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  1. 伊佐市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 2019年03月04日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    2019年03月04日:平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(緒方 重則議員)  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、1番 谷山 大介議員の一般質問許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  おはようございます。  最終日の一般質問となりました。議員からの質問が多いことからも、市民の新庁舎建設への関心は高いことはわかります。また、実際にさまざまなところでさまざまな方から意見をお聞きしています。  さて、議会とは熟議するところであります。熟議とは十分に論議することであり、論議とは問答や討議によって、理非を明らかにしようとすることであります。私たち議員市民代表であり、市民の声を市政に伝え、行政が正しく行われているかをチェックし、疑問点や問題点などがあれば厳しく追及することを仕事としています。しかし、本議会では一般質問による数多くの先輩議員からの新庁舎問題に対し、当局は理非を明らかにしようとする態度が見えず、私は憤りを感じています。これは、新庁舎問題に対して、住民の意見に対し、私たち市議会議員は何も答えることができない、そういう状況に陥ってしまうからです。私たちが住民に対し、しっかり説明ができるように当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、一般質問を行います。  新庁舎建設基本構想案ができ、パブリックコメントが集まりました。しかし、この新庁舎建設は現在、伊佐市に住んでいる市民だけの問題でしょうか。そうでないと私は考えます。これから伊佐市に住む予定の人や過去住んでいた人、また、住んではいないですが伊佐が好きな人やふるさと納税をしてくれる人など、伊佐に関わりのある交流人口に含まれる人々の意見や情報も汲み上げていくべきだと思います。  そこで、伊佐市に住んでいる人を対象としたパブリックコメントだけではなく、住む場所に捉われず意見や情報を求めることができるパブリックスコメントを募集しないのかお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  パブリックコメントにつきましては、他の市町でも行われている方法に同じような要綱を定めさせていただいて、御意見を求めさせていただいたわけであります。伊佐市市民意見公募手続実施要綱ということで、定義として第2条の3項にうたってある6項目でございます。  御質問のその項目以外のところにいらっしゃる方々全てに対して求める意思はないかということでございますが、私どもはそういう考えはございませんので、今回のパブリックコメントを正式なパブリックコメントと位置づけております。 ◯1番(谷山 大介議員
     今回パブリックコメントが行われ、19通の提出がありましたが、その中に伊佐市の職員からの提出があったのかお伺いします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  パブリックコメントを19通いただきましたけども、個々のパブリックコメントにかかわる情報というものを公開する予定はございません。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  何か隠匿しておきたいことでもあるのでしょうか。これは働く職員の意見はあるのが当然だと私は考えておりました。  さて、パブリックコメント、先ほど市長も言いました意見公募手続は伊佐市市民意見公募手続実施要綱に定められていて、目的は第1条に書かれています。市の意思決定の過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に寄与することを目的とするとなっていて、第2条の定義には、パブリックコメントとは市が策定する基本的な政策などの案を市民に広く公表し、これについて提出された市民などの意見及び情報を求め、提出された意見などを考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見及び情報の概要及び意見などに対する市の考え方を公表する一連の手続をいうとあります。  意見公募の結果に対する考え方を公表し、市の考え方のところにさまざまなことが書かれていますが、語尾が「検討する」で終わっていた回答がとても多かったです。これは検討を重ね、文言の変更などではなく根本的な数値の変更など、民意を組み込む意向があると捉えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まだ私どもは基本計画をこれからつくる段階でございますので、御意見等を聞かせていただいて、それを参考にさせていただくということはその趣旨のとおりでございます。ただ、具体的にどのように変更を含めて加えていくかというのは、これからの議論になると思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  確かに、まだその数値とかそういうものを提示しろとかいうことではなくて、組み込む意向があるのかということをお伺いしました。  伊佐市の行政改革大綱の後期のほうになるんですが、7ページに具体的方策と書かれていますが、ここに市民サービスに影響があるものについては、パブリックコメントなどの活用で市民の意見を十分踏まえながら改善しますと書いてありますので、できる限り市民の意見を尊重していただきたいと思っております。  鶴田議員質問のときに答弁に疑問を覚えたので確認したいのですが、新庁舎の建設予定地についてです。全員協議会では、中央公園と説明を受けています。中央公園跡地と間違えて説明があり訂正いたしましたので、議員は全員覚えていると思います。また、構想案にはしっかり、ふれあいセンター周辺(中央公園)と9ページに2回も明記されています。  しかし、この間の答弁ではふれあいセンター周辺であり、中央公園とは限らないとのことでした。パブリックコメントでの対応で、伊佐市新庁舎建設基本構想から中央公園文字が抜けたのなら理解できますが、どう理解すればいいのかわかりません。再度説明をお願いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  パブリックコメントに付した際の基本構想案につきましては、議論を明確にイメージがつきやすいようにふれあいセンター周辺(中央公園)という表現を用いました。パブリックコメントをいただいた中身を見ますと、かなり中央公園というものに対する御意見が多かったと考えております。そのために、基本構想案の中の表記、言葉遣いとか、あと場所については正確にはこれから検討していこうと思いますので、構想案の表現についても、ただいまどのようにするか検討中という形で考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  これまでにさまざまな質問があったと思うんですが、これから基本計画で考えていくというような答弁をされていたと思うんですが、この中央公園に関してだけは、そういう答弁ということですね。ちょっと理解に苦しむんですが、建設予定地について再度お伺いいたします。中央公園ということで私は出していますので、そのことでお伺いしたいんですが、子どもたちの憩いの場所であり、また子ども・子育て世代にとっては、大型遊具のある数少ない交流の場でもあります。中央公園の大型遊具が撤去されて以来、中央公園で遊ぶ子どもたちは増えていて、市民にとってとても価値のある公園ですが、中央公園工事などで使えなくなる可能性がある場合、その前に新しい公園をつくってほしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  その前に新しい公園をつくるというのは、まだ今のところ具体的には考えておりません。実際、工期的にどういうふうになるのかというのも、今お答えできるような状態ではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  今のように、これまで同様、質問を差し控えたりとか計画段階に組み込むことですのでという答弁が多いので、新庁舎建設検討委員会に出された素案や資料についてお伺いいたします。新庁舎建設の予定地として10カ所ほど挙げて、検討委員会で諮問し6カ所になり、4カ所になり、最終的にふれあいセンター周辺の中央公園に決まりましたが、素案には新庁舎の延べ床面積は8,000平米、かつ駐車場が合計で1万1,150平米と書いてあり、中央公園の2,893平米ではとても足りません。検討委員会に出した資料には具体的な庁舎の場所が示されていたと考えます。その場所はどこだったのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  ひとまず検討委員会に示した庁舎の具体的な位置ということですけれども、そこはお示ししておりません。あくまでも、候補地としてお示しした資料のとおりでございます。  