伊佐市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 2019年02月27日開催
2019年02月27日：平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（緒方
重則議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（緒方
重則議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、13番 鶴田
公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田
公紀議員。
◯13番（鶴田
公紀議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。質問に入ります前に、３月31日をもって退職される職員の
皆さん方、長い間、御苦労さまでした。第二の人生を健康に留意され生活されますよう、心からお祈り申し上げます。ここにはいらっしゃらないですかね。あ、あそこにいらっしゃった。本当にお疲れさまでした。御苦労さまでした。
今回の
一般質問は、
庁舎建設の
パブリックコメントの件数と内容、水道管の耐震化、一部の課で係名が変更された理由の３点について伺います。市長の明快な答弁を求めるものでございます。
庁舎建設パブリックコメント、
水道管耐震化については２月15日の
全員協議会で説明がありましたので、執行部及び議員の皆様方も十分理解されていることと思います。
最初に、
庁舎建設パブリックコメントについてお伺いします。
伊佐市新
庁舎建設基本構想の諮問に対し、新
庁舎建設検討委員会からの答申を受け、市民の皆様方の意見を聞く
パブリックコメントを昨年12月４日からことしの１月10日までの38日間実施されましたので、意見の件数と内容はどのようなものだったのかと、意見の公表は市の考え方を付してするが、いつごろになるかという
発言通告をしておりましたが、15日の全協で
意見公募の結果について資料が配付されました。
庁舎建設以外の６件を含め19通、77件の意見があり、伊佐市新
庁舎建設基本構想の４項目に集約され、市の考え方も列挙されておりました。77件の意見を100％導入するのは当然無理だと判断しますが、
建設場所や公園の移設等の意見は重視すべきだと思います。
市長として、意見に対する全体的な考えはどのように思われたのかお伺いをして、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
パブリックコメントの提出数におきましては19通、意見数としては77件ということで整理させていただいておりますが、全体的な感想としましては、いろんな御意見等を提出していただいたなというふうに考えております。私どもはこの提出していただいた御意見を含めて、それ以外にもまださまざまなお考えが市民の皆様にはおありだろうというふうに思いますので、今後の
基本計画策定の過程においても御意見をお聞かせ願えるよう、手だてを考えていければなというふうに思っております。
全体の感想としましては、いろんな意見を出していただいて、私たちがやっぱり総合的に考えていかなければならないんだなということ改めて確認したところでございました。
◯13番（鶴田
公紀議員）
77件でしたけれども、まだ今後いろいろと考えていくということでございますので、ひとつ十分、市民の意見を聞いていただきたいなというふうに思います。
次に、
公園移設の件なんですが、
中央公園の遊具を旧
中央公民館跡地にそのまま移すということも考えられるわけです。そして、近隣の
立神公園、小尻公園、
元町公園、
轟公園等へ分割移設できると思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
中央公園の取り扱いにつきましては、新庁舎をどう設計するかによってその方針が異なってくるというふうに思います。仮に
中央公園の区域の全部または一部の廃止を伴う計画に至った場合のことを考えたり、あるいは今、分割というお話もございましたが、これも、分割するということは新庁舎をどういう形にするかということとも関連してまいりますし、仮に移転するとしますと、これは
駅前地区の
土地区画整理事業の施行区域内に限らず、現有地の周辺に同等規模の公園を確保するということが必要と考えられますので、そういう用地等をも考えなくてはいけませんし、また、この新庁舎をふれあい
センター周辺といいますか、ふれあい
センターというような言葉を使いましたので
中央公園に立つのではないかというふうな考えのもとに
パブリックコメントをなさった方もいらっしゃいますし、また、今、
こころ館がございますけども、
こころ館の駐車場に立つんじゃないかというようなお考えの方も、これは
パブリックコメントじゃありませんけども、私が街頭で住民の方から御質問いただいたときにそういうお考えの方もいらっしゃいますので、ふれあい
センター周辺という、そういう中でこの
中央公園がどの程度移設するのか、あるいは全部移設するのか、そういうことも含めて、これから
基本構想、
基本計画という中で整理していけたらなというふうに考えております。
◯13番（鶴田
公紀議員）
市長、まだ
基本構想がぶれているんですかね。いや、
公園跡地というようなのが一番強いかなと思っておったんですが、今、お聞きしたら、市長の答弁では、
元気こころ館の
駐車場跡地とか……（「それは市民がおっしゃるという話ですけど。」と呼ぶ者あり……市長）あ、市民の方のお話。
私は、
基本構想ができているから、それに対する
パブリックコメントだったと思っておりますので、市長は市民の声がああだこうだということで、私は今、
庁舎建設はどうかということを尋ねていて、
公園跡地にということが言われているわけです。市長、公園をどこか考えて移設する、まとめてする、分割するということを先に決めないと、設計するにしてもどうしても、建物の
基礎工事ができないんですよ。当然、建設の
設計委託というのも一番大事なことなんですが、公園をまずどこかにかどういう形でするのか、
基本構想は移動させてからふれあい
センターと新庁舎をドッキングさせるということだと私は思っております。今、ふれあい
センターの中に図書館もあるし、いろいろな会議室もあります。だからそういうふうに有効活用されるんじゃないかなと思ってあえて私は質問をしているのに、答弁が横にはぐれていけば、これは質問が莫大になってきますよ。それじゃ、菱刈の花公園の跡地に持っていきなさいとか、そういうことまでなってくるんですよ。
だから、この
パブリックコメントを見る限りは、市長、住民の意見としてはあそこが一番妥当じゃないかというのが一番多かったということを踏まえて、あえて私はきょうはそれを推進していってほしいかなという気持ちでここに立っているんです。だから、市長がそういう答弁で住民の声がああだったこうだったというようなことであれば、市長の考えは一本化していないということですよ。ぶれているということ。ということに立てば、何のために俺はきょうここで
パブリックコメントに対しての質問に立ったのかなと思ったところです、今。
そこで、
公園移設の件ですが、先ほども申しましたとおり、
中央公民館跡地があいているからあそこに一括してするのか、小尻公園があったり、
立神公園があったり、
元町公園がありますから、
市街地周辺に分割してするのか、やはりそういうような公園の
移設計画等も早急な対応をしていって、あそこを更地にすることによって初めて、ああ、ここはこういうふうに設計をすればいいんだなというふうにされると思うんですよ。それを、更地もしていない、公園はそのまま、はい、設計をしなさいと。それじゃ、どこまで市としては、公園はどのような考えであるんですかと言われたときに、いや、まだ今から検討します、これじゃ設計をする人はどのように考えたらいいのかわかりませんが、
基礎工事に影響を与えるように──市長、期限がないんですよ。35年度は完成して移転せんないかんのですよ。市長がそういうぶれたそれでは、
合併推進債がまだ先々あるのであればいいけども、これだけの限られた期間内に、市長、市民が言っているからってぶれた答弁をされたら、質問は打ちやめんないかんですよ。
まあそういうことで、今後、公園の移設についてはどのようにお考えなのか、再度お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
公園を仮に移設する場合は、やはり先ほど答弁いたしましたように、さほど遠くないところに
代替用地を見つけるということを考えていかなければならないと思います。あるいは一部、公園として残すかということも選択肢の一つだと思います。
◯13番（鶴田
公紀議員）
市長、一部残すということが考えられますかね。この庁舎を考えたときに、車庫がここにあります。ここを一部、公園にする、そんなことが考えられますか。あそこの公園は全てを撤去しないとできないと私は思うんですがね、市長。まあそれはもうここまで。どんどんどんどん時間がなくなっていきますので。
市長はそういう考えでしょうけど、担当課においてはやはりぶれないように、あそこの公園は撤去するんだと。そして
中央公民館跡地になおす。それでいけないんだったら、さっきも申しましたとおり、３カ所か４カ所かありますので、そういうところに分割する、そういう方向で公園は移設してほしいと。子どもさんたちをお持ちの親たちが
パブリックコメントでこういうふうにコメントされているから私はあえてそういうふうに申し上げているんです。そういうことがなかったら、私、自分だけの考えでこう申し上げているんじゃないわけです。そういうふうにぜひ市長、検討してください。
じゃあ、次に、市の考え方の中で、
庁舎建設の総事業費は他自治体の
庁舎建設の事例を参考にし、目安として総事業費約40億円とし、
庁舎本体事業費は32億5,000万円とその他経費──
用地関連費、
外構関係備品費、移転費を見込んでいるとのことですが、
用地関連費の詳細について、ちょっと御説明していただけませんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
ただいまの質問につきましては
財政課長のほうから答弁いたさせますが、先ほど公園の件について、少し補足しておかなければ、後々の数人もこの件に関して御質問いただきますので、誤解があればいけないと思いますので少し申し上げますけども、この
基本構想というのは──いや、
基本構想の前に、今、公園のお話をなさっていて、余りにも具体論でお話しなさるものですから、具体論に対して私が具体的に答えていく、そうしますと、お答えすることが既に決定になっていくわけであります。ふれあい
センター周辺ということで
パブリックコメントに出しておりますので、それに対して御意見等をいただいているわけでありまして、
基本構想の段階ではまだ具体論というのは周辺ということしかないわけであります。公園に限って、あるいはふれあい
センターをどうするのかとか、ふれあい
センターとの連携はどうなのかというのは、これから
基本計画に入った段階で議論を詰めていくことになりますので、当然、その段階で市民の方々の御意見というのが入ってくるわけであります。駐車場をどこにするのかとか、だったら公園をどうするのかとか、その
基本計画のところで議論することを今、御質問いただいているように私は理解しております。それで
鶴田議員が御質問をなさるのと答弁とが少しずれているということで御不快感を与えたのかなというふうに私自身感じております。
構想はあくまでも老朽化と維持管理の庁舎の問題、あるいは安全性と災害対応の問題、来庁者の利便性の問題、また執務空間の効率性の問題、あるいは
建設財源の確保の問題、
統廃合等を含める機能集約、あるいは公的なほかの施設等をどういうふうに廃止していくかとか、そういう行政改革とも相まって、そういうものを含めたのが
基本構想でありますので、ここの段階では具体論に入っておりません。これをまとめますのが今年度中、３月の末までに最終的な
基本構想というのができ上がります。そして、それに基づいて
基本計画というのが、このふれあい
センター周辺という
パブコメをいただいたそのこと等をあわせて議論していくということになりますので、またその時点で御意見等をお伺いするということになろうかと思いますので、少し先ののを今ここで議論していることによって、少し質問と答弁の食い違いが出て御不快を与えたのかなというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
御質問なさいました件につきまして、
財政課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、
基本構想案でお示しした事業費について、補足して説明をさせていただきます。
基本構想案でお示しした事業費につきましては、他自治体の
庁舎建設事例等を参考にして、
庁舎建設の議論を進めていくために、あくまでも現時点での想定としての事業費を試算したものを目安としてお示ししております。そのため、今後の
基本計画策定以降の
検討過程におきまして必要な経費等が具体的に判明してくると考えておるところです。
以上です。
◯13番（鶴田
公紀議員）
確かに市長、ずれがありますね。
庁舎建設基本構想ができて、それを諮問したわけですからね。それに対する答申はこうですよと返ってきたわけです、ここに、諮問の結果が。それを
パブリックコメント、市民の意見を聞こうとして出したわけです。だから
基本構想というのはちゃんとでき上がっているはず。今から考えるなんてあり得ないことですよ、市長。質問をしたら市長はそういうぶれた答弁。
私は思っているのは、市長になられて今まで、そうですね、検討させていただきますという答弁があったことがありますか。全部逃げて、ぶれて、ぶれて、ぶれまくっておるんですよ。こう言えば、このように自分を正当化しようしようとされている。ああ、そういうことを考えている議員もいるのかなと、ありがたいと思わんですか。私は今から、この
パブリックコメントを見て、ほとんどの市民の方がふれあい
センター周辺に、
市街地周辺のど真ん中にあるから一番、商店街の活性化にもなる、病院も近い、どこも近い、関係機関と一番近い、道路も一番整備されている、だからあそこが一番いいんじゃないかと
パブリックコメントで何十人もの方がここに報告されているんですよ、市長。だから私はあえて、うん、俺もそう思うよね、そうしたらあそこをどうするか、まず公園をどっかにのかさんな後が進まんのじゃないかと。市長は今から考えていきますなんて、もってのほかな考えですよ。
今、
財政課長のほうで、中身については今後ということですが、確かに
外構関係も必要でしょう。新庁舎になれば備品もまた求めて新しいのを整備しなければならないでしょうし、ここから整理をしてあそこになおる移転費もかなり莫大なものになると思います。そういうことで、計算しますと、
庁舎建設に32億5,000万、その他経費が残りの７億5,000万円ぐらいになるかなというふうに思います。でありますので、例えばの話ですよ、南国交通の跡地とか、ふれあい
センターの横の民有地とか、前に何軒か飲み屋があったあそこ辺も今現在、売り地になっておりますけれども、ああいう土地等はこの
用地関連費の中で、そういうことがあるのかないのか、ないとおっしゃればないでいいし、一部購入、
用地買収があるかなと思えばそう言っても結構だと思いますけれども、そこら辺はどうなのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
基本構想でお示ししておりますその他経費の中身ですけれども、これは他市町村の例がこのようなものがあったので、想定されるという意味で書いております。実際に必要となるかどうかにつきましては、今後、
基本計画を策定する過程におきまして、どういう庁舎をつくっていくか、そのためには何が必要か、そこを整理してから必要な経費が見えてくると考えております。そのため、この中に具体的なものがある、ないということは今の時点ではお答えできないと思います。
以上です。
◯13番（鶴田
公紀議員）
きょうは２月27日です。３月いっぱいに計画をつくるとおっしゃいました、市長は。あと何日ありますか。31日、足す28……、32日で
基本構想をぴしゃっとつくって、そして来年度は設計の委託をすると。すばらしいスタッフですね、市長。今から32日間でその
基本構想をって、もうでき上がっているはずですよ。だから市長、ぐちゃぐちゃ言わないでください。それをただいつ議会に出すかということだけなんですから。まあ市長、そこら辺でこの議論はやめましょう。
最後に、総事業費は他市町村を
参考事例としたときにこの数字が出たということなんですが、他市町は既にでき上がっていますので、消費税は８％で計算をしてあると思います。10月から政府は10％にしようというような考えもあるようです。そうすると、40億、プラス、また消費税があと２％これに上乗せされるかなというふうに考えます。これは私の考えですから答弁は必要ありません。これでこの件は終わります。
次の質問は、近年の異常気象による災害に備えるには、
防災ハンドブックで対応できる人的なものと施設等の被害に分かれると思いますが、今回は
水道管耐震化についてお伺いします。
全国で布設されている水道管のうち震度６強程度の地震に耐え得る割合を示す
耐震適合率は39％で、政府の定めた
国土強靱化基本計画では22年度末までに適合率を50％以上にする目標を掲げて、
厚生労働省の担当者はペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したいとしているが、鹿児島県
生活衛生課が示す
県内耐震適合率は22％で
全国最下位であると報道されました。
当市は上水道と
簡易水道事業の導水・送水・
配水管路の総延長は約360キロメートルと長く、経費も多額を要すると思いますが、市長、
耐震化対策について、考えをお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
耐震化対策についてお答えする前に、誤解があるといけませんのでもう一度補足させていただきたいと思うんですが、
パブリックコメントに出しました
基本構想というのはあくまでも案でございます。それに対して
パブコメをいただいたわけでありまして、それが77件ありまして、それを整理して、そして、今までのところはまだ案でございますので、案を決定にするためにこの１カ月の間に微調整するなり、表現をわかりやすくするなりとか考えながら、
基本構想というのを今年度中に決定いたします。そして、31年度に
基本計画でございます。この
基本計画のときに具体論が出てまいります。それが終わって
基本設計というふうに移り、建設というふうになりますので、ここのところの流れの中でやってまいりますので、具体的なことは随時出てくるというふうに思います。
それでは、耐震につきましては、これは水道についても説明いたしたと思いますけども、管路の耐震化につきましては、私たちは布設がえをするときに耐震管や
耐震適合管を布設することによって随時、同時にやってきておりますけども、それでも路数の多い路線、あるいは道路改良を行う路線、そういうところが主でございました。
しかしながら、管路の耐用年数が40年でございますので、既に60年を経過している路線もございますので、現在私たちが計画しておりますのは、今まで行ってまいりました漏水の多い路線等に加えまして、老朽化した路線を計画的に更新しながら耐震化を図っていかなければならないというふうに考えております。
◯13番（鶴田
公紀議員）
市長、
庁舎建設については答弁は要りませんので。31年度
基本計画って、もう計画はできているんですよ。できているから案として
庁舎建設検討委員会に諮問をされたわけですからね。諮問して、あげくにうんにゃ、そんたちごとった、こうこうですと
基本構想を曲げるということはできないはずだと思いますので、
基本構想ができてから委員会に出して
パブリックコメントをとられたと思いますので、順次、手順にのっとった作業を進めていってほしいなと思うわけですので。
今、市長のほうからも耐震化についてはやるということですが、自治体などの
水道事業者に
施設更新を求める
改正水道法が昨年12月に成立、目標達成には政府の
財政支援が鍵となります。
都道府県別で最も
耐震化率が高い神奈川県と最も低い鹿児島県では約50％の開きがあり、地域格差を解消する取り組みが求められます。
地震が起きても継ぎ目が抜けない構造の耐震管が使用されているかや、布設された地盤の強さを評価する水道管の
耐震適合性を判断し、
南海トラフ地震などの発生が想定されていることに加え、想定外の地震でも発生する可能性がないとは言えない状況の中、２月21日に北海道で震度６弱の地震も発生し、67戸が断水をしている。また、２月23日に九州地区でも地震が発生しましたよね、昼ごろ。私はびっくりしたんでした。災害が起きてから復旧に時間がかかれば、
住民生活に支障を来すので、
耐震化整備は急務な対応が求められ、それに対する財源問題は、国の補助に加え、自治体の経営努力も必要であると思いますが、どのような対策が検討されているのか、市長、見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
水道会計は大変厳しい運営を強いられます。これは独立採算制でございますので、一般会計から繰り入れをして工事を行うとか、料金を軽減するとか、そういうことのできない会計仕組みでございますので、あくまでも自力でやらなければならないということになります。国のほうで補助事業等があるわけですけども、しかしながら、それには条件等が幾つかありまして、その条件を満たさないと補助は受けられない、制度にはのせられないということになっています。今、私どものまちの場合はその条件をクリアしておりませんので、自力でやらなくてはならないということでございますので、今後どれぐらいそこに投資できるかということは非常に厳しいところがございます。使用料等の値上げということもいずれ考えなければ資金的には調達できないというのが現実でございます。
