ツイート シェア
  1. 伊佐市議会 2019-02-22
    平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 2019年02月22日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2019年02月22日:平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  会△(10時02分) ◯議長(緒方 重則議員)  ただいまから平成31年第1回伊佐市議会定例会を開会します。                △開  議△(10時02分) ◯議長(緒方 重則議員)  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  この会期中の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 畑中 香子議員、12番 沖田 義一議員を指名します。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第2「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月20日までの27日間とし、配付してある日程表のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から3月20日までの27日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第3「諸般の報告」を行います。  最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
     閉会中に議会に提出されました監査報告は、平成30年11月、12月の例月現金出納検査結果と会計課、学校給食センター、環境政策課、教育委員会総務課、学校教育課、社会教育課、スポーツ推進課の定期監査結果であります。  次に、平成30年第4回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。  これで、諸般の報告を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第4「報告第1号 専決処分の報告について」から日程第6「報告第3号 専決処分の報告について」まで、以上、報告3件を議題とします。  市長の報告を求めます。  市長 隈元 新君。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  平成31年第1回伊佐市議会定例会の開会に当たり、「報告第1号」から「報告第3号」まで3件の専決処分の報告について説明申し上げます。  これら3件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により市長の専決事項に指定された、1件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解並びに当該損害賠償に係る歳入歳出予算の補正に関し専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。  「報告第1号」につきましては、菱刈中学校内駐車場において、市職員が市公用車を後退させた際、後方に停車していた相手方車両の前方部に接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を100%とし、市は相手方に9万6,746円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。  次に、「報告第2号」につきましては、報告第1号に係る損害賠償に要する経費について、追加の措置を講じたものであります。その財源といたしましては、諸収入をもって充当しております。この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億6,732万1,000円とするものであります。  次に、「報告第3号」につきましては、伊佐市大口里1989番地先の交差点において、市職員が市公用車を停止線で一時停止後、交差点に進入させた際、交差道路右側から進行してきた相手方車両と接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、相手方損害額が発生しなかったため、市の相手方に対する損害賠償額はゼロ円とし、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。  以上で、報告3件の説明を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  ただいま市長の報告が終わりました。  これから質疑を行います。  ただいまの報告について、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(緒方 重則議員)  質疑なしと認めます。  質疑を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第7「議案第1号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算(第11号)」から日程第47「施政方針」まで、以上、議案39件及び諮問1件並びに施政方針を議題とします。  市長の施政方針及び議案並びに諮問の提案理由の説明を求めます。  市長 隈元 新君。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成31年第1回伊佐市議会定例会の開会に当たり、「議案第1号」から「議案第6号」までについて説明申し上げます。  