また、延べ床面積と敷地面積というものの違いは認識していただきたいとは思います。8,000平米、延べ床面積でございます。公園は今のところ敷地面積となっております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  その公園駐車場は足りますか。1万1,150平米、足りますか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  あくまでも、ふれあいセンター周辺というものを考えておりますので、中央公園に庁舎も駐車場もという意味ではございません。必要とあれば市有地を活用するということは考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  委員会では場所は示したが、私たちに対する資料だったりパブリックコメントの資料には、庁舎建設の具体的な場所は示してないということですか。それとも、検討委員会でも庁舎の明確な場所は示してないということですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  検討委員会でも議会の皆様にも候補地としては、場所はお示ししております。その中の具体的な建設場所というものはお示ししてないかと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  検討委員会でも具体的な場所は示してないという回答ですね。委員は伊佐市議会からも出しています。今の回答でよろしいですか。検討委員会では、建設予定地の場所として、具体的な場所は示していないということでよろしいですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  6カ所の場所、または11カ所の場所、場所はお示ししております。その中で建屋の位置という具体的なものはお示ししてないということです。ふれあいセンター周辺で中央公園という形でお示しはしておりますが、じゃあ、中央公園に建てるか、そのほかのところに建てるかということは、お示ししていないつもりでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  はい、わかりました。  済みません、もう一つお伺いしたいのですが、建設予定地として場所がいろいろ示されていましたが、ほかのところは具体的な場所が何となくイメージできるんですが、今回この中央公園というのがなかった場合に、ふれあいセンター周辺という表現を使ってますが、大体どのあたりからどのあたりまでを含んで周辺とおっしゃっているのでしょうか。お伺いします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  ふれあいセンター周辺には、中央公園だけでなく駐車場を利用している市有地が幾つかございます。基本的には市が保有している土地がどこにあるかということでお示ししておりますので、ふれあいセンターの周辺の市有地というところでお考えいただければと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  構想案では、宮人書庫と戸切書庫、旧健康センターの書庫利用分、およそ700平米を新庁舎に入れ込む構想となっていましたが、新庁舎に書庫を入れ込むとなると延べ床面積が増え、建設費が膨らむことは誰でもわかることだと思います。そこで、菱刈庁舎のスペースなどを有効利用して、建設費を少しでも安く抑える考えはないか、また、現在の庁舎の延べ床面積は7,964平米で、新庁舎の延べ床面積は8,000平米となっていますが、新庁舎では市民課、文化室はなくなり、二つあった大会議室は一つになり、会議室は10部屋から3部屋へと大幅に減ると思います。私の単純な試算では、先ほどの書庫を新庁舎へつくらない場合、会議室と合わせ1,000平米から1,500平米ほどスリム化を図ることができますが、現在どのような検討が行われているのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  庁舎内の配置、会議室等の配置については、これからの検討ですので、今のところ具体的な検討を行っているわけではございません。ただし、書庫につきましては、今のところ菱刈庁舎を書庫として利用するような考えはございません。書庫機能といたしましては、将来に向けての文書整理、保存のあり方、そちらについても検討が必要だと考えております。庁舎建設とあわせて検討していきたいと考えているところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  構想案では、概算事業費は近隣自治体の庁舎建設事例から試算して、総事業費を約40億円と見込んでいますが、伊佐市議会が新庁舎研修で見て回った自治体8市1町は、平均すると人口は約4万人で、延べ床面積はおよそ7,800平米、総事業費は平均して31億7,000万円でした。ちなみに一番高いところは、延べ床面積1万1,500平米で4階建て、基礎免震で55億4,500万円、一番安いところは2,224平米、2階建て、耐震構造で6億3,000万円でした。  この一番安いところを除くとおよそ22億円で約1万200平米のところが安くなり、最安値を除く8市での総事業費平均は34億8,000万円となります。基本構想を事務局として説明する際、参考にしたさつま町、出水市、小林市、姶良市、垂水市、奄美市などがあると思いますが、総事業費が一番高かったところと安かったところの延べ床面積建築階層、耐震基準、総事業費をお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  まずは参考にいたしました市町の総事業費ですけれども、総事業費自体の資料をただいま持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。また、庁舎の建設費用につきましては、これからの検討になってまいりますので、面積、総事業費とも今後の検討次第でまた変わっていくものと考えているところです。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  総事業費に関してはお伺いするということで話をしていると思うんですが、手元に持ってきていないだけなのか、もともと資料がないのかお伺いします。 ◯議長(緒方 重則議員)  谷山 大介議員に申し上げますけど、発言通告の中に基づいた質問ということでよろしいんですか。ちょっと待ってください。執行部のほうはよろしいですか、今の質問に対しては。できなければできないということで。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  事業費に関することを聞かれるという形ではお聞きしておりますが、総事業費といいましても団体によって建築費だけしか出していないところもあり、総事業費が不明なところもございます。なので、何に基づく総事業費か、建築費だけなのか、外構その他全てなのかというところまで、またお知らせいただければ準備できるかと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  話をしたと私は記憶しておりますが、伊佐市議会では三つに分かれ、広島、熊本宮崎方面で新庁舎建設のための研修を行い、人口、総事業費、面積耐震、階層など新庁舎建設において必要な資料は集めてまいりました。  さて、伊佐市新庁舎建設基本構想、また伊佐市新庁舎建設基本計画については、森田議員の説明で理解いたしましたので割愛し、次の質問に移ります。  防災災害対策拠点機能についてお伺いします。  基本構想案では、新庁舎を防災拠点とし、耐震安全性はその他の一般庁舎ではなく指定行政機関が入居する施設と同等の分類とするみたいですが、国が定める指定行政機関は24機関ありますが、何があるかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。国の指定行政機関といわれるものは24機関ですけれども、まず内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁総務省消防庁法務省外務省財務省文部科学省文化庁厚生労働省農林水産省経済産業省資源エネルギー庁中小企業庁国土交通省国土地理院気象庁海上保安庁環境省原子力規制委員会防衛省というぐあいに定められております。 ◯1番(谷山 大介議員)  今述べられた機関が入るところと同程度の防災機能をつくるということですが、新庁舎は防災災害対策拠点機能を第一に考えて総合庁舎方式でつくると答弁されています。菱刈庁舎には、初動が遅れるからと支所は残さないと説明していますが、総合支所があると災害時において初動が遅れるというニュースソース、根拠は何なのかお示しください。 ◯市長(隈元 新君)  的確にお答えするのはなかなか難しいんですけども、2所に分かれてますと、まず人員を同程度の資格を持つものを両方にやはり配置しなきゃいけないという点も出てまいりますし、連絡網というのも一つ枝が分かれることになりますし、初動において、やはり一元化、一括して行うのと二つに分けて行うのは、そこにはやはりタイム差というのは出てくるんだろうなと思います。ですので、やはり集中管理型にすることのほうが迅速な伝達というのはできるんじゃないかなと思ってます。 ◯1番(谷山 大介議員)  見解ではなくて根拠ですね、何か資料に基づいてしているのでしょうか、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  特に資料に基づいて行っているわけではございません。今までの経験上、そういうふうに申し上げてます。 ◯1番(谷山 大介議員)  庁舎を一つにしたほうがいいというのは、あくまで市長の経験上ということで理解いたしました。消防庁は、地域防災拠点市町村のおおむね小中学校区単位で設置するとしています。また、消防庁が発行している資料には、防災拠点機能を一つにするべきということは載っていないそうです。また、市長のおっしゃる災害時、速やかに職員を招集できるというのは、勤務時間中はそうかもしれません。しかし、勤務時間外に菱刈にいる職員は、災害が起きたときに移動するのも大変な中、わざわざ大口まで行かなければならず、その後、菱刈まで戻らなければなりません。また、防災対策本部は強固なものを一つつくればいいのではなく、絶対に安全ということはないため、代替施設を定めて、本部に何かあっても機能継続できるようにと国土交通省の発行している防災拠点となる建築物にかかわる機能継続ガイドラインにも示されています。災害時において、本当に庁舎は本庁だけあればいいとお考えでしょうか。見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  防災拠点の位置づけが少し違っているのかなと思いますが、現在でもそれぞれの小学校区ごと、住民に対して職員がお手伝いするということで、既に配置は決まってますので、わざわざ本庁舎に来て、そしてもう1回行くということはしていないわけであります。あくまでも指令を出すところに一元化して、そして各小学校区のほうに住んでいる職員、あるいはそこに配置になっている職員というのは、おのずから一番近いところに走っていくわけですので、大切なのはやはり中央指令を出すところを一元化するということだと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちなみにですが、鹿児島県が発行している鹿児島県地域防災計画地震災害対策編の第2部第3節2の1の12ページには、「大規模災害においては、行政及び防災機能などの喪失または低下が想定されるため、行政庁舎の設置の複数化などに努める」と書いてあります。災害を想定した庁舎を建設する上でも、菱刈庁舎を残していくことは必要だと思います。  2年前に伊佐市が発行した伊佐市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。  構想案によると、新庁舎をつくるのに40億円もかけるため、合併推進債を活用して何年かかけて返済し、市民への負担を平準化する計画だと考えています。しかし、管理すべき公共施設は庁舎だけではありません。そこで、伊佐市公共施設等総合管理計画において、耐用年数の過ぎていて利用検討するべき施設、つまり、新庁舎建設の返済期間中に新たに建てかえや大規模改修をする予定の公共施設が幾つあるのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。公共施設につきましては、平成32年度までにおのおのについて個別施設計画を策定する必要がございます。そのために、平成32年度の計画策定に向け、平成31年度中におきまして、個々の公共施設の現状を再把握する予定でございます。そして、その目的や性質により分類し、あと状況により分類しまして、ある程度の方針を決定してまいります。その後で、建てかえが必要なもの、統合が必要なもの、そういうものは明らかになってくると思いますので、これからの作業によりますので、現時点では具体的なものはお示しすることはできません。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  伊佐市公共施設等総合管理計画、平成29年2月、ちょうど2年前につくられたものだと思いますが、そこの一番最後の53ページに簡易評価結果とあります。こちらに載ってある更新検討の施設は何カ所あるのかお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今、質問されました簡易評価結果表につきましては、この管理計画の附属資料として評価の際に使用したものでございます。時点もかなり古いというか、その策定前の情報でございますし、現時点、ある施設ない施設ございます。そのために、ここでの数値を申し上げましても、余り参考にはならないかなと考えておりまして、来年度に向けて再把握した数字をお示ししたいと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  じゃあ、毎年これをつくっていただけませんかね。2年前の、これ最新版です、一応。古いですけどね、最新版です。これに載っている数字は当てにならないと、これに載っている情報は答えられないというのであれば、毎年発行していただきたいんですが。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  本編のほうに載せた数字は、そのまま生きるかと思います。また計画策定というものは、毎年見直してはまいりますが、おおむね5年以上の期間をかけて再策定していくものでございます。その労力とかも考慮しますと、毎年作成というのはかなり難しいと考えてます。また、その総合管理計画をベースにしました個別計画につきましては、平成32年度に策定する予定でございますので、個々の施設につきましては、来年度以降の数値を考えていただければと考えております。  以上です。
    ◯1番(谷山 大介議員)  個別に関しては聞いておりません。通告のほうにも私は出してますね。伊佐市公共施設等総合管理計画についてと出しております。この計画に出されている数値をお伺いしています。答弁願います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  済みません、確認をさせていただきたいと思います。載せている施設の数値でしょうか、それとも改修予定の施設の数値でしょうか。今のところ、公共施設数としては、建物は167施設というものは出しております。ただ、全てが改修予定とは限りませんので、改修予定の数値をお聞きされているのであれば、特に具体的な数値は示してないかと考えております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでは、この施設公共施設等総合管理計画というところで、あくまで附属資料ということでしたが、一番最後のところに、今後、簡易評価ではありますが、どのようにしていくべきということで評価というのが載っております。その評価のところで利用検討するべき施設というのがありまして、施設自体の老朽化などは問題なく、利用目的を変えることで有効活用を図ったり、ほかの機能を持ち込むことでほかの施設の、失礼いたしました、更新検討でした。更新検討とは施設の老朽化、経済性の評価が低いが利用上必要な施設のため、大規模改修、建てかえ、他の施設への移転及びほかの施設への統廃合により、設置の機能を維持しながらも裁量縮減を検討する施設ですね、失礼いたしました。この更新検討というのが載っているんですが、数字の羅列は載っていないんですが、一番最後のページに載っている利用検討を数えると24施設となります。これから個別につくっていくということで、そこでいつごろどうなるのか、いつまでもつのか、どうするべきなのかというのは、今後計画を立てていって個別にしていくということだとは思いますが、少なくともこれをつくったときには24カ所、今後施設を大規模に改修したりしなければならない施設というのは24施設あったというふうな認識でいいと思います。  課長のおっしゃるとおり、今現在その数値は変わってきているとは思いますが、これをつくった当時は24施設あったということで、数が少なくなっているにしろ、新庁舎の費用を返しているときに大規模改修などをしなければならない施設というのは、かなりたくさんあると私は思っております。  現在はあくまで基本構想案であり、基本計画で示すとの回答を本議会ではたくさんいただいておりますが、4月1日には基本構想ができ、基本計画に入っていきます。基本計画ができる前に数々の質問がされましたが、基本計画で示していくと何度も答弁されました。新庁舎建設の耐用年数から考えても、半世紀に一度しか行われない大きな事業であります。市民の関心も強いことから、説明会ではなく意見交換会を実施して、説明ではなく市民の声に耳を傾け、ぜひ答えてもらいたいと思っています。基本構想案の8,000平米や40億円の数値は概算的なものであるから、今後の基本計画によって変わってくるものと答弁を繰り返していますから、基本計画ができたときに、基本構想案に基づいてこの数値になったという答弁や、また、基本計画は変更できないという答弁は絶対にしないとここで御答弁を願いたいと思っております。 ◯市長(隈元 新君)  絶対にしないとか、それを今言える段階ではないと思います。もう絶対にないということは、もう決定したのを出しているということを意味しますので、これから構想案を決定させていただいて、3月中に、そして4月に入って基本計画を御説明する中で御意見等を伺いながらということになりますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  意見を伺いながら計画をしていくということでした。  次に、子ども医療費についてです。  