◯13番（鶴田
公紀議員）
昨年の12月の
改正水道法の中で、政府の
国土強靱化基本計画の
耐震適合率向上に対する地方自治体への補助率や改正の趣旨等について、わかる範囲内で説明を求めます。
◯水道課長（緒方 英明君）
改正水道法において、国の責任については、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに
水道事業者に対し必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないと改正されました。その財政的援助策は、補助率３分の１である補助事業の交付要件である広域化の支援策の充実を図るというものであります。内容としては、交付対象者の拡充、交付期間の見直し、交付対象経費の追加というものであります。詳細については取扱要領の改正により決定するとなっております。まだわかっておりませんが、事業統合などの広域化に取り組んでいない場合、水道法改正による新たな財政的援助はないものと思われます。
◯13番（鶴田
公紀議員）
地方自治体に余り補助がないということになると、全く自前でやらなければならないということですよね。これは大変な事業費だと思います。延長360キロメートルの中で、さっき市長が、40年が基準内であるのに60年経過しているところもあるということになれば莫大な費用が必要になるんじゃないかなと思いますよね。やっぱりそうしたときに、市としての対応、これが一般財源が投入できないということになると、よほどの水道管の、自主努力というのか、それと、値上げにつなげていかなければならないのかなと思いますが、やはり生活するのに水が一番ですので、そこら辺は今後考えていかなければならない大きな問題かなと思いますよね。
そこで、市長、360キロメートルある水道管を耐震化するのには自己財源だけではとても難しい状況だと私は判断をします。そうしたときに、やっぱり国、県の補助がない限り、独自の施工は無理なような気がしますので、国がこういうふうに
国土強靱化基本計画にのっとった水道管の布設をしなさいということは、やはりそれだけ国も考えているんでしょうから、異常気象による地震とか、こういう問題に非常に関係してきますので、市長、どうでしょう、県の市長会なり全国の市長会等があるわけですが、国の地方自治体への補助とか、そういうのを幾らかでもできるような対応をやっぱり全国市長会なり県市長会あたりでぜひ取り上げていただいて、そして国に要望していくとか、そういう方向等を市長、どう思われますかね。いかがなものか、市長にお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
国が打ち出しましたこの強靱化にのせようとするならば、先ほど課長も答弁いたしましたように広域化ということになるわけですけども、この広域化の場合は、例えば伊佐市がさつま町、湧水町と広域化をするという、そのレベルの広域化では該当するのは難しいというふうに思います。県で一つに統一されるという、そういうような広域化であればこの事業は進むのかなと思います。
そういう意味からは、やはり市長会あたりで決議して県のほうに広域化を促すということもありますけども、ただ、鹿児島市、密集しているそういうところの水道事業等々の状況というのを私どもははっきりと研究していませんので一概に言えませんので、まず情報交換をすることからかなというふうに思います。
既設といいますか、今現在ある国からの補助事業の場合、採択基準というのが全国平均の水道料金よりも高くなければならないというのが一つあります。もう一つの条件は、企業債残高と給水収益との関係がございますが、そちらのほうでは該当しているんですけども、もう一つの条件である全国平均の水道料金と比べた場合に、水道料金が低い場合は該当しませんので、うちは全国平均よりも低いですので、水道料金をせめて全国平均並みに上げさせていただくということができれば、現在、水道管路緊急改善事業というのがございますので、その採択基準に入ります。そういうところをクリアしていかなければ国の事業というのは取り入れられないかなというふうに考えております。
◯13番（鶴田
公紀議員）
そういう条件がいろいろあるということは私も全く知りませんでしたが、国が強靱化
基本計画で
耐震適合率向上を図りなさいというふうなことですので、全国平均並みの水道料金じゃないから、いや、おたくの自治体は全くだめですよじゃなくて、されるんだったらある程度の補助もあげましょうかというようなことでないとこれも自己財源だけでは大変かなと思いますので、やはり市長、何かの機会があったらうわさでもたてていただければ、それがやがてはそういうふうにまとまっていくかもしれませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、一部の課で係名が変わっている理由をお伺いします。
企画政策課、伊佐ＰＲ課、農政課の第１係、第２係、第３係の係名が30年の４月１日から、企画政策課政策第１係が政策調整係、政策第２係がまちづくり政策係、政策第３係が産業政策係、共生協働推進係が地域活力推進係と改名、伊佐ＰＲ課の交流ＰＲ第１係が広報ＰＲ係、交流ＰＲ第２係が交流ビジネス推進係と改名、農政課の農政第１係が農業政策係、農政第２係が担い手支援係と改名されたと私は思っているんです。どこか間違っていたらそのように訂正方お願いしますが、以上のように係名が変わる理由というのは、どのようなことがあってそのように変えていかれるのか、そこら辺を市長、どのように思われるのか、お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
第１、第２、第３、そういうような係の名称をつけるように至ったいきさつは、固定的な考え方ではなくて、横の連絡がしっかりいけるように、いわゆる役所仕事の陥りやすい、縦のラインしか見られないという、そういうことを意識改革をしていくということで１係、２係、３係というのに変更した時期がございました。変更してその後、私どもの内部のほうの意識改革というのはできていったわけでありますけども、市民の方からごらんになりますとわかりにくいというようなこと等もございまして、それで、わかりやすいと言えばわかりやすいんですけども、ただ、例えば、まちづくり政策係としてもどこまでの範囲をやるのかというのはわかりにくいところは実際はまだあるんですけども、やっぱり数字の係よりもいわゆる言葉を使った係のほうが取りつきやすいという、そういうことでこういうふうに変えて現在に至っているというところでございます。
◯13番（鶴田
公紀議員）
今、市長が言われたとおり、行政機関同士であれば第１係、第２係でもそれは通用するでしょう。しかし、末端行政の市町村において、例えば企画政策課第１係とした場合に、今、市長の答弁のとおり、市民の方々になかなか御理解いただきにくいというふうに思います。我々ＯＢとしても、第１係って何をするところけ、何の係けと、こう思うわけですね。行ってみれば、あ、この係だというようなことなんですけども、やはり市民の方々はそういうような思いをされているんじゃなかろうかなと思います。
以前、第１係等への係名の変更があった際にもいろいろ議論を交わした経緯がございます。そして今回、４年間でまた係名が変わったということで、ないごてそげんちょこちょこ係の名前が変わっとなというようなことをおっしゃる住民の方もいらっしゃいます。そういうことで、市長としてはどういうメリットがあってそういうふうにちょこちょこ変えていらっしゃるのか、そこら辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
「不易流行」という言葉がありますけども、やはり現実社会は日々変わっていきますので、２年、あるいは４年、そういう中で見直して新しい取り組みをして、そしてそれが適合しなかったらまた新しいのを考えるという、そういうような変化の中にいつも私たちはいるという、そういう考え方になりますので、今までもそうでしたが、これからもやはり係名というのは変わっていく、変えていくという流れにはあると思います。
◯13番（鶴田
公紀議員）
やっぱり
皆さん方は、またもとに返ったな、たった何年かやったなと、まずそこから始まります。そんな声を聞きます。以前も課名や係名が変わり、市長が今おっしゃったように、数年後にはまたもとに戻るといった経緯がありますが、係名等はそんなに時代の流れで変えていくということは──課は、前は福祉関係は福祉六法に基づいたのを全て福祉事務所で対応していた経緯もありますが、それが今、健康長寿課とこども課の３課に分かれております。課名の場合は時代の流れの中で、法改正の中で当然、変えていかないかん場合もあるでしょう。しかし、係名はそんなにも──生活保護係が生活支援係になったこともありました。それから、障がい係が何かにかなったこともあったんじゃなかったですかね。それから、老人係が高齢者係とか、老人係は老人じゃないよということで高齢者係になった経緯もありました。そういうことを思い出していけばやはり時代の流れとともに変える必要があるかもしれません。しかし、住民としては、あそこの老人係、何係に行けばバスやタクシーのというように、市役所のどこの課の何係に行けばそれが対応できるんだというようなことをやはり、余り変えるということはどうかなと思いますので、今後の課題だと思いますけれども、市長、できればそのようにしていただければなと思います。
私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、13番 鶴田
公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時55分）
△再 開△（11時01分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、７番 山下 和義議員の
一般質問を許可します。
山下 和義議員。
◯７番（山下 和義議員） 登 壇
おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、
発言通告に基づき、今回は高齢者のタクシー券について、生活道路整備、国民健康保険の子どもの均等割について、会計年度任用職員の導入の４点について、市長の御見解をお伺いいたします。
今、国会では統計の数字の調査等のとり方で議論がなされております。確かに大事な案件であることは否めません。ただ、今、国民が一番気がかりなのは、市長の今年度の施政方針でも述べられている最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、全世代型の社会保障制度への転換を図るスタートの年として、特に10月から始まる消費税の引き上げ分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策など、国策として大きな見直しが打ち出されており、そういうことにもっと議論をしていただきたいと私は思っております。
ただ、消費税10％の導入に当たり、私自身、いまいちよくわからないのが軽減税率の導入であります。昨日も国会で議論がなされておりました。その中で麻生副総理が答えていましたけれども、なかなか、それでもいい答弁はありませんでした。食料品等に軽減税率の導入が検討され、実施されるようであります。その軽減税率は、コンビニ等で食料品を買って、家に持ち帰って食べるかお店の外で車等の車内で食べると８％の軽減税率になり、イートインだと10％の消費税になるという、私には全くよくわからない制度が導入されようとしていることです。この理屈は私にはよくわかりません。ただ、国の議論はそれとして、今回の質問に入っていきます。
それでは、高齢者のタクシー券の使い方について、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
伊佐市は75歳以上の高齢者や障がい者の方々の買い物や病院等の交通支援としてタクシー券の支援を数年前から始めております。最初は１回の乗車で１枚だけの利用制限でした。しかしながら、高齢者等のことを考えられ、使いやすいように制度改正し今日に至っております。この施策は多くの高齢者等に本当に喜ばれております。私も本当によい高齢者施策だと思っております。
ただ、そのような中で、ある高齢者の方から次のように疑問を言われました。その方は「タクシー券は病院や買い物に行くときは使える。しかしながら、飲食店で食事をしたときは使えない。ただ、飲食店で食事をして、その後、買い物をして帰るときは使える。買い物をしてからたまたま食事をしてタクシーを呼んで帰ろうとすると、タクシー券は使えませんと言われた。何か矛盾していませんか」という質問でした。私も疑問に思います。
そこで、飲食店等で食事をした後の利用がなぜできないのか、市長の御見解をお伺いいたします。また、このタクシー券の31年度の助成対象者は何人ぐらいになるのかもあわせてお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
詳細につきましては課長のほうから答弁いたさせますが、確かにおっしゃるように、そこの線引きのところ、前後の順序、その対象者の方が行われていることは前後が違うだけで外見的には同じように見えるんですけども、私たちはそこに線を引かせてもらっているということになりますが、この福祉タクシー利用料一部助成事業運営規則の第１条（目的）のところに「原則として通院又は買い物にタクシーを利用した場合」とございますので、その線に沿って、本来は生活するために本当に必要なときに御使用いただきたいということで、食事をしてからタクシーをお呼びになるというのに対しては適用していないというところでございます。以前、タクシーの運転手の方から、トラブルといいますか、苦情等があった時期もございまして、やはりここのところに線を引かせていただいているというようなことでございます。
詳細につきまして、またデータ等につきましても課長のほうから答弁させたいと思います。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、市長の答弁に補足して御説明申し上げます。
まず、これまでの経緯についてですけれども、福祉タクシー利用料一部助成事業につきましては、合併当初は原則、通院を利用目的としまして、500円のタクシー利用券を年間、お一人５枚発行しておりました。これを、平成25年度からは利用範囲に買い物も加えまして、発行枚数も年間24枚としております。さらに平成26年度からは１回の利用枚数も３枚に増やしております。さらに平成27年度からは利用範囲を公共施設等まで拡大しまして、食事のみでアルコールを伴わない飲食店への利用もできるということで決めさせていただきました。
しかしながら、市長も申し上げましたとおり、飲食店で飲酒をされた御利用者の方とタクシー会社との間で、タクシー利用券の使用に関してトラブルが増加してきておりました。飲酒をされた方について、運転手さんのほうから注意をしても聞き入れてもらえない、また、酔っておられるので注意することも難しいというような状況で、タクシー会社のほうから飲食店の取り扱いを明確にしてほしいとの要望もございました。
また、平成29年度に民生委員の皆様に御協力をお願いしまして、タクシー利用券に関するアンケート調査を実施しまして、その結果等も踏まえて、平成30年度から遊技場及び飲食店は使用できないこととさせていただきました。これが経緯でございます。
御質問のありました平成31年度の助成対象者数でございますけれども、平成31年度内に75歳に到達される方が推計で6,400人としております。また、これに対象となる74歳以下の障がい者の方985人を加えまして、総計で7,385人と推計しているところでございます。
以上でございます。
◯７番（山下 和義議員）
確かに飲食をしてアルコールが入った後、いろいろとトラブルがあるのかもしれません。それで今回このように飲食後のタクシー利用はだめだというようなことになっているということですけれども、高齢者が今、免許返納をされたりいろいろしているものですから、そこら辺を考えたら、外に出てするのもいいのかなと私は思っています。
伊佐市も高齢者の交通事故等を減らす観点から高齢者の免許返納を推進してきております。ただ、まだたくさんの高齢者等が市内の山間部等で生活されており、免許証返納が進んでいない現状です。いろいろなことにタクシー券が使えることで免許証返納も進むと思います。また、高齢者施策を考えると、高齢者の方が家から出ることは大切なことであると私は思っております。高齢者の方が年金をもらって、飲食店等でたまのプチぜいたくをしてのタクシー券の利用は認めてもいいのではないかと私は思います。御検討いただけないかなと思っているところでございます。
ある高齢者の方が「飲食店の外でタクシーを呼べばと言う人がいた。そういうごまかしはしない。どんなに生活が苦しかろうが、そのために今まで生きてきた自分の人生に恥ずかしい生き方をすることは自分に対する裏切り以外の何物でもない。たとえ貧乏であってもそういうごまかしの人生は送りたくない。せめて心の豊かさは失いたくない」と言われました。伊佐市の高齢者に私は頭が下がりました。すばらしいと思います。
行政の真の優しさは市民ひとりひとりに寄り添うことであると思います。このことについて、今後、再度検討していただけないか、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ラインを引くのは非常に難しいところがございます。平成30年ですのでまだこれを試みて１年ということでございますので、そのいきさつというのも、先ほど課長が述べたような経緯がございまして、そして民生委員の方々に御相談してということも行っておりますので、議会でこのような御意見等もお聞きしておりますので、民生委員の会、そういうのを通じたりして、改正といいますか、新たないい方法はないものか、そういうこと等も御意見等を伺ってみたいと思います。
◯７番（山下 和義議員）
高齢者の方が言われるんですけど、車があっても、夜、奥さんに迎えに来てもらうのは本当に怖いから帰ると。そういうときに、せっかくのタクシー券があるから使おうと思っていたら使えなかったと。そういうことがあるということでしたので、今回、7,300人ぐらいの対象の中で予算的には2,500万程度組んであります。大体60％ぐらいの予算を組んであるのかなと思っています。最初から使わないことを前提に予算を組んだのかなというところも見えてくるところがありますので、私はこれが100％使われるようなタクシー券であってほしいなと思っています。そのことは今後、本当に検討していただきたいというふうに思います。そうすることで、高齢者の免許証返納や、高齢者の交通事故が少しでも減少することによって、生きがいある高齢者が暮らしていける伊佐市になっていくのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、生活道路整備についてお伺いします。
このことについては、昨年の３月議会で今後の整備方針等をお伺いしております。その中で、各集落からの要望等を把握し、里道整備等を実施している他市町村の状況等を参考にして基準を定め、今後、整備を進めていきたいという回答でございました。そこで、整備計画のその後の要綱等の制定とか、そういうのはどのような状況であるのかお伺いしてみたいと思います。また、むらづくり等でできないような箇所とか、そういうのがどれぐらいあるのか、そこまで、その２点についてお伺いしてみたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
要綱につきましては、現在、事業実施の基準といたしまして、本年４月１日の施行予定で伊佐市里道等整備事業実施要綱の作成を進めているところでございます。
また、平成30年度むらづくり事業の要望箇所で建設課にかかわる167カ所について、市道、里道、水路等に分類を行いまして、現地調査により現状の把握をしてまいりました。この中で里道に関する箇所は19カ所で、このうち拡幅工事５カ所、道路補修５カ所、側溝整備８カ所、維持管理に関するものが１カ所となっております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
里道整備は一応、むらづくりの中で上がってきたとは思いますけれども、この19カ所の中でいろいろあると思います。また、それ以外も今後やっぱり出てくるような気もしています。なかなかまだ、去年言ってすぐ全部が上がってきたわけではないのかなと思います。また、要綱等をつくられれば、それに照らし合わせて各自治会長等が自治会やコミュニティでここはどうにかならないのかということになってくると思いますので、そこら辺を今後やっぱりちゃんと把握をして、少しずつでも整備していただけないかと思っています。
財政調整基金が50億あります。ですよね、
財政課長。その50億で一遍にやれとは言いません。そういうことをしたら伊佐市が潰れますのでそういうことはできませんので。一度に整備は財政的に無理であると思います。
考えたときに、予算書を見てもこういう対象箇所みたいなのがまだほとんど上がってきていないような気がしましたので、31年度で入れられるところがあるのか。ただ、31年度、32年度は学校の耐震・エアコン設置、それとまごし館のお風呂のリニューアルの新築工事、大変な事業が入ってきていますので難しいかなと思いながらも、でもやっぱり少しでもやっていかないとなかなか進まないと思いますので、そこら辺について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
確かにこれから数年、多額の費用を要する事業というのがめじろ押しに続くわけでありますが、ただ、それが続く間は整備ができないかといえば、それはやはりしなければならないと思っております。ただ、その場合、少しやはり時間がかかる、待っていただかなければならないという場所も出てくると思います。市道に関しての要望箇所においても128カ所でございますので、それに加えて里道等もむらづくり事業の中から上がってまいりますので、緊急性、あるいは利用状況等をまず優先的に考えて、そして生活環境が向上する効果がどれぐらい上がるかということなどを考えさせてもらいたいと思います。
