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  1. 伊佐市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 2019年02月28日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2019年02月28日:平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯15番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おはようございます。  ことしに入り、女子駅伝、男子県下一周駅伝の競走がありましたが、出場してくださり、ありがとうございました。監督及びコーチともども頑張っていただきました。本当、走っておられる皆さんは、走って頑張ってくださるんですけど、我々応援は「頑張れ」「頑張れ」と言うだけでございますが、本当に走り抜ける選手の姿に涙が出ました。  この行事が済みますと、春の幕あけになります。また、この時期になりますと、おのおのの団体の役員の選出に頭を痛めることとなります。狂句でつくったのですが、「役決めえ 部屋ん隅で 小も曲がっ」という、小さくなって人にわからんようにするのを詠んだんですけど、中が六だということで、ちょっと言葉が足りませんでした。  本日、最初の質問者になりますが、定年を迎える方々に、長年、伊佐市のために勤務され、お礼を申し上げます。  議長より発言が許されましたので、伊佐市避難所の管理運営マニュアルの策定について、新庁舎建設予定地の確認について、質問をいたします。  最初に、伊佐市避難所の管理運営マニュアルの策定でありますが、阪神淡路大震災で約31万人、東日本大震災では全国合計で約47万人の方々が避難所生活になられました。住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また住宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点になります。  避難所における生活の質の課題が多くなりますが、避難所運営の業務全体を俯瞰するガイドラインやマニュアルが未整備と言える状況にありました。東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が平成25年8月に策定されました。  この指針に基づき、市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階──準備、初動、応急、復旧において、実施すべき対応──19の項目の業務をチェック形式で取りまとめられた避難所運営ガイドラインが、平成28年4月に内閣府の防災担当より発表されました。A4用紙で約50ページに及ぶチェックリストであります。運営体制の確立(平時)、避難所の運営(発災後)、それとニーズへの対応、避難所の解消とあります。  当伊佐市では、多くの被災地に職員派遣もしておいででありますが、避難所運営ガイドラインの必要の報告も来ているはずだと思います。  そこで、避難所運営ガイドライン、災害時に自治体が設置する避難所の管理マニュアルの伊佐市の状況を伺います。担当はどこであるのか、マニュアルの策定に入ったのはいつか、お聞きいたします。1回目の質問といたします。
    ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。伊佐市の担当課は総務課交通消防防災係でございます。策定時期は31年、本年の1月から策定に入っております。  以上でございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  担当は総務課の消防防災係とお聞きいたしました。  いざ災害が起きますと、多くの課も連携しなければなりません。そして、策定には1月からということですが、1月の新聞で私も初めて知りました。1月28日ですね。南日本新聞ですが、電話か書面で、文書で聞き取ったということで書いてございました。  また、このごろも、北海道の再地震、九州や鹿児島県の離島での地震速報もあります。災害の事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取り組み状況等に応じて、追加、修正することは必要であることも言われております。  市町村において、ガイドラインに記載されている項目を参考に引き出しますと、裏表、本当に50ページあります。対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には、住民も慌てていますし、パニックになっていますので、臨機応変に活用できるよう状況の変化を想定した準備も進めていくことが望まれますが、策定していなかったのか、内容は古くなっているのか、改訂は遅れているのかお聞きいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  伊佐市では作成をしておりませんでした。昨年、防災担当の研修会、それから避難所運営の研修会等がございましたし、ことしに入りましてからは、防災スペシャリストの研修会等もございましたので、職員を派遣して前準備に備えたところでございます。  なお、昨年の7月になりますが、伊佐市の職員を対象に、56人の参加でありましたが、避難所運営の職員を対象に、県の防災センターの防災士をお願いしまして、研修会等も行っているところでございます。  それらの前準備をいたしまして、今年、遅くなりましたが1月から、先月から作成に取りかかっているところでございます。まだ始めたばかりでありまして、議員さんがおっしゃいましたように、50ページにわたる資料でございますので、まだほんの数ページしか作成はしていないところでございます。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  内閣府の防災担当から出たのが28年ですが、えらい遅くなったなあという感じはいたします。  南日本新聞には、天城町の例で、昨年12月からマニュアルの策定に着手しておられます。昨年の台風24号の接近時に避難所を3日間開設し、約50人受け入れられたが、より規模の大きい災害が発生した場合、職員だけで対応するのは困難で、住民からの協力を得る仕組みが必要と判断したためだと言われております。  また、12年に策定した南九州も、ことし4月に改訂を目指しているとのことです。まだ1月からということですが、考えておられるようなことがありましたら、行政、市民の責務をうたうのか、内容等を検討しておられたら、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  国のほうでは28年4月の作成でございましたが、鹿児島県におきましては29年9月に作成をしております。その後、県内の自治体のほうに作成を求められたわけでございます。で、それを受けまして、私どものほうも作成の準備に入ったということでございます。  で、伊佐市の避難所につきましては、24カ所設置をしてございます。職員は95人を配置しているところでございますが、平常時と災害発生後の場合とでは活動の内容も違ってまいりますので、避難所運営がスムーズにできますように、運営マニュアルが必要と考えているところでございます。  何よりも避難時におけます避難者の不自由を少しでも和らげる対応が必要と考えております。避難所運営マニュアルは、避難所従事者──職員でございますが、これが主としたものでなると思っております。現在のところ、市民の方々に役割を定めることは考えていないところでございます。しかしながら、市民の皆さん、ボランティア、災害協定団体とも連携した活動が必要になってくるんだろうと思います。  なお、マニュアル策定後におきましては、職員の研修、それから訓練等を行いながら、不備な点、改善点を反映させながら、実効性の高い避難所運営マニュアルを作成していく必要があるだろうと思っておるところでございます。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  ありがとうございます。今のところ、市民の責務とかは考えていないということですが、やっぱり強力な手助けはお願いしなきゃならんと思います。  被災者に正しい支援とは、被災者が安定した状況で尊厳を持って生存し、回復するためにあるべき人道対応。実現すべき状況とは、どのようなものか。人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準。スフィア・ハンドブックにまとめてありますので、避難所の質の向上として参考にしていただきたいと思います。  1月28日、先ほど、南日本新聞発表の避難所指針、未策定の鹿児島県の市町村は4割しかないということです。伊佐市は本年度作成としてありましたが、1月に策定の準備になったということですけれども、避難所指針は未策定で話題にならないようにお願いしたいと思います。  質問にない2点だけを、わかっていたら教えてほしいと思います。ガイドラインの策定の進みぐあい、チェックリストの活用方法はどのようにされるのか、よろしくお願いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  先ほど説明しましたとおり、1月から策定に入りましたので、まだ数ページ、作成に入ったというところでございますので、そういう状況でございます。  それから、チェックリストでありますが、当然、これは、マニュアルの中にチェックリストを作成することになっておりますので、それを使いながら、避難所が十分に機能するのかどうか、チェックを果たしていく役目となると思いますので、それらも避難所運営マニュアルの中に入れていきたいと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  それともう一つですが、10数年前、行政調査で、神奈川県の厚木市、海老名市の研修に行きました際に、災害時に、道路が狭いことのほかにトイレの確保、管理に困っているということでした。避難人数と既設トイレが不足するという回答があり、簡易トイレの確保、管理の考え方で今現在、感じておられる点がありましたら教えてください。 ◯総務課長(有薗 良介君)  避難所におきましては、トイレの整備、洋式トイレもそれぞれあるところもあれば、ないところもありますので、現在の生活状況に合った整備というのは必要かなと思っております。順次、これらにつきましては、整備の必要があるかなと思います。  また、簡易のトイレも必要かなと思っておりますので、それらにつきましても、順次、整備していく必要があるのかなと思ってはおるところでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  やっぱり困るのがトイレだということでした。その辺、簡易トイレの種類にもベンチ型、座るベンチを利用された簡易トイレとか、マンホール式のトイレ、組み立て式トイレといろいろあります。利用人数の割合も計算してあると思います。使用環境も対応が必要だと思いますので、その辺の考えもまた参考に頑張ってください。  それと、今、簡易トイレは幾らぐらいありますかね。伊佐市女性消防団でも、実践で段ボールベッドの作成の計画をされたりしておられますので、その方々の意見を求めたり、チェックされている近辺の、近辺だったら姶良市、霧島市等の山間部のところもありますので、作成しておられるところはあります。いつ何どきの災害がおきるかわかりませんので、よりベターな避難所運営ガイドラインを早目に策定されることをお願いして、この問題は終わりますが、簡易トイレの数がわかっていましたら、これをお知らせください。 ◯総務課長(有薗 良介君)  数は少ないんですけれども、避難所の間仕切りセットでありますとか、シートでありますとか、マットであるとか、数は少ないんですけれども、整えているところでございます。簡易トイレにつきましては、2式しか今のところございません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  やっぱり少ないですね。50人に一つとか、いろいろ算定もあるようでございます。この問題については、避難所運営ガイドラインを早目に作成させることを希望しまして終わります。  新庁舎建設予定地の確認について、移ります。  伊佐市新庁舎建設検討委員会の答申が出て、伊佐市新庁舎建設基本構想の素案に対して、パブリックコメントが済みました。基本計画作成に使用されるためのものとは理解しておりますが、計画地の検討で候補地選定の優先順位及び評価を踏まえて検討した結果、大口ふれあいセンター周辺、中央公園を計画地(建設予定地)にすると明記してあります。  轟公園の遊具がなくなり、中央公園がなくなると、児童、子どもたちの遊び場所がなくなりますのと、駅前区画整理事業で、減歩率、路線の地価評価で算定され、金銭が動き、つくられた公園でありますので、確認を行えます。  建設設置第1候補地として、ふれあいセンター横の公園が上がってきておりますが、ここは都市区画整理事業でできた公園の一つで、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業の中で、施工地域の面積の3%以上ということで立神公園、中央公園が造成されたものであるが、支障はないのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  中央公園の取り扱いにつきましては、新庁舎をどう設計するかによって、その方針が異なってくるものと考えております。  新庁舎建設に伴い、仮に中央公園の区域の全部または一部の廃止を伴う計画に至った場合においても、現有地周辺に同等規模の公園を確保することで、駅前地区土地区画整理事業により確保した施設面積は減少することなく、特段の支障はないと認識しております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  市長のほうから、特段の支障はないということで報告を受けました。  土地区画整理において、公園問題などいろいろと問題があります。土地区画整理法とか施行令等で国土交通省並びに県の関係機関と、この公園等の関係はクリアできているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  中央公園は駅前地区土地区画整理事業を実施した都市計画区域内に設置され、公園として整備された都市公園でございますが、都市計画法に基づき、公園として都市計画決定された施設ではございません。  新庁舎建設に伴い、仮に中央公園の区域の全部もしくは一部の廃止またはそれに伴う新たな公園の設置の計画に至った場合においても、都市計画法上の手続は必要なく、都市公園法上の手続、これは国土交通大臣への報告でありますが、手続等を経ることで足りると認識しております。  なお、県の関係部署とも協議の上、同様の助言等をいただいております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  国交省並びに県の機関とはクリアできているということで報告を受けました。  先ほど市長が答弁の中で、重複するところがありますけれども、土地区画整理事業でできた公園の場所でありますが、関連して、同区画整理事業地域内に公園を造成される計画の可能性はないのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  新庁舎建設に伴いまして、仮に中央公園の区域の全部または一部の廃止を伴う計画に至った場合においては、駅前地区土地区画整理事業の施工区域内に限らず、現有地周辺に同等規模の公園を確保することが必要と考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  同地域の近くにもという了解は得ているということですが、改めて確認をいたします。近隣に公園として確保とのことでありますが、規模的面積、昨日言われました、2,893平方メートル、また今ある遊具の種類、数の確保の可能性はどうなるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  そういうことを今後検討していかなければならないというふうに思っております。どの程度を今の中央公園のを庁舎として活用するのか。そういうこと等もまだ白紙でございますので、今後の検討で、それに見合う分だけの面積を近くに求めるということになると思います。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  同程度の面積を確保したいということで、建てるか建てないかわからないということです。  放課後並びに土曜、日曜、バスケットの広場は高校生、若者でバスケットを練習しているのか遊んでいるのかわかりませんが、している者、また滑り台並びにブランコと時計塔は、子どもたちの格好の遊び場となっております。  いろいろわかりましたが、そこにつくるかという問題ではあります。ここに土地区画整理における公園問題という柳五郎氏のネットのコピーがありますが、いろいろな問題があるようでございます。