乳幼児医療費助成制度目的は、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって乳幼児の健康の保持増進を図る、この伊佐市子ども安心医療費助成制度の趣旨は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって子どもの健康の保持増進を図るためとなっています。目的や趣旨に低所得世帯などの記述はないですが、守るべきものは子どもであるという認識でよろしいのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  医療保険制度及び医療助成制度につきましては、その制度目的基本的理念を冒頭に示すものでありますので、一般的に国民または市民を対象者とするなど広い範囲で示しているというふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  つまりは子どもであるという認識でよろしいでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  そのような認識でいいかと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  病気やけがにより子どもが病院に行きたい場合、保護者がお金を持っているか持っていないかは重要なことであり、お金がない理由がどんな理由であれ、保護者は子どもを病院に連れていきたいのに連れていけない葛藤があると思います。給料日前でお金がないというのは日常的に起こり得る状態で、子どもが病気になることもまた日常であります。伊佐市では3歳以上になると3,000円の自己負担がありますが、自己負担があるから、給料日前だから、お金がないから、どんなに合理的な理由であれ、どんな身勝手な理由であれ、病院に行けないのは子どもであります。病気やけがをしたくてする子どもはいません。早期治療を促進するためにも、自己負担の軽減を図るべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  現在でも、低所得者あるいは非課税世帯、あるいは障がいを持たれた方、またいろんな事情でひとり親でお育てになっている方、そういう方々のための制度ということでフォローしておりますので、今いろんな理由をおっしゃいましたけど、少なくとも課税世帯であれば、何とか工面して子どもの医療費の3,000円以内であれば、自己負担していただけると現在のところは考えているわけであります。  いろんな具体的に、給料日前だとかあるいは合理的な理由があるとか、身勝手な理由とかおっしゃいまして、それで病院に行けない子どもがいるということに対してはとお考えでございますけども、やはり親の責任、あるいは親の覚悟という子どもを育てる上での基本的なところで、やはりまず自分たちの家計を、あるいは生活のスタイルを、子どもを優先して医療費あるいはいろんな子どもの必要なものをそろえていくとか、やはり私たちが子どもを育てる時代には自分の欲望というのを極力抑えて、子ども優先でやってた時代がありました。今は必ずしもそういうみんなが平等という考え方で、親も楽しみ、そして子どももケアしていくという、全てがうまくできれば、あるいはできてそれが平等だという考え方がある価値観からいえば私は時代遅れかもしれませんが、やはりこの3,000円というのを課税世帯であれば何とか工夫して工面していただきたいと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  非課税世帯などに対しては助成を行っているというのは理解しておりますが、非課税世帯ではない世帯、ぎりぎりの世帯なんかでは、非常にやはり厳しい生活を送っております。その中で、3,000円というのがやはりどうしても工面できないという方は存在しておりますので、そういう方に対して、一体どういう支援を行っていくのかというのを考えてもらいたいと思っております。しかも、守るべきは子どもであります。親がどんだけ工面をできようができまいが、病院に行けないとなれば、それは子どもが苦しむことになりますので、そういうことが少しでもなくなるように助成の金額を増やしてほしいと願っております。  子ども安心医療費助成制度についてお伺いします。  鹿児島県において、19市の中で医療費助成を18歳まで実施している市は、本市を含めて5市のみとなっているということでしたが、通院で年間8万円を超えた医療費助成を受けたのは、昨年の決算ベースで何件あったのかお伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  年間8万円を超えた年間医療費を受けた件数ということでございますが、年度ごとに言いますと平成27年度3件、28年度2件、29年度1件、30年度は31年2月19日現在で1件という状況でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  今、答弁してもらったように、非常に少ない件数でございます。利用者が年間1件とか3件とか、非常に少ないです。それで伊佐市は助成を行っているんだというのは、行っていることは行っているとは思うんですが、実際、利用できるものではないという認識を持ってもらいたいと思っております。子ども安心医療費助成の自己負担が、非課税世帯に限り年額8万円から1カ月3,000円へ自己負担が少なくなりました。使いやすくなったことにより利用者が増えたと思っていますが、成果はどの程度あったのかお伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  これも年度ごとに説明しますが、平成28年度2件、29年度22件、30年度は31年2月19日現在で13件ということで、28年8月1日から、これは4月1日からさかのぼって適用している事業でございます。  件数は以上のとおりでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでも子どもの数に対して十分に支援できているとは私は思ってはいないんですが、増えているというのは明らかな事実だと思います。子ども安心医療費助成の要綱では、非課税世帯で子どもが3人以上いると月額3,000円が適用されず、年額8万円の自己負担が限度となっています。医療費の総額が8万円を超えた場合、月額3,000円の自己負担のときより負担が増えるのは理解しますが、先ほどの回答のとおり、月額3,000円のほうが利用しやすく成果が出ています。月額3,000円の自己負担で年額8万円を上限になるようにすべきだと思いますが、検討していただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  子ども安心医療費助成制度目的は、1人当たりの年額負担を対象としていたものを世帯負担が多くならないようにということで変更しておりますので、制度の中でいろんなパターンの算出が出てくることが想定されます。そこで、現在負担が増えるような事案は発生しておりませんけれども、本来の目的の趣旨に反することがないように要綱の変更作業を進めているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  ぜひとも進めていただきたいと思います。  乳幼児医療費助成制度についてお伺いします。  こちらは鹿児島県のおかげで、非課税世帯は窓口無料という偉業を達成いたしました。この制度についてはずっと質問してきていますが、日本では所得に応じた応能の負担をすることで、安心して医療を受けることができると前回答弁されていますが、乳幼児医療費助成制度は一律3,000円で応益負担となっています。  所得に応じた応能負担にするつもりはないかお伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  乳幼児医療費助成制度においては、支払う能力に応じ、非課税世帯では無料、課税世帯では応能の負担により3,000円以内の一部負担を支払っていただくこととしております。課税・非課税を基準として応能負担としておりまして、制度全てにおける対象区分としての所得幾ら以上は対象としないという取り扱いは、現在していないところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  確かに県のほうでも所得制限はございませんので、所得を設けてこれ以上助成しないというのではなく逆の発想ですね、幾らから幾らは例えば1,000円とか2,000円とか下げたりして助成を行ってほしいと私は考えております。保育園の料金並みにとまでは言いませんが、子ども安心医療費助成制度みたいに所得350万円以上に関しては3,000円、それ以下に関しては2,000円など応能負担を求めたいと思っていますが、それに関してはいかがでしょうか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  所得制限を設けるとなると、なかなか制度自体が難しく思っておりますので、現時点ではちょっとできないのかなと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  子ども安心医療費助成制度ではできて、乳幼児医療費助成制度ではできないということですね。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  この乳幼児医療費助成制度自体が、当初は所得制限が県のほうがなかったものを所得制限を設けております。