実際、私の近くの場所においても、やっと今度、河川と市道ですけども、大きな穴があいていまして、やはり３年かかっておりますので、ここは緊急性は高いというふうに判断はしているんですけども、今まで一応２年間はクリアできましたけども、今度の３年目となるとことしの梅雨がどうかなというところも建設課の判断のほうにはあったんだろうと思いますが、特に私が指示しているというわけでもありませんけども、気がついたらそこが工事箇所になっていますので、やはり担当課としては非常に公平に、冷静に調査してその緊急度を考えていると思いますので、大きなプロジェクトは続くにしても、やはり予算を、満額とは言わないまでもある程度確保しながらやっていかなければならないと思っています。
◯７番（山下 和義議員）
このことは市民の生活に直結している部分が本当にございますので、要求してもどうせ通らんたらよという考えじゃなくて、やっぱり要求していくことが大事なことだから、これだけ危険なところがあるんですよということを担当課は市長のほうに要求をして、そして、
財政課長が激しくても論破するぐらいの理屈をつけて少しでもそれができていけば、それで本当に市民生活が少しでもよくなっていくんじゃないかなと思っていますので、このことについてはよろしくお願いします。
次に、国民健康保険の子どもの均等割についてお伺いいたします。
今、少子高齢化の中で、子どもを産み育てやすい環境づくりに、国はもちろんのこと、伊佐市も子育てに優しいまちを目指して、子育てに関するいろいろな負担軽減策をしてきております。しかしながら、国民健康保険の均等割額は国民健康保険の加入者ひとりひとりにかかります。家庭に子どもが増えると保険料の負担が重くなります。
伊佐市の均等割額は、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額１人２万5,400円、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額6,800円となっております。これは子どもが１人増えるごとにそのようになります。被用者保険では子どもが増えても負担は変わりません。今まで自分自身、こういうことを見詰め直さなければならなかったと思っております。ただ、国の法律がある以上、簡単にできることではありません。そのことは私も十分承知をしております。
そこで、伊佐市の国保加入者の中の18歳未満の被保険者数、また国保加入者の中の障がい者の方々の人数を教えていただきたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
まず、全体の数字を申し上げます。
伊佐市の国民健康保険の世帯数でございますけども、4,442世帯でございます。それから、全体の被保険者数でございますけれども、6,781人でございます。これは１月31日現在の数字でございます。
御質問の18歳未満の被保険者数は496人でございます。同じく１月31日現在の数字でございます。
それから、障がい者数につきましては816人、これは１月１日現在の数字でございます。ちなみに、障がい者の816人につきましては、身体障害者手帳の保有者、それから、精神保健福祉手帳の所有者、それから療育手帳の所有者でございます。
それから、参考までに、国保被保険者で18歳未満で、なおかつ先ほど申しました障がい者と重複される方につきましては、10人いらっしゃいます。
以上でございます。
◯７番（山下 和義議員）
18歳未満が496人ということですので、やっぱり国保世帯の均等割というのは本当にいい制度、均等割そのものを僕は否定はしません。ただ、子どもの部分についてはなくすべきじゃないかなと思っています。被用者保険の場合は働く人全てにかかりますけど、国保の場合は一つの世帯に働く方が２人、３人いても世帯主に課税になりますので、そういう意味では、それの均等割をなくして平等割だけにしたら──世帯合算をして世帯が一つで、それで均等割がなくなるといったら、そこに全部合算したら変なふうになります。そこまでは言いません。だから、そういうことを考えたときに、やっぱり18歳未満の子どもについては均等割をなくしていったほうがいいのかなというふうに私は思っています。
この間、新聞報道で鹿屋市が第３子の均等割を減額するようなことを言われておりました。1,000万ぐらいの経費がかかるようなことを言われていましたけど、伊佐市の国民健康保険の中で、18歳未満の子どもや、また扶養に入っている障がい者に対して均等割の見直しを、保険税の見直しが30年でしたので、次回、33年にまた見直すことになると思います。このときにそういうところの均等割の見直しができないか、お伺いしてみたいと思います。
国のほうに要望等をされているということはまたその後でちょっと言いますので、そういうことを考えれば、国のほうでそこまでできないんだったら、この次の見直しのときにそこの子どもの均等割部分について、それこそこういうところに法定外繰り入れができないのか、そういうことを市長に聞いてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
御存じのとおり、平成30年度より県が財政運営の責任主体となりましてただいま国保を運営しておりますが、県の方針としましては、平成35年度を目標に県下全市町村で算定方式を４方式から３方式へ統一するようになっております。本市では平成30年度より税率改正にあわせて３方式の算定方式にいたしているところでございます。また、被保険者負担の急激な増加を避けるために、計画的、段階的に赤字解消を図っていくこととしております。
こういう中での応益割でありますが、均等割と平等割につきましては、県の納付金にあわせて受益に応じて平均に、平等に御負担いただくための算定方式でありますので、子どもさんや障がい者に対する均等割についても、国の特別な
財政支援等がない現状では負担軽減はかなり難しいというふうに思っております。
ただ、先ほどからおっしゃいますように、被用者保険と国民健康保険の違いがありますし、おかしいなというふうにお感じになる方々が多いのもまた事実でございます。しかし、制度としては、国民健康保険法に定められていますとおり、例えば第１条には「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ということで、まず第一にうたわれているのが「健全な運営を確保し」ということでございますので、その点からいいましても、まだ伊佐市の国保会計は健全になっていないわけでありますので、法定外費用をこの目的でもって使うという論理というのは成り立たないのじゃないかなと思います。もしそれをやるとするならば、別の事業を組み立てなければこの国民健康保険法の趣旨に反するということになります。ですので、鹿屋市が今回このような政策を出されたこと、これは特筆すべきことかなというふうに私は思います。私どももこのことを研究させていただいて、どういうふうにしてできるかというようなことなどもこれから研究しなければいけないと思います。
当然、この次の御質問にあろうかとも思いますけども、知事会や、あるいは全国の議長会や、そういうところがこの子どもさんの平等割についてはおかしいのではないかというような提言等がなされているところでありますし、私も今、鹿児島県の国保連合会の理事長を仰せつかっておりますので、中央に出る機会というのも結構ございますので、またいろんな情報等を収集しながら内部で検討していきたいなというふうに考えております。
ただ、法定外費用を、そういうふうに考えると、やはり本来の趣旨というところが、本来、法定外費用は繰り入れてはいけないわけであります。ですので、それを前提としてやることには少しやはり、そのことを持ち出すと国はまず意見を聞かないという、非常にかたくなに門を閉ざすんじゃないかなと思いますので、そのあたりを配慮しながら考えなければいけないかなというふうに思います。
◯７番（山下 和義議員）
私も市長が言われることはよく理解します。鹿屋市の例等がありますので、そこら辺はよく研究されて、どういうふうにしたら──同じ農業をされている方が、同じ所得で200万しかなくて、一方は子どもが１人、一方は子どもが５人いた場合に、そこで計算上は10万円以上の差が出てくるわけです。それに軽減がかかったり、いろんなことはあると思います。ただ、やっぱりそこら辺を、はっきり言って、せっかく子どもをたくさん育ててくださいと言いながらも、そういうところに対しては、子ども手当とかそういうのとは別に、やっぱり何か僕、今度このことを考えたときに、国民健康保険の後期高齢者支援金の中に子どもの均等割も入っているということなんですよね。国民健康保険の場合は、介護分は40歳以上ですけど、高齢者支援金はゼロ歳から75歳までの方が全部カウントされますので、要するに、人数がおればそれだけ高齢者支援金の均等割を払わなきゃいけない、そのために子どもからも均等割を取るんだというような制度になっています。本当に、少子高齢化、子どもを育てようと言いながら、高齢者のために現役世代が支えるのは僕は当たり前だと思っていますけど、子どもにまで広げてそういうことをやっていること自体が私は、ちょっとここら辺が、これは市長がおっしゃるとおり、法律ですのでどうにもならない部分はあります。でも、そこら辺は今後、検討していかなきゃいけないのかなと思っていますので。
それで、また、先ほど市長が言われましたように、知事会や市長会等にもこのことを要望をしていって、意見をいっぱい言っていただきたいと思います。市長が言われたとおり、昨年、子ども医療費助成の地方単独事業に係る国庫負担金減額調整措置は直ちに全廃するとともに、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することというような要望もやられているみたいです。今後もこの要望等は続けていってほしいと思います。今、北海道の名寄市議会とか、茨城県取手市議会とか、川口市議会とか、いろんな市議会がこのことについて意見書を出していますので、私自身も同僚議員の皆様に相談をして、このことについては伊佐市議会も意見書を出していきたいなと思っておりますので、最後に、このことについて、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私たちも今までそういうふうに要望活動を続けておりますので、市議会としてもそういうようなことをしていただくということは、このまちの総意としてここを改正してほしいという大きな表明になるんじゃないかなと思います。
この制度自体、確かに今おっしゃったとおり、本当に、素朴に考えますと、子どもを増やさなくちゃいけないのにこういうところで負担を強いているという。だから、どうしても地方自治体で単独にやらざるを得ない、これを何かの制度でカバーできないかなということで鹿屋市が先鞭をつけてこういうふうに踏み切ったんだと思います。これは一つの試みだと思いますので、これから私たちもこれを参考にしながら中身を検討してみたいと思います。
◯７番（山下 和義議員）
ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、会計年度任用職員の導入についてお伺いいたします。
安倍政権の働き方改革により、女性の働き方はもちろんのこと、働く人が不平等にならない同一労働同一賃金が打ち出され、働きやすい環境づくりが醸成されようとしております。日本の働く労働者にとって本当にいいことであると私は思います。
また、このことは自治体の嘱託職員等にも適用され、2017年５月11日、地方公務員法、地方自治法の一部が改正されました。これにより、これまでの地公法３条３項第３号、特別職非常勤職員、17条、一般職非常勤職員、22条２項、５項、臨時的任用職員を適用して任用されてきた自治体に働く方々の多くは新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになります。2020年４月からこの会計年度任用職員としての雇用計画になります。
そのためには、2019年度中に条例や規則等の制定をしなければならないのではないかと思っております。そこで、条例の提出時期等はいつごろになるのか、また対象職員数は何人ぐらいになるのか、お伺いしてみたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
条例制定が必要となりますことから、今年９月の議会に条例案の提出を予定しております。
それから、対象者でございますが、嘱託員が62人、それから臨時職員、これはパート職も含めてですが、146人、合わせて208人が対象となっております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
職員は減ってきているんですけど、嘱託職員、パート職員は今、本当に増えているのが現状であります。ただ、この方々がいないと市の行政が成り立っていかないというが現状ではないかなと思います。
そこで、今勤務されている伊佐市の嘱託職員の方々は2020年の４月以降もそのまま採用していただけるのか、また今後の採用方法等はこれまでと異なってくるのかをお伺いしてみたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
平成32年４月からの会計年度任用職員制度におきましては、市報、ホームページなどで広く応募するよう定められておりますので、それに倣う形で実施をしていきたいと考えております。その際には、勤務条件でございます職務、任期、勤務日、勤務時間、報酬等を明示しまして試験、面接等の選考を行っていきたいと考えております。
それから、現在雇用しております非常勤職員の方々についてでありますが、職員で対応できない部分の業務を担ってもらっております。必要な人材と考えておりますので、新たな試験、選考を行い任用することは行わない考えで現在のところおります。まずは現在の業務内容の確認を行いまして、必要な業務に対しまして適正な人数の会計年度任用職員を任用していく考えでおります。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
会計年度任用職員になりますと、いろいろと本人さんの考えもあるかもしれませんけど、今働いている方が不利にならないようにしていただきたいと思います。せっかく今まで伊佐市のために頑張って、いわば職員の仕事はもちろんのこと、私たち議会についてもいろんな面で支えてきていただいている部分もいっぱいあるような気がします。そういうことで、市民のためには、ぜひ市長、できるだけ今の職員がそのまま残れるようにしていただきたいと思います。
次に、会計年度任用職員には期末手当を支払うことになります。財政的に人件費が上昇することになりますが、対象職員が不利にならないように、期末手当の分が純粋に収入増になるようにしていただきたいと思います。今は月幾らで期末手当が出ていませんので月20万の方は240万ですけど、期末手当が夏冬で大体3.幾ら出るのかなと思っています。そうしたときに、やっぱり60万ぐらい純粋に増えるように、今、240万だから、それを今度は年収ベースに直して月々の給料を安くして期末手当を払う、そういうことがないようにしていただきたいと思います。また、期末手当の支給月である６月、12月だけ雇用を打ち切るようなことがないようにお願いいたします。市長の御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今まで総務課長のほうでいろいろ答弁しておりますが、非常勤職員の雇用につきましては新たな制度のもとに運用が始まりますので、まずは国、県の指導によりまして条例を整備して運用していきます。業務量の把握を行い、また適正な人員を配置ということをやることになりますが、当然、新たな制度でございますので、それに従いまして報酬、期末手当の設定をしてまいろうと思っております。
今後はやはり決算統計上で人件費として計上されていきますので、私どもの決算上は人件費が以前に比べて割合的に相当に多くなるというような統計上のデータというのになっていくと思います。また、人口減少していき、地方交付税が減少し、予算規模が縮小していきますので、その中で人件費の占める割合はどれぐらいを適切とするかということなども、事務事業を含めた行政改革とともに、今後、検討といいますか、考慮していかなければならないことかなというふうに思います。
しかし、この新しい制度が始まって、新しい雇用関係の中での報酬、期末手当につきましては、不利益が生じないようにしっかりやってまいりたいと思います。
◯７番（山下 和義議員）
私はこの期末手当が支払われるということになって本当に非常に喜んでいます。職員の方が期末手当をもらうとき、私たち議員も期末手当をもらいます。ただ、嘱託職員の方は全然ないというようなことで、同じように働いているのに何でないのかなと何となくずっと思ってきていましたけど、これが地公法の中でできなかったと。今回このようにできるようになったということ、これは安倍政権を褒めていい、本当のいい部分じゃないかなと僕は思っています。こういうことで働く人が魅力を持って働けたらいいのかなと思います。
今回、私は４点について、市長の御見解をお伺いしてきました。ことし１月３日にＮＨＫで「欲望の資本主義」という番組が放送されました。自分だけがよいという考え、この放送はこれからの日本の行く末、また自分たち国民ひとりひとりが何を信じ生きていくのか、本当に考えさせられる番組でした。
本年５月から新しい元号が始まります。また、先ほども述べましたように、10月からは消費税の増税も予定されております。伊佐市も新庁舎の建設や公共施設等に多額の財政支出があります。それでも市民の安心安全のためには必要な施策を実施していかなければなりません。31年度の市長の施政方針で「生まれて10年 このさき10年 君と共に育つまち」、伊佐市のコンセプトは優しさであろうと思います。市民が心豊かに生活していくために、きょうを大事に、あしたのことを考え、また１日１日を大事にして、この先10年を見据え、行政は全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
小田和正さんの「小さな風景」の歌詞がこの前、テレビで放送されたときに、「あしたは必ずいい日になるから」という一節があります。未来の伊佐市が希望あふれるまちになるよう、またひとりひとりの市民があすに希望を持っていける伊佐市にしていくために精いっぱい努力していくことが我々に課されている使命ではないかと私は思います。市長の御見解、御決意をお伺いし、最後の質問とします。
◯市長（隈元 新君）
施政方針のほうでも考え方は述べておりますが、ちょうど平成が終わりますので、平成の30年間を振り返る、あるいは戦後74年間を振り返る、あるいは明治から150年を振り返るということで今、いろんな特集の番組や本を目にすることが多いわけですが、「欲望の資本主義」というあのシリーズ物を見ますと、本当に、これからどうなっていくのかなという不安を感ずるのは議員さんだけじゃなくて、私も見ながらやはりそう思っていたところであります。
まさか議員さんが小田和正を引き合いに出されるとはちょっと思いませんでしたけども、私は小田和正は大変好きで、彼の番組はほとんど見ていますが、この前は腹筋を100回するというのを彼が言っていましたから、私もそのときから始めてきょうで10日目ですけども、なかなか大変だなと。彼は僕より２歳年上ですので71歳なんですけども、最後まで元気で健康でいるためにはやはり体づくりかなと思いながら、そういうのを見習いながらというふうには思っていましたけども。
先ほど優しさとおっしゃいましたが、日曜日に矢川光則さんという方の被爆ピアノのコンサートがあったわけですけど、そのお書きになった本の中で、「海をわたる被爆ピアノ」というタイトルの本ですけど、「優しい」という言葉を解説していらっしゃいましたので、これをもっと早く知っていたら僕は施政方針に書くんだったなと思ったんですけども、「優」はにんべんに「憂」と書くんですけども、だから、憂える、心配なことがある、不安なことがある、それでも──にんべんというのは「ひと」とも読みますので──それに人が寄り添う、だから優しさなんだとお書きになっていて、すばらしいお考えというふうに、この前の日曜日のコンサートとともに、この本を読みましてそれを感じたわけでありました。
今の「小さな風景」の歌詞というのは、たしか「何度も歩いた道なのに見過ごしていたこの小さな風景」という歌詞だと思います。ですので、今、るる御質問なさった中で、私もいつもこのように答弁し、毎回毎回同じことを繰り返しているようにも思いますが、そこにやはり見過ごしているものがあるんじゃないかなということを示唆していただいているんじゃないかなと思いながら今、思い出しているところでありました。施政方針とともに、そういうことを私の決意とさせていただきたいと思います。
◯７番（山下 和義議員）
終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、７番 山下 和義議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時53分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
午前中の鶴田
公紀議員の
一般質問において、発言の訂正の申し出がありましたので許可します。
13番 鶴田
公紀議員。
◯13番（鶴田
公紀議員）
先ほどの
一般質問の中で「
基本計画」と申し上げたそうですが、「
基本構想」に訂正をお願いいたします。どうも失礼しました。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員） 登 壇
午後の最初になりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、３月議会の