耕地整理法の準用によって市街地の造成が施工されるという矛盾をはらみながら、土地区画整理に対する公園地の留保で効果の問題もあったというのが事実でございます。事実であったと思います。  それで、ぜひ公園等の確保もしていただいて、子どもたちが外で遊べるような施設もやっぱりつくっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  中央公園にかわるものを確保するという方向を今お話し申し上げたわけでありますので、その方向で進めることになると思います。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  はい。わかりました。よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。予定より早く回ってきましたので、どきどきしております。  皆さん、二人目の質問者となりました。議長の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。きのうの質問と重複するところもありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  通告に基づき、本日は3点質問してまいりたいと思います。  まずは、伊佐市水道事業経営戦略について伺います。伊佐市水道事業経営戦略が、平成31年度から平成60年度の計画期間で策定されておりますが、管路施設の状況として、総延長360.1キロメートルのうち、19.2%、69.3キロメートルが、法定耐用年数の40年を経過した老朽管であり、管路の年度別布設状況で見ると、昭和53年度から昭和62年度に整備した18.4%、約66.4キロメートル、昭和63年度から平成9年度に整備した47.1%、169.6キロメートルとなっており、今後10年から20年間で法定耐用年数を超過した老朽管が大幅に増加する見込みがあるとしており、そして、経常損益の見通しを見ても、平成46年、15年後、事業収益を事業費用が上回り、水道事業は赤字になる見込みとなっております。  水道事業の経営基盤の強化として、料金の適正化の考え方と、収納率の向上を図るために、どのような取り組みをされているのか、見解を伺い、1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  詳細につきましては、水道課長のほうに御説明いたさせますが、このまま何も手を打たないでいきましたら、確実に赤字になるということは、統計上も予測できるところでございます。  料金を改定する、あるいは徴収率を高める、この二つということになっていくわけでありますけども、実際に料金改定を行うに当たりましては、水道事業の財政状態等を考慮しながら、水道利用者の皆様の理解を得て、早目になるのか、どの時期になるのか、段階的にするのか、全てそういうことを含めまして、料金改定に取り組んでまいる時期はおのずと来ると思います。  そのことによって、ある程度の財源を確保しなければ、一般会計で行える事業ではございません。独立採算制で行っている水道会計でございますので、みずからがどこかで財源を持たなければならないということでありまして、どうしても料金改定は避けられない時期が来るというふうに思っております。  丁寧に御説明申し上げながら御理解いただけなければできないことでありますので、ある程度、早目に取り組んでいかなければということで、先日も御説明させていただいたところでございました。  一方の水道料金の徴収につきましては、現在、コンビニ収納等、早く導入いたしまして、収納率の向上には取り組んできているところでございます。未納対策としましても、毎月、未納通知を発送し、訪問による徴収も毎月1回行っております。  実際、水道会計の場合は私が管理者という形になります。ほかの部署は財政課長を通してチェックする機能というのがありますけども、水道会計の場合は、もちろん財政課長も関与はしますが、ルール的には、私と水道課長というのが直につながるというような形であります。情報の共有あるいは職員の仕事の内容、あるいはお客様、利用者の皆様方のいろんな苦情やあるいは要望や、そういうこと等も直接に聞く必要がございまして、月に1回の報告というのを約1時間ほど設けて続けているところでありますので、状況というのは、私も管理者としては把握しているつもりでおります。  それでも、水道料金の収納率というのを高めることによって、水道事業の財政状況が少しでも好転していくようにしなければいけませんので、今後も収納率の向上には努めてまいりたいと思います。  水道料金の改定につきましては、非常に御理解いただけなければできないことでございますので、説明をする機会を今後とも設けてまいりたいと思っております。 ◯水道課長(緒方 英明君)
     では、市長の答弁に補足して説明させていただきます。  平成29年度末の総人口は2万6,383人、給水人口2万1,261人でありましたが、31年後の2048年度には約3分の2の総人口1万7,485人、給水人口1万4,200人に減少し、水道料金収入もそれに伴い、約3億円あったものが、2048年度には約2億円と、3分の2に減少すると予測しております。  一方、水道施設のうち、管路につきましては、60年経過しているものもあり、老朽化が進んでおります。今後ますます耐用年数を経過する管路が増えていき、管路以外の水道施設についても、更新の時期を迎えるため、多額の費用が必要となってまいります。  経営戦略の投資計画では、2019年度から老朽施設の更新を行い、2027年度からは毎年一定額以上の更新を行うよう計画しております。  減少する水道料金収入と増加する更新費用をもとに財政シミュレーションを行ったところ、2034年度には損益は赤字になり、2042年度には資金が枯渇するため、2020年度から給水負担金を導入し、2027年度と2041年度に料金改定を行うように計画したところであります。  1回目の料金改定を2027年度とした理由は、早く料金改定を行えば上げ幅を小さくできることから、赤字になる5年以上前であり、本格的な施設の更新が始まる年度ということからであります。  2回目の料金改定を2041年度とした理由は、補填財源を最低3億円は確保したいということからであります。  財政シミュレーションによると、1回目の料金改定を行うと、2042年度には補填財源が3億円を下回ることになるため、2041年度に料金改定を行うよう計画したところでございます。  これは、あくまで現時点での計画であり、そのときの財政状態や水道施設の状態などで料金改定の時期や上げ幅も変わってくると考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  今、御説明があったとおり、この経営戦略の中にも書いてございます。水道料金の改定として試算される内容ということで、今御説明がありましたけれども、これまでの料金体系を調べると、平成21年4月に料金統一がなされまして、その後、平成26年、消費税の改正に伴い、増税分の引き上げが行われています。  基本料金というのは、10年間据え置かれた状態というふうに認識をしておりますが、間違いないでしょうか。 ◯水道課長(緒方 英明君)  はい。間違いございません。 ◯3番(岩元 努議員)  ということであれば、この平成39年度からということになると、あと8年、つまりこの18年間は据え置きをして、その後、改定をするということでありますけれども、ことし10月には、また消費税も上がります。その分になると、やはり消費者負担というのも大きくなってくると思います。  で、消費者の皆さんに負担が大きくなると、また水道料金まで上がるのかというふうな感じになりますので、段階的に早い時期に、消費税が終わったぐらいからなのか、その辺を詳しい検討をして、計画を立てて、できるだけ早く上げ幅を少なくしながら、そこを計画していただければなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  水道料金につきましては、伊佐市の場合、特に旧大口市の場合は、非常に難しいといいますか、政争の具になった時期がございます。そのことは、水道料金が当時鹿児島県で一番高いということが非常にクローズアップされまして、それでいわゆるネガティブキャンペーンを相手候補が打つことによって現職が落ちたという、そういうような過去の政治的に利用された時期がございました。  皆さん方はお若いですからおわかりにならないと思いますけど、私はそのころから市会議員の世界に入っておりましたので、非常にこういうのは、正しいと思って将来を考えてやることが、その当時の現実にお暮しになっている方からはノーという答えが突きつけられて、そういう選挙の結果というのがありました。  そのことが非常にトラウマになっていたのは事実だと思います。ですので、料金改定をしないという一つの不文律みたいなものがあったと思います。  で、合併のときにどうしても調整しなければいけないということで、水道料金に対しての改正が行われたわけですが、それから、はや10年たちまして、この10年間の間も、どうしても旧菱刈町の皆様方からは、水道が高くなっているという。当然、それは仕組みが違いますので、簡易水道というのと市水道というのの違いが、会計上もありまして、そのことで、市となった以上は市水道の会計に合わせるということで御負担を願って、今10年経過したわけであります。  ですので、その流れの中で、消費税がこの10月に改正される。そして、1、2年たって、そろそろ水道料金をと言っても、まだ私は早いんじゃないかと思うわけです。  先ほど説明しました6年、7年、8年後、そのあたりでするのに対しての説明をまずしていかなくちゃいけないと思います。そして、またその後、数年たってから、次をという。これ、どうしても、自己財源でやらなければならないというルールがありますので。  で、国から補助を、交付金をいただいてするとなりますと、きのうも御説明申し上げましたけども、水道料金を全国平均にしなくちゃいけないですね。そこに達するにも、今の料金を値上げしなくちゃいけません。だから、補助を入れるにしても、料金を上げなくちゃいけない。だけど、鹿児島県の中では高いほうだと。で、過去による、そういうような政治的に使われたいきさつがあってトラウマがある。そして、合併によって、一方の一つの町には御負担をかけているという、こういうのが非常に微妙に絡み合っています。  だから丁寧な説明を申し上げながら、永続的に水道事業が行くためにはどうするかということで、先ほど31年後というようなお話をしまして、遠い先のように考えますけども、私自身がこの仕事をさせてもらって23年、24年です。市会議員時代から入れると30数年この世界におりますので、31年後というのは、必ず来る未来なんです。だから、その必ず来る未来に対して、どのように説明をして御理解をいただくかということ、時間がかかると思いますので、きょう御質問、昨日もまた御質問を水道会計にいただいております。議員の皆様方がこのように関心を高く持っていただいているということがまず第一歩かなと思いますので、急ぐことなく、しっかりと準備は進めてまいりたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  今、丁寧な御説明をいただきまして、本当に財政的な危機感というのは実感をされていると思います。  中長期の投資見込み額で見ると、平成30年度から平成60年度にかけて、施設の更新、管路の更新、営業設備費を合わせると、合計投資額が45億5,400万円にもなります。投資額の推移で、平成39年度より毎年1億5,000万円を超える投資額となり、平成45年度から平成54年度までは、毎年平均2億円を超える投資額が見込まれております。  また、基幹管路、約149.2キロメートルの耐震化状況で見ると、平成28年度の耐震化適合率は全国平均38.7%、鹿児島県平均23.3%、伊佐市15.2%で、耐震化率は全国平均24.4%、鹿児島県平均10.3%、伊佐市1.3%と大きく下回っております。  平常時に関しては問題ないと思いますけれども、災害時のリスクを考えたときに、現在の更新計画で安定供給は図られるのか。緊急避難場所や病院等への水の確保は大丈夫なのかと不安になる市民の方々もいらっしゃると思いますので、安心を守る立場として、もう一度見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  水に関しましては、災害が起きない場合は今の状況で安心安全な水は供給できていくというふうに思います。  これが、災害のときはどうなるかという、そのことが一番心配でありますけども、過去において、風水害等で一時的に水が足りないときもございましたが、周辺に災害の場合は支援を要請して、例えば、前回の場合は財宝温泉がお持ちになっていた大きな給水車もお貸しいただきました。  そういうような災害時の対応は、また水道課だけではなくて、先ほどの質問でもございましたけども、総務課交通消防防災係を中心として、マニュアルをつくって対応していきますし、また、今までの私たちの南三陸町への支援、甲佐町への支援、そして、昨年の広島、四国、愛媛の水害のときに、愛媛のほうにも水道課職員が支援に行っております。  そのような、災害対応のノウハウ等を蓄積しながら、住民の皆様方に安心して水の供給ができるように努力したいと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  次の質問に入ります。2の経営基盤の強化として、不要になった土地や資産について、転売、処分等の資産活用を検討すると示されておりますけれども、現在、検討している土地や資産はあるのか、具体的な内容をお伺いします。 ◯水道課長(緒方 英明君)  水道事業で所有しております土地につきましては、水源地や配水池の敷地として6万4,648平方メートルがあり、そのうち譲渡や貸付可能と思われる土地は、大口水源地に隣接する2カ所、2,755平方メートルであります。そのうち1カ所は井戸のすぐ横にある土地であり、もう1カ所は、水源地から配水池までの送水管が埋設してあり、水路も横断している土地であるため、利用方法は制限されてきます。  現在、譲渡や貸し付けの要望があるというわけではありませんが、今後どういった利用法があるか、検討してまいりたいと考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  収入も人口が減ると当然減ってくるということで、こういうような資産運用も必要じゃないかというふうに考えますので、ぜひ計画を立てて運用に充てていただきたいと思います。  この問題に対しては、本当に今のところ料金を引き上げていくしかないという結論になっておりますので、水道料金の値上げに関して、本当に理解を求めながら、段階的な改正を行いながら、そして、急激な増額改定にならないように計画を策定していただきたいと思います。  そして、市民の皆様へ十分な説明、情報の提供を心がけていただき、将来世代に負担を委ねることがないよう要望をいたしたいと思います。  次の質問に入ります。  2、子どもたちの生活環境の現状について。この質問に入る前に、虐待の犠牲になって亡くなられた子どもたちへ御冥福を祈りたいと思います。そして、今後、子どもたちがこのような被害に遭うことがない社会にしなければいけないと強く願います。  全国的に問題となっている幼児・子どもへの虐待事件が後を絶ちません。子育てに疲れ、一番弱い立場にある子ども、我が子を傷つけてしまう。それがエスカレートして暴力的になり、日常化していくのだと思います。これは、幼児・子どもの命にかかわる重大な社会問題と捉えております。  我が伊佐市でも、虐待の報告や相談を受けたことがあると、きのうの福本議員の質問の中で報告をされましたけれども、まず、過去5年間、相談件数と児童相談所への対応の依頼をしたことがあるのか、またその件数についてお伺いをしたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  まず、千葉県の栗原心愛ちゃんが「先生、どうにかなりませんか」と言って亡くなっております。ちょうど1年前の3月には、東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが「もうおねがいゆるして」という文章を残して亡くなっております。県内におきましても、数件、逮捕という事件が発生しております。このように、虐待については、遠くのことではなくて、身近な問題としてなりつつあります。  児童虐待は、児童福祉法と児童虐待防止等に関する法律により、児童とは満18歳に満たない者となっています。学年が同じでも、18歳になった場合は児童としてみなされませんので、虐待においても児童相談所の対応外となります。  トータルサポートセンターでの児童及び妊婦などの相談総件数は、平成25年度142人で367件、平成26年度210人で556件、平成27年度で201人、674件、平成28年度206人で696件、平成29年度は減少しておりますが、トータルサポートセンターでの対応に限りがあるため、保健師、保育士、学校での指導、対応によりお願いしておりまして、140人で414件となっております。  児童相談所への対応した依頼件数については、送致という形の事案はございません。個々のケースについては、その都度、児童相談所と相談をしながら行っております。