設けておりますが、その変更時点でどこの市町村所得制限を設けることをしないという状況になっておりまして、所得制限がない状態での負担をしていただくという一部負担金をやっておりますので、今のところは実施の予定はございません。 ◯1番(谷山 大介議員)  済みません、これ前、多分1年ぐらい前の議会だったと思うんですけど、そのときも確認したんですが、修正をいただいたんですけど、県は所得制限がありますか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  21年10月に制度改正がありまして、所得制限基本なかったものが、21年10月に所得制限を設けております。設けておりますが、市独自として、所得制限をその変更に伴って市も変更したかというと、市のほうはほとんどのところが所得制限を設けていないということで、所得については、児童手当本則本則給付の所得制限基準というのを基準にして設けているというところで、制度上は県のはありますけれども、市として独自にはしていないというのがほとんどのようです。 ◯1番(谷山 大介議員)  理解いたしました。  子ども医療費を値下げしたときの財源についてお伺いいたします。隣町の人吉市は、2017年10月から未就学児のみだった医療費無料化を中学校卒業まで拡充しました。対象者は2,600人で、市の負担は2,250万円だそうです。ここで驚くのはもともとの料金ですが、通院1日500円であり、500円を無料にしたということです。伊佐市の3,000円の自己負担が子どもや子育て世代にとってどれだけ大きな障がいとなっているのかわかると思います。  さて、財源についてですが、福本議員質問いたしましたことしの10月から保育料が無料になる件であります。保育料が無料になった場合、国が2分の1、県と市が4分の1ずつと負担割合は今までと変わりませんが、国が定めている基準額を基準に交付されるので、現在、伊佐市が独自に行っている減免分、約1億円、この0歳から5歳のうち3歳から5歳が対象になりますので、1億円の半分に当たる5,000万円は余る財源といえます。そして、保護者負担分の計算としては、29年度決算ベースでおよそ1億2,000万円、3歳から5歳が対象となるとこの半分の6,000万円。この4分の1の負担は1,500万円ですから、先ほどの5,000万円から負担分の1,500万円を引くと、およそ3,500万円の財源が生まれると思っています。  心配の種である地方交付税措置ですが、万が一国の2分の1に当たる3,000万円が交付税措置に1円も入ってくることがなかったとしても、3,500万円ありますから、国の負担分3,000万円を差し引いたとしても、500万円の財源が生まれ、消費税増税により地方消費税率が1.7%から2.2%になりますので、財源は確保できるものと考えています。さらに、ふるさと納税でも、私立保育所運営支援事業としても納税されているため、繰り返しになりますが、子ども医療費助成制度への財源は確保できるものと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  議員の試算である程度単純化して御説明していただいてますが、概念的にちょっと私もわからない点があるんですけれども、しかし、このように国が制度をつくるということは、各自治体の負担が軽減されるであろうということは予測されます。ただ、実際行われてみないと、今おっしゃったように単純な計算の方法でそれだけ余剰金が出てくるのかということは、私どもはまだよく把握しておりません。したがいまして、1年から2年、実際どのように私どもが有利になったのか、あるいは思ったほどないのか、そのあたりをやはりしっかりと検証してからでなければ、思い切った策というのはできないと今考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  時間もありませんので、これはもう尋ねるだけにしておきたいんですが、確認をいたします。  子育て支援対策として、優先順位が高いものに何があるのかお伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  昨年ちょっと報道されたんですけども、産後鬱の関係が一つはございますが、全国での2カ年の調査による産後の死亡の調査で、妊娠中から産後1年未満で死亡した方が357人いらっしゃいました。その中で、102人が自殺と書いてございました。これはもう異常な数値でございまして、そこで31年度は妊産婦の産後の支援を行いたいと考えております。まずはそういうのが優先ということで、今回、予算化させていただいているところでございます。  また、県立北薩病院との連携を強化するための子育てに関する講演会を共催で実施したいと考えております。  そのほかに、妊娠から出産、子育てでの切れ目ない支援をするため、子育てコーディネーターを雇用し、子育てに悩んでいる方への支援として、早目の不安軽減に努め、児童虐待に至ることがないように早期の支援に努めたいということで優先して取り組んでいけたらというふうに思っています。 ◯1番(谷山 大介議員)  私が議員になって以来ずっと要望しているのは、子ども医療費無料化は市民からの要望が高い施策だからです。市民が安心する市政になることを期待して次の質問に移ります。  最後の質問項目となりました。  自衛官募集に対する地方公共団体協力に対して、資料を提出していないかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。自衛隊鹿児島地方協力本部から、自衛隊法に基づきまして資料提供の依頼がございましたので、資料を提出しているところであります。 ◯1番(谷山 大介議員)  提出方法としては、やり方として、紙で提出する、電子媒体で提出する、住民基本台帳の閲覧による三つあると思うのですが、そのうちどれで提供したのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  紙で提出しております。 ◯1番(谷山 大介議員)  提出している情報として、名前、年齢住所が考えられますが、これ以外に何か提供しているものはないかお伺いします。また、情報が提供された市民はこのことを知っているのかも重ねてお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  4項目、資料を提出しております。氏名、生年月日、性別、住所になっております。住民の方にはお知らせしてございません。 ◯1番(谷山 大介議員)  個人情報保護の観点から、市民個人情報を勝手に提出するのは問題があると思いますが、資料の提出を求められたのは市長だと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  この自衛隊への資料提供でございますが、自衛隊法97条、自衛隊施行令120条によりまして、防衛大臣自衛官等の募集に関しまして、必要があるときには市町村長に対しまして必要な資料の提出を求めることができるとなっております。また、受ける側の市町村でございますが、地方自治法施行令第1条に、政令に定める法定受託事務が定められております。数多くある受託事務の中に、自衛隊施行令第114条から120条までの規定は市町村が処理することとされている事務であると位置づけられております。  したがいまして、今回の自衛隊の資料提供というのは、法令に基づく作業であるということになります。  また、伊佐市の条例の中に個人情報保護条例が定められておりますが、この条例に従いまして、当然のことでありますけれども、個人情報を守っていくという姿勢でおります。 ◯1番(谷山 大介議員)  個人情報は守るべきだと言いながら提出をしているということで、整合性がとれないと思いますが、また予算委員会質問したいと思っております。  終わります。 ◯市長(隈元 新君)  整合性がとれないということに対しては反論させていただきます。  先ほど総務課長が説明いたしましたように、個人情報保護条例の第9条では、実施機関法令等の規定に基づく場合を除きというふうにうたっております。その規定されたのが先ほどの自衛隊施行令あるいは都道府県が処理する事務である自衛隊法第97条ですので、整合性はとれているわけでございますので、その点に関しましては反論させていただきます。あるいは削除をお願いしたいと思います。
