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  1. 伊佐市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 2019年06月13日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    2019年06月13日:令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。本日、一般質問二日目の最初の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。  議長の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。通告に基づき、本日は、1、学生寮ドリームカムトゥルーハウスの今後の具体的な検討策について、2、森林環境税導入に伴う林業活性化策について、3、ホームページリニューアルの現状について、以上3点について質問をしてまいりたいと思います。  では、まず1点目の学生寮ドリームカムトゥルーハウスの今後の具体的な検討策について質問させていただきます。  伊佐市内の公立高校への進学を希望する生徒確保を目的として、伊佐市、菱刈、湯之尾に建設された学生寮ドリームカムトゥルーハウスの入寮者状況は、11人の収容に対して、現在1人の入寮者であります。  この現状では、これから事業目的を達成し十分な効果が見込めないと思いますが、まずはこの現状について市長の見解を伺い、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  学生寮についての御質問、大変御関心をお持ちいただいてありがたいと思っております。  現状につきまして御説明申し上げますと、現在、入寮者は1人で、伊佐農林高校の2年生でございます。設置者からの補助金申請時の計画によりますと、今後の生徒確保の見通しにつきましては、本年が6人、令和2年が10人、令和3年以降が11人となっておりましたが、現時点では計画の人数に達しておらず、生徒確保に苦慮している状況であるというふうに見てとれます。 ◯3番(岩元 努議員)
     では、平成31年度地元公立高校への入学者数を見ると、大口中央中学校から75人、53.5%、菱刈中学校から23人、39.6%、市外からの入学者は11人で、高校入学者全体の10%になります。さらに卒業生全体数から高校別に見ると、伊佐農林高校へ42人、21.2%、大口高等学校へ56人、28.3%の入学者数になります。  過去7年間の参考資料をベースに市内全体中学校の生徒数を見ると、平成26年度の227人を最高に、平成31年度までに198人となり、29人、4.5%の減少傾向にあります。  学校別に見ると、伊佐農林高等学校の入学者数は、平成28年度、64人、29.9%を最高に平成31年度42人、21.2%になり、22人、8.7%の減少をしています。そして大口高校の入学者数は、平成25年度の83人、41.9%を最高に、平成31年度、56人、28.3%になり、27人、13.6%減少しています。加えて、市外からの入学者数は、平成29年度、22人から、平成31年度、11人になり、半数に減っております。パーセンテージで見るといかに対象生徒が市内の公立高校へ行かず、市外の学校へ流出しているかがわかります。  このことについて考えられる要因は何か、見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  市内の中学生が高校を選ぶときに、市内の高校ではなくて市外に行く要因は幾つかあると思います。自分が学びたい学科がないというのが一つにあると思います。それは工業系あるいは福祉、特に工業系はそういう点があると思います。それと学生が、姶良・伊佐で一つの学区でございますので、大口高校以外の進学校を選ぶという場合もございます。  それから、何より大きいのは、私立の学校に行く生徒が増えております。特に出水と国分の私立の学校につきましては、送迎バスが非常に完備しているという状態でありますので、そういう条件のもとに生徒数を確保している。そのために、私どものまちがあおりを受けているというふうに考えられると思います。 ◯3番(岩元 努議員)  今、御説明があったとおり、やはり市外の高校へ流れているという状況であるわけです。この状況では、寮の存続、あるいは最悪高校存続にも、近い将来、大きな影響が出てくると思います。危機感を持ってこの問題に取り組まなければならないと思います。  では、このような状況の中で、目的達成について、効果的、具体的に考えられる今後の見通しをどのように分析し、対策として考えているのかについて、見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  寮につきましては、基本的には市外の生徒さんに利用していただくということで、この設置者あるいはその関係者の方々がお考えになって、計画書をお出しになったものというふうに思われます。  もともとが、伊佐農林高校にカヌーを学びたいということで来る生徒さんを受け入れる母体というのが、民間の方々がそれぞれ、下宿するということで、かなり自己犠牲的に自分たちの部屋を提供して、受け入れていたという時代があったと聞いております。  その方々に限界が生じてくるということで、この設置者が、「だったら、私がそのかわりに寮という形で集団生活ができるようにお受けしましょう」ということで始まったのが、この寮のそもそものスタートでございました。  設置者としては、行政としては運営するわけではありませんので、何らかの形で地元の高校に市外からの生徒に来ていただくためにそのような寮をおつくりになるのであれば、最初の建設のときに補助をするということしかできませんということで、その後の運営につきましては、設置者あるいはその関係者の努力によります。また生徒の確保につきましても、しっかりやっていただかなければいけませんというお約束のもとで始めたのが、この事業でございました。  ですので、今、さまざまな大会を通じたり、カヌーの教室を開いたり、指導を受けたり、特に高校総体、国体と控えておりまして、来場する方々が多い現状でございますので、チラシ等をお配りになったり、ポスターをお張りになったりして、生徒募集に全力を挙げていらっしゃることも伺っております。  こういうことを通じて、生徒数が増えてくれる、入寮者が増えてくれることを願っているというのが現状でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  この問題の一番の要因は、民間そして学校、行政、それぞれの果たす役割について、しっかりとした議論をしていないところが問題だと思います。対話による対策の検討を今やらなければ、これだけ生徒数が減少し、その上、他市町へ進学希望者が流出している現状があるわけですから、早急な3者協議を開き、それぞれの立場で、よりよい運営方法の検討をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  この申請がありまして、それからの補助金をお出しするまでの間の議論は徹底的に行いました。そのことで、責任分担はその時点でしっかり確認して、そして議会にお諮りして決定していただいたわけでありますので、当初の議論は徹底的にし尽くした上でのスタートだったというふうに考えます。  後々の入寮者の募集に関して、そのノウハウを実際はお持ちになってないというか、教育に関してさほど専門家ではないところから、入寮者の募集に関して緩いところがあったんじゃないかと思いますし、また、予定していた入寮者が、個人的な事情により、御都合により、県外のほうに移動なさったというお話も聞きましたので、当初もっと複数人来る予定であったというふうには後日聞いております。しかし、それも家庭の事情があったりして、引きとめることもできずに1人でスタートせざるを得なかったという特別な事情もあったようであります。  私は、4月末のイベントのときに、その設置者ではありませんが、その関係者のお一人に厳しくお願い申し上げました。入寮者を募集するには、どういうような手だてでやっていくかというのをしっかりとやってもらわなければ、ただポスターを張ってチラシを配ったから来るということではありませんよと。もともと個人の家に下宿をさせて行われていた実績があるわけですので、そのときのその生徒たちがこのまちに来るときのいきさつというのがあったはずですので、もう一回、そういう原点にお返りになって、入寮者を確保するということが大事じゃないでしょうかということを、かなり真剣に私は申し上げたことがございました。  だから、このことは設置者には伝わっていると思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  私も、本当にさまざまな要因を取り除いていかなければ、生徒の確保は容易ではないと考えています。まず、各学校の強みが何なのか分析をして、今の時代に求められる教育カリキュラムを生徒や保護者に対し示していかなければ、選ばれる学校として選択肢を失うことになると思います。  これからの高校の存在意義は、専門的な知識と教養を学び、進学や就職など、求められる人材を育てられるかにかかっています。地元の公立高校を希望する生徒が、今後見込めないのであれば、高校の寮の存続は現実的に大変難しくなると思います。その前に、可能性として、どうしたらこの学生寮を持続していけるのか、具体策を示す必要があると考えます。  それについて、提案として、立地の条件で考えたときに、カヌー競技場のすぐそばでもあり、やはりカヌー競技の日本代表を目指す通信制高校の設立あるいは誘致をして、生徒を募集し、入寮してもらう考え方も、一つの方法としてあるのではないでしょうか。今後のビジョンについて、3者協議をしながら、よりよい地域活性化につなげる考え方もできると思いますが、市長の見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  基本的には、これはそもそもが、伊佐農林高校のカヌーが強くなるということで、そこを希望している市外の生徒が今までいたということがベースになり、そこからこのような寮を個人的におつくりになるというような流れがございました。  そして、協議する中で、伊佐農林に来る生徒だけでいっぱいになるというには時間がかかるから、地元高校として、大口高校に来る市外、県外からの生徒にも使うということは可能じゃないかという、そこまでの協議で進めた経緯があります。  そういうこともありまして、まずは伊佐農林高校、大口高校、ここに学ぶ生徒が、下宿としてといいますか、寮として使うということがまず第一義だというふうに思います。  現実に今、大口高校のカヌーも優秀な選手といいますか生徒がおりますし、先日、土曜日の東京大口高校同窓会では、私も参りましたけども、校長先生がスライドでカヌーのことも御紹介なさって、伊佐農林とともに、指導者もしっかりしているから、皆さん方の知り合いにぜひ関心を持ってほしいし、宿舎としても、寮がこのように使えるようなのがあるから、ぜひ来ていただきたいという、校長先生みずからもおっしゃっていますし、当然、そのお話を受けて私のほうもお願いしたわけであります。  まずは、設置者の方に、伊佐農林高校、大口高校という高校が受け皿になって、そしてカヌーが学べるということで、原点に返って、入寮者の確保というのが第一義ではないかなと思っております。  今、通信制の高校についても言及されましたが、私どもが通信制の学校をつくるわけじゃありません。これは民間の団体あるいは塾の経営者、NPO、いろんな設置母体はあると思います。あるいは私立の鹿児島でいいましたら神村学園とか、特にスポーツを振興しているところで、本学の生徒だけではなくて通信制の高校ということで、そういう生徒募集する例もありますが、その場合でも、運営母体というのがなければなりません。その運営母体が、果たして今度は大口高校、伊佐農林と同列に扱えるかどうかというのは、今後の検討の余地があろうかと思っております。  ですので、その設置者あるいはその関係者に申し上げたのは、とにかく原点に返っていただいて、過去の実績がどういうふうにその実績になったか。はっきり言ったら、その来ていた中学校に行ってアピールすることがまず最初だと思うんですね。特に、大隅地区から来ていた生徒さんが多かったですから。その生徒さんたちはここで学んで、そして今度は、鹿屋体育大学に行くとか、そういう考え方を持って来ていました。  だから、もう一回、設置者が汗をかいて原点からお始めになる。それを私どもが、支援するのは支援しなければならないと思います。例えば、私にしましても、教育委員会にしましても、その設置者の方がなかなか門をたたきにくい、訪ねにくいということもあろうかと思いますので、そういうのを御一緒するとか、生徒確保につきましては、ある程度の期限、10月、11月になってばたばたして生徒さんが来るということじゃありません。大体第一希望というのが7月くらいには集計されます。だから、本来は新年度が始まってすぐに動かなければいけないのが生徒の募集です。  そういうような専門的なノウハウというのを、トータルとして少し手薄なんじゃないかなと思いますので、そういうことを設置者のほうから相談していただかなければ、私たちが経営主体ではありませんので、設置者が私たちに御相談していただいて、不得手な部分を補完していくということになると思います。  この寮の経営に関しては、これは設置者の責任ですので、私たちがその経営というか運営に携わることはできません。それは設置者のお考えがあろうかと思います。しかし、私たちは、これは寮の一つとして位置づけた対応をしていかなければ、通信制のことと一緒になってやるということなども可能性としてはあることですので、ですけれども、やはり慎重にしっかりとそこは議論しないと、なし崩し的になっていくということはよくないというふうに思っております。 ◯教育長(森 和範君)  市長の答弁に補足いたしますけれども、先ほど市長がこの寮ができるいきさつを答弁なさいましたけれども、この補助金の出口というのは教育委員会のほうにあるわけでございまして、教育委員会としては、高校の活性化の一環としてこの寮を見ておるわけでございます。両高校の活性化を考える場合に、教育委員会としては、近隣の中学校とか教育委員会等に伊佐市内の高校への進学を進めてほしいということをPRしていくわけですけれども、現在、入寮している生徒は、近隣の中学出身ではなくて、姶良地区のほうからの生徒でありますので、さらに私どもが、より広い範囲にこの伊佐市内の高校についての情報提供をしていく必要があろうと思っております。  カヌーのほうで寮の利用者が増えてくれればありがたいんですけども、スポーツというのは指導者とのつながりとかいろいろありまして、私ども、そういう専門なところはよくわからないんですが、そういうところは専門のカヌーの方々に尽力していただきまして、教育委員会としては、大口高校の進学率は相当、今、上がってきておりますし、また、伊佐農林高校の持っている特異性、今、入寮されている生徒は林業関係を勉強したいということで入っているようでありますが、このようなところは近辺で伊佐農林しか姶良地区でもありませんので、そういうところを強くほかの教育委員会とか、また、姶良・伊佐地区の管内の中学校等にPRをする中で、この寮を利用してくれる生徒が増えるようにということを願っているところであります。 ◯3番(岩元 努議員)  やはり、今、御説明があったとおり、学生を募集するに当たって、私も娘が大学とか入って、鹿児島市内で部屋を探すときにインターネット等で探すわけですけれども、そこで一番上に、私も試してみたんですが「伊佐市 高校 寮」という形で入力しましても、なかなかこういう民間の企業のやつというのは出てこないんですね。だから、やっぱり探しようがないというか、「寮もないんじゃ選択できないな」というふうに諦める方も多数いらっしゃると思うんですね。そういった形で、こういうインターネットのホームページなんかに載せていただくようなアドバイスとか、そういったことを民間の方々にする必要もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。  今、本当に親御さんも、探すときにインターネットなんかの環境が整っていますので、いろんな情報をツールとして使っていらっしゃいます。そういった形でも応援していただければなというふうに思っております。  本当に補助金を出して終わりというふうに考えてらっしゃらないとは思うんですけれども、持続可能な事業経営になるような、先ほど言いましたが、こういうアドバイス等を行っていただいて、市としても一定の責任を果たしていく必要があるんじゃないかというふうに感じますので、どうかよろしくお願いいたします。  それと、先ほど市長がおっしゃいましたけども、高校総体、国体の開催が伴ってまいります。関係人口の獲得をするには今が絶好のチャンスだと思います。このチャンスに日本を代表する人材育成の聖地として湯之尾のカヌー場を位置づけて、世界に通用するカヌー選手を育成するまちとして広く全国に周知していければ、寮の有効活用にもつながり、生徒確保の可能性も高くなると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  高校総体と国体をとにかく成功させるということが第一命題だと思います。その運営が評価されることによって、カヌーに対しての信頼も高まります。そこで育つ選手というのも次の世代を担う方々へのいいモデル、お手本となるんじゃないかなと思っていますので、まず大会を成功させることです。  そして、今おっしゃいましたように、寮に入って地元の高校に、伊佐市の高校に通ってくれる。もちろん、これはカヌーで始まった寮ではあるんですけども、先ほど教育長先生がおっしゃいましたように、伊佐農林、大口高校、それぞれ特長がありますので、そういうふうに県外、市外から、その特長のある学びをする子どもたちへの発信というのも大事じゃないかなと思っております。協力していきたいと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  最後になりますけども、補足として、ではなぜ通信制高校なのかということで、文部科学省のデータを参考に過去10年間の学校基本調査の結果から、全日制、定時制高校、通信制高校、それぞれの学校数、生徒数の推移を見てみると、全日制、定時制高校、いずれも減少傾向にありますが、一方、通信制高校の場合、学校数、入学者数ともに増加傾向という結果であります。  少子化で多様な選択肢が求められる中で、通信制高校は時代のニーズに合った生徒確保ができている結果だと思います。この結果をもとに生徒の確保、可能性、方向性を定めて、少しでも人口増加の糸口として学生寮に人を呼び込み、また、生徒が増えることで地域への波及効果も期待できると思います。  この事業は、カヌー競技場を整備されたことによる持続可能な地域おこしの拠点にしていくべきだと考えます。今後、菱刈、湯之尾地域の皆様の期待に応える早急な活性化策を検討していただけるよう要望いたします。  次の質問に入らせていただきます。  2、森林環境税導入に伴う林業活性化策について伺います。  まず、参考までに、伊佐市森林面積の概要として、おおよその面積を理解するために、全国の市の面積と比較をしてみました。伊佐市の総面積は392.36平方キロメートルです。これは、熊本県熊本市とほぼ同じです。林野面積は70%の274.65平方キロメートル、群馬県桐生市とほぼ同じ面積です。そのうち国有林は46%、126.34平方キロメートル、佐賀県嬉野市とほぼ同じ面積です。民有林は54%、148.31平方キロメートル、鹿児島県指宿市とほぼ同じ面積です。人工林は74%、109.74平方キロメートル、大阪府河内長野市と全体的にほぼ同じ面積であることがわかります。樹種としては杉とヒノキが多く植林をされております。  1、国が示す森林環境譲与税の導入基準として、使途、目的の内容は示されているのか、その内容についてどのような理解で今後対応していくのか、伺います。 ◯林務課長(前田 健二君)  それでは御説明いたします。  森林経営管理法の目的が、林業成長の産業化と森林資源の適切な管理となっております。この目的を達成するために森林経営管理制度を設置し、その原資として森林環境譲与税が交付されます。使途としましては、1)森林管理システムの構築、2)森林整備、3)人材育成、担い手確保、4)木材利用促進などが挙げられますが、不透明なところが多いので、今後の課題となっているのが現状でございます。  しかし、目的の一つである森林資源の適切な管理を果たすために、今年度は管内にモデル地区を選定し、森林所有者の意向を調査し、経営管理計画策定の準備を行っていく予定でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  森林経営管理事業委託料380万円の事業費として、意向調査業務、林地台帳システム整備業務の目的及び整備計画の内容について伺います。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  今回の意向調査業務は、森林所有者が未整備森林を含めた林業経営に意欲があるか、ないか、自分自身で行うか、行わないかなどを調査し、システムに登録作業となります。既にみずから実施、または林業事業体と森林経営計画を結ばれている森林は除かれます。 ◯3番(岩元 努議員)  森林経営を見える化、可視化する事業として、まずは個人所有の未整備森林を林地台帳システムへ登録をしていく作業という理解でよろしいでしょうか。 ◯林務課長(前田 健二君)  そのとおりでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  では、意向調査業務の委託先と委託の内容、林地台帳システム整備業務の委託先と委託の内容についてお伺いをいたします。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  意向調査業務委託につきましては、今のところ委託先を鹿児島県森林組合連合会の中に設置されました森林経営管理市町村サポートセンターを予定しております。  委託内容としましては、森林経営管理制度に関する市の業務、普及啓発、森林経営管理実施権の設定にかかわる調査及び計画、市の森林管理事業にかかわる相談対応や助言となります。  2点目が、市・県地域振興局、森林組合等林業事業体との連絡、調整となります。  3点目が、市の森林経営計画管理制度全般にかかわる情報収集及び進捗管理等を業務委託する予定でございます。  すみません、もう1点でした。林地台帳管理システム整備業務委託につきましては、既に業務委託をしておりますが、委託先が久永情報マネジメント株式会社になっております。委託内容につきましては、林地台帳原案データの整備・精度向上、システム整備などになります。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  ありがとうございます。  平成29年度設立された地域林政アドバイザー制度を活用した雇用の人件費などが主な内容であります。林政アドバイザーの内容について、目的、具体的な仕事内容または課題とされている効果について、資格の内容と、有資格者は伊佐市に現在何人いらっしゃるのか、認定森林施業プランナーの人数と今後の見通しをお知らせください。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  まず地域林政アドバイザーの目的としましては、国が平成29年度、議員からも言われました創設した地域林政アドバイザー制度を活用して、森林の適切な管理と地域の林業、木材産業の活性化につなげていくために、林業技術者により、市の森林・林業行政を支援する体制を構築することを目的とされております。  具体的な仕事内容につきましては、地域の実情に応じておりますが、おおむね次の業務が考えられるということで示されております。  まず1点目が、市森林整備計画及び構想の作成関係業務、2番目が市有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注への助言、3番目、森林経営計画の認定の指導・助言、これにつきましては現地確認、事業体等への指導でございます。4番目、伐採・造林の指導・助言、これも同じく現地確認、事業体等への指導も入っております。5番目が、路網の整備、管理計画の策定の指導・助言、6番目、民有林における地籍調査、境界明確化活動の指導・助言等となっております。  これを用いて、課題と期待される効果につきましては、当市では、これとは違うんですが、平成26年度より市有林森林経営委託契約を地元の5事業体と結び、森林整備を行っています。  市有林については、この委託契約により健全な森林整備が行われていると推測しております。森林経営管理で集積された民有林を地域林政アドバイザーの資格を持っている職員がいる事業所等に委託をすることで、森林経営に一定の成果があるものと思われております。  アドバイザーの資格内容につきましては、市町村または都道府県から委嘱状の交付等による委嘱を受けて、地域林政支援活動に従事する者もしくは法人に在籍して市町村または都道府県から委託業務して、地域林政支援活動に従事する者となっております。  または、以下のいずれかに該当する者となっているのが、まず1点目が、森林総合監理士登録者または林業普及指導員資格試験合格者。内容としましては、林業改良指導員及び林業専門技術員を含むになっております。内容は同じだと思うんですが、森林部門の技術士、林業技士、認定森林施業プランナー。あと、地域に精通する者であって、林野庁が実施する研修──内容は市町村林務担当者の研修を受講する者、またはそれに準ずる林野庁が認める研修を受ける者。  あと、伊佐市が現在、地域林政アドバイザーとして委嘱している方は、今のところはいらっしゃいません。なんですが、先ほど説明しました資格の内容からすれば、当市管内には、アドバイザーの資格を有する方は数十人いらっしゃるものと思われます。こちらがわかっている部分でいきますと、認定森林施業プランナー、最後の質問でもございますが、この方が管内に10人いらっしゃいます。そのほかに、国・県の職員または職員のOBさん方がこのような技術士とか林業技士の資格を取られていると思いますので、数十人はいるのかなと思っているところでございます。  先ほど言いました認定森林施業プランナーの10人の内訳としましては、森林組合に6人、あと民間事業体に4人いらっしゃる現状でございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  南日本新聞に出ておりましたけれども、「鹿児島県が2019年5月13日に森林経営管理市町村サポートセンターを設置した。委託先は県森林組合連合会。専属2人が技術的な助言や指導が目的である。制度では、市町村が森林所有者と林業経営者をつなぐ仲介役となる。内容的には、まず所有者の意向を確認し、林業経営に適する場合は、意欲と能力のある林業経営者に管理を委託していく。ただ市町村には技術専門職員が少なく、労務負担が課題である」としています。  技術専門員の不足をどのように分析して解消していくのか、見通しについて見解をお伺いします。 ◯林務課長(前田 健二君)
     御説明いたします。  今回の森林環境譲与税に伴う事業は、姶良・伊佐管内また県内全ての市町村で暗中模索の状態で動いているものと思われます。現段階での分析や見通しは立っていないところも、正直なところではございます。  今後も、地域振興局や振興局管内の2市1町と情報交換を行い、解消を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  業務委託をする際、当然事業者への作業負担というのは増加してくると思いますけれども、事業計画として実行性はあるのか、これ以上の作業をこなしていくには、マンパワー不足が顕著になると思いますけれども、どのように解決していかれるのか見解を伺います。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  御質問のとおり、現在の状態で、意欲と能力のある林業経営者へ経営管理実施権を認定し、再委託することは、さまざまな問題がございます。今後も、関係機関と連絡調整を進めながら、事業を進めたいと思っているところでございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  林業経営に適さないと判断された場合、その森林はどのように管理をされていくんでしょうか。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  まずどのように管理されるかを説明いたします前に、森林経営管理制度で調査対象となる森林は、除間伐が遅れているなどの経営管理が行われていない森林、人工林資源の多い、まとまっている、林道から近いなど経済ベースに乗る面的まとまりのある森林、森林経営計画対象林に存する、または隣接する森林、森林所有者から市町村に経営管理権の認定の申し出のあった森林の周辺森林などになっております。  この対象森林所有者の意向により集積された森林を、経営管理を担う民間事業者の状況、路網の整備状況、製材工場の立地条件など、さまざまなことを勘案して、経営計画、集積計画を立てます。  集積計画された条件がよい区域を意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託します。それ以外の条件が悪い区域については、森林経営管理制度により、市が公的管理を行っていくという流れでございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  この場合は、結局、林業経営に適している部分だけを最初にやるという理解でよろしいわけですね。はい、わかりました。  次に、2番目に入ります。林業の担い手の確保あるいは新規起業育成の支援策として、伊佐農林高校と連携してドローンを活用した面積の測定とか林況の把握など、林業管理者の育成や起業につながる可能性も十分考えられるが、県内でも数少ない林業科の支援策などは考えられないのか見解をお伺いいたします。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  現在、伊佐農林高等学校の専門学校の特色を生かすため、これまで市単独で補助を行ってきました。