川のほうも芝生等があるんですけども、芝生の上も、観光客が来るいろんな催しがあるとき、車が多いときは石灰の線を引けば駐車場がわりにもできるわけですので、そうするか今みたいに更地にするかですけれども、そこらももうちょっと有効に使ってもらって、毎日毎日満車になるわけじゃないんですけども、土曜、日曜、祝祭日、あるいは春とか秋とかについては駐車場が不足するわけで、桜まつりなんかがあるときでも車をとめるところがなくてお客さんが右往左往しているわけです。  それと、もう一つ、国道から曽木の滝のほうにずっと市道があるんですけども、市道は片側1車線です。右も左も歩道が非常に広くとってあるところがあるんですよね。日ハムからちょっと曽木の滝のほうに、あそこについても、乗用車は横にはできない、縦長の駐車場等も線を引けばできるかなと思っていますけども、そこの駐車場の係の方がいらっしゃらないとちょっとできないんですけども、広い歩道等もありますので、ぜひ前向きに検討してもらって、曽木の滝に来て駐車場が見つからんで右往左往する人が少しでも少なくなりますように検討していただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  曽木発電所遺構についてですが、これは国指定の登録有形文化財になっております。ここは、ちょっと原稿を読みますけども、「大口市制五十五年誌」によりますと、「平成11年、湖底に眠る旧曽木発電所が雑誌、テレビ等で脚光を浴び、曽木の滝周辺整備の起爆剤となるなど明るい兆しも見受けられた」という文章があります。そして、平成12年については、この曽木発電所の基礎調査が始まりまして、平成18年度に国指定の登録有形文化財に指定されました。国指定の登録有形文化財と一言で言いますけども、非常に大変なことで、歴史があるものじゃないとならないわけですので、このことによってこの発電所もまた見直されたと思っております。現在では、5月から9月までには水も減って、れんがづくりの建物が姿をあらわすわけでございます。現在が今そういうところにあります。  まず、曽木発電所遺構は川内川の右岸側にあり、展望所は左岸側にありますので、その左岸側の展望所から見おろすことになっておりまして、発電所が実物よりも少し小さく見えて迫力は余りなくなります。そこで観光客が物足りない感じがするのじゃないかと思います。実物を間近に見るためには、これは難しいかもしれませんけど、そこにつり橋等をつくってもらって、今の左岸側のところからつり橋を渡って曽木発電所まで行けるようなのはできないのかなと。もちろんダムに水がいっぱいたまっているときと水を落としている今ごろがありますので難しいかもしれませんけれども、そういうこと等について検討されたことがあるのかお伺いしたいと思います。  それと、もう一つは、人間の目だけで見るわけでございまして、大きな望遠鏡等もあれば、発電所のほうに行けなくても望遠鏡でよく見ればまた迫力のあるところが見えてくるんじゃないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  その前に、先ほど駐車場の件で芝生部分の活用についても御指摘いただきましたが、現在も駐車場が混雑する際は芝生のところにも駐車をしていただいて利用しております。  それから、曽木の滝までの市道とおっしゃいましたけども、県道鶴田大口線でございますが、歩道部分が広いことについて、駐車帯として利用できないかということでございます。これにつきましては再三、県のほうにも地域行政懇話会等で要望事項として出しております。ただし、県の回答といたしましては車をとめるためにつくったものではないということで、なかなか利用できないというところでございます。それはつけ加えさせていただきたいと思います。  それから、ただいま御質問いただきました件でございますけども、曽木発電所遺構につきましては、御指摘のとおり、テレビ、旅行情報誌等で放映、それから、これまでのPRなどによりまして全国的に周知が図られ注目度が上がっておりまして、平日においてもバスや自家用車などで観光客が訪れるスポットとなっております。  また、株式会社やさしいまちの取り組みである薬草の杜などの設置、散策路の整備などにより、展望所の魅力も上がってきているというふうに考えます。  さらに、伊佐市観光特産協会が8月に開催をいたしました「幻の発電所遺構」ツアーにつきましても、360人の予約、313人の参加があるなど、発電所遺構に対する注目度や関心が高まっております。  また、私どもが首都圏の旅行エージェントに観光特産協会のツアーも含めまして遺構のPRをしたところ、早速、大手旅行代理店の8月限定の首都圏発着商品に組み込んでいただいたことがございます。まさに魅力ある観光資源というふうに考えております。  御質問のつり橋につきましてですが、なかなか、ここはアクセスできるところがダムの水位の上昇によりまして変わってまいります。そういったところの検証など、現実的にはちょっと厳しいのかなというふうに考えております。また、旅行エージェントやツアー体験者のお話、SNSでの情報などを見ると、自然景観の中にあるところが非常に魅力であるというような意見も多く、周辺に新たな構造物を設置することは発電所遺構の存在感に影響を及ぼすということも考えられますので、現段階でつり橋等の整備を行う予定はございません。  以上でございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  曽木の滝もそうですし、発電所もそうですけども、自然のままが一番いいというのは私もそのとおりだと思っておりますが、最初に来られた方が余りがっかりされないような設備はしていったほうがいいのかなと思っておりますので、法に触れないようなところにつきましてはぜひもう一回、課内でも検討してもらって、できないことはできないわけですが、左岸側から発電所を見るともうちょっと身近に行ってみたいなというのはありますので、ちょっと双眼鏡のこともしましたけども、お金を100円入れるとよく見えるような、それぐらいの施設はできないのか、悪いことをしてすぐ壊すのがいると困るんですけども、検討してもらってもいいのかなと思っております。  それと、その次ですけれども、曽木の滝から発電所までの市道と私道があるんですけども、右岸側の発電所のところに私道があると聞いていますけども、この私道はどこからどこまでなのかということで、私道があるから道路の拡張をしようと思ってもなかなか難しいという話も聞いておりますので、教えてもらいたいと思います。  それと、発電所の手前にちょっと広い広場があるんですけども、ここから発電所までの道路は国土交通省の河川敷になるのかどうかですね。  