状況報告をしたほうがよいだろうという案件につきましては、情報提供ということで事前に児童相談所に行っております。  これは事あってから一回最初から説明するより、事前に情報提供していることですぐ説明ができ、対応ができるということで、事前情報ということで行っているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  今、件数とかお知らせをいただきましたけれども、先ほど、お話にもありました、鹿児島県でも2月14日に霧島市で娘の暴行で母親が逮捕、そして2月18日、いちき串木野市で長女への暴行で母親が逮捕ということであります。  このいちき串木野市の問題は、2年前から体に傷があると、病院から市へ連絡をして、その後、市、警察、児童相談所と連携をして見守りと声かけを実施していましたけれども、母親が病院に連れていって、自分で転んだと説明していることと、保育園も休ませなかったということで、本当に繰り返しの情報提供にもかかわらず、虐待の判断が難しく、保護が遅れたということでした。  防止策の検討ですが、こういう事件を防ぐには、早期発見が一番で、地域の見守り、連携が欠かせないと思います。日ごろから、近隣住民が子どもや保護者の様子に気を配って、他の機関に情報をつなげることが重要でありますが、児童相談所だけに全ての役割を期待するのは本当に難しいのではないかというふうに感じております。  それと、まず通報するにしても、どこに連絡をすればいいのかわからない人も多いと思いますので、連絡先を明確にしておく必要があります。  相談を受けた場合の連絡先はどのような連絡体系になっているのか。これもきのうの質問で回答をいただいたと思うんですけれども、再度、確認のために、その周知の方法について伺います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  通告の場合の相談箇所としましては、まずは市町村の場合、トータルサポートセンター、また、こども課でもできると思います。そのほか、全国共通のダイヤルで、あすの質問でも出ますが、189、「いちはやく」という全国共通ダイヤルで通報しますと、近くの児相に情報が流れるようになっております。または、近くの警察署、そのほか、学校、保育園などが考えられると思いますので、とりあえずは近くの支援できるところに相談をしていただくということになります。  早期発見につきましては、児童虐待の防止等に関する法律第5条に児童虐待の早期発見というのが載っております。学校、児童福祉施設、病院、その他、業務上関係のある団体及び学校の職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないということで、早期発見の義務が生じております。  3項のところには、学校、児童福祉施設は、児童及び保護者に対し、児童虐待の防止のため、教育または啓発に努めなければならないということで、教育と啓発ということがうたってあります。  これは、保育所とか学校の先生は、子どもたちといつも密接に接しておりますので、そこの信頼関係で、先生方には早期発見と保護者とか子どもに指導を行うということがうたってあるところです。  また、その発見の後には、次の条文の中でありますけれども、児童福祉法の中では、第25条に、要保護児童を発見した者は、これを市町村、児童相談所などに通告しなければならないとなっております。  また、児童虐待防止法に関する法律第6条の中でも、児童虐待と思われる児童を発見した場合は、速やかにこれを市町村、児童相談所に通告しなければならないとなっております。通告義務があると同時に、「児童虐待と思われる児童を発見した」と、「思われる」というところがございましたが、以前は「児童虐待を受けた児童を発見した場合」と、明らかに児童虐待ということを認定した上で通告しなければならなかったのが、「思われる」と、少しでも疑いがあったら通告をしなさいというふうにうたわれているということで、通告義務があるということですので、ぜひ皆様方にも、そういう事案がありましたら、早目の通告をお願いしたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。 ◯3番(岩元 努議員)  この連絡体系についてなんですけれども、通報をする場合の受付時間というか、相手が対応していただける時間帯というのはあるわけですかね。そこをお聞かせください。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  まず全国の通話ダイヤル189は24時間、児童相談所が対応できるような体制になっておりまして、通話料も一部無料になっております。  それと、行政のほうにおきましては、市役所におきましては、休日もありますけれども、この中でも警備員の方々に通報が来ると、虐待対応のための緊急連絡網というのをつくっておりまして、まずは私のほうに連絡が来て、そして、関係する係長さん方という連絡網をつくっているところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  私も、この問題に対しては、8時5時の対応では絶対防げないと思いましたので、質問をさせていただきました。今、御説明のとおり、24時間体制が整っているということでありますので、そこについては安心をいたしたところでございます。  次に、この平成31年度の当初予算案の中に、子育てコーディネーターを雇用し、支援の一体性と連続性を確保すると同時に、児童相談所との円滑な連携と協働の体制をより一層強めるとしてありますけれども、子育てコーディネーターというのは、虐待についての対応の人材ということになるわけですかね。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  虐待は、急に虐待になるんじゃなくて、小さいころから、妊婦さんのころから、不安を覚えたりして、生活困窮の問題があったりして、いろいろな要素がかかわって、数年後に虐待とかいうこともございますので、妊婦からの支援ができる子育てのコーディネーターということで支援できるような体制を強化したいということで考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  わかりました。特に児童虐待において、調整機関構成員による緊急受理会議、個別ケース検討会議を行い、迅速かつ適切な協議と判断ができる体制をつくるとしております。  調整機関構成員とはどのような役割の方で、何人ぐらいいらっしゃるのかお知らせください。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  昨年6月ごろ、要保護児童対策地域協議会を地域協議会に名称を変更しまして、条例から要綱に変更させていただきました。その中で、代表者会議ということで会議を開いたほうがいいと、総体的な、虐待をどういうふうに持っていくかという代表者会議というのがございます。  代表者会議については、それぞれの警察署機関ということで、警察署とか児童相談所、また学校の先生、児童養護施設の方々、民生委員、児童委員の方々、関係する方々が集まって検討会をしていくというような流れで、10数人ぐらいのメンバーで構成されております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  親からの子の引き離しのタイミングですかね、この一時保護する決定をするタイミングというのも非常に大事じゃないかというふうに思うわけですけれども、そこの判断というのはどなたがというか、どの立場の人がやられるわけですか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  緊急性がある場合、親子分離をするということになりますと、市町村では、これは権限がございませんので、児童相談所にしていただかないとならないということで、児童相談所に連絡をして、来ていただいて、判定していただくということになります。  市でできるのは、保護者の同意をもらって、ちょっと親子で離れてみませんかということで、了解のもと、子どもさんに児童養護施設のほうに入っていただくと。それで数週間入っていただいて、お互いリラックスして生活していただく中で改善をしていくというのが、市ができることだろうというふうに思っています。 ◯3番(岩元 努議員)  わかりました。  早い段階で気づくということで、地域でこの話を聞ける場所とか人を育てたほうがいいんじゃないかということで、こういう取り組みを、今月、大阪で虐待死撲滅を目指そうと、ゼロ会議というものが開かれました。その内容が全国ニュースで紹介されておりましたので、御紹介したいと思います。  この会議は、子どもを見る目以上に親を見守る目が少ないとして、困っている親に声かけができる知識を身につけた相談員を増やしていこうとする活動でありました。  その中でも、虐待の啓発が進めば進むほど、反対に子どもの泣き声に敏感になったり、心が疲弊していく人もいるので、まずはそんな親を支援、サポートするところに照準を合わせて、気軽に話ができるところ、声をかけてくれる人がいることがすごく大事であり、孤立した親に声かけができる相談員を養成していくという内容を聞いて、私も、このゼロ会議に学び、市民の中から支援の輪が広がるような養成講座というものが開催できないかということで、こういうことを検討できないかということで質問させていただきます。いかがでしょうか。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  子育てにお悩みのお母さんというのは、まず、小さいお子さんでしたら、乳幼児健診等の場合、母子保健推進員さんに各家庭を回って、全戸訪問をしてもらっております。そういうところで支援が必要だなと、悩みがあるようだなという場合は、その方を保育士のほうにつないでいただくということでしております。  あと、母親学級とかいうところで、お母さん方で相談をお互いにして不安を取り除くと。また、子育て支援センターのほうも、2カ所ございますので、そういうところに保健師の方で案内をしたりしているところでございます。
    ◯3番(岩元 努議員)  わかりました。支援対象については、今のところ、伊佐市のほうでは充実というか、ちゃんと整備はされているということで理解いたしました。  このような活動を牽引していただける人材として、コーディネーターの役割に対する期待は大きくなると思っております。今後、啓発活動として市民向けの講演会や講座を開催したり、職員研修等で見識を深めていただきたいと思います。  ぜひ、伊佐市は、虐待ゼロを目指し、安心して子育てができるまちづくりに期待をして、次の質問に入ります。  次に、昨年12月に開催された羽月校区青少年育成対策会議で、生徒の現状と冬休みの生徒指導について、大口中央中学校の先生よりお話を伺いました。  その中で、オンラインゲームの依存が増えていて、それが不登校の要因にもなっているということでお聞きしまして、大変驚きました。また、そのゲームに課金するシステムがあり、これに子どもたちが手続をして、クレジット会社からの高額な請求が届いた家庭もあると聞きました。  こうしたトラブルを防ぐために、インターネットの依存、ゲーム依存について、教育委員会として、現状と課題の分析はされているのか、また、その対策について、取り組んでおられる内容について、伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  お答えいたします。  ネット依存というものから、そのまま不登校となっているというのは少ないと思います。むしろ、学校の学業についていき切れないとか、それから友達関係とか、また家庭の状況等で不登校ぎみになり、そして、それがネットのほうに入っていくといいますか、ネットの社会で自分の位置が見えてくるといいますかね、そういうことでだんだん不登校ぎみになっていくというような傾向の子どもが多いのではないかと捉えております。  市として、市独自でネット依存というのの現状をきちんと捉えてはおりません。ネット依存で朝起き切れずに不登校になっているという子どもたちの様子は、教育相談員が家庭訪問をしたり、きのう申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーとか担任が家庭訪問をする中で、私どものほうに随時、ほとんど毎日のように報告が来ますので、捉えてはおります。  伊佐市の子どもたちの家庭でインターネットできる環境というのはどのような状況かといいますと、小学校では89.6%、中学校では94.8%の家庭でインターネットが利用できる状況であると。つまり、ほとんどの家庭でインターネットの活用もできるということでございます。  厚生労働省の調査では、2年前ですけれども、全国中高生の8.1%がネット依存が強く疑われるということで、ほぼ10人に1人はそういう状況であるということで、伊佐市においても、このことはほぼ当てはまるであろうというように考えております。  このことから、子どもたちをネット依存から守るというために、子ども自身や保護者がその危険性を認識して、安全利用に関する理解を深めるということが大切だと考えております。  現在、小中学校においては、それぞれの発達段階に応じて、インターネットの適正な利用についての情報モラル教育というのを、全ての学校でやっております。また、昨年度、全ての学校にタブレットパソコンを導入しましたけれども、その中に、ネット依存の危険性や依存への防止対策に関するソフトを入れておりますので、それを学校で教育活動として活用できるようにしたところでございます。  今後、さらにPTA等が今、スマートフォンとか携帯電話の利用に関する自主的なルールづくりを進めておりますし、また先進のいろいろな事例もありますので、それらの情報を各学校に提供をする中で、それぞれの学校や実態に応じて対策がなされていくように進めていきたいと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  きのうの森山議員の質問の中にもありましたけれども、本当にこのスマートフォンというか、こういう端末機が家庭にありまして、小学生とか、早い時期から使って、なれ親しんでいるということで、ゲームをしたり、そういうところから入っていくんだろうと思います。  そこには、教育行政としては、少しは抑止を促して、そういう防止策の講演会とか、保護者も含めて、一体となってこういう問題には取り組んでいかなければならないというふうに感じておりますので、どうか今後も引き続き啓発活動というか、インターネットに依存する子どもたちがいないように、教育行政としてしっかりと見守っていただきたいと思います。  きのうもずっと触れておいででしたけれども、教育長は、これから携帯電話の持ち込みが小中学校で見直されるということで触れておられましたが、ここについても、やはり学校としても教育委員会としても、きちんとしたルールづくりがなければ、本当に子どもたちが安易におもちゃ半分で持ってきて授業にならないとか、そういったことも懸念されますので、ぜひそこら辺については、しっかりとした対応策を考えてから導入をされるようにお願いをしたいと思います。  そこについて、少し教育委員会の教育長としての見解を伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  ただいま議員が申し上げてくださったようなことだと思いますけれども、文科省の文部科学大臣のほうが携帯電話、スマホを学校内に持ち込んでいいような方向で検討していくということをおっしゃいまして、実際に今、伊佐市のそれぞれの学校にこれを自由に持ち込みがされた場合に、教育活動に支障はないんだろうかとか、子どもたちの発達において課題はないんだろうかということをすごく考えるところでございます。  文科省がどのような、ある程度の基準を設けながらそれを導入してくるのか、また県教委のほうも、そのニュースの後、すぐにいろいろなことを考えていると思いますが、私どもも、教育委員会内部だけではなくて、教育長会とか、地区内の指導主事たちの集まりの会とか、いろいろな面で検討しながら、本市ではどう対応すればいいのかということを、きちんと保護者にも子どもたちにもわかるような形で決めていかないといけないと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  ありがとうございました。  次に、最後の質問になります。施政方針、公共施設についてお伺いをいたしたいと思います。  平成31年度、市長の施政方針の重点施策で示された公共施設について、この2年間で個別施設計画や公共施設マネジメントによる計画的な維持・管理のための仕組みを構築とありますが、未利用施設の全体数、そして転用、譲渡、解体、それぞれ主な施設の具体内容があれば、お知らせください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは説明いたします。  まず2年間でというところの説明をいたします。  平成32年度までに、公共施設のおのおのにつきまして、個別施設計画を作成する必要がございます。平成32年度の計画策定に向け、平成31年度におきましては、個々の公共施設の現状を再把握し、その目的や性質により分類し、ある程度の方針を決定していく必要があると考えております。  