まず、「議案第1号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算(第11号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、国・県補助事業などの確定や経常経費を抑制した結果による事務経費の減額について所要の措置を行っております。  補正の主な内容について、歳出から順次説明いたします。  議会費につきましては、議会運営に要する経費について減額の措置を講じ、総務費につきましては、市税等過誤納還付金などに減額の措置を講じ、減債基金の積立などに追加の措置を講じております。  民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などに減額の措置を講じたほか、障がい者の介護給付及び自立支援医療費に要する経費などについて追加の措置を講じております。  衛生費につきましては、衛生センター管理に要する経費などに減額の措置を講じ、農林水産業費につきましては、多面的機能支払交付金などに減額の措置を講じております。  商工費につきましては、起業チャレンジ支援補助に要する経費などに減額の措置を講じ、ふるさと納税が増えたことに伴い、システム利用料について追加の措置を講じております。  土木費につきましては、橋梁長寿命化修繕に要する経費などに減額の措置を講じ、水門等管理人の報酬などに追加の措置を講じております。  消防費につきましては、伊佐湧水消防組合への負担金などに減額の措置を講じ、水道事業会計への負担金について追加の措置を講じております。  教育費につきましては、中学校の空調設置に要する経費などに減額の措置を講じ、小学校の空調設置に要する経費などに追加の措置を講じております。  災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、公債費につきましても減額の措置を講じております。  以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入及び寄附金に増額の措置を講じ、市税、地方譲与税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債に減額の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億6,609万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億122万9,000円とするものであります。  このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、法制、議会関係事務事業ほか12件の事業に明許繰越による繰り越しの措置を講じ、公会計整備支援事業ほか2件に限度額の変更を行う措置を講じております。  また、地方債では、学校教育施設等整備事業ほか4件に限度額の変更を行う措置を講じたほか、防災対策事業について廃止の措置を講じております。  次に、「議案第2号 平成30年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,306万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,262万7,000円とするものであります。  次に、「議案第3号 平成30年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じ、介護予防生活支援サービス事業などに追加の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,513万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,628万9,000円とするものであります。  次に、「議案第4号 平成30年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において保険事業費などに減額の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ487万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,839万円とするものであります。  次に、「議案第5号 平成30年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において事業費に減額の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,987万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,593万9,000円とするものであります。このほか、地方債において限度額の変更を行う措置を講じております。  次に、「議案第6号 平成30年度伊佐市水道事業会計補正予算(第3号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、収益的収入及び支出の収入において水道事業収益を887万円追加し、収益的収入の総額を4億316万2,000円とするものであります。支出においては、水道事業費用を570万7,000円減額し、収益的支出の総額を3億5,193万7,000円とするものであります。  次に、資本的収入及び支出の収入において、資本的収入を100万円減額し、資本的収入の総額を8,060万円とするものであります。支出においては、資本的支出を1,595万5,000円減額し、資本的支出の総額を2億3,235万7,000円とするものであります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、1億5,175万7,000円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  このほか、企業債について所要の措置を講じております。  