    議長(緒方 重則議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(11時01分)                △再  開△(11時06分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番 武本 進一議員の一般質問許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  おはようございます。  平成最後の本市における一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、児童虐待の防止について伺います。  児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が去年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が前年比で1万4,673人、22.4%増の8万104人となり、過去最多を更新したことが警察庁のまとめでわかりました。そして、児童虐待の通告数は年々増えていて、10年前の約13倍になっているそうです。その理由として、広報啓発などにより国民の皆さんの意識が向上し、警察への通報や相談が増えたことが影響しているのではないかと言われています。  通告内容では、暴言を浴びせたり、子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする心理的虐待が全体の71.6%に当たる5万7,326人で最も多いです。続いて、暴行するなどの身体的虐待は1万4,821人、18.5%、怠慢や拒否をしたりするネグレクトが7,699人で9.6%、性的虐待が258人で0.3%となっています。また、摘発件数については、前年比で217件増の1,355件で、その内訳は、殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件、79.3%であります。ほかに性的虐待223件、16.5%、心理的虐待34件の2.5%、ネグレクトは23件で1.7%となっています。  このような状況がある中で、児童虐待はどこであってもおかしくないと考えるわけですが、本市として、児童虐待について今までどのような対策をとられてきましたでしょうか。  福本議員、森山議員、岩元議員とさきの一般質問で重なる部分があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  児童虐待の体制につきましては、昨年6月に要保護児童対策議会設置条例を要保護児童対策地域議会の設置要綱に変更しまして、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議と分け、会議の分担と機動的に動けるように改正しております。その中で、こども課を調整機関として位置づけ、児童相談所、警察児童養護施設保育園、学校などと連携し、こども課が行うこととしております。また、ケース検討会議も調整し実施するようにしているところでございます。  また、今回新たに、子ども家庭支援員として子育てコーディネーターを雇用することで子育てからの支援を強化することとしております。 ◯2番(武本 進一議員)  こども課のほうから対策を中心にされるということで、初めに虐待についてなんですけれども、自分の小さいときの世代の方だとは思うんですけれども、虐待としつけの明確な区別がなかったように思います。悪いことしたら殴られたり、学校だったら廊下に立っとけとか、そういうのが普通であったと。親もそれに対してよくやってくれたというふうな感じで見ていましたけれども、今はちょっと度が過ぎたと言われるんですかね。しつけが問題になっているということで、今回テーマに取り上げてみたいと思います。  子どもの虐待の通報や相談などを24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」、「いちはやく」の通話料がシステムの改修などの準備が整い次第、無料化となって開始するそうであります。全国共通ダイヤル189は2009年に開設され、最寄りの児童相談所につながる仕組みであります。今まで相談自体は無料ですが、通話料金がかかっていました。  厚生労働省によりますと、2018年10月の1カ月間を調査しましたところ、携帯電話からかかってきた7,579件のうち3,455件が通話料が発生することを伝える冒頭の音声案内の途中で切れて窓口につながらなかったそうです。これらを踏まえ、改善を図るべく無料化となるわけではあると思うんですが、どのように189の通話料が無料になることが周知されるのか伺いたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  報道等でも御存じのとおり、児童虐待については、遠いところの問題ではなく身近な問題と捉えなければならない状況になりつつあります。子どもは弱い立場ですので、私たち大人が見守っていく必要があります。近所で泣き声、異常だなと思うようなことがありましたら、ぜひ通告するようお願いいたします。  そこで、児童虐待防止法第6条に児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに市町村児童相談所、福祉事務所に通告しなければならないとなっており、通告義務があります。虐待が誤報であっても罰せられるものではありません。また、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、24時間受け付けのできる児童相談所の全国共通ダイヤル、先ほど言われました189、いちはやくに連絡をすると近くの児童相談所に通じるようになっております。この189については、毎年チラシの配布と周知依頼がございまして、民生委員定例会児童虐待の研修会のときなどに配布しております。そのほか、ふれあいセンター、いきがい交流センターなどの公共施設保育所幼稚園学校など約40カ所に掲示しております。また、広報紙等での周知も行っているところです。  通告としては、直接、児童相談所または警察、市役所に通告されるのが一般的な現状となっているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  虐待かもしれないと思ったときに189へ周知が徹底されることにより、虐待を受けているかもしれない本人以外の保育園、学校職員、先生方や病院に行ったときの看護師医師による通報などが挙げられます。また、御近所さんから隣の家の子どもの様子がおかしいといった189への通報がポイントになると思うわけであります。  その中で気になるところがありまして、ゼロ歳児などの赤ちゃんが虐待を受けている可能性があるときに、周りの人がそれに対して気づかない状態の場合、どのようにしたらよいと思われますでしょうか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  乳幼児等の意思表示ができないお子さんのときの虐待対応ということになりますけれども、妊娠されますと妊娠届出が出てきます。母子手帳の交付は月2回実施しておりますけど、妊娠届の中にアンケートを書くようにお願いしておりまして、その中の各項目で、喜びから悲しみまでの心の状況を表示する5段階のマークを使って、現在の心理状況を表示しております。そこに丸をしていただいて、どのような状況かというのを一つは理解する。それと、相談できる相手、会話、相談事などについて、そのほかに詳細に書くような記載項目もございます。その結果をもって、不安を抱えていらっしゃる方は、保健師が相談を受けて産婦人科等と連携をとることとしております。  また、今後、子育て支援センターで妊娠期から出産までの支援体制ができないかということを課内でも検討しているところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  そちらのほうの取り組みは、また今後注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  親自身の育児ストレスを周囲の人たちで温かく見守り、サポートしてあげることが虐待防止につながっていくと考えております。  次は、虐待情報の管理徹底についてです。  政府は、児童虐待防止の緊急総合対策を打ち出しました。その内容には、「虐待の通告元は一切明かさない。資料は一切見せない。保護者が威圧的な要求を行う場合に、学校教育委員会児童相談所、警察で共同対処する」とあります。また、「虐待が疑われる全てのケースについて、1カ月以内に子どもの安全確認を行ってください」とのことですが、教育委員会としての対応を伺いたいと思います。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  説明いたします。  初めに、児童虐待への情報管理についてですが、学校児童虐待を早期に発見し、児童相談所等の関係機関と連携して対応することが極めて重要であると考えております。  伊佐市では、これまで学校が虐待と思われる子どもを発見した場合、教育委員会や市のトータルサポートセンターに速やかに通告するとともに、児童相談所と連携してまいりました。  本市では子どもの安全を第一に考え、必要な場合には所轄の警察署とともに積極的に情報共有するよう管理職に対し周知してまいりました。  今後とも、教職員研修において具体的な対応事例を取り上げるなど、内容の充実を図り、学校がこども課を窓口にして児童相談所や警察署等の関係機関組織的に対応できるよう学校指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  そうですね。本市においてもそういった取り組みがなされて、虐待について少しでも皆様への周知と、また情報共有ができればということで期待しているものです。  また、自己中心的で理不尽な要求をしてくるモンスターペアレントと言われていますけれども、そういった親が教育委員会学校に乗り込んできた場合においても、児童の命を最優先として毅然とした対応でお願いするとともに、教職員の先生方ですね、そういう方の対応をするときに精神的にやられてしまったり、鬱ぎみになったりとかいう問題もあると思うので、そちらのほうもまた万全な体制で今後も進めていただければと思います。  虐待は、生活困窮や社会孤立などによる生活のいらいらが子どもに向かうことで起こる場合が多いとされます。