そのため、現時点におきましては、未利用施設とかの具体的な数字や計画等をお示しすることはできません。個別施設計画の策定とその準備作業を通じまして、公共施設マネジメントの手法を確立し、計画策定後の公共施設の維持管理を効率的に行っていきたいとは考えております。  なお、老朽化や立地による危険性があるもの、あるいは再利用や転用が困難であると考えられるものにおきましては、早目に解体等の実施あるいは予定をしている施設はございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今、実施の予定をしているところはあるということでしたけれども、具体的にはどういうところにあるんですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  具体的に解体等を実施予定しておるものは、まず、今、行っておりますが、旧市立図書館、町なかにあります古い建物です。あと当初予算にも計上いたしましたが、旧衛生センター、これは再利用、転用が可能でないと考えておりますので、解体の作業を進める予定にしております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今のは解体ということですけど、転用と譲渡に関するもので具体的なものはないですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それらにつきましては、今後の作業の中で整理していくものと考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  わかりました。  それでは、次の2のほうに入らせていただきます。旧山野中学校、旧大口南中学校も閉校から4年がたちました。今後、活用に向けた取り組みと具体的な計画があれば、お知らせください。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今後のことについてということでございますので、これまでの経緯は御存じだということで説明をさせていただきたいと思います。  公共施設の全般としては、公共施設の総合管理計画の概要説明を昨年、平成29年度に全協で説明をさせていただきました。ということで、人口や利用状況から見ても、過剰な規模の公共施設を保有している状態であり、できるだけ統廃合による集約・複合化を進めていく必要があるのが実情でございます。  どちらの施設も老朽化が進んでいることもあり、集約化や複合化することなく、現状の規模での使用として、大規模な改修や改築などを行う予定はないものと考えているところでございます。したがいまして、今後は他の公共施設の再編との関連も含めて、継続して利用の方法を検討していくことになります。  また、平成30年度に山野中学校跡地の活用を議題として、若手職員による職員研修等も行っている状況でございます。  それから、施設を譲渡する場合であっても、周辺地域の方々の御迷惑とならないように十分配慮する必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今、全国的に廃校を利用したカフェとかサテライトオフィス等、利用されているところはあると思うんですけれども、そういった形で一般公募をインターネットを使ってかけたり、もう少しアプローチを強くしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  その辺につきましては、平成27年度にアイデア募集ということで、利用施設の御意見を市民の皆さんから伺ったところでございます。27年1月から2月でした。済みません。  そこの中で、101件の応募がありまして、一番多かったのが交流の拠点としての活用、これが39件ありました。それから、子育て教育の拠点としての活用、これが23件ございました。それから、産業振興の拠点としての活用、これが20件ございました。それから、スポーツの拠点としての活用、10件ございました。あとは件数は少なかったです。  ですので、これらのことを検討しながら、今の施設があるというふうに理解していただければいいと思います。  交流拠点の施設には子ども関係、そういう施設もあります。産業振興の拠点では、企業による会議の開放、そういうこともしてございます。それから、スポーツの拠点としては、今、投てきの競技場ということで、昨年、事業に基づいて整備したところでございます。一応これに基づいてしていますので、今後について、さらにということになりますと、公共施設等総合管理計画をもとにした考え方でいかないと、財源的にもちょっと無理があるというふうには考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今、砲丸用の施設の整備という形で御説明がありましたけれども、現状として、今1人の中学生が利用をしていると思います。この子については、4月に高校進学に伴い伊佐市を離れるんじゃないかということで、この後の使い方は考えていらっしゃるのか。それとも、その高校生はそのまま継続で使われるのか。あと、旧山野中学校と旧大口南中学校についても、耐用年数があると思うんですけれど、これはどれぐらいあるんですか。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  まず、耐用年数につきましては、大口南中学校、山野中学校は、鉄筋コンクリートの建物ですから、一般的には50年という形になっております。  大口南中学校は、建築が昭和45年から46年でございます。ですので、建築後、47年から48年経過しているということでございます。また大規模改修を平成元年から2年に行っております。  それから、山野中学校については、校舎なんですけど、両方とも校舎なんですが、建築が昭和36年にしておりまして、一部を昭和48年にしております。ですので、昭和36年となりますともう57年経過していると、昭和48年となりますと45年経過しているということになるようでございます。  それから、投てきの高校生の件なんですが、29年12月ごろからだったですかね、利用が始まっていまして、30年の1月現在では、111件利用されております。これは、毎週利用されているということで、最近では、薩摩川内市とか近隣の市町村からも、ここに投てきの競技場があるという情報を得て来ていますので、その人だけに固執する考えはできないのかなというふうには考えております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  耐用年数についてですが、御説明があったとおり、山野中学校については、45年から古いものでは57年たっているということで、多分、再利用というのは考えていらっしゃらないのかなというふうに思っているんですけれども、南中学校も、その投てき、あるいはピザ窯も整備されておりますが、本当に利用する側からすれば、ピザ窯も管理者がいないと使えない。つまり日曜日には使えない状態なんですよね。  だから、そういったことを考えると、利用率とか、使う側からすると非常に使いにくいということになっておりますので、その辺についても今後検討していただきたいなというふうに思います。  あと、これについて、学校はグラウンドは広いですので、今ちょっと私のほうに相談があるのはサッカー場ですよね。サッカー場が、公園でするとスパイクでやられると掘り起こしてしまって、ほかの団体から苦情が来てサッカーは使わせないという感じで、本当に小学生、中学生が一生懸命サッカー選手を目指して頑張っているのに、その環境がないということで、そういったところに芝生を整備して、サッカーの練習場とかいう形で有効利用できないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  忠元公園で使っていた件もありまして、今のおっしゃるとおりでございます。ですので、その辺のところは、今後、担当課と検討していかなければならないところでございますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  ぜひ、サッカーというのは、鹿児島県でもサッカー場を建設したいとかいう構想が持ち上がっていますので、そこに向かって伊佐市の子どもたちが夢を持てるような整備ができれば非常にありがたいなというふうに感じております。そしてまた、芝生の上で練習ができるような状況ができれば、非常に子どもたちも伸び伸びと育っていくんじゃないかと。これも一つの、ネット依存なんかで家で遊んでいる場合じゃないよと、外で遊んで健康的にスポーツに興味を持っていただいてすくすくと伸び伸びと育ってほしいなという要望も含めて、今後、検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(11時24分)                △再  開△(11時31分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、11番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)   登  壇  私は、住民本位を基本理念とする日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明解なる答弁をお願いたします。  1問目の質問は、国保についての質問です。全国どこでも高い国保が住民を苦しめ、制度の根幹を揺るがしています。アベノミクスの影響で物価上昇や実質賃金が上がっていない状況のもとで、国保世帯の国保税支払いが困難になっています。特に、昨年、都道府県化となり、本市でも国保税が値上げされ、加入者負担が重くなっています。  昨日、山下議員のほうからも質問があったように、国保が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高い保険料となる要因は、国保にしかない均等割と平等割があるからです。  被用者保険の保険料は、収入に保険料を掛けて算出するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。均等割は、家族の人数に乗じて保険料が算出されるため、人類史上最も原始的で苛酷な人頭税と同じであるという問題が取り沙汰されており、全国知事会などの地方団体からも、均等割見直しの要求が出されていることも、山下議員のほうから昨日あったとおりでございます。  廃止の検討と通告いたしましたが、これは、資産割と平等割は自治体の判断で導入しないことが可能ですが、所得割、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられていますので、軽減の検討とさせてください。  市長は、昨日、均等割の子どもにかかる部分と障がい者の部分について、軽減を研究し検討されると発言されましたので、均等割に対する市長の認識については、そのように理解をいたしております。  ただ、昨年の税の値上げで国保世帯の生活が大変になっています。この直近の3年間でも、資格証発行が増え続けていますが、資格証はこれまでも言ってきたように、病院にかかる場合、10割支払わなければならず、実質的に病院にかかることが大変困難になるもので、これの発行は大変問題があるものです。  この資格証が、本市は県平均よりも高い割合で発行されており、差し押さえもこの間増加しています。  2018年度国民健康保険料と書いてございます表をお手元にお届けしたところなんですが、この表によりますと、本市の国保標準世帯の国保税額が、県下19市中、高いほうから3位、国保世帯の所得は、以前も言いましたように、下から3位です。標準世帯の保険料は、被用者保険の加入と比べて、この表からもわかりますように約2倍以上となっています。このことから、本市の国保加入者の負担が大変重いことがわかっていただけるかと思います。
     国保加入者から「高過ぎてこんな金額、払えない」といった声が聞かれていますが、市長のもとにはこのような声は届いていないでしょうか。国保世帯の支払いが困難になっているという認識があられるかどうか伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  国保につきましては、制度上の問題はいろいろあるというふうに議論されておりますので、そのことについては今後の議論を待たなくてはいけないわけですけども、私たちとしましては、制度として決まっております国保の性格上、どうしても一定の賦課をお願いするということになっていくわけであります。一定の課税を行わせていただくということになるわけでありますが、厳しい状況の方々の御意見が私に直接届くというところは、まだ今のところありませんけども、担当の係におきましては、窓口等でそういうのの御相談に応じているのではないかなと思っております。  ただ、そういう方々につきましても、今は資格証のお話もございましたけども、まずその前に7割軽減、5割軽減、2割軽減ということで、軽減策というのをすることによって、御負担を少なくというふうにしておりますので、これは国保の制度上、こんなふうにやっていくということでございますので、支払いの厳しい方々についてもそういう制度で補っているということで理解しております。 ◯11番(畑中 香子議員)  昨日、市長は、先ほども言いましたように、この均等割の制度、苛酷だと思っておられるというようなことだったというふうに思うわけですが、これを軽減することを研究されるということが御発言の中にあったわけなんですけれども、これは本当にこの表からもわかりますとおり、伊佐市はこの均等割、大変高い位置にございます。これ、鹿児島県全体が載っていないんですが、ほかにも、あと多少の市の部分が載っていないところなんですけれども、均等割の部分では、伊佐市は高いほうから3番目というところに位置しております。  一昨年まで本市は、県内でも国保が安いまちというふうにされておりまして、そのことは、市長が繰り入れを行われて国保の値上げを抑える努力をされていたからで、このことは県下でも評価をされていたと思います。私自身も、このことに大変評価をいたしておったところでございます。  ところが、昨年の値上げで均等割、今言いましたように、県下19市で高いほうから第3位ですね。昨日ありましたように、この均等割が人数に応じて加算されるということで、子どもさんや障がい者の方にも課税をされるというところには、本当に苛酷な制度であるというふうに私も思いますし、市長もそのようなところは認識をされているというような御回答だったわけです。  均等割がこのように国保、本市の均等割も大変高い位置になっておりまして、この均等割だけでも、以前の状態、例えば、医療分で一昨年までは1万7,600円だったわけですね。それが急にはね上がってこの金額、2万5,400円と非常に高い金額になっておりますので、これを医療分で1万7,600円程度に戻すということは検討されないのか、伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まだもとに戻すというようなことを検討している状況でもございませんし、今これを検討しますというふうにお答えする状況でもございません。  この国保につきましては、県が運営の主体に入ってきたという、昨年からの制度の改正によって、私たちも、県の指導といいますか、最終的には県は全体を同じ基準にしようというのがあるかと思います。そこに向けて、それぞれの自治体が内容を改善するようにというようなことでございます。  ですので、そういう中で、私どもが、今おっしゃったそこを見直すというのは、今の段階ではまだ検討する段階ではないと思っております。  ただ、きのう申し上げましたのは、自治体によって、そういう取り組みをしてきているところはありますので、そういうところを今後研究させていただいて、どうできるかと。基本的には、国が財政支援をしなければできないことというのは、きのうも答弁させていただいたところでございますので、そういうような含みを持ちながら、今後、私どもが研究をやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長もおっしゃいましたように、国の制度が変わってきて、本当にこの国保の制度の根幹が問われているという状況だというふうに思います。  昨年4月から都道府県化で本市でも国保税の値上げを行いましたが、国の都道府県化の最大の狙いというのは、国保会計への法定外繰り入れによる軽減をやめさせること、赤字分を保険料に転嫁させようとするものです。差し押さえなどの徴収強化、医療費の削減などを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。  こうした政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤の役割をするのかが問われているんだと思います。  厚生労働省は、都道府県化後も一般会計への繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとはっきり言っています。安倍首相も、この国会の中で、国保は命にかかわるというふうに、大変大事な問題だというふうに答えておられます。  