続きまして、平成31年度施政方針を申し述べ、市民の皆様及び議員の皆様に御理解と御協力をお願いするものであります。  平成が31年で幕を閉じ、5月1日には約200年ぶりに退位による皇位継承が行われ、元号も改まり、国を挙げた祝賀ムードの中で新たな時代の幕が上がります。  改めて平成という時代を顧みますと、冷戦終結とバブル景気という特異な社会情勢にあって、自粛ムードの中、静かにスタートしましたが、「失われた20年」と評される平成デフレや東日本大震災を初めとする未曽有の自然災害を経験するなど、私たちは多くの教訓を得るとともに、国際情勢やライフスタイルも激変した時代であったと言えると思います。  現在の日本は、対外的には、米中関係を初めとして世界情勢に注視しながら、隣国との外交も新たな段階に進むよう果敢に挑戦するとし、また、TPP協定やEUとの経済連携協定EPAの発行など、自由貿易の旗を高く掲げつつ、G20サミットやラグビーワールドカップ、東京オリンピックの開催を機に、観光立国を目指して一層のインバウンド対策を促進し、人・物・技術の流動化を図りながら、さらなる国際化を推進しています。  一方、国内では、最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、全世代型の社会保障制度への転換を図るスタートの年としています。  特に10月から始まる消費税の引き上げ分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実、また、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」など、国策として大きな見直しが打ち出されています。  また、人工知能AIやIoT、第5世代移動通信システム「5G」、ロボット、ビッグデータなどのイノベーションにより、これからの社会システムや日常生活が大きく変わる方向にあります。歴史的な新時代の幕あけとともに大きく変貌するこの国の未来像について、議論を深めるときに来ていると考えられております。  本市では、昨年の市政施行10周年に際し、多くの市民の皆様のお力もいただきながら、年間を通じた各種の記念事業を実施し、生まれて10年という一つの区切りを盛大に祝うことができました。そしてまた、新たな時代への始動にあわせて、この先10年がスタートします。  とりわけターニングポイントとなるのが、2020年ではないかと思っております。この年は、10年間のまちのビジョンを定める伊佐市総合振興計画の最終年度であって、東京オリンピックと時を同じくする鹿児島国体の開催、また、市政に大きく影響する選挙の年に当たります。これからの2年間は、これまでの総括を行いながら、次の時代のまちづくりに向けた議論を深めていくことになります。  その先駆けとなる新年度は、さきに述べたように、改元や消費税の引き上げを初め、国策による社会保障の充実や人事的な措置など、社会システムに大きく影響する制度改正があるため、適正かつ確実に対応しなければならず、また、全国高校総体カヌー競技の開催や新庁舎建設の本格的な検討、学校空調設備の設置やまごし館の浴場改修、旧衛生センター機械室等の解体など、大きな事業が計画されており、全庁的な連携によりさまざまな課題をクリアしながら、着実に実施していかなければならないと考えております。  一方、財政面では、法人市民税や固定資産税、臨時財政対策債の減少に加え、地方交付税の4年連続の減少を見込むなど、7億円弱となる財源不足を財政調整基金の繰り入れにより対応することとしており、依然として厳しい財政状況にあるため、引き続き行財政改革に努めつつ、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら市政運営に当たる必要があると思っております。  このような方針のもと、予算編成時に掲げた「6つの重点施策」に沿って、具体的な政策や考え方について、特筆すべき部分のみ御説明いたします。  1点目は、持続性のある安全・安心なまちづくりです。  安全・安心は、社会保障に始まり、社会インフラや防災、地域の暮らしなど日常生活のあらゆる分野に関連しており、行政、民間、自治組織や各種団体などが相互に協力しながら、より実効性が高く、持続性のあるサービスを展開していく必要があります。  地域医療の連携や地域包括ケアシステムの進化推進、地域福祉ネットワークの構築を重視しながら、担い手となる人材の育成・確保を強化し、県立病院の充実のための要望活動もあわせて、セーフティーネットとなる体制の確保に努めます。  増加傾向にある認知症の対策では、正しい知識と理解の普及啓発、相談窓口や支援体制の充実を図り、医療や介護サービス等の連携により、地域における認知症ケアの向上に努めます。  また、医療保険制度としては、適正かつ安定的な運営に努めながら、医療費適正化のインセンティブへの対応も含めて、疾病予防としての市民の健康づくりに力を注いでまいります。  とりわけ、糖尿病性腎症の重症化、慢性腎臓病の予防対策は国保事業とも関連づけながら重点的に取り組みます。  野草・薬草の活用も含めた地域の健康食の普及と、あらゆる世代の生涯スポーツを推進し、健康体操や体幹トレーニングの活用もあわせてみずからの健康づくりに役立てるとともに、特定健診や保健指導、ポイントアップ事業などによる動機づけを図りながら、セルフケアの習慣化を促していきます。  妊娠期から子育て期にわたる育児の子どもの悩みや軽減を図るために、地元の産婦科や小児科を初めとする専門機関や子育て支援センターと連携し、より地域に密着したケア体制を築いてまいります。  また、子育て支援の制度改正にも適正に対応しつつ、産後ケアや短期入所対応施設などの支援環境の充実を図ります。  