2016年の児童福祉法などの改正でも児童虐待対策は早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られました。困り事を抱える家族に声かけをし、早期に支援をする仕組みが重要であると考えます。そうした観点から、悲惨な児童虐待死の根絶を含め、この防止対策について見解を伺いたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  先日も説明しておりますので、ちょっと重なるところもございますけれども。  まずは、児童虐待の早期発見でございますが、児童虐待防止法第5条に学校児童福祉施設病院など業務上関係のある団体及びその職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとなっています。さらに、虐待防止のための児童保護者に対して教育、または啓発に努めなければならないとなっています。そこで、こども課では、支援が必要と思われる児童情報提供を毎月学校と双方にてやりとりするようにシステム化しております。こども課と学校とで常に子どもの様子と状況を確認できるように、昨年末からこれに取り組んでいるところでございます。  児童虐待は通告の義務がありますので、まずは異常と思われる泣き声、様子がありましたら通告をしていただくこと、このことにつきましては、広報紙等で周知を図っております。  また、毎月実施されます民生委員児童委員定例会において、児童虐待についての現状報告と研修会への参加をお願いしておりまして、多くの方が参加していただいております。先月も児童虐待研修会を元気こころ館で開催いたしましたが、会場いっぱい多くの方に集まっていただき研修を受けていただきました。また、私たち市職員も現状を知る必要があるということで、児童虐待についての職員研修会も開催したところでございます。  学校保育所等には保護者への教育啓発ということで、保護者との面談もお願いしております。あざがある場合は、保護者は子どもが自分で転んだとよく説明されますけれども、そのような場合でも、事実が正しくても、虐待ありきで面談するようにということでしております。また、あざがある場合には、今お願いしてあるのは、証拠写真、状況写真を撮ってくださいということで、今、指導があるのは外に出された場合、何度の気温で何時間立たされていたかという証拠が必要だと教わっておりますので、状況証拠というのをお願いしているところでございます。特に注意したいのは、そのあざが継続していないかということに注意を払っております。そのほか子どもが保育所から帰ることを拒否しないか、むさぼり食い、盗み食いはしないか、大食、拒食、夜泣き、また登園、登校時の確認で下着の取りかえをしているか、痛みに敏感とか鈍感でないか、また、低身長、低体重の成長曲線の状況が基準内であるかなども一つの目安としているところでございます。  児童虐待を防ぐには、まず、子育て環境孤立させないことです。そのためにも、地域ぐるみで子育て家庭を温かく見守り、さりげない声かけなどの行動が大切です。こういった地域での支援が、誰もが暮らしやすい地域づくりにもつながっていくと考えております。  以上でございます。 ◯教育長(森 和範君)  ただいまこども課のほうから細かくいろいろお話がございましたけれども、私ども教育委員会といたしましては、各学校と深くつながりながら、こども課の情報を大事にいただきながらの対応をしていきたいと思っておりますけれども、児童虐待の防止等に関する法律の3条にありますように、まず早期発見と、それができる学校という場所はやはり重要なところにあると思っております。担任というのは、子どもの様子を常に把握しておりますし、また、養護教諭は身体測定とかいろいろな場において、子どもの様子を担任以上に把握している場合もございます。それらを、担任と養護教諭、そして複数の教員で子どもを常に見つめながらの対応をしていきたいと思っております。もう一つ、法の第5条のほうには、学校も啓発活動をしないといけないということになっております。この啓発活動をどのような形でするのかというのは、学校のほうも意外と方法がよくわからなかったり、情報を持っていなかったりしますので、こども課の情報とか他の市町村の取り組んでいる状況とかを把握しながら、啓発の仕方についても管理職研修会等を通じて、そして各学校でしっかり保護者に伝えていけるようなものにしていきたいと思います。  もう一つ、4月から全ての学校で実施しますコミュニティスクール、いわゆる学校地域が一体になって子どもを育てるという考え方で伊佐の教育を進めていくわけですけれども、これを伊佐市の教育の中に、また市民の中に浸透させていくということが、いわゆる親の孤立を招かないような形をつくっていけるのではないかと考えております。それらを総合的に進めながら、子どもの命をまず守っていくということを進めていきたいと思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  こども課長並びに教育長から、とても大事な視点のことを言われたと思っておりますし、またそのようにしていただければと思います。  市長としては、この虐待問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今、こども課長教育長からそれぞれ御答弁ございましたけども、要するに早期発見をするために関係ある機関が連携を図るという、そのことに尽きるんじゃないかと思っています。そこで連携がとれて早期発見できたら、あとはそれぞれの分野で適切な対応をしていけると思いますので。私ども行政機関としては、とにかく連携を図るということでございます。  また、市民の皆様方に対しましては、なぜこのようになっているかといえば、昔は大家族あるいは地域というのが非常に大くくりで、同じ条件といいますか状況で生活をしていて、生活の中で見えていたわけですけれども、現代はそれが見えなくなっている。それはやはり、非常に細分化した社会なり、あるいは情報化した社会になって、それぞれお隣同士が分断されてというとおかしいんですけれども、別々の暮らしをしてても全く違う外部とネットでつながるとかそういうことで、いわゆる頭ではわかっているんだけど、実際の日常生活の中では見えないというが今の時代の特徴かなと思っております。  ですので、市民の皆様方には、やはり向こう三軒両隣を含めて、自治会、そういうあたりでの気配り、観察といえばちょっと言い過ぎですけれども、気配りをしていただければ早期発見できるんじゃないかなと思います。そうしますと、あとは行政のほうに連絡していただければ、先ほどから御答弁させていただくようなことになると思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、わかりました。  虐待をする親は、しつけといって自己を正当化しようとします。こうした虐待をする親に対してどのような助言をしたらよいと思うか、そして、どうしたら虐待をしないようになると考えておりますか。重複するかもしれませが、再度よろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  非常に難しい御質問です。  最初、冒頭で御質問なさったときにおっしゃったのが、私は印象的だったんですけども。今の方々がこういう虐待に至るというのは、度が過ぎるわけですね。だったらその「度が過ぎる」の「度」というのをどういうふうにして身につけたらいいかというのは、今の時代に、なかなかこの「度」というのは説明が難しいです。  この「度」というのに似たような言葉で、「分」という言葉があります。分をわきまえるという、使い方によっては、これは誤解を招く言葉になりますけども。  非常に難しいですね、この説明というのは。私でしたら、ある程度ネットによるいろんな情報の収集というのを一旦は遮断とまでは言いませんけれども縮小して、自分の子どもと自分が向き合って、そして、その次にはファミリーがあってというような。その範囲で、とにかく最初の1年、2年、3年育てていくというですね、三つ子の魂とよく言われますけど。余りにも多くの情報を使うがゆえに、目の前に向き合っている自分の子どものことがわからなくなる。すなわち情報がたくさんあるために、いろんなのと比べてしまう。比べてしまうことによってストレスも多くなる。それが子どもに向いてしまうという。だから、本当に最初の三つ子の魂、最初の3年間。3歳になるぐらいまでの間、本当に自分と子どもとファミリー、それぐらいで、そして、病気とかあるいは異常な具合を発見とかそういうときには、それぞれ相談コーナーがありますから、行政を含めて相談していただく。  昔は大家族でしたから。じいさん、ばあさんがいて、あるいは隣のおじさん、おばさんがいて、そこで相談できたんですけど、逆に今それをネットで相談してしまうと、全くとんでもない相談になる場合があるわけですね。  ですので、私は子育てというのをもう1回原点に戻るという意味では、本当に動物がそうですよね。動物が生まれて自立するまで、数日間という動物もいますし、数カ月の動物がいて、すぐ大人の世界に放り込まれ、人間よりもずっとその期間は短いんですけれども、その間はそこの集団で育てたり、あるいはその母親といいますか、雌のライオンなら雌のライオンがその間は一生懸命育てます。このことが今、人間の場合は、3歳に至るまでの育て方まで他人に頼ってしまうという、要するに自分が子どもを持った責任と覚悟というのがないままに育ててしまっているというケースもあるんじゃないかと思います。