今後は、生徒の資格取得、森林教育振興に係る調査研究、また林業機械運転講習等の実施、林業就業促進の支援に森林環境譲与税を有効に活用したいと思っているところでございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  農業次世代人材投資事業資金ということで、新たに農業を始めたい人には、準備型、年間150万円、最長2年間交付され、経営開始型は年間最高150万円、前年所得に応じて変動するものの最長5年間交付を受けられると。こうした手厚い支援策が農業には適用されますが、一方、林業にはそうした支援策もなく、これから林業をなりわいにする人はなかなかあらわれないのではないかと考えられるわけですけれども、森林環境譲与税の制度設計のイメージの中に、人材育成と担い手確保と明記されております。これをもとに林業の人材投資支援事業の設立は考えられないのか見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところは難しいと思います。農業で適用されている育成するための支援策というのは、一つのモデルができ上がっておりますから、各市町村、そのモデルに従ってやっておりますが、林業の場合は、まだそのモデルができ上がっておりません。どのようにその企業体を立ち上げるかという、そのこともまだ先行事例がありませんので、今いきなりこの譲与税で使ったらどうかというのには、まだ少し早いと思っております。  まずは、どこの市もそうですけど、基金に積み立てたり、例えば、伊佐農林を振興するために使うとか、そういうのはすぐ具体的にできることですけども、今、農業分野でやっている支援策、直接給料に当たる部分をそれで賄うとか、そういうような制度設計はこれからだと思います。  先ほど、課長も答弁いたしましたけども、現実的には、今、振興局が中心になっております。この譲与税が入ったのをどういうふうにして、どういう分野で使っていくというか、組み立てていくかというのは、足並みをこの振興局単位でそろえながらというのは、林野面積あるいはそういう山の配置の仕方からして、私どもの市だけで解決できるものでもありませんので、やはり振興局単位でしていく中で企業体として育てる。そういうような、林業をなりわいとする人をどう育てるかという意味の人材育成というのはこれからだと思いますので、情報を十分に収集しながら、できるだけそういうモデルをつくれる方向に研修してまいりたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  やはり、林業というのはお金もかかりまして、高性能林業機械の導入など生産性の向上を図る上で重要でもあります。リース代や導入資金などの具体的な支援策も必要であると思いますけれども、──時間もございませんので、どんどん行きます。どこの市町村も、国や県の使途について示されていないという中で、事業スタートになるかと思います。手探り状態ということであるとは思いますけれども、しっかりと今後の動向に注視をしながら、適正な執行を求めたいと思います。  次に行きます。3、造林用苗木生産の増量に向けた取り組みとして、県は、現在27の個人や団体が年間約200万本を生産しているとしながら、県内の造林用苗が今後造林を推進していく中で、年間300万本から400万本必要になると説明して、新規生産者の技術習得や施設整備の支援に努め、対応していくと見解を示しております。  市内の林業従業者にお話を聞くと、やはり現状苗木が不足していると、宮崎県などから取り寄せている状況であるということです。しかも、県内の事業体で苗木の取り合いになっていて、苗木供給の見通しが立たないと事業計画に大きな影響が出ると今後を心配されております。  市として、現状どのように分析をして、今後の対策について考えられるのか、見解をお伺いいたします。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  県内の苗木生産者数は、先ほど議員からもありましたように、5事業所、個人が22人でございます。  令和2年度春植え造林用山行苗生産見込み量は190万2,100本となっております。それに対し、令和2年度春植え造林用山行苗需要見込み量は218万3,900本で、県内でも苗木不足が続いております。苗木生産、確保が急務となっていることは現実的に事実でもございます。  このことにつきましては、先ほどもありましたように、振興局、県とも協議しながら、苗木の不足が今後続かないような施策といいますか、計画も立てていきながらしたいと思っております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  本当に皆伐なんかの後の植林に対して、苗木の供給が滞ると皆伐後の植林に影響が出て、地球温暖化防止機能、災害防止、国土保全機能、水源涵養機能が失われる重大な要因となります。  そうならないためにも、伊佐市で生産することも大切ではないかと考え、その一つの方法として、農家と連携をして、新規生産者の育成と苗木生産量の増量を図れるのではないかと。同時に、農家の所得向上と耕作放棄地の解消につながると考えますけれども、見解をお伺いします。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  造林用苗木育苗は、農作物と同様に、ある一定の基準があると聞いております。そのために、毎年、県主催の苗木生産者研修会も開催されていますので、ぜひとも意欲のある方には、情報提供もいたしますので、苗木生産に向けて事業展開も進めていただきたいと思っております。  ただし、苗木生産には初期投資が必要であるとも聞いております。今後も、関係機関と協議をしながら対応していきたいと思います。  参考ではございますが、お茶生産者につきましては、機械や苗木生産のノウハウが、杉、ヒノキ苗の生産などにも類似するものがあるというような話も聞いております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  大分時間も少なくなってまいりましたので、お配りした資料があると思いますけれども、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。  政府が示す森林環境譲与税の人口に基づく配分額で見ると、一番多いのは横浜市なんですね。これが、2033年度以降では約4億7,478万円。そして、次に大阪市になります。2033年度以降では3億4,303万円となります。  伊佐市の場合、この資料のような配分の見込みというのは出しておられるんでしょうか。そこをお聞かせください。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  国から示された伊佐市の年度当たりの贈与額は、2019年、元年から2021年度は約1,700万円。2022年から24年が約2,500万円。2033年度以降につきましては約5,800万円となっております。  森林経営管理制度は、具体的な施策も見えないまま動いております。また、譲与税の使途につきましても、不透明なところが多々ございます。譲与税配分の見直しを求める前に、国に対し、施策の提言や森林経営管理制度の円滑な実施のための指導、協力を求めることもまずは必要ではないかとも考えております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  この森林環境譲与税については、まず使途を明確化し、配分の適正化を国に求める必要があります。我々、伊佐市森林・林業活性化議員連盟としても、来月、和歌山県で行われる全国森林環境税創設促進議員連盟の定期総会等で国へ提出する要望書などをまとめ、内容を検討していきたいと思っていますので、ぜひ、市長も、市長会等で山林を抱える地方自治体の立場を踏まえて、制度の見直しを求めていただきたいと思いますので、市長、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  昨日も市長会があったわけですが、そのような要望というのは、市長会としては出しております。ただ、非常にこれは微妙なものがあるんですね。  今は譲与税ということで、この5年間は配分を受けるわけですが、5年後は、今度は国民に課税されるわけですね。山が多いということで、山を整備するんだから、国民の皆さんに負担してくださいという制度なんです。そうしたときに、何も自分たちにメリットがなければ、ただ税金を出すだけなのかという議論が、都市部のほうで出るんです。  だから、この人口による配分というのが中に入れられて、この森林環境税が長いことかかってやっと成立した。この案が出てから20年以上かかっていると思います。  本来は、山を守るために国民に負担していただくということで、地方交付税の中に見られて、要するに税の偏在を地方交付税で補填するという形でこの森林を守るというのに位置づけられたら、山が多いだけで配分は決まったと思うんですけど、そういうことができないことで、新たにこの森林環境税というのをつくるという議論がずっと繰り返されてきている中で、何にも恩恵がないのになぜ税をするのという、そこでやはり人口を加味せざるを得なかった。  だから、山は少ないのに、横浜なんかはすごい、この4億をどう使うのという、本当に私らはそう思うんです。山が非常に、特に離島の、瀬戸内町にしても、鹿児島とかあるいは長崎の離島の多いところは、本当に譲与税が少ないんです。  だから、これは、この議論をしていく中で、すごく微妙なものがあります。ですけど、その議論を重ねて、この人口的な配分のところを、より山の多いほうにどう配分していただくか、あるいはもっとほかのいい方法があるのか。とりあえずはこの環境税ができたということだけで、一つは成果を得たというのが今です。そして、実際やってみたら、こういう不合理性が出ているということで、これをどういうふうに是正していくかということは、今後、私ども全国市長会あるいは議長会、6団体のことになると思います。  似たようなのは、今のふるさと応援寄附金がやはりそれに似ています。ですので、今後要望を上げてまいります。 ◯3番(岩元 努議員)  ぜひ、この事業が林業の人材育成、担い手育成につながる、また森林を守り育てる適正な事業執行になるよう期待をいたします。  最後になります。時間もありませんので、簡潔にお願いいたします。  次に、ホームページのリニューアルについて質問をいたします。  平成30年度当初予算において、ホームページ更新作業業務委託782万円をかけた事業で、平成31年3月1日金曜日より伊佐市ホームページが新しくなりますと伊佐市の広報誌で紹介されました。しかし、アクセスをしてみましたが、5月中旬までほとんど「Not Foundページが見つかりません」と表示をされ、私たちの知りたい情報がブロックされた状態で、非常に不便を感じました。  まず、この点について、なぜこのような状況になったのか、見解をお伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  ホームページにつきましては、市制施行10周年を機にリニューアルしたものでございます。主にセキュリティー、閲覧者の利用性の向上を初め、SNSに対応するホームページとするために改修を行っております。  御指摘の件につきましては、グーグルやヤフーといった検索エンジンから市のホームページの情報を検索した際に生じた事案であると思いますが、検索エンジンからの検索により、「Not Found」の表示が出る可能性があることは、更新作業中に委託事業者から報告を受けておりました。  これは、ホームページ構成の変更、それからCMSといいますホームページの管理をするシステムでございますが、これの変更によりまして、主に旧ホームページの新着情報など、URLを引き継ぐことができないページが多数ございまして、これを新しいホームページに移行させるには、カテゴリーの設定などについて、古いページで掲載した担当課との協議、それから情報交換など、多くの時間がかかることから、「Not Found」が出た際には、新ホームページでの検索へと導く方向で対応することといたしました。  具体的には「Not Found」が表示されたページを市のホームページと合わせたデザインにするとともに、市のページのサイトトップ、サイトマップなどを表示した検索窓に再度入力していただき、御希望のページにアクセスできるようにする方法をとりました。  今回、皆様のお手元に配付した資料をごらんいただきたいと思います。これがまさに「404 Page Not Found」という「ページが見つかりませんでした」という表示でございますが、その下に「サイト全体から探す」「ページから探す」「お知らせから探す」、そのほかにカテゴリーごとのボタンなどの表示を行いまして、ここからさらに検索ができるような仕組みをとっております。  しかしながら、できる限り「Not Found」表示を減らして、ダイレクトな検索結果にたどり着けるように、固定ページのうち、生活、観光などアクセスの多いものなど約100ページにつきまして、旧ページ上のサイトのアドレスと新ページのサイトのアドレスをつなぐリダイヤル設定を行うよう業者にお願いいたしまして、5月末までにこの作業が終わっております。  この作業と並行いたしまして原因究明を行っておりましたが、グーグルやヤフーの検索エンジンからの成り済まし不正プログラムを排除する仕組みによるものであると同時に、鹿児島県が導入しております自治体情報セキュリティクラウドとの連携における設定上の相性の問題であることが判明しました。  これを対策をとりまして、現在では、ほとんどの検索結果において、検索されたページへのアクセスが可能となっていると考えております。  いずれにしましても、検索エンジンからワンストップで御希望のページに行けなかったことによる御不満に対しては、御不便、御迷惑をおかけしたと認識しております。 ◯3番(岩元 努議員)  もう時間もありませんので、最後に、聞きたいことがたくさんあったんですが、もう最後のあれにいたします。  せっかく多言語対応やフェイスブック、ツイッターなど、コンテンツの充実を図ったわけですから、今後も、公式LINE@の導入なども検討していただいて、使い勝手のよいホームページとして充実することを期待して質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時59分)                △再  開△(11時04分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇
     おはようございます。本日、令和になってからの一般質問としまして、今回は三つのことを取り上げたいと思います。  まず初めに予防接種スケジュール管理アプリの導入についてです。  世界保健機構(WHO)の推定によりますと、5歳未満の子どもたちが、毎年約250万人、ワクチンで予防可能な病気で死亡しており、毎日6,800人の子どもたちが、ワクチンにより回避可能な疾患で死亡しています。そうした中にあって、予防接種は、生命を脅かす感染症を制御し回避するために証明された、最も費用対価の高い公衆衛生上の介入の一つであると考えます。  そして、日本の予防接種制度は、予防接種法に基づいて市町村が原則無料で行っている定期予防接種と、任意で受ける有料の任意予防接種がありますが、本市では、任意予防接種であるロタウイルス予防接種を全額公費助成していて、無料で受けられます。このことは、ほかの市町村の中でも先駆けた取り組みであり、評価できるものと思います。  それでは、本市における予防接種の接種率について伺い、これを最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  予防接種の必要性につきましては、出産時に母親から乳児に与えられる免疫は、百日ぜきで生後3カ月、麻疹(はしか)では生後12カ月までにほとんど自然に失われると言われております。そのため、この期間を過ぎると乳児は自身で免疫をつくって病気に備える必要がありますが、予防接種は感染症を予防するために最も特異的で効果的な方法の一つとされております。  子どもは病気にかかりやすく、かかると重くなることがありますが、予防接種で予防できる病気でもあります。そのため、小児における定期予防接種は、特に乳幼児に接種が集中しており、生後2カ月からワクチンとなるわけでございます。B型肝炎、Hib、小児用肺炎球菌、任意接種のロタウイルスは、生後2カ月になったら同時接種を推奨されています。  そこで、接種率についてでございますが、平成29年度の予防接種実施率が公表されております。2種混合で79.6%、4種混合初回で92.9%、追加接種104.9%、風疹・麻疹(MR)1期で91%、2期87.6%、日本脳炎第1期初回で79.6%、第1期追加95.7%、第2期76.5%、Hibで95.1%、小児用肺炎球菌で97.5%、BCGで84%となっております。 ◯2番(武本 進一議員)  個別に予防接種の接種率を教えていただきました。  次に、予防接種時の事故について、厚生労働省が平成26年4月1日から平成27年3月31日まで発生した事故を取りまとめています。  その内容によりますと、予防接種事故数は5,685件で、最も件数が多かったのは「接種間隔を間違えてしまった」が、全体に占める割合の48%で2,777件でありました。次いで「期限が切れたワクチンを使用してしまった」が889件の16%、「不必要な接種を行ってしまった」が660件の11%で、「対象年齢前の接種」が576件の10%、「対象者を誤認して接種してしまった」が313件の6%と上位5位以内を占めました。6位には「接種するワクチンの種類を間違えてしまった」が262件の5%と続きます。  このようなさまざまな理由により接種事故が起きてしまっているようですが、本市においては、接種事故は今までありましたでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  御説明いたします。  現在、予防接種については、各医療機関に業務委託をしております。医師、看護師、事務職の方などを対象に、毎年、年度末に予防接種業務従事者研修会を実施しています。  特に、ヒヤリハット事例について説明し、間違いについては、特に、先ほどありました、接種間隔、ワクチンの有効期限、ワクチンの種類、接種回数、接種量、接種方法、接種年齢、保管方法の誤りなどについて説明をし、間違いやすい事例の説明とダブルチェックのお願いをしているところでございます。  全国における予防接種の間違い件数は、先ほどもちょっとありましたけれども、平成26年度5,685件、平成27年度6,168件、平成28年度6,602件となっております。その中で一番多いのが接種間隔を間違っての接種で約半数となっております。これらを全国の市町村数で割ると、年平均約3.8件となっております。  そこで、本市において、接種の間違いは、平成27年度にワクチンの有効期限、平成29年度に接種年齢、平成30年度に接種量の間違いがそれぞれ1件ずつ発生しており、都道府県に予防接種間違い報告書を提出しております。  これらにより、特に副反応などの健康被害は発生しておりません。また、予防接種の実施により健康被害を受けた人を救済する制度では、昭和59年に麻疹による接種による健康被害が認定され、現在も予防接種法に基づく健康被害救済措置をしているところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  今の昭和59年の麻疹接種による事故なんですけれども、この件に関しまして、救済措置なんですが、市長はこれに関しては、どのような見解をもっておられるか、ちょっと伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  毎年起きているということは非常にゆゆしいことだというふうに考えております。最初の確認というのが、ダブルチェックしなければいけないということを今後もしっかりとお願いしていこうと思っております。  なれていらっしゃるということが、こういう1件、あるいは2件、出てくるんだと思いますので、再度そのあたりの指導というのをしっかりしていきたいと思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  日本全国どこでもというか、件数が5,000件、6,000件と毎年発生していますので、人ごとではないと思います。そのようなところもまたよろしくお願いできればと思います。  予防接種における課題として、市民の方からしますと、接種ワクチンの把握が困難であり、医療機関の予約の手間があったりします。行政側からしますと、住民からの問い合わせや医療機関からの問い合わせに実績管理の手間があるのではないでしょうか。  また、医療機関におかれましては、予約接種可能か否かの確認の手間、実績管理、要求の手間、ワクチン発注が煩雑と言われています。  このような諸問題を解決する電子母子手帳アプリが全国に広がっているようです。その内容を述べさせていただきますと、まず電子母子手帳アプリを導入した自治体職員の声としまして、ワクチンの誤接種が減少したとの声や、インフルエンザや風疹などの注意喚起もタイムリーにできる。また、広報誌とは別に、子育て世代の方に必要な情報を随時アプリでお知らせすることができるなど、ほか多数あります。  そして、実際にこの電子母子手帳アプリを利用されているお母様の声として、「複雑な予防接種の間隔などが管理、把握できて便利であり、予防接種の受け忘れ防止アラート機能もよい」など、また「災害時に母子手帳を使えなくなったり、紛失してしまっても、データとしてアプリにバックアップされているので、すぐに復活でき、乳幼児健診や予防接種の記録がなくならずに済みました」との声、「子どもの発育曲線を自動で作成してくれて便利」また「両親、祖父母もスマートフォンやタブレットで見られる」など、ほか多数となっています。  そして、市民の皆様はもちろん無料で全国どこでも利用可能であります。さらに、12カ国語対応なことから、外国人のお母様にとりましても、子育ての手助けになり得ると思うわけであります。  以上のような多彩な機能を持つ電子母子手帳を紹介させていただきました。  そこで、予防接種のスケジュール管理ができるこの電子母子手帳アプリを導入してはどうかと考えます。いかがでしょうか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  御説明いたします。  母子健康手帳の電子化につきましては、生涯を通じた健康管理、あるいは災害などで母子手帳をなくした場合にも確認できるといったことを可能にするという観点から、母子健康手帳項目のうち、妊婦健診とか乳幼児健診の情報については、電子的記録閲覧を可能にする方法が、国において検討されております。  子ども時代に受ける健診や予防接種の個人健康情報を一元的に確認できる仕組み、これは個人の健康管理の観点からも重要であるというふうに考えております。  予防接種時のスケジュール管理については、厚生労働省で平成30年1月にデータヘルス改革推進本部が設置され、乳幼児期・学童期の健康情報プロジェクトチームにおいて、子ども時代に受ける健診の情報や予防接種などの結果を電子的に記録し、一元的に確認できる仕組みの構築を目指し、現在、検討が進められています。  そこで、乳幼児健診──4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診ですけれども、及び妊婦健診の健診情報に係る標準的な電子的記録または最低限電子化すべき情報においては、マイナンバー制度を活用して、本人や保護者が健診結果をマイナポータルで一元的に閲覧することや、乳幼児健診の有無の情報について市町村間で情報連携の仕組みを構築することがとりまとめられております。  この検討会での予防接種に関する主な意見としまして、虐待の早期発見の観点から、健診未受診者の情報とあわせて、予防接種未受診者の情報も必要である。また、定期接種は台帳が自治体にあるけれども、任意接種の情報がないことから、これをどのようにするのかとか、さらに、予防接種記録を学校健診でも把握していれば、乳幼児健診と学校健診の情報を連携するメリットがあるのではないかなどの意見もこの会で出されております。  いずれにしましても、予防接種、健康情報については、今後、マイナポータルにおいて条件が整備され、全国的に一律の展開が実施されるものと思われております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  今、課長答弁でありましたマイナポータル、政府が運営する行政サイトですけれども、この中で民間のアプリのLINEとか民間会社が子育てアプリと連携しています。機能の充実面においては、ほかの民間会社の子育て支援アプリで、より充実しているのもあるそうです。  また、マイナンバーを利用したマイナポータルは、基本的にパソコンから、現在のところ利用するということで、別の会社がやっていますスマートフォンを見ながら情報を逐一見たりとか、アラーム機能を見たりとか、そういうのはまだないような感じですので、今後、どのようになっていくのかというのは、また注視していただければと思いますが、いずれにしましても、この機能が本市にとっても大変に有用な取り組みの一つであると思いますので、また前向きに導入に向けて検討していただければと思います。  では、次の質問のハクビシン等の対策についてです。  まずハクビシンなんですが、鼻から頭にかけて白い筋があって、深夜から朝方にかけて天井を走り回ったり、大変な物音がしたり、ふん尿被害も甚大で、放っておくと天井が腐って抜け落ちることもあり、断熱材などは食い散らされていたりします。  別の仲間でアライグマは、ペット禁止の特定外来生物で狂犬病などの病原体を持っている可能性がある害獣です。鋭い爪や歯でかみつかれたら大変なことになります。また、ふん尿から発生する悪臭やダニなどにより、健康被害をもたらします。ほかに、アナグマやイタチなどの被害もあります。  テレビ等でも、関東地方のハクビシン被害の報道がなされていました。全国でも被害が広がっているようですが、本市におけるハクビシン等の目撃情報はあるのかどうかを伺いたいと思います。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  まず、ハクビシンの目撃情報は、現在のところ来ておりません。また、環境省が平成30年8月に報道発表したハクビシンの生育分布調査の結果資料でも、九州、山口での生息は確認されておりません。  ただし、猟友会の方の話によると、アナグマの中には、先ほども議員が言われましたように、顔の白いラインが鮮明で、テレビなどで見るハクビシンと類似するものもいると言われております。ハクビシンとアナグマの大きな相違点は、尻尾の形状が違うということでございます。  今のところは、九州また伊佐にはハクビシンの目撃情報はないということで回答いたします。 ◯2番(武本 進一議員)  幸いにしてこちらのほうには入ってきていないということなんですけれども、いつ何どき、この九州、また鹿児島のほうに来るかも、おるかもわからないですね。そうしたことから、情報収集は欠かせないと思います。  また、伊佐市においても、空き家が年々増えていくものと思われます。ハクビシン以外にも有害鳥獣として、イタチ、アナグマ、タヌキ等が空き家に侵入し、汚染などの生活環境被害も増加する可能性が考えられます。  そこで、空き家において、有害鳥獣がすみついた場合、今まではどういう対応をしていたのでしょうか。伺いたいと思います。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  空き家や住宅に害獣の被害の連絡があった場合には、速やかに現地を当職員が確認し、駆除が必要な場合は、地域の猟友会の方に依頼をし、箱わななどを設置し、駆除を行っております。  また、駆除後に再び害獣がすみつかないようにするため、床下などの侵入口にネットや柵などを設置するようにも指導を行っております。  なお、平成28年度から令和元年5月30日現在の家屋に対する鳥獣被害調査件数は16件となっております。被害調査の結果、16件全てがアナグマだったということが判明しております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  今おっしゃいました、そのアナグマ16件ということなんですけども、この伊佐市は山が特に豊富で、ほかの害獣もいると思うんですが、アナグマが16件というのは、なぜアナグマだけが16件なのか。それのところをわかっていたら教えていただけたらと思うんですけれども。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  今言いました16件については、家屋に対する被害の依頼調査の結果が16件であったということで、それ以外の鳥獣被害につきましては、数字的にございますのが、平成27年度から令和元年5月31日現在では、全ては177件の被害の報告が来ております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  空き家を含めて、また農作物を荒らすとかいろいろ被害はあるとは思うんですけれども、全体で177件ということで理解いたしました。  空き家の所有者が伊佐市に住んでいなかったり、名義のわからない空き家で人の管理が行き届いていない場合などが特に注意が必要と考えます。そうした環境にあって、ハクビシン等を含む害獣が、空き家にすみついたり、人家に侵入するようになりますと、大変厄介なことになると思います。  どのような対策が考えられるか、見解を伺いたいと思います。 ◯林務課長(前田 健二君)  御説明いたします。  空き家などは、アナグマなどの中型獣類のすみかとなりやすい環境でございます。これ以上、中型獣類を増加させないために、地域住民が同じ考えのもとで、すみづらい環境をつくっていくことも必要でございます。  また、所有者などによる家屋の定期的な管理を行っていく必要もあると思っております。  あわせて中型獣類の餌となる農作物や不要な食べ物が近くにないようにするため、不要なものを捨てない、残さないことも重要なことだと思っております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  あくまで空き家の所有者なんですけれども、こちらの方が害獣の対策をするというようなことも含めて、所有者不明の空き家に対して、害獣が、もしすんでいるというような目撃情報とかがあった場合は、大抵1頭だと思うんですが、万が一、頭数がそれで増えてしまった場合、どのような対応を考えておられますでしょうか。 ◯林務課長(前田 健二君)  そのような情報が来た場合は、持ち主不在の場合は私どもも勝手には調査もできないというところもございますので、まずは持ち主の方の確認をしながら、先ほど説明いたしましたような方法──調査をし、駆除が必要と考える場合は箱わななどを設置し駆除をする。また二度とすまないような設置については、その所有者の方にしていただかないと、私どもでは設置もできないという部分がございますので、そのあたりは協議しながらやっていかないと解決には至らないのかなと思っております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  あくまでも所有者の方がということなんですけれども、空き家から人家へ被害が拡大しないように、情報の収集、目撃情報の周知方法など、さらなる対策を講じていただきますよう、お願いいたします。  それでは、次の菱刈庁舎の存続についてなんですけれども、その前に、新庁舎建設の財源について確認させていただきたいことがあります。よろしくお願いいたします。  内容は、今のところ総事業費40億円の予定だと思いますが、その中で、合併推進債のほかに特定公有財産取得基金の活用も検討しているということでよかったでしょうか。  また、そうした場合は、本市の持ち出し金額はいかほどになるのか、教えていただければと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  基本構想におきましてお示ししました40億円というものは、あくまでも目安でございます。そのために総事業費及び庁舎の建築費はまだ確定しておりません。どのような財源が使えるかということは、基本構想にもお示ししたように、合併推進債、特定公有財産取得基金等、いろいろ考えることができるかと思います。  ただし、現時点におきましては、総事業費が決定していない中で、どのような額が起債及び基金で充当でき、一般財源、いわゆる手出しと言われる分がどれぐらいになるかは、今のところ計算できるものではないと考えております。  また、起債及び基金につきましても、対象となる事業もしくは費用、それについて条件がございますので、今の時点でどういうものがつくられるか、どういう形で何をつくっていくかがはっきりしていない以上、起債及び基金をどこまで充てられるかというのも、今の時点ではまたわからないところでございます。  全て、これからの基本計画及びそれ以降の設計段階の検討の中ではっきりしてくるものと考えております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)
     今のところはまだわからないというか、わかるわけがないというか、段階的な、そういうことで理解いたしました。ありがとうございます。  それでは、新庁舎建設基本構想(案)により取り組みを行っている最初のほうの段階だというふうに認識しています。また、菱刈庁舎においては、新庁舎建設検討委員会での答申で、附帯意見として、行政のサービスの著しい低下を招かないように、菱刈庁舎などの既存施設も今後検討するとありました。  これまでも、支所機能を備えた菱刈庁舎を残してほしいと先輩議員の皆様は、一般質問を通してされてきました。私も、菱刈地区の一人としてそのように思う次第であります。  また、特に菱刈庁舎存続を強く意識したのは、JA本城支所がなくなり、鹿児島銀行菱刈支店が大口支店へ移転したこと、それに伴い、地域の皆様の声として「ますます不便になった」「菱刈を見捨てるのか」などの不満な気持ちを言われたりします。そういった諦めの気持ち、不安な気持ちを打開していただきたいと思います。  そういう意味からも、菱刈庁舎を存続することで、菱刈地区の衰退をある程度抑えられるものと考えています。そのことについて見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  菱刈庁舎の全ての機能を残すということは不可能でございますけども、集約するところは集約しなければいけないと思いますが、住民の方々に密接に直接にかかわる場所につきましては残していく方向で菱刈庁舎を活用してまいりたいと思っています。 ◯2番(武本 進一議員)  市長のほうからの、残すべきところは残して、全部は無理だということで、それでも存続する方向で取り組んでいかれるということで感謝いたします。そして、何より菱刈地区の皆様の不安な気持ちが少しでもやわらげたら幸いに思います。  ほかにも、菱刈庁舎を残してほしいとの声の中で、その機能として、例えば「横川警察署を菱刈庁舎に移転するような構想はないのでしょうか」というのもありました。住民説明会でもそのような話をされたと伺いました。  そこのところの考えはどうなのか、わかりましたら、また教えていただければと思います。 ◯市長(隈元 新君)  警察署に関しましては、県が設置いたしますので、私たちのほうにその権限はないわけでありますが、昨日でしたか新聞にも報道されていますように、県議会のほうで横川警察署のことにつきましては結論が出されまして、正式に伊佐湧水警察署というふうに正式名がなるというふうに聞いておりますので、今後、県が、今老朽化しておりますが、しばらくの間は小規模な改造を、現在の伊佐警察署の中に何とか机を配置して、伊佐湧水で増える署員のスペースは確保するというふうに予測しているところでございます。  ただ、老朽化が県内で一番進んでいるのが現在の伊佐の警察の庁舎になりますので、今後、建てかえをなさるという計画が出る場合に、現在地での建てかえなのか、あるいは新たに場所をお探しになるのか、今後、私たちも情報を収集しながら、伊佐でどこにどういうふうにすればいいかということは、またいろんな方々の御意見等をお聞きして、今のところが適地なのか、あるいはより湧水に近いところに求めるのか、その辺は県のほうの御意見等をお聞きしてまいりたいと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  今のところは、まだどうなるかというのはわからないということでもありますし、可能性としても、なきにしもあらずということですね。  そうしたら、最後に、菱刈庁舎、特に支所機能を備えたものを残してほしいという声をぜひとも考慮していただきたいと思います。市長の思いを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほども御答弁申し上げましたが、やはり直接住民の皆様方が個人的な手続のためにお越しになるようなものは、残していかなければならないというふうに思っております。  ただ、先ほどの警察署の問題等、菱刈の現在の庁舎を警察署としてお使いになるということは考えられないと思いますので、そういう場合に、仮に湧水寄りに県のほうが敷地をお探しになるときに、私どもが、今の菱刈の庁舎の敷地全体を地域振興の観点からどういうふうに位置づけるかということは、非常に重要な問題だというふうに思っております。  警察署が仮に菱刈の中央部にできるとするならば、相当の署員が常駐することになりますので、地域の活性化には大変役立ちます。そういうこと等は、今後の検討とか協議とか、逐一出てまいると思いますので、また議員の皆様方にも、早目に情報をお伝えして、忌憚のない御意見等をお聞きしてまいりたいと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  菱刈庁舎の支所機能を残していただきたいと改めて要望しまして、終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。  ここで、執行部席入れかえのためしばらく休憩します。                △休  憩△(11時38分)                △再  開△(11時40分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、14番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。  左近充 諭議員。 ◯14番(左近充 諭議員)   登  壇  皆さん、こんにちは。私はさきに通告いたしました3項目について質問いたします。  まず、新庁舎建設についてでございますけれども、先日、畑中議員、また、きょう、武本議員というふうに大体聞かれまして、答弁は出ておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。  新庁舎建設につきましては、本庁舎方式として大口ふれあいセンター周辺を計画地とすることになりましたが、菱刈庁舎については、耐用年数50年で、平成30年で35年を経て、あと15年残っております。  先日の一般質問の答弁では、どのような部署を残すか検討中で、支所的にするとのことでございましたが、支所ということを市民の皆さんは望んでいらっしゃいます。支所にしていただけないか、再度お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  お答え申し上げます。  支所という言葉で表現できるかどうかというのは、まだ今後少し検討していかなくてはならないと思っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたけども、住民の皆様方が個人的にいろんな手続が必要な場合、わざわざ大口庁舎に行くことじゃなくて、本庁舎に行くことじゃなくて、今現在の庁舎で行えるという、市民が利用する窓口という、そういうような意味合いがあると思います。  支所としてしまいますと、例えば、農政課とか農業委員会とか、そういうのを残さなくちゃいけないとなったときに、人員配置的に非常に無駄が生じるということが出てまいります。どうしても職員は人口減とともに少なくなっていきますから。そうしたときに、本庁舎のほうでも不都合が生じ、支所としたために、それだけの職員数を配置しなければならないとなったときに分散されますので、結果的には、全体としての農政に関しての市民へのサービスが落ちるということになります。  この辺は、検討していかなくてはならないと思いますが、イメージ的に申し上げれば、現在の地域総務課のような形が残るという、その中に、例えば、住宅に関しての手続をするというのを建設課のほうから一部おろすとか、そういう住民に直接関係するものが、ほかの課の場合にどういうのがあるかというのを、今も検討中ですけども、各課が横断的にこれから基本計画をつくる作業と同時に行っていって、住民の皆さん方に直接かかわるものを今の地域総務課のようなイメージの中に配置するという、そういうふうに御理解いただければというふうに考えております。 ◯14番(左近充 諭議員)  何回も言っておりますように、出水市は合併した野田、高尾野、支所を新築されるということで、先日もありましたけれども、曽於市も支所を新築されるそうでございます。伊佐市も、ぜひ、今説明があったとおり、地域総務課、課を残して支所にしていただいてもいいと思います。  そのような検討をしていただいて、先日、議会でも、全員協議会を開催いたしまして、支所の特別委員会をつくるかということで協議いたしましたけれども、特別委員会をつくるまでのことはないということで、菱刈支所については、大多数の皆さんの賛同をいただいて支所として残すということで、議長、副議長が市長のところに報告に行かれたと思いますが、どのように受けとめられたかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  議員の皆様方、あるいは市民の皆様方のお気持ちは十分理解したと思っております。  文言の使い方については、今後協議させていただくということになろうと思いますが、個人的なサービスは落とさないようにということは十分に配慮して庁内でも検討するように指示しております。今後、また私らのほうからもお聞きすることがあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  この全協の中でも、支所ということがなければ新庁舎を否決ということもあり得るということでございましたので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  次に、カヌーの国体会場周辺整備についてお伺いいたします。  もうすぐ高校総体、6月15、16日は九州大会だそうでございますけれども、また7月には全国インターハイが開催されるようでございます。また、来年は国体や東京オリンピックの聖火が来たり、関係者や準備される方は慌ただしくお忙しくなっていると思います。  会場周辺の整備はどのようになっているのかお伺いいたします。まず、鵜泊2号線の整備はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)  御説明いたします。  鵜泊2号線の整備につきましては、本路線は、菱刈、湯之尾地区の川内川の旧河川敷にかかる湯之元橋を撤去し、現在、盛り土方式で道路整備を進めております市道鵜泊2号線でございます。  全体計画としまして、道路延長が213メートル、幅員が6.7メートル、うち1.7メートルが歩道になっております。概算の総事業費でありますが、3億1,500万を予定しております。現在までの整備状況でございますが、進捗率でいいますと39%であります。平成30年度までの工事としまして、旧湯之元橋の撤去、それと管渠工、これは大型のボックスカルバート1基、それと仮設道路、測量設計委託、用地費、補償費、あわせて事業費1億2,300万円を整備状況に使っている状態であります。  今後の計画としまして、令和元年度、本年度でありますが、道路改良工事を200メートル、管渠工、大型ボックスカルバートを2基、仮設工を計画して、進捗率、今年度末で84%を目指しております。最終年度としまして、令和2年度に水道温泉管布設工事、それと舗装、延長が70メートルをもちまして令和2年度に完了予定であります。  以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  来年度までには完成ということでございますけれども、国体前に終わるのかお伺いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)  旧河川敷内のボックスカルバート、管渠工を設置するところでございますが、国土交通省のほうで根固め工といいまして、大きな根固めブロックを3メートル、4メートルぐらい沈めてあります。  その中で、令和元年度、平成30年度もだったんですけど、その根固め工を撤去するのに相当数不測の日数がかかって、工期も工期内には終わっておりません。今年度についても、ボックスカルバートをするに当たりまして、多分、3メートル、4メートル深くまで根固めブロックが入っているというのが予測されますので、来年度を含めて国体までというのは、確実に約束はできないところでございます。  以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  カヌー会場左岸の整備やそれに伴う川南栗野線、白川橋の整備など、大分きれいになっておるようでございますけれども、以前の一般質問で左岸荒瀬側に臨時の駐車場を設けるということでございましたが、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◯スポーツ推進課長(田中 健一君)  御説明いたします。  