一般質問を行ってまいりますが、先ほど１月27日に第32回鹿児島県地区対抗女子駅伝、２月16日から20日までの５日間において第66回鹿児島県下一周市郡対抗駅伝競走大会が開催されました。伊佐市民の期待に応えるべく、１本のたすきに思いを込め、力走していただきました。
女子駅伝では昨年の11位から10位と順位を上げました。それでも監督の講評では、１週間前に体調を崩し出場を危ぶまれた選手もおりましたけれども、点滴をし頑張って走ってくれた選手のことや、それから、メンバーを見てみますと、親子だったり、兄弟だったりということで、そういう親戚関係に依存しているなというのをすごく私も感じておりまして、大変ありがたいことだと思っているところでございます。
また、男子はことし、「打倒、熊毛」を掲げ頑張りました。一歩及びませんでしたが、人口２万6,000人の一つのまちで参加ができ、走っていただいた選手の皆さんに本当に感謝であります。大会が終わると来年に向けての練習が始まります。
解団式終了後、慰労会がありました。それぞれの選手の皆さんに聞いてみたんですね。「たすきを渡す前にどこがきついですか」と聞きますと、「胸も苦しいけれども、足がきついですね。足が前に進まない」と答えられまして、私が「どこかで諦めようと思いませんでしたか」と言うと、「いえいえ、次の選手が待っているので、たすきを渡さないとという思いで走っています」という回答でしたので、長距離ランナーの選手の皆さんには本当に尊敬しかないと思っているところです。そして、もっと伊佐市民みんなで頑張って機運を盛り上げ、バックアップできる体制をと市長にもお願いしたところでありました。
少し前置きが長くなりましたけれども、今回の
一般質問は、子育て支援における少子化対策についてと葬儀のあり方の２点について、市長、教育長の見解をお聞きいたしたいと思います。
まず、１点目の子育て支援による少子化対策についてお伺いいたします。
今、全国的に少子高齢化が進む中で、地方では若者が都会へと流出し、都市集中型の人口動態となり、国は若者が地方で活躍する場を見出そうと地方創生総合戦略を打ち出し、全国の自治体を含め、伊佐市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組み、地域活性化に向けて頑張っています。
しかしながら、本市においても働き手不足により外国からの人材による労働力に頼らざるを得なくなっている状況もあります。若者が残れる伊佐市にしなければなりません。そのためには、この伊佐市に若者が残り、そして働く企業がなければなりません。そして伊佐市で結婚し、子どもを産み育てる環境をつくっていかなければなりません。
まず、このことについて、市長の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
出生率を上げるということと、それから、企業や会社や、あるいは農業を含めて業を起こすという、そのような働く場がなければならないと思いますので、そのことに力を注ぎながら、また、外から入ってくる方々への空き家対策や、あるいはそういうものを考えながら定着を図っていくということが長期的に人口を増やすということになろうかと思います。
ただ、働く場所を増やしていくということで既存の企業も募集をかなりやっていただいているんですけども、その募集を満たすほどの応募がないといいますか、そういうようなことから外国人労働力をも導入しなければならないという現状が実際、私たちのまちにもございますので、自分がやりたい仕事とある仕事のマッチングというのが一つには課題としてあるのかなということも最近感じているところでございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、市長に見解をお伺いしたところですが、確かに、自分の進みたい仕事、あるいは募集される仕事とマッチングしなければなかなか定着度というのがないのかもしれないなというふうに思っております。伊佐市は介護の仕事をしながらまちづくりもというふうに考えてきておられたわけですけれども、今、介護職も離職をされて、なかなか長続きがしないということも現状ではあるかなというふうに思っているところです。
先ほど市長は出生率を上げることも大事なこととおっしゃいましたので、２回目の質問になりますけれども、それぞれの議員の皆様、それぞれの職員の皆様も、毎朝、新聞で気になるのが「おくやみ」欄と「うぶ声」欄ではないのかなというふうに思っております。私も新聞を見るときにまずそこから見るんですけれども、長く「うぶ声」欄がないなと思えば、何日かしてまた３人ぐらい「うぶ声」が出てくるとほっとしているときもあるわけですが、そういう中で、現在の伊佐市の出生率はどれぐらいになりますか。そして、目標率も掲げてありましたので、それについてお伺いいたしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。
出生率につきましては、分析する内容や捉え方によって積算方法も複数ございまして、一定人口に対するその年の出生数の割合とする出生率に対して、日本で一般的に用いられている指標としましては、皆さんも御存じかと思いますが、合計特殊出生率がございます。これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものでございまして、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する指標とされております。
伊佐市人口ビジョンを策定する際には、全国的に比較しやすい指標としまして
厚生労働省が公表する市町村別の数値で最も新しい指標であった平成20年から平成24年人口動態保健所・市区町村別統計、合計特殊出生率の1.9をベースに活用しております。伊佐市人口ビジョンでは2060年になっても１万5,000人以上の人口を維持することを目標に掲げ、そのための要素としまして、合計特殊出生率を2040年までに2.02に上昇させることを示しております。一応、これが目標数値ということで考えていただければいいと思います。
そこで、現在の合計特殊出生率としましては、
厚生労働省が平成24年以降の市区町村別の数値を示していないため、人口動態統計の国県の例を参考としまして市が独自に算定した数値での御説明になります。これにより算定した最も新しい数値が、平成25年から平成29年までの５年間の平均となると1.94となります。
ただし、一般的に標本数も少ない市町村では各年の数値にばらつきが生じる傾向がありますので、あくまでも参考値ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
目標値が2.02ですので、皆さんがそれぞれもう一人ずつ産んでいただくとぽんと上がるのではないかなというのをすごく感じているところですが、出生率を上げるには若い世代がやはり増えることが大事なのではと思っておりますが、そして、赤ちゃんを産み育てる環境がとても大事であります。
その中で、少子化対策の一つに不妊治療があります。これも大事な施策でありますが、子どもを産むために不妊治療に努力される方々もあります。国の補助はあるものの高額の治療費がかかり、市独自の助成はできないかとお願いし、これは実現をいたしております。プライバシーに関することなので難しいかもしれませんが、成果は出ておりますか、また市民への周知はどのようにされていますか、お伺いいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
不妊治療費助成についての市独自の成果ということでございますが、特定不妊治療費助成事業につきましては平成26年度から実施しております。26年度から29年度までの４カ年間で32組申請されておられます。そのうち18組が妊娠または出産されておりまして、率にしますと56.3％、約半数という結果になっております。
それと、周知につきましては、こども課の窓口に児童手当とか諸手当でお子さんを連れてこられますし、妊婦健診等もございますけれども、県のパンフレットができていまして、そのパンフレットをお渡ししておるところでございます。また、市のホームページに不妊治療のところがございまして、そのところから県のホームページに飛ぶことにもなっていまして、また、伊佐市と不妊治療で検索していただきますと伊佐市の特定不妊治療費の要綱が出てきますので、そこで確認していただいているという状況でございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
課長の答弁ではこの不妊治療の周知はホームページとこども課の窓口にということなんですけれども、やはりまだわからない方々もいらっしゃると思うんですね。こども課に来ない方々もいらっしゃるのではないかと思いますが、年に１回でもいいですので、市の広報等でも「お知らせ」のところでしていただくととてもいいのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
今おっしゃったとおり、広報紙等を今後もっと活用して、周知のほうに努めたいというふうに思っております。
◯16番（福本 千枝子議員）
ぜひよろしくお願いいたします。
この市独自の補助については、やっとの思いで１人目を授かられて出産された方から要望があったわけですね。治療費が高額なので、誰でも簡単にはできないのでぜひ市の補助をと要望され、市長にお願いし、実現した事業でありました。このことでこの方は２人目を出産されました。
国や市の補助があるとはいえ費用がかかります。１回で終わらないともお聞きをいたしておりますが、先ほども言いましたように、不妊で悩んでおられる方も多いので、広報等ではぜひしていただきたいと思います。とてもいい制度ですので十分周知をしていただき、不妊治療に頑張っていただきたいと思っております。
問い合わせ等の状況についてお伺いいたしますが、問い合わせ等が来ておりますか、そこらあたりをお知らせください。
◯こども課長（堀之内 博行君）
基本的には、まず県の不妊治療費助成事業を使ってされます。そこで不足する分を市の単独事業のほうで10万円ということでしておりますので、基本的には県の事業を導入されるところで知っていらっしゃいまして、その流れで来られるというのがほとんどで、問い合わせといいますと数件ある程度という状況でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
このことは私も保健所のほうに行ったときに保健所からもぜひお願いしますとおっしゃられましたので今回の
一般質問でも質問しているところであります。ぜひ周知等に頑張っていただければと思います。
次に、今回、大きな少子化問題対策ということで、幼児教育無償化についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、第15回出生動向基本調査というのがありまして、少子化の要因の１番目は、子育てや教育にお金がかかるとありました。教育費や保育料の補助があればもっと子どもが欲しいと思うとあります。
国はこれまで多子世帯や低所得者世帯に対して保育料の軽減などさまざまな政策を行ってきましたが、そこで国はことしの10月から消費税率10％に引き上げにより幼児教育無償化を実施すると言い、幼児教育無償化閣議決定と報道されました。指針は来ていませんかということで通告をいたしておりましたが、この通告後に来ていると思いますが、内容的にはどうなりますか、お伺いをいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
現時点でも特に指針に関する情報というのは来てございませんけれども、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要が平成30年12月28日に関係閣僚合意として示されております。その内容としましては、幼児教育無償化における総論が書いてございますし、その対象者は誰にするかとか、対象範囲、認可外保育施設をどうするかとか、その財源をどうするかとか、あと、就学前の障がい児の発達支援とか、実施日をいつからするかというのが示されているところでございます。
その後、今月ですが、平成31年２月13日に幼児教育無償化について閣議決定がされておりますので、今後、子ども・子育て支援法の一部改正ということで国会の中で審議されて決まってくるんだろうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、課長にお伺いしますと、指針ではなくて、閣議決定によってこれから通達が来るということでよろしいんですね。（「はい、そのようになっております。」と呼ぶ者あり……こども課長）
◯市長（隈元 新君）
閣議決定しておりますので、今度はこれを審議していただいて、子ども・子育て支援法改正案というのが決定されてから私たちへの通達ということになると思います。だから、まだその改正案の内容自体の審議に入っているのかどうか、まだ決定していないわけでありますので、それが決まり次第、詳細が伝えられると思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
この前、私たち議会のほうに回覧で回ってきたのがありました。これには各幼児教育無償化など平成31年度地方財政対策関係資料送付及び貴──うちの──市議会議員への配付ということで来たわけで、これは回覧で回ったんですが、私も通告書を出しておりましたので、これはとてもいい資料だなと思ってずっと見させていただきました。
まだわからない点もいっぱいあるんですけれども、調べてみると、３歳から５歳児は全世帯無料、ゼロ歳から２歳児は住民非課税世帯が無料と書いてあったわけですね。まだ決定ではありませんけれども大変気になります。子育て支援において大変ありがたい事業でありますので、財源的にはどうなるのかなというのをこの資料の中から見させていただくと、負担割合は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１と書いてあったわけですね。その中で、31年度は消費税の地方増収が少ないため、地方負担は臨時交付金を創設して全額、国費で対応すると書いてありました。31年度は多分、全額無料になるのかなというふうに感じております。
それと、32年度以降の地方負担分については消費税増収分で無料化になるというふうに言われているんですけれども、これを交付税で対応するというような言い方もあるんですが、そこらあたりはどうなりますか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
子ども・子育て支援法改正案が成立しておりませんし、所得の変動等、システムの改修をしないと計算的にはどれぐらいになるかわかりませんが、その前提で調べた範囲で言いますと、昨年６月時点での伊佐市のデータをもとにしますと、３歳から５歳の２号認定による保育料で市単独助成として4,000万から5,000万程度補助しているということに現在なっております。
それと、10月から幼児教育の無償化が実施されますと、保育料全てを無償化した場合、先ほど言われましたとおり、財源負担の割合は２分の１が国、４分の１が都道府県、４分の１が市町村というふうにうたわれておりますので、そうした場合、その４分の１の市町村負担も同額程度になるんじゃないかなというふうに思っております。
それと、先ほど言われる交付税関係──その前に、その負担に対して今度は国からの助成といいますか、31年度につきましては、消費税がまだ収益が上がりませんので、仮称ではありますけれども、子ども・子育て支援臨時交付金という形で対応すると。これは全額対応しますので市としてはありがたいというふうには思いますけれども、それ以降の交付のあり方については交付税算定になりそうな気がしておりますので、交付税算定となるとほかの事業との絡みもあって全てで計算しますので、一般財源ということになってくるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、課長からの説明があったわけですけれども、私は今から幼児教育が全て無償化になるのかと思って期待もあったわけですけれども、よくよく調べてみますと、今、３歳から５歳児に対して4,000万から5,000万円の持ち出しがあるということで、これが無償化になった場合には、無償化でしているけれども32年度からは余り変わらないというふうに理解してよろしいですか。国の目玉としてぱーんと打ち出したので少子化問題にすごく光を当ててくれたなというふうに感じたわけですが、結局、交付税で来るということは、全部の交付税の中なので、この幼児教育無償化の分だけたくさん来るとか、そういうことは考えられないということになりますかね。私もよく理解ができていないんですけれども。
◯市長（隈元 新君）
臨時財政交付金で来る場合は全額来ると思います。ですけど、それ以降、これを交付税化するということは、基準財政需要額と基準財政供給額で常に計算されますので、そうしました場合、私どもの人口の動態、さまざまな要素を計算して、その中で子育て、保育料としてどういうふうに位置づけるかということになりますので、言い切ることはできませんけども、少なくなることは間違いないと思います。そして、その足りない分は一般財源で補うということですので、市の持ち出しが出てくることはやはり予想しておかなくちゃいけないというふうに思います。ただ、その額がどれぐらいになるのかということは、今のところは全く見当がつきません。
◯16番（福本 千枝子議員）
今のところ、その持ち出し分がどれくらいになるかわからないという答弁でありますが、このことも子ども医療費に関連すると思って通告をいたしておりますが、子ども医療費について、これまで畑中議員や谷山議員のほうから議会があるごとに質問されておりますけれども、今、伊佐市ではゼロ歳から３歳未満まで乳幼児医療が無料となっておりますね。この子ども医療費については、3,000円を超える分について市と県が補填するということになっておりますが、現在、全国の潮流としては中学校まで、あるいは高校までの無料化の自治体がほとんどであります。
市長はこれまで子育て支援については医療費の前に小児科医、産婦人科医師の確保が優先と言ってきておられまして、私も医師確保については大変重要な子育て支援だと思っておりまして感謝しているところですが、それでは、ここで、小学校まで、あるいは中学校までの医療費を無料化した場合、どれぐらいと試算されておられますか。おわかりになりましたらお聞かせをいただきたいと思いますが。
◯こども課長（堀之内 博行君）
以前、算定したことはございましたけれども、ちょっと今、資料を持っておりませんので。（大体でいいんですけど、わかりませんか。」と呼ぶ者あり……16番議員）ちょっとお待ちください。
以前、15歳ぐらいまでの場合、3,000万から5,000万ぐらい負担がかかるんじゃないかなという試算をしたことがございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
済みません、急に言ったものですから。6,000万ぐらいかなというふうに思っていたところなんですけれども、どうなんでしょうね、今、保育料が少し軽減されるという面があって、医療費をこの分で見られないかなというのも少し思っているわけですけれども、今、私の孫たちを見ていると、病院にかかるのはほとんど保育園のころまでで、あとは小学校、中学校と上がるにつれて余り病院にかからなくなってくるのではないかなとよく感じております。
病院に連れいきますと、連れていく時間も必要で、共働きでありますとなかなか、仕事も休まざるを得ないということで、ドラッグストアに行って薬を購入して、それで早目に対応しているというのも多くあると思います。うちもまさにそのとおりしておりますけれども、先ほどの、今回の国の政策、幼児教育無償化の実施により市の持ち出し分の保育料が軽減され少し安くなるとするならば、この分を子ども医療費に回せられないのかな、それとも子ども医療費は今のままで行くのか、それともこの医療費のほかに子育て支援としてまだやらなければならないという思いがあられるのか、市長にお伺いしたいと思いますが。
◯市長（隈元 新君）
国の政策で保育料が無償となったとしましても、先ほど申し上げましたように、基準財政収入額と需要額との関係で２年目以降というのが実質どれぐらいの負担が市としても残るのかということの検討がつきませんので、そのあたりのこともあるんですけども、考え方としては、そこで余ったお金を回すという、そういう考え方もあると思うんです。ただ、3,000円を超える分については今でも支援しているわけでありますので、子どもをよく観察する、あるいは病気、けがを予防するという、そういう観点からある程度の保護者による負担というのがあるというのも一つの責任、あるいは子育ての覚悟のバックボーンにはなると思うんです。
ですので、救済的な医療費の補助というのじゃなくて、やはりハード面をそろえていく、医師の確保をする、あるいは今回の場合は産後ケアに予算を組みましたし、また子育てコーディネーターのところに予算を組みましたし、やはり今、すごく精神的にも不安定な保護者というのがどうしても見受けられるようになっている時代でもありますので、心理的なケアとか、そういうところもどうしてもマンパワーが必要でありますし、あるいはそういう相談室というのも必要でありますので、都市部で預ける保育所がないから保育所をつくってくださいというのが多くの子育ての一番の順位なんですけど、私どものところはむしろそれはクリアしていますので、次は保護者や妊婦や、そういうところを支援していくという、そういうことを今のところは優先させていただいているところであります。
◯16番（福本 千枝子議員）
市長の思いはわかりました。次の質問にも関連するわけですけれども、やはり妊婦さんの心の思いとか、お産をするとまたいろんな問題、子育ての問題等もあったりなので、これからはそういう産後のケアとか子育てのケアを重視していくということで理解をいたしました。しばらくは医療費の助成はないというふうに感じておりますが、それでよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……市長）はい、わかりました。