そういうことがやはり、その「度」とかあるいは「分」とかいう感覚というのがなかなか説明するのが難しいんですけど、これは試験に出る問題でもなく、点数がつけられる問題でもありませんから。  ですけど、それは人間動物の一種ですから、やはり動物として感覚的に学ぶ、身につけたものが「度」とか「分」だというふうに私は思っているもんですから。だから、この子育てに関しては、そのことが御理解いただければなというのが、答えになりませんけれども、私の子育てに関する考えだというふうに聞いていただければと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  そうですね、もう本当に市長の言うとおり、今、話題になっていますが、今の子どもさんたちはスマホとかでゲームをしたり、その中で課金をしてお金を使い込んでしまったりとか。  また、この虐待問題、いじめもそうなんでしょうけど、やっぱり本人以外にも家族という、また周りというのが非常に、これなくしては絶対に虐待等はなくならないと思いますし、そういう意味では教育長のおっしゃっていましたコミュニティスクールというのは、本当にこれからそういう面でも期待するものであります。  社会全体が、この虐待問題に心を痛み、何とかしたいという流れの中で国も動いております。そして、児童虐待防止対策により、児童のとうとい命が守られるようになることを心から祈念したいと思います。  次の質問であります。  オリジナル婚姻届について伺います。  婚姻届は、国の通達により書式は決まっています。しかし、文字や枠の色、周りの余白のデザインについては、自治体自由に決めることができます。本市では一般的な婚姻届であるとは思いますが、まず、過去5年間での婚姻届提出数を伺いたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  はい、御説明いたします。  婚姻届の提出数を年度別で申し上げますと、平成25年度の伊佐市役所市民課及び地域総務課の受理件数合計は130件、26年度は97件、27年度は87件、28年度も同じく87件、29年度は82件でございました。おおむね1週間に1件から2件の届け出でございます。このほか、伊佐市に本籍があって、他市町村役場で受理し、伊佐市に郵送されてくる分が、年間およそ350件程度ございます。以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、わかりました。  その関連質問なんですけども、ちなみにほかの自治体独自のオリジナル婚姻届というのがあると思うんですけども、今おっしゃられた話の中で、それが来た件数というのは把握されていますでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  件数は把握しておりませんけれども、時々見受けられます。 ◯2番(武本 進一議員)  時々ということは、これについてはもうそれなりに一応流れを知っているということですね。  新たな人生の門出を迎えるに当たりまして、二人の共同作業として記入しますこの婚姻届からこだわりたいという人たちが増えてきているようです。インターネットのウエブサイトにも婚姻届製作所というものがあり、さまざまなデザイン婚姻届をダウンロードすることでもできるようになっています。本市でも、3月から伊佐市のホームページが新しく切りかわったということです。  また、結婚情報誌にも付録で婚姻届がついてきたりします。  そして、地元の風景やイメージキャラクターをモチーフにしたりするということで、地元のイメージアップにもつながり、それから、定住促進にもつながるという観点から、自治体独自のデザイン婚姻届を出してきているところが増えてきています。
     そこで、オリジナル婚姻届について、市長の考えを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  オリジナル婚姻届も受け付けしまして、それを伊佐市の場合は鹿児島地方法務局の霧島支局に1カ月分をまとめて送付いたしますので、届け人は一旦戸籍の届け書を提出し受理されると同時に、その婚姻届は御本人の手を離れることになります。それの一連の過程を思い出として記憶なさるのか、そのオリジナル婚姻届そのものが手元に残るわけではないので、そこのところをどういうふうに理解したらいいかなとは思っています。  出したオリジナルの婚姻届が自分の手元にあって、それをアルバムに張るということじゃないですので。それは写メで撮ったりとか、そういうことをなさる方法もあろうかとは思うんですけれども。その辺のところまだ、私個人的にも詳しくそのあたりを勉強していないというところがございますので、お答えとしては、思い出に残るのかなというふうに考えております。 ◯2番(武本 進一議員)  そうですね。この質問では、ちょっとそれを考えてはいなかったんですけれども、ほかの市町村ですと、今、市長がおっしゃった感じで、中にはオリジナル婚姻届を提出したいとももちろんあるんですけれども。それとはまた別にオリジナルの婚姻届を別に書いてもらって、それで記念として持って帰る、もしくは婚姻届ではないんですけれども、婚姻届を提出して写真を撮って、それをアルバムとかで作成して持って帰っていただくとか、あるいは業者の方が市町村と連携をして、オリジナル婚姻届をつくってくださると。その広告費で業者はお金を取る仕組みで、市町村はお金を払わなくていいと。そういった方針をとっているところもあるようです。  新しく元号が変わろうとしていますね。  それで、優しいまち伊佐市として、例えば婚姻届に公認キャラクターのいーさーくん、そぎーちゃんやイーサキングをモチーフにしたり、本市の市花、花であります桜を余白に宛がったりしたデザインで、伊佐市の魅力をアップするためにオリジナルの婚姻届を作成することを提案したいと思います。そして、提出される方に喜んでもらえたらと考えるんですけれども、いかがでございますでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  オリジナル婚姻届の御提案をいただきましたけれども、今のところ、市としてこれを作成することは考えていないところでございます。  オリジナル婚姻届の届け出につきましては、記載事項等に必要な記載が具備してあるなど審査要件をクリアしておれば当然受理いたしますし、形式的な審査、整っておればですね、そういった審査とか、それから実質的な審査、さまざまございますけれども、そういった審査を経て受理とか不受理を決定いたしております。審査要件をクリアしていさえすれば当然受理いたしますので、オリジナル婚姻届出による届け出を御希望の場合、おっしゃいますようにインターネット等で簡単に入手できますので、市の備えつけの届け出の用紙をお使いになるか、それぞれのお考えでよろしいかと思います。  参考までにですけれども、婚姻届を受理した際に、御希望があれば発行できる証明書が従前よりございまして、戸籍法第48条第1項の届け出の受理証明書というのがございますけれども、通常婚姻届の受理証明書と申しまして、普通紙によりましたら350円、上質紙を御希望されますと1,400円の手数料が必要ですけれども、そのような証明書も発行しているところでございます。  以上でございます。 ◯市長(隈元 新君)  議員の御主旨を今、課長は正確には答弁していないと思います。ただ、受理証明書に関してうちがこのようなので発行ができるということを説明いたしました。  先ほどの議員の御質問の中で、私の答弁に対してのまた御質問、御意見の中で話を伺っていますと、この受理証明書を工夫してオリジナルをつくったらどうかという御提案ではないかなと理解するわけです。  結論から申し上げますと、そこまでのことを考えておりませんでしたので、今すぐにここで御答弁という具体的なことは言えないわけなんですが、先進的にそういうふうに取り組んでいる自治体が今あるというふうにお聞きしましたので、どういうデザインになっているのか、先ほどいわゆる広告を募ってとかいうのもあるとおっしゃっていましたので、そういうのを調べさせていただきたいと思います。  ただ、オリジナルのデザインをどうするかといったときに、やはりその問題は一つ二つあると思うんですけれども、そのデザインを気に入る方と気に入らない方といる。気に入らない方がいたらそれはもう、私いいですよというふうにして受理証明書は受け取りにならないかと思いますが、もう一つはやはり件数がそんなに多くありませんので、在庫数の問題とか、つくるコストを、先ほどのような提案でつくれたらいいんですけど、私どもがつくるとなったときに、そのコストあるいは枚数が少ないという点もありますので、そのあたりのことも検討しなくちゃいけないかなと思います。いずれにしても、先進のまちを参考に調べさせていただきたいと思います。 ◯2番(武本 進一議員)  はい。今までどおりの一般の婚姻届と可能であれば伊佐市独自のオリジナル婚姻届を選べるようにしまして、選択できるといいかもしれませんですね。そして、伊佐市のオリジナル婚姻届を、可能であれば本市のホームページからダウンロードできるようにしますと、別の市町村でも提出可能となります。それがまた伊佐市のPRにもなるかと思います。そういう意味からも前向きな検討をお願い申し上げまして質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(11時46分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....