2020年国民体育大会、カヌースプリント競技の開催期間は、川内川左岸荒瀬側に借地による臨時駐車場を予定しております。  以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  次に、土瀬戸橋、国道267号線間の道路改良について、お伺いいたします。  測量は終わったようでございますけれども、道路改良工事はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯建設課長(井上 修君)  御説明いたします。  当該路線は、市道土瀬戸馬場線になりますが、改良工事につきましては、未改良区間の延長約150メートルの道路整備を令和2年度に計画しているところでございます。  現在、国道267号との交差点の取りつけ関係で、県の公安委員会に交差点協議の協議書を提出しているところでございますが、まだその回答書のほうは届いていないところでございます。  今後、交差点協議の回答書が届きましたら、この周辺の自治会長を通じまして、自治会の方々に説明会を考えているところでございます。  以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  交差点改良のところの公安委員会との協議がまだ届いていないということでございますけれども、県議さんなどもいらっしゃいますので、いろいろ相談して、早急に解決するようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。 ◯建設課長(井上 修君)  現在の交差点につきましては、議員も御存じのとおり、国道の急勾配の中に交差点が現存しているものですから、基本的な公安委員会の考えというのは、勾配のないところに正十字の交差点をつくるというのが原則的な考えでありまして、多分、私たちが協議書を出している分については、今の交差点の状態で、なるだけ交差点の形状を変えずに、交差点協議のほうを今提出しているところでありまして、公安委員会のほうでも、そこらあたりを念頭に置きながら、回答書のほうが返ってくるのが遅いのかなというふうには思っているところでございます。  ただ、県からの回答書のほうが、交差点の位置を勾配のない下の部分に変更しなさいというふうになれば、今後の計画がまた変わってくるのかなと。地元の方の意見を聞きながらなんですけど、そういうのは考えられます。とにかく今のところでは、現状のままの交差点で改良をやりたいというので出しておりますので、後は回答書を待つということで待っているところであります。  以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  そのように難しいところであればあるほど、待っていてもなかなか許可は出ないんじゃないですかね。県議さんにも相談して、一応公安委員会のほうにもお願いして行って相談してもらったほうがいいんじゃないですか。それでどうすればいいか、交差点改良とともに、斜めになっているから危険だからということであれば点滅の信号をつけてもらったり、そこら辺を協議していただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうですか。 ◯建設課長(井上 修君)  協議書のほうは、昨年の年末のぐらいに出したということで聞いております。半年ぐらいたっていますので、今、議員が言われたような協議のほうを再協議といいますか、いくような形で検討したいと思います。  以上です。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、14番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時56分)                △再  開△(12時56分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、1番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。  谷山 大介議員。
    ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  最後の質問者となりました。質問が多いですので、早速ですが、新設するまごし温泉についてお伺いします。  当初予算の本会議でも、山下議員が総括質疑し、予算決算委員会でも前田議員や私が質疑いたしました。  このまごし温泉の新設は、第1次伊佐市総合振興計画、新市まちづくり計画、伊佐市まち・ひと・しごと総合戦略、また、伊佐市行政改革大綱及び伊佐市集中改革プラン(後期)にはもちろん、伊佐市公共施設等総合管理計画にも計画されていません。  以前、山下議員の「整合性はとれているのか」との質疑に対し、「伊佐市公共施設等総合管理計画に、維持管理費用の抑制について総合的な方策を早期に検討しますとしていることから、安全面、コスト面を考え、計画に至った」と答弁をいただいています。  この伊佐市公共施設等総合管理計画は2017年につくられ、2056年度までの計画で、現在、2026年までの第1期、3年目の計画です。そして、この計画は、さまざまな要因から、総量縮減の推進方針が書かれていて、公共建築物の移設を含む新設は、原則として施設総量の純増につながる大規模な施設の新設は行わないとなっています。  まごし温泉新築計画では、大浴場は20平米ほど広くなり、歩行浴は114平米ほど狭くなります。公共施設としては、延べ床面積が63平米広くなりますが、現在利用されている大浴場と歩行浴は跡地利用が定まってなく、解体するとされていないため、750平米の純増となります。  また、駐車場も約30台分の1,500平米増えることから、伊佐市公共施設等総合管理計画との兼ね合いがとれているのか疑問が残ります。  再度、整合性がとれているのかお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  まごし館における温泉施設の新築につきましては、温泉施設を建てかえるものであり、新たな施設の設置になるとは考えておりません。詳細につきましては、担当課長より説明いたさせます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、市長の答弁に補足して説明させていただきます。  平成29年3月に策定いたしました伊佐市公共施設等総合管理計画におきましては、保健福祉施設の中で、「元気こころ館、まごし館は比較的新しく、各地区の健康づくりの拠点となる施設であり、福祉避難所にもなるため、予防保全型管理により長寿命化を図ります。また、高齢者の利用が多いため、バリアフリー対応を含めた万全な安全対策に努めるとともに、大型施設であるため、利用状況を分析しながら複合化・共有化を含めた効率的な施設の運用方法を検討していきます。特にまごし館は、入浴施設を伴うため維持管理費用の抑制については具体的方策を早急に検討します」としておりました。それに基づきまして、検討した結果が建てかえるということでございます。  まごし館につきましては、福祉センター、保健センター及び温泉施設で構成され、複合的に利用されている施設となります。まごし館全体といたしましては、予防保全型の管理を行っていくこととしておりますが、温泉施設につきましては、安全性及び経済性の面について検討を行った結果、建てかえという結論に至ったものでございます。  現在の温泉施設につきましては、新しい施設の稼働後に用途の廃止を行うことを予定しております。当該施設につきましては、構造上、再利用は難しいと考えておりますので、解体等の時期につきましては、これから検討してまいりたいと思っております。  また、新たに建築する施設の延べ床面積につきましては、今、検討中の段階でありまして、これから設計において決定してまいることとなります。過剰な施設にならないように作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  また、駐車場につきましては、敷地内を駐車場として整備する計画ですので、敷地面積が増大するものではございません。よって、公共施設等総合管理計画で示している原則から大きく外れているものではないと考えているところです。  続きまして、伊佐市行政改革大綱及び集中改革プランについてですけれども、行政改革大綱におきましては、公共施設の統廃合と有効活用について記載しており、「社会経済情勢の変化に合わせ、その使命や役割にふさわしい施設であるか、存続、統合、廃止を含めた適正な評価を行います。その結果、存続と位置づけられた施設は、なお一層の利用に向けた工夫を行い、施設の有効利用に努めます」としておりました。  また、集中改革プランにおきましては、公共施設の見直しに関しまして、具体的方策といたしましては、「基本方針-2、持続可能な財政基盤の確立」の(2)におきまして、「公共施設の統廃合と有効活用」という中で、実施項目として、No.2-15「公共施設の見直し」を掲げてございます。  公共施設の見直しに関する実施内容は、「公の施設のあり方について、設置目的等から廃止を含め総点検を実施し、施設の利用状況、維持管理経費等を調査する。また、外部評価制度の導入について検討する」としております。具体的な取り組み手段といたしまして、「公共施設等総合管理計画への取り組み」という形で記載をしておりました。  行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、行政改革につながる事業及び事務の効率化に関する経常的に行う事業の取り組みについて、主に記載しております。そのため、施設の改修や建てかえ及び解体等の臨時的に実施する事業の具体的な内容まで記載しているものではございません。そのために、大綱やプランに記載していないからといって事業を行わないというわけではございませんので、御理解のほうをお願いしたいと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  安全面、コスト面から建て直すとのことですが、まごし温泉は、予防保全型管理で管理されているはずです。しかし、今回の経緯を聞くと、事後保全型管理による管理が行われているとしか思えません。事後保全型管理を行ったために建てかえの必要が生まれたのではないか、お伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  建てかえの要因となりました地下ピット内配管の問題、それから不経済な配湯システムにつきましては、建設当初からのものでございます。この問題を解決するためには、抜本的な改修が必要であり、安全性やランニングコスト、配管等の耐用年数や状態等も踏まえまして、検討を重ねた結果、今回の建てかえという結論に至ったものでございます。  まごし温泉の管理につきましては、予備系列のあるポンプ類につきましては事後保全、定期点検等による機器の摩耗や破損、性能劣化の状況などを踏まえて、機器等の更新を行う予防保全など、設備機器に応じた保全方式により管理をしているところでございます。事後保全型管理を行っていたために建てかえの必要が生まれたということではございません。  以上でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  前回の一般質問で、建て直す理由である安全面についてお伺いいたします。  現在、まごし温泉は、入浴可能であり、たくさんの方が利用していますが、理由で述べられたガス管の腐食によるガス漏れの可能性や、感電が起き人命にかかわる可能性があるのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  まごし館の地下ピット内は、配湯管からのお湯漏れや排水路からのしみ込み等によりまして、お湯や水がたまりまして、ガス管等もつかってしまったことが過去にございました。特に、ガス管の腐食が進みまして、ガス漏れが起こると、地下ピット内にガスが充満し、大変危険な状態となります。  そういった状況を防ぐために、ガス漏れ警報器等を設置するとともに、温泉設備機器のメンテナンス業者によるガス管等の点検に加えまして、地下ピット内にたまったお湯や水の定期的なくみ取り、また、管理委託している社会福祉協議会職員による営業時の点検も、欠かさず実施をしているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  予防保全型管理によりガス漏れや感電が起こることはないと言い切れる状態をつくれるまでは、温泉施設の利用を休止すべきではないか、お伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  ただいま御説明いたしましたとおり、安全に温泉を利用していただくために、常に点検を怠らず実施しておりますので、現状で温泉の休業は考えていないところでございます。  地下ピットの各配管を含めた設備機器の状態の悪化によりまして、営業することが危険であると判断した場合には、休業することも考えられます。  以上でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  では、次に移ります。  現在の温泉システムについてお伺いいたします。  まごし温泉の源泉は約60.6度で毎分123リットル、1次タンクの大きさは24トンで、空の場合、満タンになるまで3時間15分かかり、大浴場に配湯し、第2タンク及び歩行浴には毎分30リットル配湯されています。  大浴場と第2タンクに配分されなかった温泉はここで捨てられている現状ですが、まず、大浴場に配湯されている湯量は毎分どれぐらいなのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  まごし館の源泉につきましては、掘削当初のデータから、毎分123リットルの温泉をくみ上げることは可能ですけれども、資源保護のために、鹿児島県では毎分100リットルの採取を限度としておりますので、現在の温泉の採取は100リットル未満ということになります。  大浴場に送られます湯量につきましては、流用メーター等を設置しておりませんので、実際に正確な数値等はわかりません。さらにお湯の分配は、気温や利用客の状況等に応じて手動で調整しているために、その都度変動いたしますので、把握することができません。  ただ、定期的に定期点検を実施しております委託業者からの説明を受けましたけれども、まごし温泉につきましては、循環かけ流しのシステムであることから、常に大浴場の浴槽からオーバーフローさせている湯量につきましては、毎分15から20リットルはあるとのことでございます。男女合わせますと毎分約30から40リットルが大浴場へ送られているということになります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  まごし温泉は第1タンクと第2タンクと分かれておりますが、第2タンクの容量は約70トン、こちらは空の場合、満タンになるまで、計算上になりますが、38時間53分20秒かかります。さすがに空になることはないと思いますが、それでも歩行浴に行くまでにすごく時間がかかっていることは容易に想像できます。  