法定外繰り入れを適切に行い、支払い可能な保険料にすることを重視するべきではないかということを伺いたいと思います。40億円もかけて、今、庁舎を建設するかどうかというところですが、40億円もかけて庁舎を建設することよりも、国保世帯のためにきちんと法定外繰り入れを行って、払いやすい国保にしていくということを重視するべきではないかということを一回伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  財源の使い方に関しましての話になりますとややこしくなりますので、私は、そういう比較論で、こちらをしないからこうするという、そうしましたら、50年、100年先のこのまちの、まちづくりのあり方をどうするんですかというような大きな議論になってまいりますので、余りそういう言葉は、申し訳ないんですけれども、単純な比較の中での答弁というのは差し控えさせていただきたいと思います。  ただ、私どもは、地方自治体としては、制度がある以上、その制度に従ってやっていかざるを得ないというところを御理解いただきたいと思うんです。  この国民健康保険法の、きのうも申し上げましたが、第1条というのは、まずうたってあるのは、「健全な運営を確保し」ということがまず担保されてから「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」となっています。ですので、私どもは法定外をやむなく入れて、その法定外を入れるということは、国保の財政を、健全とは言えませんけど運営できる状態ということで、運営すべく、仕方なく、どうしても法定外を入れていたわけですけども、これからは、県が主体になりましたので、そのこと自体をすることをやめなさいと。しっかり当たり前に赤字として出しなさいと。そして、県から足りない分は借りなさいと。そういうような制度に変わってまいりました。だから、私どもはそれに反した形での運営というのはできないわけであります。  ですけども、均等割の問題にしましても、一部の裕福な、裕福とまでは言いませんが、財政的に余裕のある自治体が独自の取り組みをしたり、あるいは知事会や市長会やそういうところが国に物を申していくという過程の中で、制度としてのチェンジといいますか、改正をさせながら運営していくというものじゃないかなというふうに思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長は、国保法の第1条をおっしゃって、その「健全な運営」というところの続きには、やはり国民福祉の向上をうたってあるわけですので、繰り入れをすることが健全な運営でなくなるというふうな考え方を問うているわけですね。  福祉のために社会保障の制度として国保があるということを考えれば、繰り入れをきちんと行って、制度を国保を運営していくというスタンスをとるのは当然じゃないかというふうに思います。国も、先ほども言いましたように、繰り入れはできるというふうにおっしゃっています。この自治体の措置に介入することはしないというふうに言っているわけですね。  ここを市のきちっとした立場として、国保を守る、国保の加入者の命を守るという制度だということをきちっと明確に位置づけて、繰り入れもきちっと行っていくということをやっていただきたいというふうに思うわけです。  また、三つ目の質問として、本市独自の問題として、水俣病の可能性がある方がたくさん潜在的におられるということの問題があります。国保が、医療費が高くなっていくことと水俣病の可能性がある方が大勢おられるということは、関連性があるというふうに思っております。  医療費が高騰している中に、水俣湾の魚を食したことによる水俣病の患者の方の医療費が適正に保障されていないのではないか。これはあるというふうに思うんですが、この問題についてどのように考えられるか。水俣湾の魚を食した方々、水俣、山野線の沿線の住民の方々の健康調査を早急に行って、水俣病の認定につなげてさしあげて、適切な医療を受けられるように、また補償を受けられるようにするという措置が必要ではないかというふうに思うわけですが、このことについて、一回伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私自身も、生まれも山野ですし、私の本家も旧西山野駅のすぐ下でありましたので、幼いときから、私もそろそろ70歳ですので、このことにつきましては、そういう環境の中にあったわけでありますが、特段に私の周辺に水俣病の疑いとか、そういうことを聞くことはなかったわけです。ですけど、社会問題となって、その沿線上におられるんじゃないかということで、このような御質問等もいただいていると思うわけでありますが、市民からの御相談があった場合は、私どもは医療機関やあるいは県の環境林務課を御案内しておりますし、私どもがこれに無関心ということではないわけでありますので、これも、県の行っている行政に従って、私どもも御協力させていただいているというふうに理解しております。 ◯11番(畑中 香子議員)  御相談あった場合にはつなげているということだけでいいのかというふうに言っているわけです。御相談される方は、もしかしたら水俣病かもしれないというふうに気づかれる方ですよね。気づかれていない方が大勢おられるということが、本質的に本当に大きな問題なんだと思います。  これまで亡くなられた方もおられると思うんですが、高齢化していって、本当に先が、何といいますか、短い。長い間苦しんでこられて、だけれども水俣病だとは自分では気づかずに生きてこられている方がおられるのでは。その可能性が高いというふうに専門家も言っているわけですね。  ここになぜ調査をしないのか、健康調査をして対処しないのかというふうに思うわけです。気づいていなくて適切な医療を受けられていない状況があるわけですよね。この方々をどうするのかというふうに毎回お伺いしているわけです。自分では気づいていない、水俣湾の魚を食した方で全ての方に症状があらわれるわけではないと専門家の方もおっしゃっています。  ただ、気づいていないけれども、小さいころに魚を食した、それで健康被害があらわれているけれども、水俣病だというふうには思わない方もいっぱいおられると思うんですが、この方々をどう救済されるのか、どのように対応していかれるのかということを一回伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  誤解を恐れずに申し上げれば、気づかずにずっとお過ごしになっていて、そしていわゆる御高齢になられて、平均寿命以上に元気にお暮しになっている方々のことをどういうふうに理解すればいいかなというふうに思います。だったら医療機関とか。私ども行政のノウハウの中に、水俣病と気づいてないんだけど、水俣病じゃないだろうかというのを見つけ出すノウハウ、手だてがあるかということですね。いろんなエビデンスに裏打ちされたそういうものがあるかということを問われると、私は自信がありません。  だからこそ、県の環境林務課のほうに御連絡して、そちらが紹介していただくお医者さんにかかっていただくとか、調べていただくとかということになるわけです。私たちが確固たる証明できるものを持たずして、そういう調査をするということの危険性、ある意味の乱暴さというのは、私たち行政としては避けなければならないので、県のほうを御紹介させていただいているというふうに御理解いただきたいと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  自分で気づかれていないけれども本当は水俣病である状態の方をどうやって掘り起こすのか、見つけるのかというノウハウは、実際これまでもあるというふうに御紹介しております。お医者さんたちも含めて、水俣病関係の団体の方々は、水俣からの魚が汽車から運ばれてきていた沿線にお住いの方々を中心に健康調査をされて、特徴的なものがあると言われます。  それは、ほかのまちでも、水俣病の方が多いまちなどでやられておりますけれども、まず問診を、からす曲がりがないか、視野狭窄がないかという特徴的なところで掘り起こして、その方を皆さん、健康調査、診断を受けていただくように促して、認定というか、水俣病ということの判定を行っておられるんだと思います。  このノウハウをこれまでも言っていると思って、水俣病の健康被害のおそれのある方々の掘り起こしについて、このような健康調査を行ってくださいということを何度も言っているんですが、このことについて検討されたんでしょうか。一回お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  視野の狭窄とか、そういうのは必ずしもお魚をお食べになっていた方ばかりではないわけでありまして、出る症状は同じ症状が出ますので、そのあたりのところをどういうふうに証明するかというのは大変難しゅうございます。また、先ほど申し上げましたけど、十分に御高齢で十分日常活動を行っていらして、平均年齢よりもずっと御高齢になっていて、で、それをどう証明するかというのは、私は非常に難しいというふうに思います。  それと、どういうふうに検討したかというのは、このように議会で御答弁しています。そして、私どもは、正式な会議を開くということだけではなくて、議会でこのような御質問が出た場合は、必ずそれをもう一回、再度、リトレースするわけですね。その中で、私の考えとしては、私の答弁したその範囲内でいいと思うというふうに、私が最終的に決めるわけですけども、それに対して、さらにこうしようというような段階に進んでいるところではございません。 ◯11番(畑中 香子議員)  何度も、このことが水かけ論のようになっているんですが、決して市のほうで認定をしてくださいというふうに言っているわけではないんです。専門家の方は、水俣からの魚を食べた方で特徴的な症状があらわれた方は確率が高いというふうにおっしゃっているんです。その方々を専門のお医者さん、病院で診察をしてもらうことによって認定につながっていくわけですね。  市長、水俣病の実際の患者の方と接することが余りないというふうな、周りにいらっしゃらないというようなことなんですけれども、伊佐にも水俣病の疑いが自分であられて認定を求めておられる方々の団体もありますので、この方々とお話し合いをきちっとされて、専門家がどのような活動を行っておられるのか、団体がどのような活動を行っておられるのかを研究していただきたいというふうに思うわけです。  国保の問題は以上です。 ◯議長(緒方 重則議員)  ここで、一般質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時56分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  11番 畑中 香子議員。 ◯11番(畑中 香子議員)  庁舎建設の問題の質問に移りたいと思います。  庁舎建設について、検討委員会による検討があり、パブリックコメントがあったわけですが、当初の計画から検討が加えられた部分があるでしょうか。  昨日、森田議員の質問の中でもあったように、検討委員会で本庁方式とする部分について、検討委員会では検討の余地はなかった、附帯決議がついても基本構想案は変更ないとなれば、何のための検討委員会やパブリックコメントなのかと誰でも考えるわけですが、この間、検討が加えられた部分、変更があった部分が大きくあったのでしょうか。字句の修正以外にあるのでしょうか。検討委員会にかけ、パブリックコメントを行ったのは形だけで、最初から基本構想として変更を加えることは想定していなかったのではないでしょうか。構想案をこのまま大きく変更せず決定するつもりでしょうか。市長の見解を伺います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  現在、パブリックコメントの結果を受けまして、担当課において、案の修正が必要かどうかを含めて、構想の決定のための作業を行っておる段階でございます。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  今、案の修正が必要かどうかを検討しているということでお答えがあったわけですけれども、私は市長の見解を伺ったわけですが、この修正を検討しているというところでも、やはり質問をしなければいけないというふうに認識をしました。  パブリックコメントの内容ですけれども、「国からの財政支援があるとしても、そもそも税金だし、無駄遣いすることはいい加減終わりにしませんか」などの辛辣な意見が寄せられているわけですね。  昨日、森田議員も言われましたように、菱刈地区の方を中心にこの件に関して庁舎廃止反対の声が大きく上がっていると思います。  実は、昨日、議会が終わってから、菱刈の地区の方から、御相談があるとお電話をいただきました。おうちのほうにお伺いしましたところ、この菱刈庁舎の廃止は許せないと。どうすればこのことが覆るのかとの御相談でした。  実は、その方はパブリックコメントが行われたことを知らず、気づいたときには終わっていたとおっしゃって、自分の意見を聞いてもらえる機会はもうないのかと、涙を流して訴えておられたわけです。手紙を私に託されたわけです。  新庁舎建設について、市議会、市職員、検討委員会の勝手な取り決めで進めようとしている。──これは手紙ですので、不適切な文言があれば申し訳ないんですが、手紙をそのままお読みする部分はお許しください。  パブリックコメントなんてどれだけの人が知っているか。それも12月4日から1月10日の超短期間、余りにもばかにしている。大口の人はいいかもしれないが、菱刈の人にとっては、支所もなくなり、ちょっとした手続にもタクシーやバスで行かなければならない。住民が知らないうちに事がどんどん進んでしまって、気づいたときには手おくれになってしまう。今の市長は菱刈を見捨てようとしている。菱刈の住民を無視している。許せない。私たちにできる反対運動は何か。反対署名活動など自分たちでできることをやりたいと書かれております。  そのように涙を流して訴えられました。森田議員もおっしゃっておられましたが、このままでは反対運動が起こることは必至だと思います。私が出会う菱刈の方々で、ほとんどの方がこのように強くおっしゃいます。  市長に伺いますが、そもそも市役所というものが、市民にとってどのような存在であるべきと考えておられか伺いたいと思います。市民にとって何か遠い存在、近寄りがたい存在であってもよいと考えておられるか、それとも、身近なものであるべきなのか、伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  最初の1点目の御質問は、私どもはこれから3月31日までの間に基本構想、今、案になっておりますのを確定させるわけでありますので、その過程において修正すべき点、あるいは加えるべき点があれば、それを加えたり修正したりすることにはなります。  ただパブリックコメントに出す段階は、諮問を受けたそれをそのままといいますか、皆様方にパブリックコメントして御意見を伺ったわけでありますので、その時点では、私どもは附帯意見というのは附帯意見として載せさせていただいたわけであります。そこ自体を修正するとか、あるいは加筆してパブリックコメントにかけたわけではございません。あくまでも、案について御意見をお伺いして、これからそれを最終的に決定するということになります。  先ほど、課長が御説明申し上げましたが、同じ内容のことを私は今申し上げていると思います。  2番目の御質問でございますけども、それは身近な場所が市の庁舎ということになります。そして、なおかつ総合的にサービスができるということを念頭に置いて本庁方式という言葉を使わせていただいたわけであります。  この庁舎の問題に関しましては、確かに目の前の今、サービスを享受している方から御判断いただくと賛否両論ございます。しかし、50年、100年、そういう長いスパンでこういうことは考えなくてはいけません。そうしたときに、本当に後世の方々の評価に耐えられるものでなければいけない。なぜあのときに本庁にしていなかったのかというお話を聞く可能性もあります。それは、いずれにしても、どこかで庁舎をつくりかえなくてはいけません。  そうしたときに、財政的にどの時点でつくるのが一番よかったのかということは、これは歴史しか判断してくれません。私たち行政は、特に私の場合は、そういう長いスパンを考えて、物の判断をしております。  ですので、今、現実に不利益だと思われる方からは批判があるのは当然だと思います。そのことは謙虚に受けとめて、どういうふうにしてしばらくの間、それを是正していけるか、調整していけるかを考えなくてはいけないと思います。  菱刈の庁舎の敷地全体を考えましても、今は分庁の方式をとっておりますが、仮にあれが支所というような位置づけでしたときに、本当にそれが全体のサービスになるのか。あるいは、あの菱刈の敷地、あの全体を何かほかの公共的な施設あるいは活性化のために大きく使うことが将来的にできないのか。できるとなったときに、なぜここに支所がこのまま残っていなくてはいけないのかという、そういうような議論等も、将来的には出てくると思います。  非常に大切な場所であるがゆえに、そういう可能性、ポテンシャルを維持したままで整備を行っていくということも大事なことだと思います。  