それから、ウとなっておりました、これはちょっと書き順が間違っていますけども、曽木の滝から発電所のその広場と言いましたそこまで観光バスが行くことは今は狭くてできないんですけれども、将来的にはそういうこともできる可能性があるのかどうか教えていただきたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  先ほどの御質問で、望遠鏡のことに対する説明をしておりませんでした。  望遠鏡につきましては、あそこの場所については非常に湿気が多くて、看板等もすぐカビが生えてしまうような場所でございます。そういったこともあって、なかなか望遠鏡も難しいのかなと思っております。フォトジェニックスポット事業であちらにちょっと注目していただくような看板を設置する予定で今動いております。  それから、展望所からの景観につきましては、私どもが聞くお話ではあのサイズが全体が見えて非常によいというような御回答をいただいておりますので、展望所の景観とか周辺の環境整備をしっかり行うとともに、先ほど申し上げました市の観光特産協会のツアーといったような季節限定の見学など、ソフト的な対応で観光客の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、今、道路についての御質問でございました。御説明申し上げます。  曽木の滝から発電所遺構までの一般的な道のりは、広域農道を通りまして、ビオトープを過ぎたあたりから公衆用道路を通り、ダムの管理用道路を使って発電所遺構の手前の広場までたどり着く1.1キロのルートとなります。  今、御指摘いただきました私道とおっしゃられるのは恐らく管理用道路と公衆用道路のこと、入り口からの道路のことかと思いますが、これでよろしいでしょうか。 ◯12番(沖田 義一議員)  発電所は左側のダム道路を通って見ることはできます。今のこの件ですけれども、私道があってできないというのは、広域農道から、看板があるところがあります、そこの入り口のどこか、あの辺なんですかね。そして、この道路を広げるような、そこから発電所の手前の広場まで観光バスでも行けるようなちょっと広い道路をつくる考えはあるのかどうか、聞かせてください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  今御指摘いただきましたところにつきましては、おっしゃるとおり、公衆用道路と私の土地があるところでございまして、ビオトープの隣の入り口のことかと思います。その先につきましてはダムの管理用道路となっておりますので、ダムのほうの所管になります。ここにつきまして、現在、中型バスまでは乗り入れができるようになっておりますが、御指摘のとおり、大型バスになりますと、非常に狭かったりアップダウンがあったりして、なかなか難しい状況がございます。  このことにつきましては、大型バスの乗り入れなどが可能となるように、ダム管のほうと今、管理用道路の拡幅についても協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯12番(沖田 義一議員)  ありがとうございます。この道路のことを質問したのは、ダム道路のほうは大きな車も通りますし、ただ、そこのところから大型バスが何台も入れないというところはありますけれども、2、3台は入れるのかと思っておりますが、そういうところですけども、向こうの下ノ木場のほうの道路もできたら大型バスも入れるようなことをしてもらえれば、観光客も直接、発電所を見たいという方もいらっしゃると思いますので、もちろんそこまで行って1年に半分しかダムをしっかり見ることはできないんですけども、できましたら道路を広げてもらって、見たい人がおったらいつでも見に行けるというような、観光地としての道路というのはやっぱり伊佐市としては整備すべきじゃないかと思っております。  発電所跡というのはなかなか見ることもできませんので、非常に興味のある方、行ってみたいという方はいらっしゃると思いますので、伊佐市が持っている発電所の遺構というのも日本でも珍しいわけですので、そこまで行けるような道路ぐらいの整備というのはどうしてもやってくださったほうがいいのかなと思っておりますので、せめて大型バスが入ってUターンができるぐらいの道路の整備というのは、また課内でも市長等を含めて前向きに検討していただきたいなと思います。  小学生、中学生も少なくなりましたけれども、曽木の滝公園につきましては遠足でも気軽に行けるようなですね、大口中央中の生徒なんかも、あれは秋ですかね、春でしたかね、歩いて結構行っていますよね。年に1回ぐらいずつは行っていると思いますので、もしそこの整備等がきれいにできたらひょっとしたら今度は発電所遺構のほうまで行かれるかもしれませんけれども、伊佐の持っている観光だけじゃなくて、昔そういう発電所のあったところの財産ですので、そういうこと等も含めてひとつ、前向きによろしくお願いしたいと思います。  それと、もう一つ、発電所跡は半年間だけ水につかるわけですね。いつも水の中に出たり入ったりするわけですので非常に傷みが早いのかなと思っておりますので、その辺についても気を使ってもらって、それらも含めて、財政的にも大変でしょうけれども、末永く見られるようにたまには少しお金を入れて整理整頓、清掃をしていただきたいと思いますので、よろしく願いをいたします。そのことについて、回答をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  いずれにしましても、ダム管理事務所とのいろんな情報のやりとりが大事になってくると思いますので、道路の取りつけ口から、そして中に入ってバス等が切り返すことができるとか、あるいは今、錠前がかけられて柵ができておりますけど、それから先に入るのにどういうふうに利便性を図ることができるか、入った後、やはり遺構の直前のあたりは道路に傾斜がついておりまして滑りやすくなっておりますので、そういうあたりの立ち入りの問題とか、さまざまな問題がございますが、今、国土交通省は水辺に関してはすごく理解が高くなっておりますので、かわまちづくり等でもそうでございますけども、ダム管理事務所が管理しますこの曽木の滝から下流の鶴田ダムに関しての管理敷地内につきましても、このような御要望等をもとにしまして、市ができる範囲、そしてダム管理事務所ができる範囲というのを取り決めながら前向きに進めてまいりたいと思っております。(「ありがとうございました。終わります。」と呼ぶ者あり……12番議員) ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、12番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。                △休  憩△(14時20分)                △再  開△(14時29分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、7番 山下 和義議員の一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  皆さん、お疲れさまです。