それでは、次の質問に入りますけれども、幼児・児童虐待についてお伺いいたします。
先ほどの子育て支援の中で産後ケア、子育てケアに力を入れていくということをおっしゃったのでこれも関連するかと思いますけれども、両親の虐待により千葉県の小学４年生の女の子が亡くなりました。この報道後も全国各地で次から次と多くの幼児、児童の虐待が毎日のように報道され、つい最近、鹿児島県内でもありました。
私たちの子育て中にはそのようなことも聞いたことはありませんでしたが、世の中、どうなっているのでしょうかね、今のこの時点でも虐待が行われているのではと思って大変恐ろしくなります。虐待を受け続ける幼児や児童の心境ははかり知れないものがあります。自分の親なのでいつかは虐待がとまるだろうと思って親を信じて我慢していたのではないでしょうか。本当に心が痛みます。
市長、教育長、この現状の背景には何があると思われますか、そしてどう考察されますか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
背景というのはなかなか私のレベルではそんなにしっかりとしたお答えはできないと思うんですけども、これは昨日、私が大阪のスターライト工業の西郷社長をお訪ねして、昨年の「西郷どん」、西郷社長はやしゃ孫に当たられますので、それで去年１年間いかがでしたかということをお話しする中で今の日本が置かれている国のあり方、あるいは経済情勢の中での経済界の立ち位置とか、そういうお話を１時間ぐらいしていただいたんですけども、誤解を恐れずに申し上げれば、いろんなことの全ての原因は無責任体質にあるとおっしゃいました。だから、私たちの親が私たちを教育するときは自分の子どもに責任を持って育てる。だけど、非常に暴力を振るう親もいたかもしれませんけど、それはまた、周辺、家族、親戚を含めて、誰かが身近なところでカバーする、責任をとるというような、そういう目に見えた社会だったということおっしゃいます。それが、現在は全ての責任を他者に押しつける。その押しつける場所としては、国とか、市とか、そういう公共的なところに最も押しつけるという、そういうような社会に変わってしまったことがやはり今、日本がこういうふうに陥っているところじゃないかと。これは社長がおっしゃったことでして、私もそれをお聞きしながら、思い当たるところは幾つもあるなというふうにうなずいたわけであります。先ほどの山下議員の御質問の中で「欲望の資本主義」という番組のお話をされましたけど、まさにあの番組を見ていた場合に、過去の日本だけじゃなくて、世界は本当に「欲望の資本主義」という名のとおり来たんだなと。その中でやはり責任をとらない形にもなってきているのかなというように思います。
ですので、資本主義で言ったら渋沢栄一の日本型資本主義というのがよく議論されるんですけど、やはり戦前に私たちの国が持っていた中庸のとれた社会、ほどほどの社会、もうけにしてもほどほどのもうけという、そういうような形での資本主義が続いていたら今のこのようにはなっていないんじゃないかなともまた受け取れます。なかなかうまく表現できませんけども、昨日、社長からお聞きした「無責任の体質」というこの言葉はやはりすごく心に残りました。
このような答弁しかできないことをお許しいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
人間も生き物ですけれども、私は生き物としての愛情をみずからも育てる、そして周りにも育てる、そのような環境が随分薄れてしまっているんではないかと思います。目に見える物欲的なもの、結果としてあらわれる目に見えるようなものを大事にする余り、目に見えない心とか、いわゆる愛情というのは目に見えるものではありませんが、そのような表に見えないものを大事にしていく文化的な風潮が随分廃れてきているんではないだろうかと。その結果が子どもに被害としてあらわれている、一番弱い立場の子どもにそれが押し寄せてきていると。また、これは親のほうなんですけれども、孤独を癒す、そのような場が随分なくなってきているんではないだろうかということも感じております。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、市長と教育長のお話を聞いていると、昔はいけないことをしたら親も叱りますが、周りのおじさん、おばさんたちからも怒られ、そういうことをしながら「あ、やってはいけないんだな」とだんだん成長していったというのがすごく感じでわかります。なので、私たちもみんなでかばい合ったり、あるいはいけないことはしてはいけないということでなされてきたことが、今は本当に家庭のあり方も違ってきて、昔は３世代とかありましたけれども、今は一つの家族しかないので誰も手助けもしてくれなかったり、そういうのも私たちの思いの中にはあって、親から叱られると子どもたちはじいちゃん、ばあちゃんに行って逃げ場があったんですけども、そういうのもなくなる、そういう世の中にだんだん変わってきているので、そういう家庭環境のあり方もあるのかなというのをすごく感じております。これからどういう社会になるかわかりませんけれども、やはり大人が何とかしなければならないのではないかなと思っております。
それで、これまで本市でＤＶや虐待等はなかったのか、そして相談等は来ておりませんか。相談等があった場合、素早い対応が必要なんですけれども、どう対処していかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
◯こども課長（堀之内 博行君）
児童虐待につきましては、こども課のトータルサポート
センターが調整機関としての役割を担っております。職員が保健師、心理士、社会福祉士で対応しているところでございます。児童虐待につきましては身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の４種類に分類されていますが、これらの行為は重複しているというのがほとんどのようでございます。
平成29年度でのトータルサポート
センターでの児童及び妊婦、不登校等を合わせた全相談件数が140人、延べ相談件数が414件でございました。その中でケース会議として開催した件数が32回で、54人の対象者について会議を開いております。このうち児童相談所への対応依頼件数は延べ11件となっております。
まず、一般的な虐待対応としての流れですけれども、要保護児童を発見した場合は、近隣の住民、保育所、学校などが一般的ですけれども、市町村児童相談所に通告しなければならないとなっております。これは児童福祉法第25条に書かれてございます。
次に、市町村はその通告があった場合どのようにするかということでございますが、速やかに状況把握をすることとしておりまして、児童虐待防止の指針の中で48時間以内に安否の確認をするようにというふうになっておりますので、まず出向いて、子どもさんが無事かというのを確認しております。その後、必要があると認められたときは児童相談所に送致しなければならないとなっております。
また、親子を分離したり、２カ月以内と決まっていますけど一時保護となると、これは児童相談所、都道府県でないとできないという権限になっております。市でできることは、まず日常生活の訪問をして、親の了解を得てから児童養護施設で短期入所していただくという。ショートステイで数日間預かってもらって改善できたというケースもございます。
また、市区町村の児童虐待に対する支援体制として、子育て世代包括支援
センターの設置、それと、支援が必要な家庭からの相談対応や虐待情報の収集に当たる子ども家庭総合支援拠点を2022年度までには全国の市町村に設置するようにとなっております。この場合、財政面で自治体を支援して整備促進することとなっているようでございます。そのほか、全国で児童福祉士を2,020人、児童心理士を790人、保健師を70人増員することも国のほうで決定しているようでございます。
以上でございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。
私、課長の説明の平成29年度が140人の414件というのを非常に驚いているところなんですが、それぐらい伊佐市でも以前に比べて件数が多くなっているというふうに理解すればいいんでしょうか。そこらあたりを教えてください。
◯こども課長（堀之内 博行君）
これは子育ての悩みから発達障がい、全ての案件が入っていますし、学校等から直接、相談するケースも増えてきてございまして、児童虐待だけという件数ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
はい、了解いたしました。虐待等は余り見られないということで理解してよろしいですか。はい、了解しました。
いろいろ伺ってまいりましたが、子育て支援は少子化対策と大きくかかわってまいります。伊佐の人口動態についてでありますが、人口ピラミッドはキノコ形であります。その中で、15歳から49歳までが生産人口と言われますが、私、通告では18歳からということで書いたんですけれども、この年齢層が増えてこないことには少子化問題は解決いたしません。本市でも空き家活性化事業、移住者、子育て世帯のための建設費の補助などを導入し、定住につなげておりますけれども、若者世代の定住人口が今現在、増えてきておりますか。それについてお伺いいたして、この質問は終わりたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、移住・住みかえ促進事業を今現在行ってありましたので、一応、参考までに現在の状況を御説明いたします。
延べ件数になりますが、１月末現在で子育て世帯が25件、それから若者世帯が21件で、移住者につきましては７件ございます。
それから、補正予算で一応、増額するなど、利用が増加傾向にある状況でもあります。それと、このほかに体験住宅の利用もありまして移住者は確実に増えていると思いますが、正確な数値は現在、押さえていないところでございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
子育て世帯が25件、若者世帯が21件、７件は移住者ですね。（「はい、移住者が７件です。」と呼ぶ者あり……企画政策課長）はい、わかりました。ということで、確実に増えてきてはいるということで、大変ありがたいことだと思います。ありがとうございます。
余り時間もありませんので次の質問に──済みません、私の今回の質問は子育てから次の質問の葬儀までですけれども、きょう議場に来ましたら前田議員が「生まれてから死ぬまでやな」とおっしゃったので、確かにそうだなと思いながら今ここで言っているわけですけれども、次は葬儀のあり方について質問をさせていただきます。
この件については、火葬場のひしかり苑が関係し、一部事務組合に関することでありますけれども、住民の切なる思いということで通告をいたしました。
高齢化社会となり、本市においても葬儀が増えてきているのはどなたも感じていらっしゃることだと思います。以前の葬儀のあり方は、お通夜から葬儀まで自治会全員が出て、お別れ膳から最後の弔い膳まで、みんなで料理をつくり送り出していた状況でありましたが、このときは費用もかからず安くで済んでおります。現在は葬儀場も増え、自治会での葬儀は皆無に等しくなりまして、多額の葬儀代を心配されております。
皆様の机の上に今、配付をしておりますけれど、これはひしかり苑からいただいてきた資料なんですが、ごらんいただきたいと思います。
これを見てみますと、ひしかり苑で葬儀をしますと、火葬料は5,000円、これはみんな一律ですけれども、斎場の使用料は24時間以内であれば１万円、待合室は、５時間を超えると5,000円と書いてありますが、５時間以内であれば1,000円ですね。このほかに祭壇料は３万5,000円かかります。だけど、これは社協の祭壇なので社協のほうに入るわけですが、これらの葬儀の内容なんですけれども、普通の葬祭場でしますと斎場からバスでひしかり苑まで来ないといけないということで、バスも不要になります。もちろん料理やお寺さんへの支払いは別途になりますけれども、非常に負担が少なくて済むわけです。今、リニューアルされて明るくきれいになっております。このことを市報等に掲載していただきたいなと思いますが、市長、どうでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
ひしかり苑での葬儀についてでございますけども、伊佐北姶良火葬場管理組合の事務に関することとは分けてお答えしたいと思いますが、情報として、きれいにリニューアルされたというひしかり苑の紹介はできると思います。ただ、今ここに資料でいただいています使用料等について、いきなり広報に出して差し支えないものかどうかというのは検討の余地があろうかというふうに思います。
と申し上げますのは、伊佐市内には五つの民間の葬祭場がございますので、民業圧迫という一面も出てくる可能性もありますので、やはりそのあたりを慎重に考えた上で、どのような内容をお伝えすればいいかということは検討しなきゃならないというふうに思っております。ただ、リニューアルされて使いやすくなっているという、そういう情報というのはお伝えすることはいいことではないかなと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
市長、本当にぜひこのことは市民の皆様方にお知らせをしていただきたいと私は思います。高齢者の方々は、お金を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、本当に少ない年金の中でやっとやっとで生活していらっしゃる方もいるわけですので、葬祭場ももちろんありますけれども、こんなに安くでできるんだなということを知れば高齢者の方々も安心されるのではないかなというのを以前からすごく感じていたところです。
私はこれは前も１回質問したと思いますけれども、高齢化社会に入りまして子どもたちは都会へと流れ、独居や高齢者世帯が増えてきております。最期は誰も見届けられない方々もおります。
私の自治会の例を申しますと、独居で兄弟も近くにおられず、２週間の入院でしたけれども、最後は自治会で葬儀まで行いました。遠方に弟さんが一人おられるんですが、自治会長が以前から電話を入れてもなかなか帰ってこられず、やっと葬儀の最中に間に合われたわけですが、自治会でお通夜から葬儀まで段取りをしたわけです。病院で亡くなると家に連れて帰らないといけないわけですが、家は大変なすごい状況なので連れて帰るわけにいきませんでしたので、そこでひしかり苑にお願いをし、自治会で見守る形になったわけですね。
そのときの費用をお話をしますけれども、お寺さんには頼まないといけませんので、お寺さんの費用、それと、自治会の皆様方には、香典はいいので夜のお悔やみだけ来てくださいということで通夜菓子、お茶を出しました。そうすると、先ほど報告しましたとおり、総額40万円弱でいろいろ済んだわけですね。そういうことで、大きい祭壇を使いますと40万、50万かかるわけですけれども、社協ののを使うので３万5,000円で済むわけです。
今後、高齢者を控える自治会にとってはこのような問題が多分どんどん出てくるのではと思います。高齢者世帯、あるいは独居世帯が今、非常に多うございます。なので、負担の少ない葬儀ができることは家族にとっても大変ありがたいことだと思っております。
市長、今はお寺さんにもお願いせず、自分たちだけで線香を上げて直葬をされる方もあると聞きました。そういう方もおられますが、今、テレビ等で「墓じまい」という言葉をお聞きになると思いますが、向こうのほうに墓があると、向こうの自治体の許可をもらってひしかり苑に持ってきて、そこで全部を火葬して、小っちゃな骨つぼにやいて持って帰るということも出ているそうでありますので、葬儀だけでなくいろんな形のひしかり苑の利用になるかと思います。
それで、このひしかり苑は霧島市、湧水町、伊佐市から成る一部組合で運営されております。その管理者が市長であり、答弁は大変難しいかもしれません。しかし、これから斎場の利用はほとんど伊佐市です。今回、市報等に掲載して、いろんなところでＰＲ等をしてくださるならば利用回数が増えてくるのではと私は予想をしているわけですが、しかしながら、斎場が一つしかありませんのでそんなに葬儀はたくさんできませんね。
さっき市長が言われた、本市には多くの斎場があるわけで、商売の邪魔をするつもりはありません。2025年問題というのもありますね。私たち団塊の世代が一気に75歳に高齢化しますと、とてもこういうことが気になります。お金を持っていないと子どもたちが葬儀をしてくれないのではという方々もいっぱいおられますので、できるだけ子どもたちに負担をかけないようにして送ってもらうのが理想ではないかなというふうに思っているわけです。そうした場合に、ひしかり苑が非常に多くなった場合に、隣接して伊佐市独自の斎場はできないのかなというのを出しておりましたので、無理かもしれませんけれども、このこともお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今現在が80件前後でございますので、これを通夜の受け入れを16時以降に調整すれば年間に360件は受け入れ可能と計算上は出ますので、いずれにしましても、今の件数が仮に倍になったとしても十分に対応できる状態ですので、新たな斎場をという必要性は今のところはないと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
私もそう思いながら質問したわけですけれども、この使用料については、市報でだめであれば、例えば「ひしかり苑だより」とか、あるいは「社協だより」とか、そういうのに載せていただくような考えはないものでしょうか。最後にお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
今回の質問を受けまして、一応、社協の事務局長にもちょっと話をしたところですけれども、社協としても、今のところ受け入れにはまだ余裕がありますというようなことでございましたので、「社協だより」にも載せてはあるということでしたけれども、その周知については今後もうちょっと考えてみたいと思います。
それと、もう一つ、４月になりますと行政説明会がございますので、行政説明会の中で自治会長さんあたりに、ひしかり苑はきれいになりまして葬儀も安価でできますよというふうな、そんな情報提供というのはできるかなというふうに思っております。
◯16番（福本 千枝子議員）
ぜひ各自治会長さんにはよろしくお伝えしていただいて、こういう私たちの自治会みたいな事態が発生した場合には対応ができるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時56分）
△再 開△（14時04分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
先ほどの福本 千枝子議員の
一般質問において、発言の訂正の申し出がありましたので許可します。
16番 福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員）
先ほどの
一般質問の中で不適切な発言があったということで、削除していただきたいと思います。
◯議長（緒方
重則議員）
次に、８番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１項目めの新
庁舎建設に伴う菱刈庁舎の今後の行政機能について、まず、新
庁舎建設に向けたこれまでの取り組み状況について伺っていきたいと思います。午前中に質問された先輩議員と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
平成30年３月26日に新
庁舎建設基本構想及び平成30年７月23日に新
庁舎建設工事について、それぞれ新
庁舎建設検討委員会へ諮問されて、委員会のほうで審議されてきたわけでございます。答申もいただいたと思いますが、新
庁舎建設に向けてのこれまでの取り組み状況について、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
これまでの取り組み状況について御説明いたします。
伊佐市新
庁舎建設検討委員会におかれましては、鹿児島大学の小山先生を座長として、平成30年３月26日の第１回目からこれまで９回の会議を開催していただきました。
平成30年３月26日の第１回会議におきまして伊佐市新
庁舎建設基本構想について、また７月23日開催の第４回会議において伊佐市新
庁舎建設候補地について諮問し、11月８日開催の第９回会議におきまして伊佐市新
庁舎建設基本構想及び伊佐市新
庁舎建設候補地について答申をいただきました。
その後、庁内において伊佐市新
庁舎建設基本構想案を策定し、平成30年12月４日から本年１月10日まで38日間かけて
意見公募、いわゆる
パブリックコメント手続を実施いたしました。公募により19通、項目ごとの件数として77件の御意見をいただきましたので、平成31件２月15日に
意見公募、
パブリックコメントの手続の結果について、市の考えも付した上で公表したところでございます。
以上が大きな流れとしての新
庁舎建設に向けての取り組みの状況でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。
新
庁舎建設の事業スケジュールでは、30年度に
基本構想、それから30年度から31年度にかけて
基本計画となっておるわけでございますが、今のところこのスケジュールどおりに行っている、これでいくのだということで確認をさせていただきたいと思いますが。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、御説明いたします。