配湯管、タンクともに断熱されているとは思いますが、歩行浴に配湯される湯温は何度なのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  季節によって設定温度は変更されますけれども、5月末の時点で歩行浴プールに送られるお湯の温度につきましては、35度で設定をしてございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  歩行浴のほうなんですが、配湯されるお湯が少ないことから加水しボイラーで沸かしていることがわかっています。そこで、加水している水量は毎分どれくらいかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  これも業者からの説明でございますが、歩行用プールでオーバーフローさせている湯量につきましては、毎分約50リットル以上はあるということから、分配される源泉が30リットルとしますと、湯量を確保するために20リットル以上は加水されていることになります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  地方自治法2条13項では、最小の経費で最大限の効果を上げなければならないと書かれています。このまごし温泉は、まず入浴可能であり、安全面には問題がないということで、まず説明に瑕疵があったと認識していますが、この温泉施設をつくりかえる新設以外にどれくらい案があったのか、またどのような案があったのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  まごし温泉の管理運営計画について、平成29年11月から庁内会議等を始めまして、本格的に検討に入っております。案といたしましては、3案について検討をされております。  まず一つ目が、設備機器の状態や耐用年数を見ながら年次的に設備機器更新のみとする案、2番目が、安全性及び経済性、集客増を重視した大規模改修、そして3番目が、隣接に建てかえと。この3案で検討されております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  まごし温泉の新設の計画では、配湯管の短縮や、タンクの容量は第1タンクを取り除くということで相対的にタンクの容量を小さくするということで、ほとんど温泉を加熱することなく利用できるようになるとされています。  また、大浴場の耐用年数からいくと利用できるのは2031年まで。伊佐市公共施設等総合管理計画によると、鉄筋コンクリート構造は大規模改修により20年延命ができると仮定されています。大衆浴場であることを加味しても、12年の延命ができるはずです。その場合、予防保全型管理をした場合、2043年まで利用できる。つまり建物自体は、あと24年は利用できるはずですが、源泉の60度、最大利用100リットルを最大に利用した配湯システムは案になかったのか。また、あった場合、なぜ選ばれなかったのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  建屋をそのまま残しまして、各設備機器、給排水配管、ガス配管等の基幹的整備工事を行う大規模改修も、先ほど申し上げましたとおり、案の一つとしてはございました。  しかし、まごし館の地下ピットに布設されました温泉給排水管やガス配管の改修を行うことは、施設全体あるいは一部の利用を休止する必要がございます。浴場の利用はもとより、社会福祉協議会の事務所、介護サービスの事務所、さらにはデイサービス、日帰り入浴サービス、訪問給食サービス、各種健診、まむさるーんなど多くの事業に影響が出ます。  また、建屋についても、雨漏りや壁の面のクラックも見られ、状態としては余りよくない状態でございます。設備機器の改修はしたものの、数年度には建屋本体の改修も考えられるということで、この案については却下されたものでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  修繕料になりますが、修繕料が1,000円単位を四捨五入した場合、平成21年度が120万円、22年が62万円、23年が165万円、24年が72万円、25年が519万円、26年が195万円、27年が440万円、28年が711万円となっています。金額が大きくなってきているのは、耐用年数を超えて壊れたため、修繕したものと考えていますが、この耐用年数を過ぎての修繕は、新設してからも起こります。  そこで、耐用年数を超えておらず、地下ピットにたまったお湯や水などでガス漏れを起こした配湯管など想定外の原因による修繕料は幾らぐらいあったのかお伺いいたします。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  説明いたします。  原因の詳細は確認できませんけれども、支出伝票で確認できる範囲で説明いたします。  地下ピットの配管等の修繕につきましては、平成22年度が1件、平成24年度が1件、平成28年度が2件で、合わせまして50万5,202円となります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  原因はわからないですけど、修繕しているということになりますね。  現在のまごし温泉を利用している配湯管などは、今後全く使わないというわけではなくて、デイサービスなどでも利用されますから、こちらのほうも予防保全型管理にできるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  基本構想ができ、基本構想案の概要が配布され、基本計画案をつくる段階に来ています。新庁舎建設は、伊佐市の地域を問わず、住民の関心がとても高い問題です。特に菱刈庁舎を残し、無駄な税金を使うことなくコンパクトな庁舎をつくってほしいとの声が、市民から多く上がっています。  市民サービスの利便性を確保するためと、菱刈庁舎を存続し、総合支所としての機能を残してもらいたいとの思いから、基本構想案に附帯意見がつけられていましたが、基本構想には一切そういった文言は追加されていませんでした。  我々、伊佐市議会は、先ほど左近充議員も言われたとおり、市民の声を無視し続けた新庁舎建設を見過ごすわけにはいきません。  そこで、庁舎の位置変更の制定時期、つまり事務所の位置の変更はいつ条例策定するつもりなのかお伺いいたします。建築着工前なのか、建築完了後なのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  伊佐市役所の位置を決める条例につきましては、計画地の中でどのあたりに庁舎を建設するかが決まった時点でそのことを決定したいというふうに今のところは考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)
     すみません、ちょっと理解を私ができなかったんですけども、その時期に、決まったときに条例を制定するのか、それとも、そのときに考えるという意味なのか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  今、基本計画ではっきりとした番地というのは決まってないわけでありますので、基本計画の中で議論を重ねて進めていく中で、それが決まってくると思います。それが決まった時点で改正案を議会へ提出ということに考えておりますので、まだ日程的には限定して答える時期ではないと思っています。 ◯1番(谷山 大介議員)  地方自治関係実例判例集には、住民の利便に最も適合するように、交通の事情、他の官公署との関係を考慮して、そして他の官公署との関係については、住民の利用に便利であるように考慮されるのであるから、なるべく同一の場所に設けることが適当とされ、さらに、その位置決定の合理的判断の基準としては、学校、商工会議所または商工会、農業協同組合の事務所なども考慮されるべきとされています。  こうしたことから、事務所の位置の決定は、最も重要な問題の一つですので、建築着工前に行うことが適当と書かれています。  さて、伊佐市新庁舎検討委員会でどのような議論があったのか、市民には一切公表されず、不透明な委員会であるとの声が届いています。  まず、なぜこのような声が上がっているのか、不透明だと言われる原因は何なのか、追及したのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、御説明いたします。  こちらといたしましては、そのような御意見について直接には伺っているところではございません。もし、そのような御意見がありましたら、これからの諮問委員会の状況につきましては、また諮問委員の方々に諮りながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  届いてなかったということで。私のほうは、市民への周知が遅かったのも原因の一つではないかと思っています。  実際に市民へ広報誌を使っての周知は昨年の10月1日、またホームページへ記載したのは10月2日です。資料を提出しておりますが、この広報の上のほうに文言が、題名が書いてあるのですが、こちらは何と書いてあるのか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、配付された資料を読み上げます。「新庁舎建設のための検討を始めました」と記載してございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  そのとおりですね。「新庁舎建設のための検討を始めました」と書いてあります。  もう一度言いますが、この広報が行われたのは10月1日です。そして、最後の委員会が開かれ、答申があったのが10月8日です。この答申書を読むと、9回の委員会が開かれています。1回目が3月26日であり、伊佐市新庁舎建設基本構想(素案)が諮問されています。そして、ここからは私が調査した事実ですが、2回目が5月14日、3回目が6月18日、この3回で新庁舎建設基本構想の素案の検討が終わっています。全18ページ、1回当たり6ページ、新庁舎の必要性、庁舎の方式、新庁舎の規模、機能など、委員の方で「そんな話や説明があった記憶がない」とおっしゃる方もいらっしゃいました。第4回が7月23日で、ここからは「新庁舎建設候補地について」が諮問され、5回目が8月9日、6回目が8月23日、7回目が9月11日、8回目が9月26日です。  つまり、市民へ「検討を始めました」と周知する前に8回委員会が行われ、周知後には、答申をした1回だけしかなかったことが明らかとなっています。市民への周知が遅かったのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  それは解釈の違いだと思います。それぞれの団体名、役職名が書いてございますように、その方々に引き受けていただいた時点で公表されているわけでございますので、先ほどおっしゃいましたような、周知が遅かったというのには、私は当たらないというふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  市長が諮問した伊佐市新庁舎建設基本構想(素案)の答申から、伊佐市新庁舎建設基本構想(案)ができましたが、内容が変わっているところがほとんどなく、どのような議論が行われたのか、正確に調べる手法が残っていません。委員の方に聞いても、主観を入れず、当局側の説明を一言一句間違えずに言うとなると至難のわざというレベルではなく、確実にできないと思います。  過去の一般質問でもしましたが、このようなことがないよう、また行政の透明化を図るため、例えば、姶良市は、委員会後1週間をめどにホームページに、いつどのような資料を使い、どんな議論が行われたのか、会議録まで公表しています。  伊佐市は、入り口の伊佐市新庁舎建設基本構想(素案)と出口の伊佐市新庁舎建設基本構想(案)しか発表されていません。いつあったのか、誰が来たのか、どのような議論があったのか、全く知らされていないどころか、会議録自体が存在していないということが問題だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  伊佐市新庁舎建設検討委員会につきましては、市からの諮問に対して答申をいただく諮問機関であります。その答申を公表することで十分であると考えているため、会議録を作成していないことが問題であるとは、こちらとしては考えておりません。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  会議録を公表しないということでしたが、会議録自体は存在するという認識でよろしいですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  今、作成していないと申し上げたつもりでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  失礼いたしました。それでは、お伺いいたします。こちらの委員会なんですけども、作成していないということで、会議録など、文字ベースでは残っていないとは思うんですが、テープなど、音声データなども存在していないか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  音声データについては確認をしておりませんので、後で確認をしたいと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちょっと納得いかないんですけど、じゃあ、後で確認をお願いいたします。  今から、新庁舎建設基本計画案をつくっていく段階だと思いますが、庁舎建設基本計画案についても、できたときに伊佐市検討委員会に諮問すると、今までの答弁でいただいていますが、前回みたいに委員会を数回開いた後ではなく、すぐに市民に公表し周知させるべきだと思いますが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  現時点におきましては、基本構想の場合と同じく、建設検討委員会からの答申をいただいた後に、その答申とともに諮問した素案を公表する予定としております。  また、建設検討委員会からの答申を受けました後、市としての基本計画案を策定した後には、基本構想の場合と同じく、意見公募の手続を行う予定としております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  この委員会で、市民がどのような話し合いがあったのかというのが本当に不透明だという声が私のところに届いています。どういった話し合いをしたんですかということに「わからない」と言うと、「議員さんでもわからないんですか」と言われます。「わからないです」と。「ないと言われます」ということを言うと、「ぜひそういう大事なことは公表してもらいたい」という声がありました。  今回、市民が持っている情報として、伊佐市新庁舎検討委員会の答申があった11月8日、また答申にあった3月26日と7月26日に開催がされています。それと、建設通信新聞に記載された「5月14日に委員会があった」、また「回数は9回だった」という不ぞろいで非常に不透明な情報となっています。  