先ほどのやりとりで皆さん少し目が覚められたのかなと思っております。  本日最後の質問者となりました。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、今回は新庁舎建設の情報公開について、児童虐待について、国民健康保険の子どもの均等割の3点について、市長の御見解をお伺いいたします。  発言通告と順番が逆になりますが、議長並びに議員各位、また執行部の方々、傍聴者の方々、お許しいただきたいと思います。  まず、通告書の質問事項の児童虐待についてお伺いします。  世界の先進国と言われる日本で児童虐待がなくならない現実があります。全国のあちこちでこのような痛ましい事件の報道があります。厚生労働省は、全国の児童相談所が平成30年に対応した児童虐待の件数は15万9,850件で、前年度より2万607件増え、過去最高になったということ、また29年度中に虐待で死亡した子どもが65人いたということを公表しました。これが今の先進国という日本の現実であります。  愛を結ぶ、結愛ちゃん、こんなきれいな名前つけてもらった5歳になる女児が、昨年3月、東京都目黒区で父親の虐待で死亡する事件がありました。本当に悲しい出来事です。「うそをつかない ごまかさない なんでもいっしょうけんめいに にこにこえがお」、結愛ちゃんが書いていた言葉です。  国はこの事件の後、昨年7月、虐待通告から原則48時間内の安全確認を徹底するように通知を出したという報道があります。それでも先月、出水市で4歳女児の悲しい悲惨な事件がありました。報道では、この周辺で虐待を疑わせる通報が相次いでいた。何度も発信されたSOSが届いていず、今回またこのような悲しい許しがたいことが起こったという報道であります。本当に悲しい過ぎる悲惨な出来事であります。  私は子どもは天使だと思っております。日本の何かがおかしいように感じます。子どもたちへの虐待がなくならないこの現実。教育なのか、何なのか。市長、教育長はこのことにどのように感じておられるのか、まずお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  本当に悲しい事件が連続して起きておりますし、私たちの鹿児島県でも出水、薩摩川内というすぐ身近な関係あるところでも似たようなことが起きておりますので、人ごとではないなといつも考えながら、自分たちの町でこれに、まだ表面には出ていないけども、おそれがあるようなことはないのかということを担当の職員にはいつも確認しているところであります。幸いにそういうことがございませんので安堵しておりますが、油断はできないと思っております。  これはやはりとにかく全ての関係者、関係機関の連携というのが、それも密な連携というのが非常に重要だろうというふうに思います。発見できないことが複数の人の目を通して発見できるということはよくあることですので、このような児童虐待につきましても、コミュニティの担当の職員から教育委員会の職員まで、その間には当然、担当のこども課や福祉課、あるいは市民課等が入ると思います。そういうところの、常に連絡を取り合って何かあったら一度集まって協議するという、顔の見える範囲で、あるいは生の声で議論できるような、情報交換できるような、そういうことが私たちにとりましてはとても大事だと思っております。  その前に、こういう問題が起きるというのは、これは一言で言ったら社会、時代だと思います。「マルトリートメント」という言葉があります。これはうちの担当の課長もこの講演を聞きに行って、私はその報告書を受け取って読んだ上でお話ししているんですけども、トリートメントというのはおもてなしをするという意味ですので、それに「マル」がつくと、今の言葉で言ったらパワハラに類するようなこと、そういうことを「マルトリートメント」と言うんだそうですが、私が幼いころに受けていたことがいわゆるパワハラになっていたら今の私は性格障がいを起こしているはずなんです。それが、正直に言いましたら、私も昔、小さいときに父親から電信柱にくくりつけられました記憶があります。これなどは今で言ったら最大のパワハラですね。だけど、あの当時それを受けても今の私に精神障がいが起きていないということは、社会がそれを包括していた。大学の先生がこれを一言で、いわゆる社会、あるいは時代という言葉で説明なさっています。今の時代は、社会が包括してくれる、あるいは時代が包括してくれるという、そういうような社会でなくなっている。これは50年から70年の間の社会の変容ですね。だから、社会の変容が起きているという中でこのパワハラやハラスメントを考えていけば、当然、どういうような日ごろの監視、あるいは情報交換、あるいは対応というのが出てくるはずだというふうに先生はおっしゃっています。ですので、こういうことが起きるのはやっぱり時代、社会が背景にあるということを前提に置いて、私たちがどういうふうに対応していくかということで少しでも減らしていけるのではないかなというふうに思っております。  私がお答えできる範囲としてはこれしかないと思います。昔はよかったとかいうことを言う気持ちはさらさらありません。昔は社会というのが包括していたということで今、私に障がいが起きていないということなんですね。ですけど、今はそれだけの力が社会、時代にないから、今、ハラスメントを受けた子どもは50年後、60年後はやはり精神障がいを起こしているだろうというふうにその先生は締めくくっておられました。 ◯教育長(森 和範君)  皆様御存じのように、天文学的数字分の1の確率でこの地上に全ての人の命が誕生するわけでございまして、まさに奇跡中の奇跡で命は誕生するわけであります。そこに親の愛情が加わって初めて天からの恵みとして子どもの存在があるわけでございます。  「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも(しろかねもくがねもたまもなにせむにまされるたからこにしかめやも)」と万葉集に山上憶良が歌っていますけれども、まさしく山下議員がおっしゃいますように、子どもは天使であるわけですけども、その天使に対する考え方というのが随分変わってきていると思っています。つまり、愛情を金銭とか品物等で表現するような時代。ある面では恵まれた時代ですけれども、その反面、心が枯れていく時代であると思います。  そのような中で、自分の欲望が子どもへの愛情を超えてしまう。また、子どもの保護者、つまり親の環境が非常に複雑になってきております。子どもへの愛情をほとんど持たない方がその家庭の中にいらっしゃるようになっているところも出てきている。そのように、家族というものがこれまで私どもが習ってきた、経験してきたものと随分変わってきているということもあります。  