基本構想案の最終ページのほうに事業スケジュールを掲載しておりますけれども、それによりますとおり、本年度中に
基本構想案を
基本構想として確定させたいと思っております。今年度から着手できるかどうかはわかりませんけれども、31年度におきまして、なるべく早い時期に
基本計画というものを策定したいと考えているところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
これでは
基本計画に30年度から入るようになっておるんですが、ちょっとずれていくということでよろしいんですか。では、そういうことでちょっと送っていくということになったわけですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……
財政課長）
建設候補地選定につきましては、委員会の集約された評価をいただいておるわけでございますが、これを見させていただきますと、大方の委員の皆様方はやはりふれあい
センター周辺が適地であると評価をされているわけであります。
私たちもほかの市のほうへ研修をさせていただきましたが、商店街や、それから飲食店、それから商業施設などと隣接し、生活機能の利便性が高いところでこれからも市民交流の拠点となるところが適地であるということを研修地で学んできたところでございます。
そこで、新庁舎の規模として延べ床面積おおむね8,000平米と想定されておるわけでございますが、
基本計画の策定や設計に入らないと精査といいますか、わからない分があるわけでございますが、
庁舎建設を予定されている新庁舎の敷地の予定面積、これもわからないと思いますが、そういうものでどのぐらい必要とされておられるのか。それから、現在の
中央公園はどれくらいの面積なのか。それから、先ほど先輩議員のほうでありましたとおり、民地の活用ということで、今のところ
基本計画のときでないとわからないということでしたのでこのことはよろしいんですが、今、二つほど言いましたけれども、そこあたりはどんな状況でしょうか、お伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず、一つ目の敷地面積ですけれども、これはどのような庁舎を建てるか、階数とか、そういうものがはっきりわからないと必要とされる敷地面積は出てこないと考えております。そのため、今後の
基本計画策定の過程の中で大体見積もれるものではないかと思っているところです。
また、
中央公園の面積ですけれども、ちょっと今、手元にありませんので、また後ほどということでお願いしたいと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
やはり
基本計画に入らないとそういう新庁舎の敷地の予定面積はわからないということでございますが、
中央公園の面積はわからないんですかね。（「いや、わかりません。」と呼ぶ者あり……
財政課長）財政課はそういうことでございますが、まず、駐車場の関係ですけれども、来庁者用の駐車場、それから職員用の駐車場、それから自転車やバイク等の駐輪場などがございますね。この
基本構想案では１万1,150平米と想定をされておりますけれども、新庁舎の延べ床面積が8,000平米と想定されておるわけでございます。また、そのほかに、進入道路やら、とりつけ道路といいますか、そういうことも含めますと相当な面積になっていくんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、先ほど来、
中央公園の面積がわからないということでございましたが、
基本計画が示されないと実際のところはわかってこないとは思うんですけれども、この
庁舎建設を今のところどんなふうにするという、そのようなことも全てまだわからない、そういう構造物については全く白紙ということですかね。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず、先ほど御質問された
中央公園の面積について御説明いたします。
中央公園の面積は2,893平方メートルでございます。
あと、庁舎の形がどのようになるかということですけれども、まず、階層とか、どういう機能があるかということもまだ具体的に決定しておりませんので、そういうものを
基本計画の中で協議して検討していきたいと考えております。そのために、
基本計画がある程度固まりつつなったときにおおむねどのくらいというのが見えてくるかと考えるところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。そういうことだろうというふうに思っていたところでございました。これにつきましては、31年度から本格的に
基本計画に入りますので、そのときにまた議論されていくんじゃないかというふうに思っております。
次に、菱刈庁舎の今後の行政機能についてお伺いしていきたいと思いますが、この新
庁舎建設基本構想案では、大口庁舎、それから菱刈庁舎など分散している行政機能を一つに集約し、本庁方式とする案でございますが、建設委員は菱刈の委員の方もおられるわけでございますけれども、これは委員のほうからこの方式がよいとの発議でこの案になったのか、あるいは行政主導でされたのか、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
諮問している委員会においての発言でございますので、行政的な依頼というのはございません。事務局はあくまでも書記という形で同席しておりますので、委員の中からの発議によってお決めになった附帯事項でございます。（「違うよ。」と呼ぶ者あり）
◯８番（森田 幸一議員）
ただいま市長のほうから、委員のほうからの本庁方式だということでございますが、私も委員の皆様方にお聞きしたんです。そうすると、最初から本庁方式ありきであった、要するに、行政主導で提案されたというふうにお聞きしているんですが。（「最初の本庁方式はそうです、はい。」と呼ぶ者あり……市長）そういうことでお聞きしたわけです。
このような基本的なことにつきましては、本庁方式と、それから本庁方式、菱刈支所方式に分けて、そしてメリット、デメリットを添えて審議していただくというのが公平な審議になるのではないかと私は思うんですけれども、そういうことはされなかったのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
そういうようなお考えもあろうかというふうに思いますが、私どもが
基本構想の案でお示ししましたのが幾つかございまして、現庁舎が抱える課題、それは大口の庁舎、菱刈の庁舎ともにでございますけども、やはり中長期的に考えたときに、老朽化と維持管理についてはますます負担が大きくなるであろうという。また、安全性と災害対応についても、双方に分かれていてやっていくという災害対応もないであろうと。来庁者の利便性はいろんな御意見があろうかと思いますが、また執務空間の効率化というのも、人口が減少して職員数も減っていく、そういう中での効率性をどう上げるかということと、
建設財源の確保というのは、
合併推進債の使える間、あるいは基金のぐあい、そういうの等を考えての
建設財源の確保。そして、今の御質問のところになるんですが、機能集約の必要性、これがすなわち庁舎の統廃合ということを含めておりましたので、最初から両方のメリット、デメリットで議論をするという諮問はしておりません。
基本構想の中に機能集約の必要性というのをうたっておりますので、行政のほうから本庁方式というのを提示したということになると思います。
私、先ほどの答弁で少し勘違いいたしましたのは、附帯事項がなぜついているかというところは、委員会で議論なさっていく中で委員の意見として出てきたのを座長がおまとめになったという、そういうことで御答弁いたしましたので、少し私が勘違い、先走りみたいな答弁になったかと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
そうしますと、総合的に、財政、それから災害、全てのそういう面からしまして本庁方式ありきの提案をされたということですよね。やはりこれは最初から一つの行政主導ですよね。そういうことで委員の皆様方の意見が反映しにくい、当初にそれをつくられたんじゃないかというふうに私は思うところでございます。
新
庁舎建設の基本的な考え方のところでは本庁方式の一本化で菱刈庁舎のことには何ら触れられておりません。新庁舎の機能のところでは、市民利用機能として、庁舎全般として多様な利用者、高齢者、障がい者、そして子どもなどへ配慮した施設整備とすると書いてあります。それはそのとおりだと思います。しかしながら、菱刈住民からすれば、特に高齢者は新庁舎を建設することによって大変に不便になるわけであります。まして菱刈庁舎は1983年建築で、平成35年時点で築40年でございますのでまだまだ十分に使えると。菱刈庁舎が大口庁舎と同じように老朽化しておれば違うかもしれませんけれども、当分は機能できるのであります。
私も菱刈地区でございますのでそれぞれの地域にお伺いいたしますが、新しい庁舎ができることによって菱刈庁舎は今までのような利用はできなくなると聞くが本当かという話を聞きます。そうであれば
庁舎建設はしないでくれと言われるわけです。私は言われることはもっともだと思います。なぜなら、新しい庁舎ができることによって住民がこれ以上に不便になり、サービスが低下するからであります。
そこで、12月議会でも前議長であられる先輩議員の左近充議員のほうから質問がされましたけれども、再度、菱刈庁舎の今後の行政機能についてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今後の行政機能につきましては、委員会の答申にございますように、附帯意見として、行政サービスの著しい低下を招かないよう、菱刈庁舎などの既存施設の活用も今後検討していく予定ということにしておりますので、この
基本計画の中でどのようなものを活用するかという検討になるというふうに思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
この庁舎の支所の行政機能は大まかに４項目ほどあるんじゃないかというふうに私は思っているところです。一つには窓口のサービスでございます。受付業務の国保、介護保険、福祉、年金関係でございます。二つには地区のまちづくりであります。住民の自治会活動の支援、それから地域からの情報収集、地域への情報発信。三つ目は危機管理防災であります。大災害時には大口、菱刈は地理的にも分断されますので、災害情報の収集・伝達、被災状況の調査・報告などでございます。四つ目には現地業務であります。地理的条件や業務効率性などから現地に近い場所での対応が必要な業務として土木建設、農林業などがございます。
本庁方式の一本化でいきますと特に菱刈のほうでは大変な反対運動が起こるのではないのかなということで私は心配いたしております。なぜなら、先ほど説明しましたように、新しい庁舎をつくることによって地域の行政サービスの低下というのが懸念されるからであります。新しい庁舎をつくることによって住民サービスが向上していかなければならないのが逆になるからであります。
このような状況下で市長は市民の皆様方を納得させることはできるんでしょうか。菱刈庁舎を総合的な機能を持つ支所でとまでは私は言わないわけでございますが、市の支所機能を備える、そういうような支所というのをできないか、再度、お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
４月になったら行政説明会等も始まっていきますし、そういう中で考えを述べながら、そしてまたお考えをお聞きしながら、本当に、何は残さなくてはいけない住民に一番近いサービスなのかという、そういうことをお聞きしたりしていくことになると思います。
例えば防災上を見たら、これは誰が考えても一元化しなければ、たとえ土木、農政が今、菱刈にあって、菱刈のほうがそれで非常に便利だ、ありがたいという、そういうお声ももちろんあると思いますが、実は同じ、災害が起きて、私の住んでおります山野とか平出水というのが今度は土木、農政に関して菱刈まで走っていくということに現実はなっております。現実はやはり、今の市はそれぞれの課、あるいは住民にとっての用途というのの中心を菱刈と大口に分けたような形で置いておりますので、いずれにしても、自分が関係ある課に行こうとするときに、どちらかの住民が今、不利益をこうむっているということは言えると思います。それをやはり一元化することによってサービスを高めようとするのが今回の本庁式であります。
しかし、それでもやはり不便がこうしてあるということがお声として聞こえてくるわけですので、そうしたらその中の何が最も不便になるかということを一緒に話し合っていく必要があろうかと思います。時間をかけながら丁寧にお聞きし、丁寧に御説明して、本音部分で実はこうこうですよねというような、そういうのも出てくるんじゃないかなと思っております。
たまたまことしの場合、川内川の米をつくらないという、そういうことでの農政上の事務手続というのが大変煩雑でありました。たまたま農政というのが菱刈のほうの庁舎にあったということで、それがよかったという方もいらっしゃいました。しかし、これが逆に起こることもまたあるわけであります。どちらで起きてもうまく対応できるようにというのはどういう方法があるかという。本庁方式がベストとは申しません。しかし、少なくとも今のように完全分庁みたいな形になっているということは、中長期的に見た場合、人口が減少していく中においては不都合が出てくるのじゃないかなというふうに予想するわけであります。
◯８番（森田 幸一議員）
市長のおっしゃることはよくわかるわけでございますが、やはり何かを新しく前に進めるためには多少の犠牲はつきものであると言う方もおられるわけでございますけれども、今後、伊佐市というのはますます高齢化をしてきます。10年後には想像もつかないような伊佐市になるのではないのかなというふうに危惧するところでございます。
私は将来の動向を考慮した行政機能というのは少なからずも市民サービスを低下してはいけないというふうに思っております。市民の皆様方が主役であります。
パブリックコメントの市の考え方に、菱刈地区における行政サービスの著しい低下を招かないよう、菱刈庁舎など既存施設の活用も検討していくとありますけれども、それでは市民は納得しません。ぜひとも市民サービスを低下しない、ある程度の支所機能を備えた菱刈支所にしていただきたいと思います。
基本計画にしっかりと支所機能をのせ込んでいただきたいと思いますが、再度、市長に御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
そのことには留意してやっていこうというふうに思います。ただ、支所機能というものの定義の仕方がやはりそれぞれによって違う点があろうかと思います。その支所機能のあり方、行政サービスのあり方、そしてまた、利用頻度のあり方、そういうこと等をもやはりお互いに丁寧な説明や、あるいは聞くことを繰り返しながら、全員が納得というのが理想でありますけども、時間をかけて行わなくてはいけないかなというふうに思っております。
ただ、今はスタートしてまだ時間がございませんので、
パブリックコメントの結果が出て、それをホームページで公開して、そして今のこの議会でということでございますので、まだまだ具体的なところが話せる状況ではない状態での議論でございますので、御質問なさるほうも御心配や不安をいっぱい抱えて御質問なさっていますし、私たちも、具体的にこうしますということがまだ言える段階ではありませんので、なかなか御納得いただけない点、理解のしにくい点があろうかというふうに思いますので、今後やはり丁寧な説明をいろんなところでやってまいりたいと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひ市民の
皆さん方の声、思いをお考えになっていただきたいと思います。
「昔の農業は貧しくても楽しみがあって、そして米づくりの将来に希望があった。今では若者は都会に出ていき、田舎は高齢化し、学校の統廃合や集落の弱体化が進んでいる。行政も財政を理由にいろいろな補助金を切り捨て、お互いで話し合う機会が少なくなったと思う。政府は明るい農村建設をうたっているが、我々中山間地の農家は空き家の増加や地域の崩壊が心配である。都会ばかり豊かになり、先祖が築いた農村はどうなっていくんだろうかという不安がある」と高齢者の方の新聞記事が載っていたわけであります。寂しいまちではありましたけれども、今の伊佐市の状況と符合するところもあるとふと私は思えたのであります。
市民が一番に頼りにしているのは行政であります。その行政に寄り添ってきていただく、市民の身近な窓口を継続していただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、花卉栽培農家への支援について、お願いいたします。
農家には米、畜産、ネギ、カボチャなどの園芸農家、そしてまた、今回取り上げました花卉栽培農家とがございます。米、畜産及び野菜などの園芸作物についてはこの議会でもよく取り上げられて議論されてきておりますが、花卉栽培農家については余りそのようなことはないように思います。この伊佐農業では栽培農家戸数は少ないとお聞きするのでございますが、難しい花の栽培にそれぞれ熱心に努力されておられますので今回お聞きいたすところでございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、栽培農家戸数と栽培品目についてお聞きいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、菊の栽培農家でございますが、７戸でございます。
それから、品目としましては、大輪菊、小菊、スプレー菊等の50～60品種をつくっていらっしゃいます。栽培面積でございますが、ハウス、露地を合わせて７戸全部で約230アールでございます。
それから、鉢物でございます。これはシクラメンの農家の方が菱刈に１軒いらっしゃいます。品目といたしましては、シクラメン、それからゼラニュームです。栽培面積がハウスのみで30アールでございます。
それと、葉物は法人が１件ございます。この法人は郡山の大口グリーンブーケでございます。品目といたしましては、スマイラックス、アイビー等を７品種つくっていらっしゃいます。この方も栽培面積はハウスのみで46アールでございます。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。栽培農家戸数は法人を含めまして16戸ということで、栽培品目についてもお聞きしたところでございます。
実は１月に開催されました商工会青年部主催の交流会に出席をさせていただいたわけでございますが、そのときに生花店を経営されている事業者と同じテーブルでございましたので、花のことについて若干お聞きしたところでございました。今、生産者の状況はどうですかとお聞きしたところが、外国産が入ってきて値が非常に下がっているんですよというお話をされました。やはり販売価格が低迷いたしますと農家さんは生産意欲がなくなっていくわけでございます。
そこで、担当課はこのような状況をどのように把握をされていらっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、花卉栽培農家さんの販売先と、それから生産額がわかれば、教えていきたいと思います。
◯農政課長（永里 浩信君）
菊でございます。菊は鹿児島の吉野にございます花市場、それから大口の青果市場、それから直売ということでニシムタの中にありますＪＡ、それからまごし市場、それから下殿のにこにこ市場等で販売されております。生産額が現在は10アール当たり80万円ぐらいと聞いております。ちなみに、全盛期、一番高いころで10アール当たり200万円ぐらいは上がっていたというふうに聞いております。
それから、鉢物のシクラメンでございます。販売先といたしましては、福岡、宮崎、鹿児島の市内、それから熊本県のほうに出しているということで、各県に花市場がありますので、花市場等に出していらっしゃいます。それと、自分のハウスの前で直売をされているようでございます。それから、シクラメン鉢花の生産額といたしましては、対象農家が１件ということで、個人情報等もありますので額のほうはちょっと控えさせていただきたいと思います。ただ、近年は価格が安定して取引をしているというふうに言われております。
それから、葉物でございます。アイビー等を出荷されております。これはさつま町の日野洋蘭に出していらっしゃいます。ここは品目は違いますけど、そこにまとめて出荷して、ほかの品種とまとめて都市部のほうに空輸で送っておられるようでございます。ここも対象農家数が１戸ということで価格のほうはお答えできませんけど、ここも高値で取引しているということでございました。
以上でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。花の価格の状況もお聞きしたんですが、生産者の方にお聞きすると昭和57～58年のころが非常によかったということで、これが先ほど課長が言われた200万円、ここに該当するのかどうかわかりませんが、そういうことだったということですが、今はその10分の１だということをお聞きしているところでございます。販売先につきましては県内、県外と花によって違うわけでございますけれども、主に青果市場が多いようでございます。
国の統計で申し上げますと、全国的には農産物の４％から６％が花卉栽培農家であるというふうに統計上あるわけでございますが、伊佐市においてはどれぐらいのパーセンテージになるかわかりませんけれども、花卉栽培農家数が少ないとはいえ、伊佐市に活力を与えてくれるんじゃないかというふうに思っております。
そこで、花卉栽培農家との研修会といいますか、懇談会みたいな、そういうような会合等を開いていらっしゃったのかどうなのか、あるとすればどのような開催状況だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯農政課長（永里 浩信君）