今現在を享受している方、サービスをお受けになっている方々からは、今のような御批判が出るのは、それは受けなくてはいけない、聞かなくてはいけないことだというふうに思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長は、その身近な場所が庁舎であるという考え方もお持ちだというふうにおっしゃいました。今、目の前にサービスを享受されている方からは不利益になるということの声が上がっているけれども、後世から見て、歴史的な判断しかできないというふうにおっしゃるので、今の時点で、構想ができ上がる前に、これは間違いではないかというふうにこの議会で言っているわけですね。  市長は、現在の二つの庁舎がある方式の問題で、昨日、硫黄山の対応時、菱刈にあったということで便利であったというようなことをお話しされたわけです。大口地区、山野とかであったら大変であっただろうというふうなことも引き合いに出されたわけですけれども、そのことこそが、庁舎が住民の身近にあるのが最良であるということを、市長みずから認識しておられておっしゃったんじゃないかと思うんです。災害があっても、すぐに職員が駆けつけられる、市民が身近に寄ることができるというのが庁舎としてベストではないかというふうに。まずお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  住民が身近に寄れるところは庁舎だけではないと思います。公共施設というのはそういう性格がありますので、仮に庁舎がないとしても、寄れる場所というのはつくっていかなくてはいけないと思っております。  きのうの硫黄山の件を引き合いに出されましたけども、まさしく災害というのは、どこで起こるかわからないわけです。たまたま自分に近いところで起きて、近いところに避難所があったら、その人はそれでよかったということになるわけです。  基本的には、災害対応に関しては、どこにヘッドクオーターがあって、どういうような流れで指示が行き渡るか。このことが一番大事なことでありまして、たまたま起きたところに菱刈庁舎があったからよかった、大口庁舎があったからよかったという、そういうような個別の論議ではないと思っております。  防災を考えれば考えるほど、本庁方式にして、指示系統を一本化しなければ、大きな災害には対応できないと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  防災を考えて、指示系統が一本化でなければというところを詳しく教えていただきたいとは思うんですが、まずもとに戻るんですが、市長に伺いますけれども、菱刈と大口が合併をしたとき、新市まちづくり計画では、二つの庁舎はまずどのように位置づけられていたのかをお伺いしたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  御説明いたします。
     平成19年7月に策定いたしました新市まちづくり計画におきましては、庁舎整備の基本的な考え方として、事務所の位置については、「現在の大口市役所及び菱刈町役場を新市における同格の庁舎として活用し、名称を「大口庁舎」及び「菱刈庁舎」とします。また、地方自治法第4条第1項の規定により、新市の条例で定める事務所の位置は、大口市里1888番地(現在の大口市役所)とします」とあり、事務所の方式につきましては、「新市の事務所の方式は、総合支所方式とし、現在の大口市、菱刈町の庁舎に総合的な機能を持つ支所を置くものとします」としてあり、庁舎の建設につきましては、「合併時においては、新市の事務所(新庁舎)は建設しないものとします。ただし、新市において、新市の財政状況等を考慮しながら、事務所の建設若しくはその改修の是非について検討するものとします」としておりました。  今回、合併後10年が経過し、庁舎の老朽化も進み、維持管理費用が増大していること、最近の自然災害等により、利用者の災害対応等も重要視されていること、また、基金や合併推進債等の財政状況も整ってきたこと等により、新庁舎建設について検討を開始したところとなります。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  合併時に対等合併ということで、二つの庁舎が総合庁舎であるというふうに位置づけられていたということであれば、10年たった今、どのような合意があって、菱刈庁舎のみを廃止ということになるのか。このように考えるのは当然だと思います。廃止してもいいという根拠を改めて伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まだ廃止すると決めたわけではありませんので、その根拠というのは廃止のための根拠ではなくて、先ほど、財政課長が御説明申し上げました、10年たってさまざまな条件が整ってきたから建設を検討するという、その中で附帯決議として御意見をいただいているわけであります。今後、それをどういうふうに取り入れていくかという、考えていくかという段階が今の段階でございます。 ◯11番(畑中 香子議員)  菱刈庁舎の廃止が検討に上がっているから言っているわけですね。で、鹿児島県内で合併をした後に、分庁舎やら支所やらあると思うんですけれども、庁舎が、支所なり分庁舎なりが廃止になった例があるのかどうか伺いたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今、御質問された事例の有無によって、こちらのほうで検討すべき事案はないと考えておりますので、今のところ、そのような状況は把握をしておりません。  以上です。 ◯11番(畑中 香子議員)  私、独自に県庁にお電話して伺ったんですけれども、そのようなところはないとお答えをいただきました。  合併後、大きな町の庁舎のみ残して、小さな町の庁舎を一方的に廃止するということは、住民感情を考慮してできないということのあらわれではないかというふうに思うわけです。対等合併をした菱刈の住民の方からすれば、裏切られた、横暴であると今、声が上がっているのは当然ではないかと思います。道義的に許されないことだと思うわけです。  市長、考えてみてください。前回の市長選で、500票差で市長は当選されました。菱刈の方がお相手だったわけですけれども、もし、万が一その方が当選をされて、今回のように菱刈のほうに庁舎を置きますと、大口のほうの庁舎を廃止しますとなったら、市長自身どのように思われるかなと思うわけです。そういう声が上がっています。  このような菱刈の方々の、総合支所として残してほしいという要望を、今の時点で受けとめる意思がおありになるか、このような廃止ということが検討に上がって、もし廃止になるとすれば、道義的に許されないのではないかと思うわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  選挙の結果を持ち出されるのは違和感を感じます。選挙は、結果は結果であります。私はその仮定の御質問にはお答えできないわけですが、先ほどから申し上げていますように、あるいは昨日から申し上げていますように、附帯された御意見を尊重しながら、どういう方法があるかということを今考えているという、そういう御答弁を昨日からさせていただいておりますので、同じ御答弁になると思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  今、考えています、検討していますと言っているうちに、今年度、構想を策定するというふうに言われているわけですね。  パブリックコメントをされましたけれども、8,000平米、40億円の豪華庁舎について、これがベストだと、よいという意見というのはほとんど見られなかったと思います。ごらんになっているかと思うんですが、異議を唱えられる意見がたくさんあったように見受けられました。  この部分を変更することは今までおっしゃっていませんので、ここは動かないのではないかなと思っていますが、菱刈庁舎を残すことが、もし、ここで変わってくれば、この8,000平米とか40億円とかいう根本的な部分が変わってくるわけですよね。  ですから、これ、全部関連しているわけですね。この大もとの土台が構想として決まってしまえば、このまま決まっていくわけですよね。やはり基本構想は、案の状態から大きく変更する考えはないということになるのではないかと思います。  ここで市長がずっと見解を述べておられますので、中身を聞いていれば、やはりこれは変更することはない、構想案のまま、このまま通っていくのではないかなというふうに感じているわけですが、パブリックコメントの回答のように、計画の段階で経費を節減して減らすとか、そういうレベルの話ではないんですね。本体に32億5,000万円、これが豪華庁舎の金額だと、豪華庁舎じゃないかと。ほかの町を見てみれば、20億円程度でもできているところもいっぱいあるというふうに、このことを、大きなところを言っているわけです。  この40億円、8,000平米、このところを変更する考えが、余地があるのかどうかを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  基本構想が決定しまして、その後に基本計画がございます。その基本計画の中で議論になると思っております。議論をしていくことになります。  この言葉というのは、豪華というのをすぐおつけになりますけども、私どもが示しましたこの32億5,000万なり、あるいは40億なり、あるいは8,000平米なりというのは、一定の基準に基づいて、私たちが一般論として私たちのまちに当てはめたときにこういうような数字になりますというような形で出しているわけであります。  ですので、これは検討して、委員会から答申されました、いろいろな場所というのをある程度の順位を決めて出されているわけですけども、それ全てに通用する一般論としてのこの金額と平米であります。言葉の使い方は御自由ですけども、豪華、豪華というのがすごくひとり歩きしていくという、またそれを狙っていらっしゃるのかもしれませんけども、あくまでも私たちは、これは一定の基準、一定の計算方式に基づいて出させていただいている数字でございます。  ですので、これは基本計画を議論していく中で、どのように変わっていくかというのも、私たちは、変わっていくそれを一つの是としていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。だから、これがびた一文、全然狂わないということはあり得ないわけです。 ◯11番(畑中 香子議員)  パブリックコメントに対しての、40億円もするものをつくるのはどうなのかとか、8,000平米、広過ぎるんじゃないかという御意見に対して、市の考え方も、計画の段階で節約をしますと、減額できるというふうなことを回答されているわけですが、これ、詭弁だと思うんですよね。これ、基本構想案がそのまま構想として決定されていけば、本当に40億円が、一般的な10億とか20億とか、そういう安価なものになることはないと思っています。  住民の方々は、多くの方々が考えているのは、小さな規模の10億とか20億とか、それくらいの規模というものを希望しているという答えが、パブリックコメントがあるんだと思います。8,000平米、40億円ということですが、これ、合併推進債を活用との考えというふうにパブリックコメントの中の市の考え方でも明確に示しておられます。詳細に示しておられますね。  このような大きい庁舎がいいとする意見がほとんど見当たらないわけですが、先ほど市長がおっしゃいましたように、後になって、歴史的に見てどうなのかということが問われるからこそ言うんですが、後世に借金が残ることを危惧する声も実際上がっています。本当に後世に借金が残っていくのではないかということは懸念されるところだと思うんですね。  今、公債費が29年度は県下で多いほうから4位になっているんですが、28年度からすると悪化しているんですよね。監査委員さんの監査報告にも、公債費が上がっていると、これから硬直化をしていくんだということが29年度の決算でも示されていたわけですけれども、このように、公債費も高額になっていて硬直化していく状況の中で、さらに借金を増やして、公債費が上がるようなことをすれば、後世に禍根を残す、後世に道理のないことを押しつけることになるのではないかと思うわけです。  それで、市長がきのうからおっしゃっているように、今、無責任な体質がはびこっているというようなお話があったんですけど、それこそ無責任じゃないかなと思うわけですが、この借金をしてというところが、本当に後世から判断されるときに、よかったというふうに思われるかどうかというところを市長がどのように判断をされているかお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  責任があるから、これだけのことを皆様方に提案しているわけであります。  また、最初、詭弁じゃないかとおっしゃるんですけど、そのように詭弁だというふうに決めつけて御意見をおっしゃられると、これは建設的な議論にならないわけですね。お互いが相手の意見を尊重しながら議論をしなければ進まないんですけど、最初から私に対して詭弁を使っていると言われたら、私はそれ以上答える必要はないというふうに思うぐらいであります。  ですけども、私は責任ある立場ですから、お答えいたしますけども、後年度負担率、御存じと思うんです。毎年、議会にも報告をいたします。また、これは総務省からも、あるいは県の地方課からも厳しく指導を受けます。  私たちは、一番責任を持たなきゃいけないのは、財政に関して、後年度の方々が、最悪の場合は倒産しないようにという、そのことが一番ですので、これが一番責任を持って仕事をしている中で、庁舎を建設するとなれば今が一番いい時期に考えられるという判断をして、基金の状態、あるいは合併推進債のこと、あるいは借金はあるものの、まだ後年度負担率を考えたら余裕がある今の段階、基金もある程度あるというこの時期を逸してはつくれないだろうと。  そして、これはちょっと大きな話、先の話になるんですけど、もう私は将来がありませんので、70歳ですので、しかし、今、20歳、30歳の方々が、50年後になったときに、このまちの自治がこのような状態であるだろうかということも想像しなけりゃいけないと思います。  果たして伊佐市というようなくくりで残っているんだろうか。極端に言いますと、鹿児島県が一つになる。あるいは地方分権で九州が一つになる。その中での一つの区画として伊佐市があるとなったときに、庁舎というのはどういうものであるべきかというのも考えていなければ、町が分散していて、そして地方分権で九州が一つ、少なくとも南九州が一つとなったときに、果たして小さいものもたくさんあっていいのかという。そういうことも、大きな意味では考えなくてはいけないと思います。  しかし、それを考えて今回のようなのは提出しているわけではありません。あくまでも、伊佐市としてのくくりの中で考えているわけでありますし、いろんな御意見等々あると思いますけども、パブリックコメントでいただいた御意見というのも、私たちは賛否両論全て併記して検討をやりながら、基本計画にどのように織り込んでいくかということになると思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長がおっしゃることが、私は逆にいつもとるんですが、後年度、伊佐市として残っているんだろうかとおっしゃって、一つの区画としては残っているだけのときに、小さい庁舎がたくさんあるのがどうなのかというふうなことだったと思って、それならいっそぜいたくなもの、豪華というとあれですけれども、豪華庁舎と私は言うんですが、大きなもの、お金をかけてつくるのが本当に正解なんだろうかというふうに、市長の話を聞いてもそこは思うんです。  パブリックコメントは市の考え方もいろいろ示されて、ふれあいセンターの複合的活用なども視野に入っているということが書いてあったり、今、基本構想の決める前の段階ですので、だからこそ言っているわけですね。計画を立てるときには、この基本構想をもとに建てられるわけですので、だからこの議会で言っているわけなんですね。  菱刈庁舎も、既存施設の活用も検討されるなどが入っていますけれども、今、議会の中でも再三おっしゃるんですが、私が詭弁じゃないかと言うのは、そのことは本当に基本構想でそのまま盛り込まれることがあるのかどうか疑問に思っているから、パブリックコメントへの説明でも、この議会でもこのように言っていて、大まかには変わらないで基本構想案が基本構想として決まっていくんじゃないかというふうに思っているから言うわけでございます。  基本構想で菱刈庁舎は廃止にするというところと8,000平米、40億円かけるというところが変わらず盛り込まれれば、計画策定の段階で構想から大きく逸脱することはないと思われます。基本構想で菱刈庁舎の取り扱い、8,000平米、40億円のこの部分、変更になる可能性があるのかないのか、ここだけをはっきりとお示ししていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  変更になることも可能性としてはありますし、変更にならない場合もあるかもしれません。これは、今から基本計画で議論していくことになりますので、このような答弁しかできないと思います。 ◯11番(畑中 香子議員)  基本計画に入っていかれるわけですけれども、市民の意見を聞いて計画も策定されると昨日からおっしゃっていますので、この策定の場合の市民の意見をどのように聴取されるのか、アンケートなどを行われるのかどうか、一回お尋ねをしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところ、アンケートをするという具体的な考え、案はまだ持っておりませんが、これからどういうような団体とか、御意見等を伺っていけばいいかなというのは、考えてまいりたいと思います。  パブリックコメントがほぼ出そろったころのちょうど新春の賀詞交換会、商工会青年部が主催していただいたんですけども、そういう中でも、この庁舎問題というのは話題に出ておりまして、先ほどのお手紙の内容とは全く逆のお考えといいますか、50年、100年に1回の大きなプロジェクトで、市民としてはわくわくしますよねというような評価のなされ方をしていらっしゃる方々もありましたので、いろんなお考えが市民の中にはあるんだと思っております。  今の菱刈庁舎の敷地自体のあそこの広大な敷地についても、より活用のできる方法というのを考えながらやらなくてはいけないわけでありますので、今後、私たちは、総合的にこの伊佐市の永続的に存続していく自治体として残るように、そのためにはどのような庁舎であればいいかということを考えながらやっていきたいと思っております。 ◯11番(畑中 香子議員)  市長は、これまで対等合併をしてから、二つの町が一つの一体感を持てるように、これまで頑張って、菱刈の方々の気持ちも酌み取って尊重されてやってきたわけですね。10年間、本当に一体感が生まれてきて醸成ができたというふうにおっしゃっていたわけですけれども、ここに来て、菱刈庁舎を廃止するというようなことが出てくれば、高校総体や国体などもこれから行われて、カヌー競技場も整備がされて、地元の皆さんの御協力も得なければならないというときに、本当に一致団結して取り組むということに水を差すのではないかというふうに懸念をします。  スポーツでも何でも、一致団結というのはすごく大事なことだと思います。一体感が壊れることのないようにしていただきたい。この基本構想案のままで本当に何も変わらずに、これだけ議論がされたのに変わらなかったということがないようにしていただきたいというふうに思うわけです。  菱刈庁舎建設をきちんと前に進めるために、菱刈庁舎の存続、総合支所とすることや、面積や金額も検討し、これはきちんと縮小して基本構想に盛り込むことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  生活保護行政について、時間がありませんので、この通告に書いてございます、このことを(1)から(5)まで、市民1人当たりの所得状況、県内における順位と国民年金生活者の生活実態について、それから生活保護のしおりを整備して広報をするべきではないかというところについて、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  生活保護行政につきましては、福祉課長のほうから答弁いたさせますが、先ほどの庁舎の問題で、それが住民を二分してしまうんじゃないかというふうに、カヌーの競技とか、そういうのを例に出されておっしゃいましたけども、私は、そういうふうな考えを披歴なさる、おっしゃること自体が両方の町の人々の心を分かれされてしまうんじゃないかなと思います。  まごし館の改修にしても、6億というすごいお金をこれから投入して、抜本的に改修していくわけでありますね。だから、カヌーの艇庫にしても3億というお金をかけて、実際、湯之尾につくったわけですね。そういうふうに両方の町をどちらが有利にというふうに行政を進めてきたつもりは、この10年間、私は全くありません。  で、私は週に2回ほど交通安全に立つんですけども、1回はまごしのところに立つわけですね。あそこをお通りになる方々が、私にこの庁舎の問題も苦言を含めておっしゃっています。評価していただく方もいらっしゃいますけども。そのように、私は今までこの10年間を住民の方々の心を分割するような考えでやってきたことは全くありませんので、これからも、先ほど、わくわくするねというような御意見をおっしゃるような、菱刈の今の場所における、まごしにしましても、今の菱刈庁舎にしましても、あれだけの中心になる広大な公共的な場所をいかに今後、これからの30年、50年、100年を見据えたときに展開していくかということが大事だと思いますので、御質問は終わられましたけども、お答えさせていただきました。  福祉行政につきまして、答弁させたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御質問ありましたところについて御説明いたします。  国民年金平均額が5万5,000円以下の世帯についてということと、年金以外の収入、小作料、家賃、子どもからの仕送りなど全くない世帯、特にひとり暮らしの世帯がどれぐらいあると認識しているのかということと、生活保護費の捕捉率はということですけれども、これにつきましては、福祉課としては把握できません。  それから、生活保護の申請に必要な書類は何か、申請用紙を窓口に置くべきではないかという御質問ですけれども、まず、提出していただく書類といたしましては、生活保護法による保護申請書、資産申告書、収入申告書、同意書、委任状、親族表、自立更生計画報告書──65歳未満の方になります。それと家賃地代証明書、これは必要な方のみとなっております。  申請書を窓口に置くべきではないかということですけれども、現在、保護についての御相談がある方については、福祉課の窓口においでいただくか、どうしても窓口においでいただけない場合につきましては、職員のほうが出向きまして、説明をいたしまして、申請の必要がある、要するに申請の意思を示された場合には、申請書一式を交付して速やかに保護申請をしていただくということにしております。今後も、この方法で引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  自家用車の保有は原則認められていないが、交通網の状況から認めるべきではないのかという御質問ですけれども、生活保護においては、原則自家用車の保有は認められておりません。ただし、通勤に際して、公共交通機関の利用や他の送迎による方法が不可能な場合、または障がい児・者の通院、通所等のために定期的に自動車を利用することが明らかで、障がいの状況により利用し得る公共交通機関が全くないか、または公共交通機関を利用することが著しく困難な場合で、タクシーでの輸送に比べると自家用車による通院が、地域の実情に照らし、社会通念上妥当であると判断されるなど、真にやむを得ない状況であることのケースに該当する場合には、自動車の保有や運転が認められております。生活保護法上、地域の事情を理由に特別な取り扱いとすることはできないということになります。  それから、窮迫している申請者への緊急の措置はどのようにされるのか、緊急の場合の貸付金など一定保有しておくべきではないのかという御質問ですけれども、生命の危機に瀕しているなど、申請者が窮迫した状況にある場合は、生活保護法第25条に基づき、職権保護を行います。  また、一方、生命の危機に瀕するほどではないものの、一時的に当座の生活費に困窮する場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金等を利用していただくように勧めておりますし、また、受理後の事務処理も、できるだけ迅速な処理を行うように努めております。  貸付金につきましては、県下の福祉事務所設置自治体においても、貸付金を保有している自治体はありません。市としましても、現状保有の必要性はないというふうに考えております。  それから、生活保護費のしおりを整備して広報はわかりやすく、差別などの誤解が生じないための正しい情報を掲載するべきではないかという御質問ですが、市では、現在、相談者用と受給者用の二種類の保護のしおりを作成して、目的に応じて配付、活用しております。保護のしおり作成においては、わかりやすさや正しい情報の掲載に努めておりますが、今後も、より一層工夫してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(緒方 重則議員)  畑中 香子議員に申し上げます。発言時間の制限を超えておりますので、一般質問を終了いたします。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、9番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯9番(久保 教仁議員)   登  壇  白熱した議論の後で一般質問というのは、なかなか難しいと思いながらであります。  本日、最後の質問であります。今回は、環境保全型農業の推進についてと庁舎建設の動向と重留地区多目的広場の対応策についての2点であります。通告に従って質問を続けてまいります。  まず、環境保全型農業について3点ほど質問をしてまいりますが、最初にこの制度は平成27年度に施行され、5年目を迎えることになります。この環境保全型農業について、基本的にどのような考えで取り組んでおられるのか、市長にお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成27年度に事業の見直しが行われて、現在は日本型直接支払い、いろいろございますね。多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金というふうにございますが、その中の一つ実施されておりますけれども、もともとはと言えば、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金として実施されて、27年度に事業見直しが行われたわけでございます。  伊佐市においても、平成23年度から見直しがされる前の事業の段階から取り組んでいるところでございまして、この事業は国が50%、県25%に、市が25%の負担割合で行っている国の定める制度でございます。  それに沿ってやっておりますが、市内の農業者の組織する団体等が、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みとあわせて行う緑肥の作付や有機農業の取り組みなど、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援し、推進を図っているところでございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  答弁をいただきました。私の通告が間違っていたようであります。この制度、今、答弁をいただきましたように、平成23年度から取り組んでおられるということでありました。私も通告を書きながら、たった5年しかたってないかなと疑問に思ったところではありましたが、23年からだということであります。  この制度の前に、農地・水・環境保全向上対策というのが、この事業が始まる何年か前に制定されたわけでありますが、これが地域ぐるみで化学肥料、化学合成農薬を通常の5割以上を低減する取り組みを行う、それに対して支援するということでありました。  そして、今、答弁いただきましたように、23年度から支援対策になったのだと記憶がよみがえってまいりました。  この支援、ただいま市長の御説明にもありましたが、緑肥の作付、堆肥の施用、有機農業の取り組み等がありますが、緑肥としましては、イタリアンライグラス、そしてレンゲソウでありますが、緑肥の場合、10アール当たり8,000円、堆肥が10アール4,000円、有機農業への取り組みが10アール8,000円の交付金が支援されます。  答弁にもありましたが、市が25%を負担しなくてはなりません。この25%の負担が重くて、この施策に取り組んでいない自治体も少なくないところであります。  国の施策が続く限り、伊佐市では取り組みを続けてほしいものでありますが、この効果等を踏まえて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)
     御存じのとおり、伊佐市は農業を中心としたまちでありますし、また地形的にも、ほ場整備がほぼ終わった広大な水田を中心とした耕地面積を持っておりますので、私どもは、これを推進して、できるだけ面積が広がるようにして、これに取り組んでいって、農産物のブランド力を高めていかなくちゃいけないと思いますので、これは必須の取り組まなければならない事業だと位置づけております。 ◯9番(久保 教仁議員)  それで、今後、まだ続いていくわけなんですが、30年度から国際水準GAPという制度が導入されて、なかなか難しい点が出てきております。  次の質問なんですけれども、この事業が27年度に見直されて以降、当初の27年度はともかく、それ以降、2,500万円前後で経費、推移しております。この伸び率が低いのはなぜなんだろうか。また、申請団体、対象面積、とりわけカバークロップ、堆肥の施用、有機農業の面積はどのような推移になっているか。そしてまた、今考えられる今後の課題としてはどんなものがあるか、あわせてお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  平成27年度から29年度までの3年間は、面積、交付額とも上がっております。30年度は、皆さん御存じのように、硫黄山の取水中止の関係で水稲作付ができなかったということで、若干面積と金額のほうが減っております。  また、29年度は、鹿児島県内でも、取り組み面積を見ますと、24市町村の取り組みがなされておりますが、その中でも、伊佐市は面積、交付額とも県内では一番多くて、議員のほうの資料もありますけど、約27%を占めているところでございます。31年度の作付は、29年度並みに近い面積と交付額になると考えております。  それと、これまでの実績のほうを説明したいと思います。  申請の団体数でございます。27年度が10件、28年度が12件、29年度が12件、30年度が11件、対象面積としましては、27年度が1万8,139アール、28年度が3万3,555アール、29年度が3万7,242アール、30年度が3万1,221アール、品種としましては、カバークロップが27年度が8,144アール、28年度が1万9,688アール、29年度が2万1,731アール、30年度が1万8,127アール、堆肥の施用が、27年度が3,813アール、28年度が8,392アール、29年度が9,499アール、30年度が9,438アール、有機農業が、27年度が6,182アール、28年度が5,475アール、29年度が6,012アール、30年度が3,656アールでございます。  なぜ伸びないかという理由でございます。実績からいきますと、鹿児島県内の約3割が伊佐市ということで、県内では多いところでございますが、伸びない理由といたしましては、この制度で一番利用されているのが、今、議員のほうからもありましたけど、レンゲとかイタリアン等を植えて、それを耕うんして緑肥にするというのが一番多いところでございますが、伊佐市は、水稲の後に二毛作としまして飼料作物をつくっていらっしゃる方が多いです。  この二毛作をして、裏作のところにイタリアン等を植えて、それを刈り取って、畜産農家のほうに提供するという仕組みが整っております。また、この二毛作のほうが補助金としても額が多いところでございます。  それと、伸びが少ないんですけど、鹿児島県の伊佐市で一番多い理由といたしましては、水稲が一番取り組みやすいということで、伊佐市は取り組みが進んでいる状況でございます。  以上です。 ◯9番(久保 教仁議員)  伊佐市の場合は、水稲でカバークロップ、緑肥が取り組みやすいということでありますが、今、答弁にもありましたように、鹿児島県では24市町村が取り組んでおり、面積、交付額とも県内1位であるとのことであります。  資料を配付させていただきましたが、29年度の環境保全型農業直接支払交付金の実施状況で鹿児島県が出している資料です。この13番目に伊佐市がありますが、今、課長がおっしゃった数字は、30年度まででした。29年度の実施状況ですが、一番右側に交付金額がありますが、2,417万9,000円。総体からすると27%、答弁されたとおりであります。  ただ、これは先ほども申し上げましたように、市町村が、自治体が25%を負担しないといけないということで、全市町村が取り組んでいるわけではありません。  この鹿児島県の実施状況の一覧表を見ると、「おお、伊佐はすごいじゃないか」と思われますが、これは市長を初め農政課の努力のおかげであると感謝しているところであります。  でありますが、これは鹿児島県の話でありまして、全国的に見ますと、鹿児島県全体の資料でいきますと、左から2行目の1,341ヘクタール、この数字は全国47都道府県で序列を数えてみましたら26位であります。滋賀県であったり熊本県であったり福井県であったりと、滋賀県の場合は面積が1万4,000ヘクタールぐらいをやっておりますから、伊佐市は頑張っているけれども、鹿児島県のレベルは、取り組みは低い、進んでいないというようなことになろうかと思います。  先ほど、GAPの話がありました。国際水準GAPというらしいんですが、これも伸び率に足かせになっているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  このGAPが30年、今年度と31年度まででございます。