そういう中で子どもはけなげに生きていくわけです。未来への幸せを求めて。幸せになるものだということを子どもは前提にしながら生きていくわけでございます。また、それに対する支援、教育、補助、これが私ども大人の務めでございますけれども、先ほど申し上げましたように、家庭が、保護者の状況が複雑になるということの中で、子どもにとっては非常に痛ましい状況、かわいそうな状況等が生まれてきますが、それをいかに早く発見して、子どもを望ましい環境の中に、幸せになれるような環境の中に置くのかというのが私どもの務めであると思います。  私どもは、伊佐市市民課を初め、福祉、トータルサポートセンター、警察、学校、教育委員会、いろんなところが常に連携をしております。何か虐待的なものを感じた場合というのは、警察が一番早いです、警察からすぐに私どものほうに連絡が来ますが、そのときにすぐに連携をとりながら対応するようにしておりますが、まず何よりも、子どもの命と、子どもがより安全な状況に置かれるようにと対応していくのが私どもの現在の務めの状況であります。ただ、このようなことがあるというのは本当に寂しいということを感じているところでございます。 ◯7番(山下 和義議員)  市長、教育長ともに社会、時代、ここにある程度時を超えた、わからない、そういう本当に、保護者が共助を求めるというんですかね、自分の子どもを守ってあげられない保護者の気持ちは私には本当に理解できません。  鹿児島県内の虐待の通告・相談件数が14年度368件から18年度に4.3倍の1,598件に増えたという報道が先日ありました。伊佐市の相談件数等はどのような状況か、また県の児童相談所や警察との連携にそごは生じていないのかお伺いします。  また、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会の設置がなされていると思います。伊佐市の開催状況はどのような状況か、お伺いしてみたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  御説明いたします。  直近3カ年において本市が受けた虐待の通告・相談件数については、16年度が11件、17年度が54件、18年度が40件でした。  また、児童相談所との連携については、個々のケースについてその都度、児童相談所の指導をいただきながら協議し、支援を実施しているところです。そのほか、軽微な案件でも、特に情報提供をしておいたほうがよい案件については児童相談所に連絡をとっております。また、通告として判断した場合には、児童相談所と協議を重ね、リスクの程度に応じ、児童相談所が対応していく案件か、こども課で対応するのか、また警察に支援をもらう案件なのかを協議して、固めておるところでございます。  それから、要保護児童対策地域協議会の設置の状況についてですが、要保護児童対策地域協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層から構成されています。代表者会議は、要保護児童対策地域協議会の構成機関の代表者が集まり、要保護児童などへの理解、協議会の現状と各機関の役割について共有し、より効果的な支援体制について全体で確認するための会議で、年1回開催しております。それから、実務者会議は、支援を把握している実務者が集まり、協議会が対象とする全てのケースを進行管理するための会議で、本年は年3回開催予定です。個別ケース検討会議は、ケースの支援に直接かかわっている担当者が集まり、個別のケースについて具体的な支援を進めていくための会議です。  今年度の開催状況についてですが、代表者会議を8月28日に開催しました。また、実務者会議の第1回を7月29日に開催しており、2回目を11月に、3回目は3月に開催します。個別ケース検討会議については、必要に応じ随時、開催しているところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  16年が11件、17年が54件、18年が40件、今年度もまたそれなりに出てくるでしょうけれども、子どもを守る体制づくりを警察、児相、また関係の担当課、教育委員会等、このような方が密に連携していただいて、大丈夫かなと思うようなちょっとしたことでも今は本当に対策していただきたいと思っています。本当、みんなが大丈夫、大丈夫と思っていて、逆に言えば、この間みたいに見えないところでそういうことが行われていたということを後から担当者や児相の所長なんかが記者会見していますけれども、その子の気持ちになって対応していただきたいと思います。  先生に子どもが訴えていたこと、その先生の言葉が親に伝わって、それでまたいじめが発生したというのが目黒の事件でございました。本当に悲しくてしようがないかなと思います。そういうのが伊佐で絶対あってはならないと私は思っていますので、市内の幼児、児童生徒等で確認ができていない人はいないのか、また不登校児童等で虐待を受けている状況等はないか、そこをまたお伺いしておきます。  また、伊佐市でこのような悲しいことがないよう、市民ひとりひとりの情報が届く体制づくりが求められております。市長の御見解もお伺いしてみたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  児童生徒の状況等をお答えいたします。  平成31年4月8日現在において、本市の公立幼稚園、小学校、中学校に在籍する人数は幼稚19人、小学1,151人、中学校511人の計1,681人です。また、新入生につきましては、市から発行された入学通知書との照合を行い、本人の確認を行っております。また、年度初めに担任が全ての子どもを対象に家庭訪問を行い、家庭状況等の把握をしており、全園児、児童生徒の確認ができております。  不登校児童等における虐待の可能性につきましては、学校職員や教育相談員、スクールソーシャルワーカーが各家庭を訪問し、児童生徒の状況把握を行った結果、虐待と認められる案件はありませんでした。長期欠席児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒については、全てにおいて家庭訪問を実施、子どもの顔を確認し、虐待のないことを確認するようにしております。今後も学校、各関係機関と連携を図るとともに、教育相談員、スクールソーシャルワーカーの活用を推進していきますけれども、完全にないということを前提にしてはおりません。必ず何かあるのではないかということも考えながらの子どもたちの確認をしております。 ◯市長(隈元 新君)