今、花卉の振興会というのがございません。ただ、花卉の農家のグループということで情報交換はされているように聞いております。また、県の指導員のほうも伊佐の駐在のところにいらっしゃらなくて、要請があれば姶良振興局のほうから来て指導されているような状況でございます。また、ＪＡのほうにも専門の指導員がいないということで、なかなか、農政課としてもそのあたりの生産指導ということはしておりません。ただ、振興会等を立ち上げたいというような御希望があれば、農政課としてもまた対応していきたいと考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
課長の話は、高齢化とかが進んでおってやはり後継者も少ない、そんな状況等もあっただろうと思いますが、農協にも専門の指導員がいないと。それから、頼りにしている県の普及所のほうにも、伊佐の駐在所のほうにもいらっしゃらないということで、姶良市の振興局、ここにはいらっしゃるようでございますが、しかし、やはり少ない栽培農家であるがゆえに、普及所の先生方等を交えて生産者の声をお聞きし、それから心配、悩み事をお聞きしていくべきではないかというふうに思います。そしてまた、市のほうからもいろんな農政状況もお伝えすることもできるんじゃないかと、そう思っているところでございますが、花の栽培農家さんにおいては、これはグループごとだろうと思いますが、年に２回ぐらい青果市場から来ていただいて、それで意見交換をされている、交流会を開いていらっしゃるということをお聞きしているところでございます。先ほど答弁もありましたけれども、このようなときに市の担当課も出席していただきたいという思いがありますし、そしてまた、担当課のほうも全体的に音頭をとられて、それから研修会とか、懇談会、こういうのを持っていただければありがたいと思っているんですけれども、そこあたりはいかがでしょうか。再度お願いします。
◯市長（隈元 新君）
農家戸数が非常に少ないですので、個別に私どもの係が情報をお聞きいたしまして、どのような連携をとれればいいかということ検討させていただきたいと思います。技術的には私どもが御指導できるようなことは今のところは全くございませんので、まずは経営状況でどういうことが行政として御支援できるか、あるいは情報収集できるかということを、戸数が少ないだけに個別にお聞きできるんじゃないかなと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひそのように前向きにひとつ検討いただきたいと思います。
花卉栽培農家さんの実情、状況、実態あたりもみんなで共有できたんじゃないかと思いますが、やはりほかの農作物生産と同じように高齢化していきまして、そして後継ぎがいない、少ないという状況下であろうと思います。しかし、現在の栽培農家さんがよくなっていけばやはり後継者も出てくる、育つと思うわけでございます。
そこで、米とか、それから畜産等については支援制度というのが国、県、市のほうにもあるわけでございますけれども、これがあるがゆえに一定の生産意欲というのが高まっていくわけでございますが、花卉栽培農家さんへの国、県、市等の支援というのはどのような支援があるのか、ひとつお聞かせください。
◯農政課長（永里 浩信君）
現在の補助の事業のほうでよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……８番議員）
事業的には産地パワーアップ事業、それから持続的生産強化対策事業の花卉の支援対策、それから活動火山周辺地域防災営農対策事業等がありますが、国の事業ということで、例えば、露地の場合、面積が３ヘクタール以上とか、ハウスだと２ヘクタール以上とか、それから協議会をつくるとか、それから受益農家が３戸以上とか、認定農業者でないといけないとか、いろいろ、国の事業は大型農家に支援していくという考えが大きいですので、伊佐市の小規模の花卉農家にはなかなか国の事業、県の事業が合わないというのが現状でございます。
それとあと、燃油が上がった場合に補助するという燃油価格のセーフティー事業も今ございますが、それも１リットルに0.1円というような額で、なかなか、補助の額としては小さい額でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
実質的には国のそういう支援制度というのはあるということでございますが、生産農家が今はばらばらでまとまっていないということと、ほ場的にも規模が小さいというようなことで受けられないという、そういう状況だということと思います。
伊佐は冬場が大変であるとよく聞くわけでございますが、ハウスで花卉栽培農家をされている方は維持管理の負担が大きいと言われております。菊などの露地栽培というのは、米と同じように、伊佐は寒暖差があるがゆえに、暖かい地方で栽培される花と違ってほかにないようなあでやかな色が出るんだそうです。私も初めてお聞きしたんですけれども、気候の暖かいところのほうが花が大きかったりあでやかな色が出るように思ったんですけども、そうじゃなくて、この伊佐の花というのは非常にあでやかな色が出ると、そういうことを言われておりました。しかし、露地栽培ということと、それから品がふぞろい、それから出荷量が少ないという、そういう関係で市場に出したときにほかの花よりも値が引き下げられるということも言われておられたようでございます。
花卉栽培というのはデリケートで非常に難しいと言われておりますけれども、比較的少ない面積から始めることができますし、そしてまた、これは全国的にですけれども、田舎暮らしを志望する新規就農者や女性に人気があると言われているところでございます。この花の栽培は今後、若者が出てくる可能性もあるわけでございますが、そうした場合の支援というのは今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
また、これまで取り組んでおられる栽培農家さんは、先ほど課長から言われたとおり、そういうことで支援を受けられないという状況ですね。そのほかに何かあったらまたお伺いしたいと思いますが。お願いします。
◯農政課長（永里 浩信君）
今のところは県、市、それから農業公社等にも新規の相談等がございませんが、そういう方がいらっしゃったら、そういうところと協議しながらできるだけ支援していきたいと考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
私の知り合いに菊と、それからシクラメンを栽培される方がいらっしゃるわけでございますけれども、私は米、野菜などの栽培については少しは知っているつもりでいるんですが、花の栽培というのは全く知りません。話によりますと、管理が適切でなかった場合には途中でうまく生育しなかったり、害虫被害に遭ったり、商品にならなかったり、ひどい場合には立ち枯れしてしまうということでございます。ですから栽培には細かな配慮が必要で、それだけに土づくりから種まき、それから水やり、温度管理など、その花に適した技術やノウハウが必要であるということでございます。ほかの農作物においてもそれぞれ適切な管理というのが必要であるわけでございますけれども、花の栽培はデリケートで非常に難しいように思うわけであります。
今後、このような世の中になっていきますと、家庭や職場において場に潤いと豊かさを感じさせてくれる花の栽培も増えていくというふうに思うわけでございますけれども、市として花卉栽培農家に最大限の支援をしていただくことをお願いしたいと思いますが、伊佐市としての花卉栽培農家への展望と支援について、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
どのような支援というのを農家が望んでいらっしゃるかということと、その支援というのが私たちのできる範囲内にあるかどうかという、まだ全く取り組んだことのない分野でございますので、あるいはＪＡのほうには余りそのノウハウが蓄積されていないと思いますが、少なくとも県内の振興局の指導の部門においてはそういうのがあると思いますので、そういうところからまず私どもが調査させていただいて、どういうものがあるかということを見つけていきたいと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。
△休 憩△（14時52分）
△再 開△（15時04分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、５番 森山 良和議員の
一般質問を許可します。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員） 登 壇
本日最後の質問者です。どうぞ最後までよろしくお願いします。
今回は、今必要な教育支援とは何かという内容の質問を行います。
現在の社会において、教育は多様性が求められている中にあると思います。しかし、それら全てに対応することへの難しさがあり、また、そのあり方は時代とともに変化しています。教育は効果のすぐ出るものではありませんが、常に将来を見据えた重要な施策として位置づけるべきだと考えます。そこで、現在の教育行政の取り組みと、今、教育支援として重要かつ必要だと感じていることについて、考えを伺っていきます。
初めに、現在、伊佐市で行われている高校支援策、中高生連携、奨学金制度について、これらの実情と効果をどのように捉え、検証を行っているのかお知らせください。
１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
市内中学校卒業生の数が年々減少する中、それに比例するように市内の中学校から市内の３高校への入学生の数が減少しております。一方、市外からの市内高校への入学生は15人以上を確保しており、一定割合を保っております。
教育委員会におきましては、市外近郊の教育委員会や中学校に直接出向いて各高校の支援の制度を通じて勧誘を行っており、高校だより「イサコー」等を市内外の近隣の中学校に配布し、伊佐市内の高校の魅力や支援制度の内容を発信しております。その内容としては通学費補助等でございますが、その理解が進んでいることから、市外からの市内高校への入学生の確保は横ばいであると考えております。
なお、また高校支援事業を継続することで各高校では授業の有効活用が図られ、学校の魅力が地域や小・中学校に浸透しつつあり、市内３高等学校の入学生の数値は減少していますが、市内の中学校から市内の高校への入学生の割合は６割から７割の一定の割合を確保しております。最近、中学生の進路先は相当数に上がっておりますが、例えば、今春卒業する中学生の進路先は38の学校や事業所等でございます。また近隣の私立高校の細やかないろいろの戦略が見られますけれども、そのような中で６割から７割の市内高校への進学の状況があるということは、ある程度の効果があると考えております。
ただいまのは高校支援策でございますが、次に、中高生の連携事業についてでございますが、これは社会教育課が中心になっておりますけれども、吹奏楽を通じた中高生連携推進事業を平成28年度から取り組んでおります。地元の中学生、高校生が吹奏楽を通じて交流を深めることで、中学生や保護者、さらに地域住民に地元高校への興味関心を喚起することが狙いでございますが、これまで市内の中学校、高校──五つの中・高校になりますけれども──による合同の楽器指導をプロの音楽家を擁するみやまコンセールの協力を受けて実施し、相互の交流を促進しております。そして、演奏力の向上も図ってきております。
また、吹奏楽指導のカリスマと知られる長崎県の先生をお呼びしての音楽指導、そして、伊佐市出身の山崎勇太先生、そして、長年吹奏楽指導に従事されてきている大口高校の前田教頭先生に御協力をいただいて合同の演奏指導や、さらに合同発表会を実施しております。その結果、中学校から吹奏楽を始め、伊佐市内の高校に進学して引き続き吹奏楽を続けている高校生が平成29年度では12人、30年度では11人おりますが、この取り組みを通じて、中学生を初め、地域に地元高校への興味を持ち、中学から高校につながって吹奏楽をしていきたいという生徒が相当数いるということも言えると思います。
続いて、奨学金制度についてでございますが、平成25年度以前は新年度になってから奨学金の募集をしていたんですけれども、これを平成26年度以降は入学前に申請ができるようにしております。その結果、奨学生が相当数増加しておりまして、平成25年度の奨学生は17人でございましたが、平成30年度には40人になっております。それぞれの奨学生が希望される奨学金を活用され進学しておりますが、自分の夢の実現のために大事な手段となっているということがうかがえると思います。
以上でございます。
◯５番（森山 良和議員）
はい、わかりました。それぞれ、高校支援策、中高生連携、奨学金制度の現在の実情、また効果も含めたところでお知らせをいただいたところです。
二つ目のところと関連しますのでそのまま続けていきますが、これらの今の支援策等を踏まえた中でいろんな課題等も見えてきているかと思いますが、それぞれニーズに合った研究、議論というのは常に行われているんでしょうか。やはり予算を伴うものになっていますので、特に事業を行うに当たってどのような効果があり、それをまた今後に向けて改善をどういうふうにしていくのか、そういった研究、議論等が行われているのか、内容等をお知らせください。
◯教育長（森 和範君）
高校支援策といいますけれども、中学校、小学校も含めてですが、基本的にはそれぞれすべきことははっきりしていると思います。それは、小・中学校において一番大事にしないといけないのは、将来どのような職業につきたいのか、そのためにはどのような学校を選択して何を勉強していく必要があるか、これらを子どもたちが学ぶ、いわゆるそれらを選んでいく能力を育てる、キャリア教育といいますが、このことが大事だと思います。このキャリア教育を通して考える機会を増やし、その上で子どもたちにそれぞれの選択に合った特色を見つけてもらって高校を選んでもらうということが基本にあると思います。
特に中学においては、積極的に高校の情報を収集するということも大事だと思っています。そして、保護者や子どもたちに情報提供を行う中で、市内の高校の情報はさらに詳しく、細かく子どもたち、保護者に伝えていく必要があろうと考えております。
また、高校においては、高校は３校ございますが、それぞれすばらしい教育活動をしておりますが、そのすばらしい教育活動やその成果を小・中学校に浸透させるということが必要であろうと思っております。現在もされていますけれども、私どもが知っている高校のすばらしい成果が中学校までしっかりと行き届いていないということも感じるところでございます。そのような浸透の仕方とか、手段とか、また中学校の受け入れとかというものについての手助けを教育委員会はしていく必要があろうと考えております。
次に、中高生の連携事業でございますが、この吹奏楽を通しての連携ということについては、一応、期限を設けての事業でございまして、これは平成31年度で終わる事業でございます。ただ、いろいろ変容はしていきつつありますけれども、この取り組みが今のような形のままでいいのか、それとももっと別の形のものを考えて中高生がもっとつながり合うような事業を組み立てていく必要もあるのかというようなことを検討していきたいと考えております。
と申しますのが、５年ぐらい前ですか、九州交響楽団に来ていただきまして中学生、高校生に演奏活動を聞いてもらったんですが、子どもたちが大変な集中力で聞いていたことを思い出しまして、そのようなより質の高いものを求めていく、共有していくということもまた考えていく必要があろうということを考えております。
次に、奨学金制度についてでございますが、現在、無利子での奨学金になっております。償還年数は12年以内という期間でございまして、月ごとに返すか、また半年ごとか年度ごとかに返還するというようないろいろの方法を奨学生が選択できるようになっており、奨学生に配慮した奨学生制度となっていると私どもは考えております。
ただ、入学前の申請が可能になった平成26年度以降、先ほども申しましたように、奨学生の数が相当増えていますので、ある程度の予算がございますが、この予算をどのようにしていくのか、応募者が予算をオーバーした場合にどのような対応をすればいいのかとか、それらも想定しながら進めていきたいと思います。現在は予算内で奨学生に対応できているところでございます。そのような課題を持っているところでもございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。ここに関して最後の質問ということで、奨学金制度のことで再度、考えをお聞かせ願いたいんですが、今、非常に人数も増えてきていると。また、今後に向けては、財源等の予算措置もどうしていくのかを考えていかないといけない時期に来るのかなというふうには感じますが、そのように評価している一方で、市外に進学された方々が伊佐市へ戻ってこられるような環境をつくるという意味では、この奨学金制度をまたいま一度見直しを行って、給付型の奨学金制度等の創設ができないのか、そういった議論は今現在は行われていないのか、また今後行っていく予定はあるのか。若者流出への歯どめにもなるのではないかなというふうに考えます。その必要性をお聞きして、この一つ目の質問を終わりたいと思います。教育長、もう一度お願いします。
◯教育長（森 和範君）
卒業後、市内で就職をしたり、生活をしていくような人には給付型の奨学金をということで、教育委員会内でも検討をしたり、またそのほかの市町の資料も取り寄せて研究していこうというようなことは考えております。ただ、これは非常に難しいと思うんです。卒業後、しばらくこちらに来て、給付型で返す必要はないとなったらさっと外に出ていくということはないかもしれませんけれども、なかなかその保証はないと。逆に、人の進路を給付で縛っていいものだろうかということもまた考えるわけでございます。いろいろ多面的に考えまして、検討、勉強、研究していきたいと思っております。
◯５番（森山 良和議員）
はい、わかりました。以前もこの奨学金制度のことに関しましては質問させていただいたことがありました。当時も今現在では給付型というのは非常に難しいというような答弁だったかというふうに記憶しております。全国的な取り組みの中では自治体によっては給付型を検討されているところもありますが、大きな見方として、やはり国の制度も変わっていかなくてはなかなか地方の自治体では対応し切れない部分もあるのかなというふうに思いますので、諦めることなく検討を重ねていっていただき、少しでも生徒さんが、保護者の方もそうですが、使い勝手のいいものにしていただいて、伊佐市として奨学金が非常に有効に活用される、そういうものになっていければなというふうに思いますので、検討を重ねていってください。お願いします。
それでは、次の質問に入ります。
負担軽減と資質向上のことで、教職員の加配措置などを行うことで負担軽減というのは行われているんでしょうか。県が行う加配措置になるかと思いますので、現実的には満足のいくものになっているのかなというふうにちょっと疑問に思うところはあります。現状を教えてください。
あわせて、資質向上に向けた教職員の先生方の研修会等への参加はどのような状況なんでしょうか。負担軽減のところとあわせて、先生方が通常の業務に追われて、スキルアップのため、また学力向上に向けての資質向上のために研修会等に参加できていないという状況にあってはよくないなと思いますので、このあたりが実際きちんと行われているのか、状況を教えてください。
◯教育長（森 和範君）
議員の御理解のとおり、教員の加配、いわゆる国で学級数等によって教員の数は決まっておりますが、それよりも多く教員を配置することを加配というわけでございますが、この加配の配置には非常に厳しいものがあります。文科省のほうは加配の予算をたくさんとれるようにと財務省のほうにすごく要求するんですが、なかなか財務省のほうとの折衝がうまく進まずに加配が難しい状況であります。加配につきましてはさきの議会でも陳情を採択していただきましたけれども、これは全国の教育長会も、校長会も、教頭会も、全ての団体が加配をしてほしいということを陳情、また希望を出しているわけですけども、これはなかなか進まないところでございます。
ただ、進まないからといって、学校の現場の大変な様子を市教委としても見過ごすわけにいきませんので、市長部局との話し合いにおいて、伊佐市独自の人員の配置をして、より負担が少なくなるようにしているところでございます。
まず、発達障がい等の児童生徒、特別に支援を要する子どもがたくさんいますので、その子どもたちの支援のために市独自で25人の特別支援の先生方を配置しております。また、学習がなかなか定着できない、時間を要するような子どもたちのために学習支援員を３人配置しております。加えて、伊佐のみならずどこの地区でもそうですが、子どもの生育、そして家庭状況等に起因して不登校の子どもたちが非常に増えておりますが、その子どもたちへの対応のために教育相談員を２人、スクールソーシャルワーカーを１人、そして、学校ではなくて別のところで勉強ができるようにする教室を２校設置していますが、そこに教員を２人配置しております。
また、理科の複式の授業は非常に難しゅうございます。それで、複式学級のある学校では授業の支援のために理科支援員という先生を１人配置をして、その先生が複式の学校はずっと回って指導するようにしております。
加えて、英語教育が本格的に実施されていきますので、これは市の経費でありますが、ＡＬＴの教員２人と、また英語の堪能な先生をさらにもう一人、市で配置をする予定でございます。