情報公開の原則からいきますと、次回の検討委員会はいつ開かれるのか、またいつ開かれたのかという市民として当たり前の情報を包み隠さず提供するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  先ほども申しましたとおり、建設検討委員会は諮問機関という位置づけでございますので、こちらのほうでどうこうするということを直接指定したり指示したりすることができるものではないと考えております。  そのために、そういう、もし要望、声がありましたら、また委員の方々に諮りまして、協議をしていただいて、どのような対応をすべきかということを決めていただければと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  諮問委員のほうから、じゃあ、この委員会に対して、情報を公開するべきではないかということがあれば、検討して、委員会の中で一致すれば、会議録をつくり公表するということでよろしいでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  諮問委員会といいますものは、あくまでも委員さん方の中で協議されていくものでございます。事務局、こちら側といたしましては、提出した、諮問した案の説明をするのみでございます。よって、委員さんの中で議論され決定していただいたことであれば、こちらもそれに従って作業を進めるということになります。  ですから、先ほど申されました、もし、会議内容を公開するということが委員さんの間で決定していただけるのであれば、公開することになろうかと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  伊佐市新庁舎検討委員会での委員に対して、情報公開を諮り、透明性を確保していくべきだと思い、今回、この質問をしてきました。昨年9月の一般質問のやりとりを述べますが、姶良市など、近隣の自治体でも新庁舎検討委員会が立ち上げられ、検討が行われています。  姶良市のホームページを見てみると、外部委員会等の記載とともに姶良市複合新庁舎検討委員会と載っていて、その中には、委員会の開催状況として、1回から10回までの全ての委員会の様子が載っています。内容として、日時、場所、主な議事、会議録、配付資料など、包み隠さず、また開催から1週間から遅くとも3週間で公開していて、市民に対し非常に透明感のある委員会が行われています。  伊佐市では、検討委員会ができた後、何をしているのかわからないとの声がありますが、姶良市みたいに透明感のある委員会にしてほしいと思っています。  ホームページに記載する予定がないか、このとき伺ったところ、市長は「現在、建設の是非や新庁舎方式等を含む基本構想案と庁舎建設候補地案について、新庁舎建設検討委員会に諮問しております。委員や検討内容の進捗状況に関する状況につきましては、掲載の準備が整い次第、広報誌やホームページなどを通じ、市民の皆様に情報提供していく予定としているところでございます。また、答申をいただいた後、市としての案を取りまとめ、速やかに市民の皆様に公表する予定としているところでございます」と答弁しました。  しかし、公表されたのは委員だけであり、検討内容や進捗状況に関しては、全く公表されていません。少なくとも、素案は諮問した時点で持っている情報であり、なぜ公表しないのか疑問であります。ここは市民の理解を得るためにも、委員会の中で情報を公開していくべきだと私は考えております。  伊佐市民の関心が非常に高い事業であり、委員会であると思います。また、市民の税金で建てられる建物です。どのような議論があり、どのような結果になったのか、知る権利は当然あると思います。それを公表していくことで市民の理解が得られていくと私は考えております。  最後の項目となりました。自衛官募集についてです。 ◯議長(緒方 重則議員)  谷山議員、しばらくお待ちください。執行部のほうから答弁があるということで。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、すみません。  先ほど確認をと言いました音声データでございますけれども、これは1回目から保存してございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  データがあるということですね。わかりました。  すみません、また途中からになりますが、最後の項目となりました。自衛官募集についてです。  その前に、その資料なんですが、データがあるということで破棄したりとかしないよう、お願いいたします。  前回の質問で、自衛隊に対して、氏名、生年月日、住所、性別を記載しているデータを提出していることが明らかになりました。何人分のデータを提供したのか、お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  昨年、平成30年度でありますが、365人でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  365人分のデータを提出したということでありましたが、この提出した方々の基準があると思います。何年生まれなどあると思いますが、この基準は何だったのか、お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  18歳と22歳となっております。 ◯1番(谷山 大介議員)  高校卒業程度と大学卒業程度ということだと思います。  市民の情報を本人の許可をとらずに提出していますが、これは日本国憲法やさまざまな法律、また伊佐市の条例に違反していないかお伺いいたします。  まず憲法ですが、憲法とは、当市の根本規範となる基本的な原理原則に関して定めた法規制であり、我々議会や行政などが守るべき最高法規ですが、日本国憲法第13条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」となっています。  この憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシーの権利の侵害に当たると思いますが、当たらないのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。
     自衛隊法施行令第120条、それから地方自治法施行令第1条に基づき、今回の事務を行っておりますが、そのことと、御質問のありました日本国憲法第13条との関連でございますけれども、それにつきましては、法律のことでございますので、私たち自治体レベルでは、判断はわかりかねるということになると思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでは、前回、また今回、答弁いただきましたが、私との意見の食い違いがありました、自衛隊法97条及び自衛隊法施行令120条についてお伺いします。  まず自衛隊法施行令120条ですが、これは、防衛大臣は資料の提出を求めることができるとなっています。あくまで防衛大臣に対する施行令となっています。そして、自衛隊法97条では、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっています。  そこで、二つお伺いいたします。この情報提供の依頼は誰からのものなのか。また、法定受託事務は絶対に行わなければならないのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  情報提供の依頼につきましては、防衛大臣、それから自衛隊鹿児島地方協力本部長の二人の方から情報依頼の提供を受けたところでございます。  それから、法定事務を絶対に行わなければならないかという御質問でございますが、地方自治法施行令に定められた法定事務でございますので、行うべきものと理解をしております。 ◯1番(谷山 大介議員)  提供依頼は、防衛大臣と自衛隊の鹿児島地方協力本部だと答弁いただきましたが、これは依頼で得た個人情報の利用目的を書いてあると思いますが、この利用目的は何だったのか、お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  文書による依頼でございましたが、申請の目的は「自衛官募集等の推進について(依頼)」となっておりました。 ◯1番(谷山 大介議員)  自衛隊鹿児島地方協力本部の国分地域事務所にお伺いしたのですが、伊佐市内に送ったダイレクトメールに書かれている募集欄には、自衛官候補生、自衛隊幹部候補生、一般曹候補生のほかに、高等工科学校生徒、航空学生、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、防衛医科大学校看護学科学生(自衛官コース)が書かれているそうです。  ちなみに自衛隊法上、自衛官及び自衛官候補生と学生及び生徒は異なるため、自衛隊法97条に基づく自衛官募集には、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれないと理解されていますが、目的外利用にならないのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  大臣名の依頼文書につきましては、先ほど申しましたとおり、「自衛官募集等の推進について」というふうになっておりました。  なお、防衛省におきましては、法令を遵守し厳正に管理されると思っておりますので、目的外利用はないものと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  法律には基づいていないと思いますね。自衛官募集「等」ということですね。いい表現だと思います。何でも使えるという認識ですね。  また、法定受託事務は、以前使われていた機関委任事務とは異なり、互いを独立した行政主体間の協力関係を前提として構成されているものであり、自治権のある伊佐市に対しての強制はできません。前回、撤回してほしいとのことでしたので、市長に再度お伺いいたします。  前回、反対討論で申し上げましたが、当局は地方自治法と自衛隊法施行令第120条を理由に挙げましたが、2015年に中谷元元防衛相は「お願いである」、2003年に石破茂元防衛庁長官は120条について「応える義務はない」と、当時国会で答弁しています。また、ことしの3月13日、岩屋防衛大臣も、名簿の提出については「丁寧にお願いしている」と答弁しています。  このことから、個人情報保護法や住民基本台帳法により提出できないと情報を提出していない自治体は、過半数を超える6割に当たることは、皆さん、御存じだと思います。  市長、個人情報を守るべき伊佐市が情報を提出していますが、整合性はとれているのか、再度お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  前にも説明いたしましたけれども、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令120条、地方自治法施行令第1条、伊佐市の個人情報保護条例第9条に基づき作業を進めておりますので、整合性はとれているものと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  この自衛隊に対して提出したデータなんですが、資料ですね、この資料は、何をもとにつくられたのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  住民基本台帳から情報を収集したということになります。 ◯1番(谷山 大介議員)  住民基本台帳ということなんですが、住民基本台帳法の第11条には、「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる」とありますが、提供できるとは書いてありません。何を根拠に提供したのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  住民基本台帳法第11条におきましては、請求書におきまして、法令で定める事務の遂行のために、住民基本台帳の閲覧ができることを示してございます。次の第12条の2におきましては、国または地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付が定められております。  今回、私どもが行った事務につきましては、資料の提供につきましては、前にも説明いたしましたけれども、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条、地方自治法施行令第1条、伊佐市の個人情報保護条例第9条に基づきまして事務を進めたものでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  さて、個人情報保護条例についてお伺いいたします。  伊佐市に住んでいる18歳と22歳の青年のデータが、本人に知らされることなく提供されていますが、伊佐市個人情報保護条例の第36条、利用停止請求権により、第37条、利用停止請求の手続が行われた場合、第38条、保有個人情報の利用停止義務により、停止しなければならないと思いますが、保有個人情報利用停止請求書が提出された場合、どのような対応をとるのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  利用停止の請求が提出されたときには、その請求が妥当なものであるかどうか審議をしまして、妥当であれば、その条例に基づき措置を行ってまいりたいと思います。  この審議でございますが、審議につきましては、保有情報が法に適したものであるかどうかを審議、あるいはその第9条に基づく規定に違反して利用あるいは提供がなされているかどうか等ございますので、その確認をしながら、提出された利用停止請求権が妥当であるかどうかを審議して、それに基づいて措置を行っていきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  個人情報保護法ができた経緯をお話ししてみたいと思います。  1980年のOECD8原則発表が出発点で、このとき、プライバシー保護と個人データの国際的流通のガイドラインが提示され、これを受け、1988年に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が公布され、民間事業者に個人情報の保護に関する義務を課すのは時期尚早として、まずは行政機関の個人情報保護制度整備に着手しました。  しかし、1999年に宇治市でシステム開発者が住民基本台帳データのコピーを名簿販売業者に販売し、住民ほぼ全員の住民基本台帳データが流出してしまうという事件が発生し、社会問題化しました。流出したデータには、氏名、住所、生年月日なども含まれており、プライバシー侵害の不安感が高まりました。  また2002年には住基ネットの運用が始まり、プライバシーは保護されるのかと警戒感が高まり、それにより、個人情報についての議論が盛んになり、個人情報保護法は2005年4月に施行されています。  個人情報を守らなければいけない当局には、ぜひとも法令遵守をしていただき、根拠のない提出はやめるべきであることを指摘し、私の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(13時49分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....