     教育長のほうから答弁がございましたけども、今回の出水、薩摩川内のこの近い例を考えましても、薩摩川内から出水に移ったときのその情報がどの程度しっかりと出水に伝わっていたか、それは双方に言い分があると思います。私たちの場合も、仮に霧島市から伊佐市に転入してきた人がいた場合にそういうこともあり得るということをやはりどこかで考えておかなくちゃいけない。そうなりますと、例えば、児相が入っていたと思うんですけど、仮に私どもとしますと、霧島市と児相の間でやりとりされていたことと、私どもが新たに気づいて児相と話し合いをするときに、霧島市との間で起きていたことがどれぐらいの肉声で具体的なこととして私たちに伝わるかという、これがやはりこういう問題を解決する場合の、対応する場合の大事なことじゃないかなと思います。こういう事件が起こるとあのときこうすればよかった、あのときにこうだったというのが必ず出てきます。私どもは、仮に自分たちに起きた場合は、そういうこともあり得るんだということをやはり意識しながら進めていかなくてはいけないと思っています。  それと、私、先ほど時代と社会とかいうふうに言いましたけども、時代、社会と言えば、私たちを含めてそうですけど、これは今まで社会を織りなしてきたひとりひとりの国民に責任があるという、それがつくった社会であり、時代であるということであります。その変化の違いが、科学技術が爆発的に発展したわけです。具体的に言いましたら、車の免許を取って、スピードもさほど出ずに、車体もそんなに精密ではなくて、道路も砂利道で、今ではやっちゃいけないんですけど少々の飲酒があっても事故の起きなかった時代、それがあのころの社会、時代です。現代は、車のスピードは圧倒的に速くなり、台数も圧倒的に多くなり、道路は完全に整備されている。そうすると1滴のアルコールで大きな事故を起こしてしまう。これを時代と言うんだと僕は思うんです。  だから、子どもの虐待に関しても、昔はそれぐらいはと言っていたのは、社会がやはり包括していたわけですね。今はそれが包括できないというのは、科学技術の圧倒的な進歩、情報のスピード化、それによって、先生も先ほど人間の命は奇跡みたいなものだというふうにおっしゃいましたけども、太古の昔の人類も私たちも脳の大きさは大して変わらないんです。要するに、脳で考えて心をコントロールするには昔も今も同じ時間がかかるんです。ですけど科学技術はそれを、1時間かかったのを1秒に縮めているわけです。  だから、仮に私の行政にかなり御意見をおっしゃる方がいらっしゃったとして、電話が来ます。今は電話、あるいはメールで直に相談があります。昔はお手紙をいただいて、そして出向くわけです。そこに何時間あるいは何日間という時差があります。その間に人間の脳と心は整理しながらその方にお会いするわけです。待っていらっしゃるそのお手紙をくださった方も、その時間をかけて待っていらっしゃいます。そうしたときには、そこでの話し合いというのは最初に頭にかっと来られたときよりも大分落ちついていらっしゃるはずなんです。これが時代、社会、昔と今の違いで、子どもの育て方が難しくなっているという、そういうことだと思います。  ただ、父親もそうですけども、母親と母親の子どもに対する愛情というのは太古の昔も今も変わらないはずなんです。命を守るのがまずは母親の仕事だったわけですから。だから、人間の脳の発達と科学技術の発達のタイムラグが圧倒的に開いたために、そこを埋めるものがないままに今の社会が推移しているという。そういう意味から社会、時代に起因していると。その社会、時代をつくっているのは、私らを含めて今まで生きてきた全国民あるいは全人類、全世界の人だというふうに思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  このことについては、お互いが本当に気をつけなければならないと思っています。  次に、平成31年第1回定例会で国保の子どもの均等割について質問をいたしました。その後の取り組みについてお伺いします。  鹿屋市が第3子以降の均等割について減免するという報道がありました。状況をどう把握されているのかお伺いします。また、子どもの均等割を軽減した場合に、国の調整交付金が減額されることがあるのかもお伺いしておきます。さらに、令和2年度に子どもの均等割を少しでも軽減できないかについてもお伺いいたします。 ◯税務課長(上薗 信行君)  それでは、御説明いたします。  鹿屋市のほうで同一世帯内で第3子以降の被保険者がいる世帯は第3子以降の均等割額を減免するということになっておりますが、鹿屋市の場合、基金の保有がありまして、その中で対応されておられます。本市の場合は一般会計からの法定外繰り入れもしておりますので、なかなか対応が難しいのではないかと考えております。 ◯市民課長(田之上 和美君)  御説明いたします。  二つ目の御質問でございますけれども、子どもの均等割を軽減した場合に国の調整交付金等が減額されることはございません。  以上でございます。 ◯議長(緒方 重則議員)  3番目は。よろしいですか、令和2年度に実施できるかできないか。 ◯税務課長(上薗 信行君)  御説明いたします。  応益割であります均等割につきましては県の納付金にあわせて受益に応じて平等に御負担いただくための算定方式でありますので、子どもに対する均等割については国の財政支援等の動向を注視してまいりたいと思っております。引き続き2年間はこのままで運営し、それぞれ単年度で結果を見ながら税率改定の見直しを検討していかなければと考えております。税率改正のほうを令和3年度にというふうに考えております。  また、均等割、平等割には7割、5割、2割の軽減措置がございます。世帯構成員の合計所得額の総計が一定額以下の世帯については負担が軽くなっております。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  均等割に軽減があるのもわかっています。ただ、同じ国保の世帯で子どもが1人いるのと子どもが6人いる、その子どもの数で保険料が変わります。確かに医療費がかかることはわかりますけれども、国民健康保険はみんなで支える仕組みだと思っています。子どもの均等割は本当になくす方向で検討していただきたいと僕は思います。  このことについては、市長会も私たちも国にも要望を上げていますし、いろんなところで要望しているんですけれども、ただ、全国でこういうことを実施している自治体があるのも事実でございます。全国で約30市町村ぐらいが実施していたと思います。来年は無理かもしれませんから、令和3年度にこれを見直す場合に、ここの部分をいろいろな角度から、本当、国民健康保険の被保険者の子どもがいる世帯、この方々が今後の伊佐市の支えにもずっとなっていくと思いますので、第3子をするのか、全部をするのか、第2子以降をするのか、そこら辺は前向きに検討していただきたいと思います。  市長の答弁を求めます。 ◯市長(隈元 新君)  前向きかどうかというのは今ここでは言明できませんけども、これはそれぞれやはり議論の対象になると思いますので、御意見等を踏まえて、令和3年改定に向けての議論の中では優先的に取り上げてまいりたいと思っております。                                                                                                                                                   以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  それでは、次に新庁舎建設についてお伺いします。  新庁舎建設についてはこれまでの定例会で私も質問しました。また、多くの先輩議員や同僚議員も質問されております。今回も私を含めて5人、いろいろな角度から質問しております。重複しないようにしますが、どうしても重複することもあります。その点はお許しいただきたい。  今、ちまたには豪華庁舎は要らないという個人的な情報が出されております。市はいつ豪華庁舎をつくると言ったのですか。私はそういうことを当局から聞いておりません。勝手な思い込みで市民にそういう情報が出されていることに私は疑問を感じます。これは市がちゃんとした発信をしていないからではないかと思っております。今、間違った情報発信で市民は何を信じてよいのかわからなくなっているように思います。  そこでまず、新庁舎はシンプルで市民が使いやすく、また、障がい者や市民が庁舎にとどまれる親しみやすい庁舎にするべきだと私は思っております。市長の御見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  まさに今おっしゃるような、市民が使いやすくて、また障がい者や老人の方々もそうですし、難病を持った方々もそうですが、あらゆる市民の皆様方が庁舎に親しみやすさを感じる、そのような建物あるいは配置を考えるために、これからワークショップというのを始めてまいります。おっしゃるとおり、私どもが押しつけ的に提示するのではなくて、皆様方の御意見等でより使いやすい、より親しまれやすい庁舎を目指してまいりたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  新庁舎に伴う市当局の情報発信がまだ少なくございます。本当に不安を感じている市民の方々がおります。少ない情報でも正確な情報を発信していただきたいと思っております。そのことについて、御見解をお願いします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  庁舎建設につきましては、これから具体的な庁舎のイメージづくりとなる基本計画の策定作業となってまいります。そのために必要な情報は積極的に公開していきたいと考えているところです。市民ワークショップや検討委員会等に関する情報等については、これから積極的に発信していきたいと考えます。  また、第10回検討委員会が先日行われましたけれども、その議事内容につきまして、各委員さん方の確認がとれましたので、本日、ホームページに公開しております。また、各閲覧場所につきましても、来週以降、順次閲覧できるように配付を予定しておるところになります。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  今回、新庁舎建設に向けた市民のワークショップが4回開催される計画であります。ワークショップのことについてもこの間、情報が出されて、こういうことをするんだなということで非常に参考になりました。また、新庁舎支援業務についてはプロポーザル方式で、この間、鶴田議員の質問の中で全国から5社応募があったと。私はよかったなと思っていました。これが1社だったら何となくそこと随契するためにプロポーザルをしたのかなという疑いを抱かれますので。こういうことについて、プロポーザルということ自体がなかなか親しみが湧かないと思いますけれども、今、どこのあれでもプロポーザル方式だと思います。これをプロポーザルにすることによって、いろんなノウハウを持った建設にかかわる業者がこういうような支援業務のプロポーザルをしてくると思います。伊佐市に1級職員がいても、とてもじゃないですけど建設はできません。設計もできません。それは当たり前のことです。それに携わったことのない人ができるわけがないんです。だから、プロポーザルをしてそういうような支援をするところがあって当たり前かなと思います。  その中で、プロポーザルの支援業務をするところが市民から意見を聞くためにワークショップをしたほうがいいということで今回、ワークショップをされるんだと思います。それについて、新庁舎建設のワークショップが4回開催されますけれども、1回ごとに状況等を正確に発信していただきたいと思います。  市長の見解を求めます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  まず、一つだけ御理解いただきたい点がございます。ワークショップは業者から提案されてすると決めたわけではございませんので。あくまでもこちらがワークショップで市民の意見を募りたいと考えまして、それができるところという条件を示して業者に公募をかけたところでございます。  また、市民ワークショップの情報につきましては、開催するたびにワークショップニュースなどとしてその内容について情報提供を行っていく予定で、今、業者とも詳細を打ち合わせているところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  業者からじゃなくて市のほうからワークショップをしてということでしたら、それはそれでまた非常にすばらしいアイデアであったのかなと思っております。こういうことがないとなかなか市民に正確な情報が伝わってまいりませんので、そのことについては評価するところであります。  ただ、この間、ある方から「プロポーザルをした業者が決まりましたよね。プロポーザルした業者が今度は設計業者とかゼネコンを連れてくるんですか」と言われました。「とてもじゃないけどそんなことはありません」と私は言いましたけど、でも、そういうような情報を流す方がいるんです。そこら辺についても、プロポーザルで支援業務をするところが基本設計の業者選定とか建築の業者選定とかというところまでかかわってくるのか、そこを伺っておきます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  御説明いたします。  今回委託しましたのは基本計画策定に係る支援の部分のみでございます。来年度以降に予定しております基本設計及び実施設計等につきましては、業者をまた改めてプロポーザル方式等で選定することを予定しております。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  ありがとうございます。