これは、GAPを取得するのではなくて、今の県のほうの専門の方が来られて、説明をされて、研修ということで、GAPについての説明を聞くということだけですので、その研修会に参加していただければ、31年度までは交付金をいただけるということになります。  ただ、32年度から制度が変わります。まだ制度のほうは、具体的に国のほうが示されておりませんけど、そのときには、またその制度に合わせて、農家のほうに周知しまして、説明会をしたりとか、伊佐市の農業に合わせて取得していただくというふうになっていくかと思っております。 ◯9番(久保 教仁議員)  取り組みが減少しているんじゃないかとか申しましたが、さきの課長の御説明によりますと、ほぼ横ばいというようなことで、30年度が若干少なくなっておるようですが、30年度は硫黄山関係で水稲作付できなかったほ場もありますし、またこの国際水準GAPがその研修を受ける、それと理解度、実施内容確認書の提出等が義務づけられておって、なかなか煩雑な手続が必要で、昨年はこの硫黄山、GAPで取り組みが減少したんじゃないかと思うところであります。  で、これを踏まえた上で3番目の質問であります。  伊佐市の農地振興費約2億7,000万円、このうち団体に対する事業はどのような事業があるか、またそれは予算額の何割を占めているかという点についてお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  当初の31年度の予算で説明いたします。農業振興費の予算額は、今、議員のほうからありました2億7,049万7,000円でございます。そのうち負担金補助及び交付金の割合は2億6,046万8,000円でございます。割合といたしましては、全体の96.3%になります。  団体や団体を通じて交付する主な事業は、伊佐市農業公社運営費補助事業690万3,000円で、これが全体の2.6%になります。中山間地域等直接支払交付金事業1億862万2,000円、これが40.1%、環境保全型農業直接支払交付金事業2,543万2,000円で9.4%、むらづくり事業1,800万円で6.7%、米生産調整推進事業767万9,000円で2.8%、新規就農者育成支援事業1,800万円で6.7%、農地中間管理事業が3,108万円で11.5%、主要作物確保対策事業が1,240万1,000円で4.6%などが主な事業でございます。 ◯9番(久保 教仁議員)  いろいろ答弁いただきましたが、この質問の趣旨は、農家の手取りになる部分での交付金、農地振興費はどうなんだろうかというようなところだったんですが、言葉足らずでありました。  で、今の答弁の中から伺いますと、環境保全型農業直接支払交付金が9.4%であるということでした。当然これは農業者に行きます。それと、中山間地域等直接支払交付金が40.1%の1億862万だということであります。  今、答弁いただいた中では、これらが農業者の雑所得として収入になる部分だと思うんですが、先ほど、二毛作のほうが環境保全型よりも金額が高いということでしたけれども、この二毛作は、再生協議会のほうでやっているからこの農地振興費の中には入ってこないという考え方なんでしょうか。そういうことなんですか。ということは、この二毛作のほうは再生協議会でやっておられるとなると、農家の手取り額……、二毛作の金額を後で自分で調べてみます。  それで、なぜこういう質問の組み立てになったかと申しますと、中山間地域等直接支払交付金、これは文字どおり中山間地域への交付金、中山間地域の農業者が受け取ることができるわけであります。それと、環境保全型農業のほうも、中山間地域の方々もおられ、また平地の方々もおられるわけですが、中山間地域はこの交付金、農地振興費の中、あるいは再生協議会で取り組んでいただいている分から考えても、ある程度恵まれた農業ができる。だが、平地の場合は、なかなかそれが少ないんじゃないかというような話がありまして、この環境保全型農業直接支払交付金をもっともっと団体をつくって推し進めるべきじゃないかという観点で今回のこの質問をさせていただきましたが、この考え方、こういう進め方ができるのかどうか、市長、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの二毛作のあれは、10アール当たり1万5,000円から1万円ということでございまして、この環境型のほうは8,000円ということでございます。そこの差がありますので、どうしても二毛作のほうに、収入として得られますのでそうなります。  今のこの環境型農業の直接支払につきましては、申請団体数を増やしていってというところでやっていかなければ、面積の拡大というのは、これ以上は望めないのかなと思っております。今後、これを進めながら、農家所得を増やしていくということをやってまいりたいと思います。 ◯9番(久保 教仁議員)  ぜひそのようにしていただきたいと思います。32年度からまた制度の見直しも行われるようでありますが、引き続き、力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、庁舎建設の動向と重留地区多目的広場への対応策についてということで通告をいたしました。  日にちや時間が迫るにつれて、気が重くなる質問を出したもんだと思っておりますが、昨日にしても、そしてきょうの先ほどの質問、いろんな質問の内容、あるいは市長の答弁から、新庁舎に対する考え、あるいは概要、そして、今後どういう展開になっていくのか、おおむね把握させていただいたところであります。  ここでこの件について、3点、4点ほど質問を準備してきましたので、今、おおむね把握させていただいたということで発言させていただきましたが、ただ、この検討委員会、あるいはパブコメの結果、これは案の段階であると。で、先ほど来、菱刈庁舎を云々の話も出ておりますが、私は個人的には、この花公園が市庁舎の第1候補だと思っておったところで、勝手に思っておったんですが、それぞれの結果を見て、残念な思いであると書きました。  そうしたら、ある課長から、残念な思いってどういうことだと言われましたが、ただ残念だというしかありませんでした。  で、このふれあいセンター周辺が第1候補として上がって、花公園も候補の一角にあったわけなんですが、検討委員会あるいはパブコメの結果を踏まえて、この花公園を通して、これについて、市長の考えをお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょう。 ◯市長(隈元 新君)  花公園につきましては、最初の段階といいますか、具体的ではなかったんですけども、伊藤知事のときに体育館を県内のどこかにつくるというときに、いろんな自治体が手を挙げました。そのときに、私たちの伊佐市も手を挙げさせてもらって、実際決定するとしたときに、用地を用意するとなると花公園になるのかなというときがありました。  今現在、これは庁舎についても、その検討していただいた中に入っておりますけども、いずれにしても、公の施設を持ってきたいという、それはずっと続いているわけであります。  それで、今、三反園知事になられましてから、養護学校というのが、残念ながら鹿児島南に先に決まったわけですけども、知事のほうに要望申し上げる段階で、用地はということで質問があれば、用地はもう用意できますというふうにお答えしておりましたので、それはこの花公園のこの敷地が念頭にあったということは間違いありませんし、今でも、そのことはございます。  ですので、養護学校が決定するというような時期になりますと、その数年前からある程度の投資をして、導入道路や排水や、そういうことに着手しなければならない、重留川のほうへの水路の改修とか、そういうのをしなければならないという心づもりをしながら、現在に至っております。 ◯9番(久保 教仁議員)  わかりました。で、この多目的広場でありますが、今、市長の答弁にもありましたように、県体育館の誘致、そしてまた特別支援学校というようなことを期待されながら、おおむね3年は花公園でいこうと。おおむね3年と言われたのが多分25年だと思いますから、ダブルおおむね3年というところであります。  で、この公園を、25年5月8日に臨時会を開かれて、土地の取得を4,500万円でされたわけなんですけれども、その後、すぐその25年度には用地測量も行われておりますし、整備基本計画の業務委託等も行われております。で、また何年か後には、遺跡の発掘調査も行われたり、そして再度あの地域全体を包括した用地測量、排水処理溝を考えた用地測量が行われております。  で、このおおむね3年にこだわるわけではありませんが、花公園に毎年管理費として800万円、種子代として100万ぐらい含めて800万かどうか、ちょっと定かではなくなりましたが、毎年毎年経費がかかってきております。  そして、今、市長の答弁の中にもありましたが、その公園の流域図をつくる上で、全ての雨水を重留川に集める、そういう工事に25年当初では約5億円かかるだろうと言われておりました。この5億円は実際使ってないわけですが、これまで用地を取得されてから、どのぐらいの経費をつぎ込んでいるかお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  それでは説明いたします。  多目的公園用地に供するため、国本会より、先ほど言われました平成25年ですね、約7万9,000平米を4,500万円で取得しております。その後、同年9月には国本会より山林及び雑種地の計5筆を無償で譲り受けております。  御質問のこれまでの投資された総額となりますと、取得費用4,500万円と管理費等約6,000万円で合計1億500万円でございます。  投資された総額につきましては、平成25年度に土地を購入した年度からの総額になりますが、その総額、参入期間の平成26年では、先ほども話がありましたように、県体育館の誘致の関係で発掘調査をしなければならないことから、事前調査費ということで970万円が含まれております。  また、平成29年度では、住宅解体工事280万8,000円、それから開発を前提としない重留周辺の排水対策基本調査475万2,000円も含まれております。  よって、公園管理費としては、平成25年度の土地購入費4,500万円と先ほど説明しました調査費等を差し引きますと、6年間で4,300万円程度使っているような状態です。  以上です。 ◯9番(久保 教仁議員)  6年間で4,300万円ということでありますが、これは具体的に何か公的施設をつくらない限り、ずっとこのまま約800万、900万程度が出ていくということになろうかと思いますが、そのめどとしては、どう考えておられるんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところは、養護学校の誘致というのに全力を注いでおりますので、鹿児島南地区のほうに先を越されましたけども、どうしても次の順番を伊佐市にぜひとも誘致したいという気持ちでおりますし、また、関係者の方々も、いろんな活動をなさって、県のほうにアピールしていらっしゃいますので、一緒になって進めてまいりたいと思っております。  つい最近でも、伊佐市に新しい特別支援学校をつくる会の会長名で、市役所のほうに応援物品の販売についての依頼等もいただいておりますし、それぞれの関係者が本当に必死になっていらっしゃいますので、池畑先生にもお願い申し上げながら、知事にどうしても御決断いただきたいというふうに、今、運動しているところであります。  議会の方でもそのような活動をしていただいておりますので、一体となって伊佐市の総意というのをこれからも強く届けていかなきゃいけないというふうに考えております。 ◯9番(久保 教仁議員)  最後に、そのようにといいますか、特別支援学校誘致の本気度を示されたいということを記載しておりますが、昨年の花公園で行われましたコスモスまつりというんですか、がありまして、そこへ私は鍋の担当だったもんですから、鍋をとりに作業着で汚れた格好で行ったら、知事と市長、県議もおられましたか、おられて、「おお、これは市長がここへ三反園知事を呼んで、ここへ支援学校をということをアピールされたのかな」というふうに勝手に推察したところであったんですが、三反園知事もあの現地を見ておられて、あそこへ足を運んでいただいたことからも、進め方もある意味、やりやすいんじゃないかなと思います。例えば、せんだっての伊佐振興大会というところで、議長が知事に、あのやり方がいいか悪いかはともかくとして、特別支援学校の誘致をお願いされておりました。  いろんな面で、特別支援学校を誘致するために、全力を尽くしていかなきゃいけないと思っているところですが、最後に市長、今後、何年後というめどは難しいかもしれませんが、なるべく早い時期とか、そういうような感じで答弁はできないもんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  鹿児島南に特別支援学校をおつくりになりますので、その基本計画がもう発表されております。それが完成までに何年かかるかということだと思います。  今の時代は特別支援が必要なお子さん方が増えておりますので、それも出水の学校をごらんになってもおわかりのように、当初つくったときの倍の人数になっているわけです。建物は建て増し、建て増しをしたにしても、あるいはいろんな特別室を教室にかえたとしても限界に来ているわけでありますので、私たちはそれを申し上げて運動しているわけです。教育委員会としても、学校設置でありますので、教職員の確保や予算的なこと等も考えながら進められていると思います。  要するに、知事の決断というのを、今の鹿児島南がほぼめどがついた時点で、次のところというのを、当然、私たちばかりではなくて、ほかも要望しているところが出てまいりますので、今のところはうちが一歩ぬきんでているというふうに思うんですけども、いかにここにつくるかということを強く運動していかなくちゃいけません。教育委員会も一体となって、知事に判断がしやすいような環境あるいはデータというのをつくっていかなくちゃいけないかなと思っております。  私は、この伊佐市は、国ないし県の公共的な施設を誘致するというのが本当に一番大事なことではないかなと思っております。過去においては、いろんな公共的な施設があったまちがこの伊佐地区でありました。それが、鉄道の廃止やそういうことで、一つ抜け、二つ抜けしていって、今の現状になっているわけでありますので、これから時代のニーズに合う公共的な機能を持つものを、一つでも二つでもこのまちに誘致しなければ、このまちの未来は大変厳しいというふうに思います。  そういう中で、最も今近いところにあるのが養護学校であるというふうに思っておりますので、用地を確保した上、条件整備は私たちがやるということを県に言ってまでも、建物本体と教職員をこのまちに出していただく、住んでいただくという、そのことに今は全力を傾けているところでございます。  ですので、私がこの前の振興大会のときにも、一番私の挨拶の中で時間を割いて強調したのがこの養護学校でありました。それは、ぜひとも池畑先生にもわかっていただきたい、わかっていただいているわけですけども、市長としては、これを最優先順位に県の行政の中で取り扱っていただきたいという強い思いがありましたので、私は一番多くの時間をあのときに使ったわけであります。  そのように、今後の伊佐の命運をかけるのはこれではないかなというふうに思っておりますので、議員の皆様方も、御協力を今まで以上によろしくお願い申し上げたいと思います。  今の花公園を建設業組合が行っていただいているのには、大変可能な限り低い金額で圧縮して圧縮して、していただいておりますので、そのことは本当に感謝申し上げるわけであります。  で、プラス、あそこでイベントを行うことで工事用の車両とか、工事用の器具、機材とか、あるいは防災の、火山が噴火したときとか、洪水が起きたときとか、そういうときのモデルをおつくりになって、子どもさんたちがそれで遊んでいただく、なじんでいただくということで、一つの職業としても、土木建設、そういうのに子どもさんたちに興味を持っていただいて──実を言いますと、今、技術者というのは大変人手不足の状態で、本当に見つけるのに苦労するという、争奪合戦になっているわけであります。子どもさんたちにそういう技術方面に目を向けていただいて、人生の選択にしていただくということも、今までのイベントを見ながらそういうのを感じておりますので、これはプラスアルファの効果としてあるんじゃないかなというふうに、管理していただいていることには感謝申し上げながら、そういうことも感じているところでございます。  要するに、この養護学校、このことは、ここのまちの命運を決するというぐらいの大きなものだと思っております。 ◯9番(久保 教仁議員)  2点ほど質問させていただきましたが、環境保全型農業あるいはこの花公園への養護学校、特別支援学校の誘致、全力を尽くしていただきたいと思います。  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、9番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時22分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....