また、そのように配置をする中で先生方の負担をできるだけ軽減をし、研究会等に出席できるような時間をつくっていただけるようにします。これは先ほど申した先生方ばかりじゃなくて、校長、教頭もその学校の一員として学級の授業等へも支援をするという形でいろいろな研修会にはできるだけ全ての学校から参加をし、それぞれの学校の教員の資質が向上していくように、多忙な中ではありますけれども教育の質を落としてはならない、まして上げていかなければならないというような考えで教育委員会は取り組んでいるところでございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。研修会等への参加はいろんな工夫を凝らしながら先生方が参加できるような状況をつくっているということですので、やはり研修会等を開く以上は、資質向上に向けてのものであったり、学力向上に向けてのものであったりといろいろ研修はあるかと思いますので、ぜひ先生方が参加できる状況をしっかりとつくっていただきたいと思います。
また、市独自の加配措置というようなことで、特に特別支援教育に関しては25人ということで、伊佐市はほかの市町村に比べてもしっかりとした支援ができているんじゃないかなというふうに感じるところです。それ以外の部分に関しても、支援員であったり、またスクールソーシャルワーカーであったりとか、いろんな形で配置をされているということです。予算等の関係もありますので、これで満足できるのかというところもまた研究しないといけないところにはあるかと思いますが、現状としては今の段階でしっかりとできているのかなというふうに感じているところです。わかりました。
次の質問です。
ネット社会で起こり得る危険や安全性の確保ということで、こういったものを学ぶ場があるのかどうかということをお聞きしていきます。
ネット社会への対応として、起こり得る危険や安全性の確保などを学ぶ機会というのはどのように設けられているんでしょうか。スマートフォンやタブレット等の利用が容易にできる現代です。大きな課題となっているのが、それらへの強い依存により起こり得る危険、そしてまた安全性の確保などを学ぶことの必要性ではないのかなというふうに感じます。家庭教育の重要性というのはもちろん一番に求められます。しかし、対応できない場面も多くあります。社会教育の中でも担う役割は大きいのではないかと思っています。また、学校教育現場における指導や講習等は必要不可欠です。伊佐市の安全安心な教育をどのように考え、具体的な取り組みを行っていくのかお知らせください。
◯教育長（森 和範君）
この議会でも子どもたちのネット社会での危険性というのをたくさん取り上げてくださっておりますけれども、子どもたちのスマートフォンやインターネットを長時間利用するというのが伊佐市でも往々にしてよく見られております。睡眠不足による体調不良、視力の低下、集中力の低下などを心配しているところでございます。また、スマホを絶えず持っていないと不安になるとか、生活時間が昼夜逆転になっているとか、それから、スマホを通してのやりとりが多くなって、直接会話することが面倒になるというようなことも起きております。また、感情のコントロールが難しくなるとか、そのようなことで日常生活への支障も出ている子どもたちがいることも事実でございます。
学校においては、平素から子どもの変化を見逃さないよう、健康観察を丁寧に行うとともに、家庭とも細やかに連絡をとっております。これまでも教育委員会では校長会や視聴覚担当者の研修会等で近年のネット社会で発生しているトラブルや子どもたちに与える影響に関する事例を学ぶ研修会を多数開催しております。
しかし、ネットやスマホの取り扱いに関する課題はここ数年、急速な勢いでさまざまな問題が発生している現状でございます。そのため、行政が開催する研修会だけではなくて、養護教諭や学校保健担当者が主催する研修会においても、メディアに長時間触れることで生じる弊害等について専門家の講演を聞いたりするなど、多くの教員が自己研さんを深めているところでございます。
また、各学校でも、主体的に学校保健委員会やＰＴＡ研修会などを通して危険性の具体例をともに話したり、解決策を協議したりして、ネットやスマホの正しい利用の仕方ができるように考える場をつくっております。先ほど文科省のほうが小学生も携帯電話、スマホを学校に持ち込んでもいいような方向で検討しているということ言われましたけども、私どもとしては非常に対応に苦慮するだろうなということも考えて、実際、覚悟をして取りかからないといけないなと思っております。
また、家庭教育の問題でもありますので、社会教育課のほうも家庭教育情報紙を本年度、６回ほど発行しましたが、そのうちの２回はスマホやインターネットについての保護者への啓発のための内容の記事でございました。このほかにも、ＰＴＡでのいろいろの研修会等でもスマホの扱い方等について研修しております。学校だけでなくて、社会上のいろんな場面でこのことについては取り組んでいかないといけないと考えております。
また、私どものような昔の教育を受けた人間といいますか、そういうものがない時代に育った人間が今のこのネット社会のことについていろいろ知っていくというのは非常に戸惑いといいますか、難しい面もありますので、若い指導主事とかいうような先生方の知恵もおかりしながら進めていかないといけないと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
ネット社会で起こり得る危険、これは本当にこれからますます社会の問題になっていくのかなというふうに思います。ネット環境を安全を担保しながらどのように学んでいくのかという意味では、ネットポリスによる講義等も非常に有効ではないのかなというふうに感じます。本当にネットごとに依存することで起こり得る危険というのは、脳に与える影響であったり、それがまた日常生活における支障であったり、そしてまた学力低下であったりと、いろんな部分で影響があるかと思います。
これは本来、家庭教育のなすべき役割なのかなというふうに思います。家庭教育が担うべき役割だなということを強く認識する、その重要性を行政として、教育委員会としては強く訴えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じますので、このことに関しては今後ますます議論が深まっていくと思いますので、より一層、研究を深めていってください。
このネットポリスの講義というのは、今、高校生に対しての講義等はあったりするんですが、現実、高校生に対してこういった講義をしても、正直、少し遅いのかなというふうに感じます。中学校、小学校、もっと言うと幼稚園、保育園の時代からこういった講義をして、本当にそれに依存することがどういった危険性があるんだということを保護者も一緒になって考えないといけないところにあると思います。
先ほど
一般質問の中で市長から、無責任な体質の社会になっているということもありました。まさにこのネット環境も同じようなことが言えるような気がします。保護者の方々を見ていると、確かにそれが一つのツールになってしまっているのかなというふうに感じますが、子どもさんに与えることによってどういったことがあるんだということをきちんと学んで、それに対する責任をとる、責任を持つということの自覚をしっかり持っていただかないといけないなというふうに強く感じているところですので、家庭教育がなすべき役割が一番ではありますが、ますます社会教育のなすべき役割、そして学校教育がなすべき役割というものがあるかと思いますので、それぞれが連携をとりながら、ここはしっかりと解決策を見出していけるようにしていただければなというふうに思います。
それでは、最後の質問のところに入ります。
児童生徒への丁寧な支援の必要性と具体的な取り組みということで、今までのお聞きした中で見えてきた部分もあるんですが、教育長がよく言われるのが、今、伊佐市では学力向上と、それから、児童生徒へのケアという意味では不登校児童生徒のケアというようなところかと思います。先ほど人数が少し出てきましたが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実というところもあるのかなと思いますが、いま一度、教育長、児童生徒への丁寧な支援、これは学習支援も含め、そして日常生活における支援も含めてなんですが、今現在行われている取り組みも含めて、今後どのように考えていかれるのか、具体的に教えてください。
◯教育長（森 和範君）
今後の児童生徒への丁寧な支援ということでございますが、子どもたちの実態に応じた個別指導や障がい等の状況に応じた個別支援、また家庭内の不和やトラブル等への対応不足による学力不振と不登校児童生徒の増加が本市の教育における大きな課題となっております。
その解消のために、教職員の資質向上を図るとともに、先ほど答弁いたしました支援員の配置や教育相談員、スクールソーシャルワーカーを積極的にそれぞれの学校に派遣してまいりたいと思います。現在も不登校の児童生徒の家庭には担任、それから教育相談員、スクールソーシャルワーカー等がほぼ毎日訪問をして、その状況を把握しております。これは先ほど福本議員の中でもございましたが、いわゆる虐待とか、子どもの状況を把握するという面でも役立っていると思います。
かつてといいますか、これまで教育というのは子どもが学校に来て、そしてその子どもたちにどのような教育をするかということが一番中心でございましたが、学校に来た子どもたちの教育のみならず、そうでない子どもたち、また家庭の状況等までも対応していく、そのような役目を持っているのが今の教育でございます。
そして、今後さらに複雑化していくであろうと予想される児童生徒の心のケアに対応するためのスクールカウンセラーや、これは心理士も含めますが、いろいろの保護者の方もいらっしゃいます。そのような方に対応するためにどうしても法律を熟知したスクールロイヤー的な方も、市内に一人ではなくて地区に一人ぐらいという感じになると思いますけれども、そのような配置についても今後、研究していく必要があろうと思います。これはまた、市だけではなくて、地区等でも研究していく必要もあろうと考えております。
今後、必要とされるという教育支援ですけども、教育には子どもの未来と社会の未来を形成していくという大きな使命がございます。しかし、現在の教育の状況は、一部でございますが、家庭や地域の教育力の低下と、それから、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、規範意識や倫理観の欠如など、多くの課題が指摘されています。本市においても、児童生徒数の減少や学力の向上、不登校、問題行動等への対応、小中一貫教育等の学校間の連携、教職員の資質向上、特別支援教育の充実、学校と地域が連携した教育の推進、地元高校への支援など、ほかの市町村と同じようにですが、私どもの市もこのような課題を抱えております。
一方、社会の国際化、情報化は我々の想定を超えて急速に進展している状況でございます。そこで、教育には不易と流行ということがございます。社会情勢にかかわらず、自律心と責任感、規範意識、伝統や文化を大切にする心など、いつの時代でも大切に育んでいかなければならない不易な教育への支援が必要です。また、少子高齢化や情報化、国際化など、社会の動きに的確かつ柔軟に対応していく観点から、外国語教育の充実やネット社会に対応できる
ＩＣＴ教育の推進にも力を注ぐなど、流行への支援も必要であると考えます。
このような状況を踏まえて、市教育委員会では、本市の状況に応じた教育振興のための施策について、伊佐市教育振興
基本計画後期計画を策定し、取り組んでいるところでございます。平成31年度からは全ての校区でコミュニティスクール──学校運営協議会制度といいますが──の充実した活動が展開されることになっております。地域や企業、各種団体と相互連携、協力してキャリア教育を推進することで、子どもたちがみずからの人生を切り開いていくことのできる人づくりや社会に役立つ人づくりのための教育のための支援のあり方を学校、家庭ともに考えてまいります。つまりコミュニティスクールを通じてもいろいろなことを考えていきたいと思います。
ただ、コミュニティスクールの場合、重点を置かれるのは地域の教育力を学校に持ち込む、そして地域と学校で連携して子どもを育てていこうということでございますが、これに加えて、コミュニティスクールには学校が地域に出ていくというもう一つの面がございます。つまり、特に中学生ですけれども、中学生が地域に出ていってボランティア活動をしていく。そういう中で子どもたちが自己の存在意識を高めていくと地域からも認めてもらえるようになる。そのことで伊佐の教育の質の向上を図るとともに、全ての子どもが学校で学んでいけるような環境をつくっていきたいと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
はい、わかりました。最後の質問をあわせて教育長に答えていただいたような気がしますので、今いただいた答弁をまとめた上でもう一度、最後にお聞きしたいんですが、スクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーの役割というのは非常に大きなというふうに感じます。
１週間ほど前でしたか、新聞でもたしかスクールソーシャルワーカーのことが記事になっていました。非常に重要だということなんですが、ただ、一方で現実としてなかなかその担い手がいらっしゃらない。また、その財源をどうするのかということで苦慮されている自治体も多いのかなというふうに感じます。伊佐市も例外ではないなというふうに感じるところですので、非常に重要な大きな役割を担っているんだということをまた私たちも広く伝えていかなくてはいけないですし、教育委員会としては、その必要性というものをしっかりと私たちにもまた伝えて研究していただければなというふうに思うところです。
不登校の原因というのは本当にさまざまあるのかなと思います。ですので、ケアといいますか、対応がなかなか難しいというところにあるというのが一言で言えるのではないかなと思います。だからこそスクールソーシャルワーカーであったり、スクールカウンセラーであったり、こういった相談員であったりというところの連携がしっかりと図られて、課題解決に向けて動いていかないといけないなというふうに思います。また地域ともしっかりと連携を図って信頼関係を築いていただいて、よりお互いが動きやすい環境をつくっていただければなというふうに思います。
同じく、学習支援に関しても、有効な活用ができているのかということをまた見直しもかけながら、学習支援のあり方も考えていただければと思います。余りにも個に特化してしまっていて、本来必要とされるところまで行き届いているのかなというふうに感じるところもありますので、学習支援員を配置しているからそれでいいというわけではなく、本当にきちんと対応ができているのかというところも今後に向けた検討課題としていただければと思います。
それを踏まえて最後に今後必要とされる教育支援ということで教育長にお聞きする予定でしたが、大体回答いただいたところでした。少しまとめさせてもらいますと、コミュニティスクールの話も出てきました。地域の学校力、学校に対して地域が入っていって生かされる活動ができる、また学校が地域に入っていく、そういったことができるという大きな魅力があるのかと思います。このコミュニティスクールが伊佐市内も非常に広がってきている中にはありますが、まだその効果といいますか、なかなか名前が知られていないところにもあるかなというふうに感じます。
地域と学校のかかわり、コミュニティスクールの存在というのは今後、本当に大きくなってくると思います。教育のあり方が変わったときにこそ必要な存在だと思います。というのがまさに今現在なのかなと思います。教育のあり方が変わってきているからこそこのコミュニティスクール、学校運営協議会のメンバーが非常に今、重要な役割を担っているのかなというふうに思います。
実は、平出水で今夜、今年度最後のコミュニティスクール、学校運営協議会があります。１年間の総括を踏まえて、また31年度はどう進んでいくのかという議論をさせていただきますが、ちょっと余談ですけど、いつも予定している時間を非常に大幅にオーバーして議論が活発に行われるところがあります。時間を気にしながら進めるのが私の本当の仕事なんですけど、進行役を担っておきながらついつい話が延びてしまうというところがある、それだけ活発に行われることはすごくありがたいこと、うれしいことだなと思っていつも話をしているところですけど、きょうもまたいろんな議論ができればなと思っているところです。
済みません、ちょっと予断でしたが、コミュニティスクールの存在というのも非常に大切になってくると思います。一緒になって今求められている教育像というのを再度、探る必要というのがあるのかなと思います。やはり昔と今では変わってきているんだなというのをすごく感じますので、地域、そして学校、また家庭が一緒になって、同じ一つの目標をみんなで共有して、問題意識を持って解決していかなくてはいけないなと思います。残念ながら、今、一つになれていないというのが多くのところで見られるところですので、地域、学校、家庭が一つになって一緒に進めていく、相互扶助、助け合いの精神でやっていくことが大事じゃないかなというふうに思うところです。
今までずっと教育支援のことで質問させていただきましたが、最後にまた教育長にお聞きしますが、学校が担う、社会が担う、地域が担う、家庭が担う役割というものがそれぞれしっかりと果たされていれば、教育だけに特化した支援というのは本来、必要ないのかなというふうに感じます。今回、このように教育支援のことを質問しておきながら何を言っているんだということになるかもしれませんが、いろいろ調べていく中で、確かにそのとおりだなというふうに感じたところでした。教育だけに特化した支援ということではなく、しっかりと地域、学校、そしてまた家庭が連携して理解を深め合って課題解決に向けて一緒に取り組んでいくということが本当に一番重要なことなんだなというふうに感じたところでした。そこに行政がどうかかわっていくのかなということが今後問われてくるかと思います。
そうは言いながらも、簡単に解決できる問題でないというのは重々、理解しています。だからこそいま一度、本当に必要とされる支援というものは何なのか、また守るためには何を変えていかなければいけないのか、そして何が大切なのかということを真剣に議論していかなければいけないなというふうに感じていますが、教育長、いま一度、今必要とされる教育支援も含め、今後本当に求められていくものは何なのかというところのお考えをお聞かせください。
◯教育長（森 和範君）
非常に難しい質問です。今の教育とかつての教育、社会との違いといいますか、かつては学校は学校、家庭は家庭、社会は社会、企業は企業という、それぞれの範疇での活動をきちんとしていれば社会というのは営まれて、子どもはその中で育ってきたわけですけれども、今はこのボーダー、壁というのが随分薄くなってきているといいますか、これがある程度なくなりつつあるのではないかと。
学校と地域というのは昔は壁があったのかもしれませんが、これがなくなってきて、特にコミュニティスクールなんかになると学校と地域というのが一つの大きな輪っかの中に入るというような、また、家庭と学校というのも、家庭教育をしっかりしてください、しつけをしっかりしてくださいと言われた時代から、今はそれが随分和らいでといいますか、壁が解けていって、そのしつけをいわば学校も担ってほしいというような時代になってきていると思います。ただ、学校だけでは担い切れませんので、その部分の支援をそのほかの部門にお願いすると。そのように、それぞれの役目はあっても、その役目に固執せずに、そこからまた手を伸ばし、足を伸ばしていって、お互いに補い合って子どもを育てていく、そのような時代だと思っております。ともかく子どもが中心ですので、それぞれの役目を持っているところが縄張り争いをする時代でもなくなっていると思っております。
ですから、非常に答えにくいと同時に、進めるのが非常に難しいですけれども、ただ、先ほど不易と流行ということを言いましたが、そこのところを大事にしなければ立ち位置がなくなるし、子どもたちを育てる目が曇ってしまっていくのではないだろうかということも考えております。
◯５番（森山 良和議員）
はい、わかりました。非常に難しい問題を投げかけてしまいましたが、教育というのは非常に幅も広いです。そしてまた深い部分もありますので、今回、的を絞ったつもりではいましたけど広がってしまったなというふうにちょっと感じているところです。いろんな課題を抱えながら、また解決に向けても私自身も頑張っていかないといけないなと思ったところでした。
最後になりますけども、３月は卒業式があります。ことしも多くの卒業生が各学校から巣立ち、また一歩成長していきます。私の知り合いの人は卒業したら市外へ進学します。保護者の方のほうが寂しさや不安を抱えているような気もしますが、本人の夢や希望に満ちあふれている姿というのはきらきらと輝いているなと感じます。本当にすばらしいです。
しかし、私たちはこの輝かしい新生活がスタートすることを願っているだけでは意味がないと思います。私たち大人は将来を担う子どもたちのために今何ができるのか、何をするべきなのかしっかりと議論し、環境をつくり、整え、実感してもらえる本気の応援というものをしていかなくてはいけないと思います。
私は今回、小・中・高の学校を訪問する中でたくさんのお話を伺うことができました。授業参観をさせていただいた学校もあります。それらを通して、学校、児童生徒の現状等も、ほんの少しではありますが、知ることができたと感じています。同時に、教育の現場においてはいろんな課題を抱えていることも見えてきたように思います。
教育はまさに人づくりです。全ての根幹です。将来に向けた投資でもあります。時代とともに変化する社会に柔軟かつ確実な対応ができるよう、皆さんと一緒になってこれからも未来志向の話をしていきたいなというふうに思います。かなえたい思いをなし遂げられたときに笑顔が見たいなというふうに思います。
以上で今回の私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、５番 森山 良和議員の
一般質問を終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時53分）
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