一つ一つ疑問に思うところを片づけていかないと私も整理ができませんので、そういうことをちょっと聞いておきます。  今回の新庁舎は合併推進債を予定しております。それを使うことのメリット等も市民にしっかり情報発信していただきたいと思います。このことについてお答えください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  合併推進債につきましては、対象事業費への充当率が90%、その後の元利償還金への交付税措置率、基準財政需要額へ算入する率でございますが、それが40%、また償還年数は最低30年とされ、大変有利な地方債となっております。  交付税措置があります地方債ですと借入額よりも実質の負担額が少なくなるというメリットがございます。そのために、基金やそのときの一般財源を使うよりも負担する金額、支払うお金を節約できるという形になろうかと考えております。また、償還年数をある程度長くすることで将来負担の平準化というものを図るということが可能になります。  新庁舎建設に係る事業費の財源につきましても、これからの検討状況に応じましてまた情報提供をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  合併推進債を使うことのメリット、ここら辺を十分理解できるような情報を市民には発信していただきたいと思います。そうすることで、今、建設のために基金で積んでいる特定財産購入費等についても、別に……、どうしても今度の庁舎建設で単費で使う部分についてはそこに充てて、そのほかの部分はいろんな事業にまた振り分けができたりすると思いますので、そこら辺は財政としても十分検討していただきたいと思います。  ここで、一つだけ、今まで基本計画で何人もの方が質問されております。ただ、基本計画は私の考えでは議会には上程されない、議案としての検討はなされないと思いますけれども、その点について確認しておきたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、御説明いたします。  庁舎建設に係る基本構想、基本計画というものにつきましては、条例で定められた議会に諮るべき計画には該当しないとこちらは解釈しております。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  だから議員は不安に思っているんです、はっきり言えば。基本計画が議案として出てくるんだったらそこでもっと議論ができるんだけどと思いながら、だからみんな一般質問でするしかないのかなと思っています。条例として諮るべき事柄でないということだったらそれはそれで理解いたします。  志布志市の新庁舎建設が議会でやっと可決できたという先日の森田議員の質問の中で、市長は、志布志市は選挙が絡んだからと言われております。前から市長は来年の市長選には立候補しないと言っておられます。私は来年の市長選に立候補しようと思っております。伊佐市の新庁舎建設もこのままだと同じになると思います。新庁舎建設が市長選、市議選の最大の焦点にならないようにしなければならないと思っております。  今、新庁舎建設で一番問題となるのが菱刈庁舎の取り扱いであろうと思います。菱刈庁舎をどうするのか、このまま残すのかということで、ただ、けさほど畑中議員の質問に、菱刈庁舎は残しますよという市長の答弁がございました。またある程度の規模をもって市民サービスが低下しないようにするということでございましたけれども、そこについて、もう一回、市長の答弁を求めたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  その前に、私が前回、森田議員の質問の中で「選挙が絡んだ」という言葉を使っているとするならば、まだ会期中でございますから修正させていただきたいと思います。私の意思は、選挙の政策的な争点になったという、そのことを言いたかったわけです。結果として選挙というのがあるわけですけど、問題は政策的な争点の一つであったというふうに言いたかったわけでありますので、「選挙が絡んだ」という、こういう言葉というのはすごく誤解を招きますので、この際、その言葉を使っていたら削除させていただきたいと思います。(「選挙が絡んだ」という発言はしていない)「(P73に関係)」  さて、菱刈でとり行う市民サービスにつきましては、けさほど御答弁申し上げたとおりでございます。今、私たちもほかにまだどういうような利便性の高い事務分掌があるかというのは精査中でございますので、そういうのは全てできるようにしなくていけないなというふうに思っております。  そして、何回も申し上げておりますけども、やはり連携を図らなければスピーディーに対応できない、そういうような事案というのが今後かなり多くなってくる時代、社会になってまいりますので──それは情報についても、防災についても言えると思います──虐待とか、あるいは伊佐PR課と教育委員会の連携とか、そういうのにとどまらず、これからはやはり高度な社会になってまいりますので、それにサービスが対応できる行政にしていかなければならないだろうということも同時に踏まえております。 ◯7番(山下 和義議員)  この新庁舎建設は特に菱刈地区の市民の間に不信感が生まれております。それは、どういうわけか知りませんけれども、豪華庁舎、8,000平米、40億円、菱刈の庁舎はなくす、そういう情報がぼんぼん出ます。何なのかな、これと私は思っています。  この菱刈庁舎の取り扱いがうやむやになりますと、来年11月に行われる市長選はもとより、市議会議員選挙でもこれが一番の焦点となります。ここにいらっしゃる議員の方々もほとんどは来年、市議選か何かに立候補されると思います。その中で、菱刈庁舎の取り扱いでこの庁舎建設そのものがだめになるような、そういうような争い事は私はしたくないのであります。  菱刈庁舎の今後は新庁舎建設よりも、菱刈地区の市民にとって一番大事なことであります。市民が不安に思わない方法を考えていかなければならないと思います。菱刈庁舎はある程度の規模の課に再編し、菱刈地区の市民が安心できる体制で運営する方向で調整していただきたいと私は思います。法律的に総合支所としての位置づけが難しいのであれば、菱刈庁舎として残していただきたい。「支所的な機能を残しながら」という曖昧な言い方ではなく、「菱刈庁舎は菱刈庁舎として残します」という明確な答弁を議員全員が望んでおります。少なくとも菱刈庁舎の耐用年数が来るときまで菱刈庁舎として残し、その後はそのときの市民に託していただきたいと思います。  先ほど市長がおっしゃったように、ある程度は新庁舎のほうに当然入るべきだと思っております。教育委員会との連携とか、そういうのがばらばらになっていますといろいろございますけれども、ただ、菱刈地区の市民が安心して生活できる庁舎になっていけば誰も反対にならないと思いますので、市長の明快な答弁を求めます。 ◯市長(隈元 新君)  ある程度というのが非常に、どの程度かというのをこれから整理していかなければならないことだというふうに思います。ただ、基本構想でお示ししましたのが「本庁方式」という言葉を使っておりますので、現在が分庁になっているわけでありますので、その課の残し方でまた分庁方式に戻ってしまうのか、それでも戻らずに本庁方式というようにできるのか、このあたりもまだ議論したことはございませんので、きょうのお話の中なども参考にさせていただきたいと思います。  とにかく菱刈庁舎そのものは残るわけでありますので、そしてサービスを低下させないように事務分掌の中で今の地域総務課であればその地域総務課に集めるわけでありますので、そのことを皆様方にも御提示しながら、この程度だったら菱刈の方々というのは御納得いただけるという、そういうような方向へ進めてまいりたいと思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  本庁方式というのの中に菱刈庁舎を支所としてできないとなれば、私は今の分庁方式でもいいと思います。ただ、その中で菱刈庁舎にある程度のあれを残していただきたいと思います。要するに、菱刈の方々がサービスが受けられない、「もうなくなったっど」という、こういうことが非常に叫ばれております。そういうのをあおりにあおっている状況が今、見受けられます。そういうことがないように──伊佐市役所の位置を定める条例で事務所の位置は伊佐市大口里1888番地、庁舎の位置、伊佐市役所大口庁舎、伊佐市大口里1888番地、菱刈庁舎、伊佐市菱刈前目2106番地となっております。こういうことで、支所という位置づけはまた皆さんのほうで勉強していただきたいと思います。ただ、支所としての位置づけが難しいのであれば、ある程度というか、地域総務課、また介護の包括とか、ああいうのが残るように、せめて1階部分にそういう総合的な大きな窓口ができる、それを望んでいますので、それがどうなるかという議論が続いていけば、はっきり言って、私たちは来年また同じような議論をずっと続けていかなければならないと思っています。せめて基本計画ができ上がる3月末にこのことについてある程度はっきりした方向性を示していただきたいと思いますが、その点について御答弁を求めます。 ◯市長(隈元 新君)  このことで振り返りますと、私は4月の行政説明会で菱刈の環境改善センターで御説明申し上げたときに御質問等をいただきました。そして、そのときに、御納得できないというよりも、しっかりと理解できない、あるいは自分の考えもあるという、そういう方もいらっしゃいました。その方と後日またお会いして、私がこれまでに答弁してきている菱刈の業務のあり方について、4月の場合も今も同じことをお話ししております。その方は御納得いただいて「ああ、その程度だったらいいんだよな」という。私はそのあたりで御理解いただいているなと思いましたし、その後、人権センターでの会議あるいは集会というのは幾つかあるんです、年間を通じて。その中では必ずこの件については話の材料になります。そういう中でお聞きする御意見も、今私が申し上げている、この程度の機能を残して、庁舎自体も残してやっていきたいんだという、それに対してはほぼ理解していただいているんです。  ですけども、いろんなチラシで宣伝されたり、あるいはこういう議会等で議員の方々が真剣に御質問なさったりする、そこのところというのが、私が住民の中に入ってお聞きするのと温度差が正直言ってあるんですね。だから、私は理解してもらってきているというふうに思うんですけども、まだ理解が足りないところがあるのであれば、これからもっともっといろんな機会にお伝えしていかなければならないかなというふうに思っております。これが私の本当の正直なところで、オブラートに包んだりしているわけでも全然ないし、曖昧なことを言っているわけでもないんです。  ただ、これを条例化するときには、やはり支所というのの一つの制定がございますので、それは今、県のほうともやりとりをしながらやっております。そしてまた、「総合支所」という言葉がごく当たり前に使われておりますけど、実は「総合支所」という言葉は実際はないんです。これは合併をするときにどこかの自治体がそれを使い始めたんです。それが耳ざわりがよくて、住民の皆様方との間のやりとりの中で摩擦が起きないというようなことでこの言葉が定着いたしました。これが条例上うたわれているところはないんですね。通称として「総合支所」というような言葉を使っているんです。  ですので、条例化する場合はそういう点もございますので、まだ時間もございますので、これからそれぞれ意見交換していければなというふうに思っております。
    ◯7番(山下 和義議員)  時間も残りなくなりましたけれども、来年の3月に基本計画ができ上がります。その時点までにある程度、菱刈庁舎の概要を示していただけるのかどうか、そこを最後にお伺いしておきます。そうしないと、市長は今、いろんな方がいろんなことをある程度理解していると。市長に近い方はそうかもしれません。ただ、正確な情報が見えないままにいろんな情報が発行され、それによって市民が不信を抱き、なかなか、私の知っている人でも、今まで「新庁舎、それはいいことだよね」と言っていた人が「うんにゃ、こげなこつじゃっでな」という、こういうことで、本当に変なふうに反対のほうに向きつつあります。非常に悲しい現実です、これも。  そういうことで、私たち議員が納得してこの新庁舎建設が市長選や市議選の争点とならないように、来年3月にはちゃんとした方向性を示していただきたいと思います。市長の明快な答弁を求めます。 ◯市長(隈元 新君)  それは基本計画を完成する段階までには事務分掌としてお出しできると思います。その事務分掌を御理解いただくことで、どういうサービスが受けられるか、できるかということで御理解いただけるというふうに思っております。  おっしゃいましたように、これは選挙の争点にするものではないわけであります。これは未来の方々への大きな財産として私たちが今、協議してつくっていこうとしているものでございますので、これをそのときの争点にして後で大変失敗だったとなってもいけませんし。これは合併協議においてもそうだったと思います。何が真実かということを本当に考えるならば、結論はおのずと一つのほうにまとまるんじゃないかなと私は信じています。(「終わります。」と呼ぶ者あり……7番議員) ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、7番 山下 和義議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(15時30分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....