伊佐市衛生センターきらり館を初めとする各種処理施設の安定稼働や水環境の改善、空き家や不法投棄対策など、安全かつ衛生的な地域環境づくりに努めます。  社会インフラ面では、良質な水の安定供給のために施設設備の計画的な修繕、更新を行い、簡易水道の上水道への統合なども含めて危機管理体制を充実しながら、経営の健全化を図ります。  道路や河川環境については、国や県、関係団体と一体になり、計画的に必要な補修整備を進め、自然災害や環境の変化に伴う影響を最小限にとめるよう、適切な安全管理と被害防止に努めます。  災害等の緊急時の対応としては、地域や消防団と一体となり、市民の防災意識の高揚を図るとともに、効果的な情報伝達手段の方針決定や避難行動要支援者の個別支援計画の策定などにも取り組みます。  復興のラストスパートにある被災地支援では、引き続き、南三陸町へ職員を派遣します。  施設の老朽度合いや利用状況などを考慮して、必要最小限の安全対策を講じながら、この2年間で個別施設計画や公共施設マネジメントによる計画的な維持管理のための仕組みを構築してまいります。そのためにも、未利用施設は転用や譲渡、解体などにより可能な限り処分し、新庁舎建設を機にまちの拠点となる施設については、複合化を初めとする公共施設の再配置を検討します。  自治会や校区コミュニティなどの地域活動では、防災や見守り、子育て支援や健康づくりなど多方面で御活躍いただいております。今後も、空き家の活用や移住促進コミュニティビジネスの実践など、モデル的な地域活性化の取り組みに対して可能な限り支援してまいります。  2点目は、やる気と成長性を支援する産業政策です。  人口減少社会においては、後継者問題や日常生活サービスの確保などがより深刻化するため、必要なサービスの維持に加え、女性や高齢者、移住者などの多様な社会参画も促進しつつ、新しいビジネススタイルをどのように創造するかがポイントとなってきます。  そのため、未来への投資として、成長性を重視し、若手経営者の育成による事業拡大や業種転換による創業、スモールビジネスの起業などを積極的に支援します。  昨年の硫黄山噴火に伴う稲作中止は苦渋の決断でしたが、関係者の皆様のやりきれない思いを痛く受けとめております。ことしは取水管理の徹底のもと稲作を再開いたしますが、風評被害対策も含めて、近隣市町や県と連携しながら信用回復に努めます。  同時に、転作支援や農地の集積、新規就農支援を進めつつ、規模拡大や経営の多角化などにより経営基盤の強化を図るとともに、品質や生産性の向上、新規作物の研究、新規需要の開拓など、国や県の補助事業も活用しながら、産学官連携により臨んでいく必要があります。  畜産では、品質の向上や規模拡大、高齢農家への飼育支援などを推進し、引き続き肉用牛振興の体制強化を図るとともに、優良な乳用後継牛の確保を新たに支援し、畜産農家の経営の安定向上に努めます。また、家畜防疫対策としては、県や関係企業とも連携しながら、農家の防疫対策の徹底を働きかけていきます。  生産基盤となる農業水利施設などについては、長寿命化のための適切な維持管理に努め、県との連携のもと、計画的に補修や更新を進めてまいります。  林業については、森林経営計画に基づく計画的な間伐や育林による生産性と収益性の向上を図るとともに、林業施業の集約化、路網の整備を進めて、低コスト化による効率的な経営を促進します。また、4月から施行される森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的に、市主体の新たな森林管理システムの構築に着手します。  鳥獣害対策では、侵入防止柵の設置や猟友会との連携を図りつつ、鳥獣被害防止計画に基づく有害鳥獣捕獲を進め、農林作物の被害防止に取り組みます。  商工業については、企業の事業拡大や誘致による働く場の確保に努めるとともに、異業種交流や企業ガイダンスを通じて、地域や学校、企業間の協力関係を深めてまいります。また、地域経済の循環のために商工会とも連携しながら、屋台村を初めとするイベント支援やスタンプ会、商品券の活用、起業、創業や多業化への挑戦を支援し、商店街の活性化を図ります。  観光面では、DMOや関係団体などとの連携を深めながら、地域資源を生かした体験型観光の推進や魅力ある特産品の開発販売を促進し、地域で稼げる人材の育成や仕組みづくりを行います。
     また、ふるさと納税の一層の促進による特産品の振興に加えて、高校総体や国体の開催を好機と捉え、伊佐らしいおもてなしや食を切り口とした合宿誘致を事業者や関係団体、市民と協働して取り組みます。  情報発信としては、多様なメディアを有効に活用しながら、企業とのコラボレーションによる観光・特産を含めた効果的なまちの魅力のPRを展開してまいります。  3点目は、地域に密着した移住・定住の推進です。  これまでの移住スタイルは、退職後を思い描いての帰郷や田舎暮らしが主でしたが、特に東日本大震災後は、地方の過疎化の進行に反して、心の豊かさや自己実現を求める若者の地方移住が増えています。東京一極集中を是正する目的もあり、UIJターンによる企業就業の支援や移住相談サポート、地域おこし協力隊の導入などを国や地方が一体となって進めており、全国的にこの移住の流れが拡大してきています。  そのために、空き家、空き店舗バンクや移住、住みかえによる住宅整備、ビジネス創業などの各段階に応じた支援策を整え、移住相談窓口を中心に関係組織とも連携しながら、地域住民と移住者の双方が求めあう移住・定住の促進を目指して取り組んできます。できるだけ多くの先輩移住者や地域協力隊などの力もかりながら、外からの目線を意識して、地域の魅力や暮らし方、楽しみ方を発信し、多様な伊佐らしい移住スタイルを提案してまいります。  また、地域コミュニティ主体による移住者の誘致活動を促進するために、試験的にモデル地域を設け、空き家や農林地などの地域資源を生かした地域オリジナルの受け入れ環境づくりを研究したいと考えております。  4点目は、魅力ある地域教育・地元進学の環境づくりです。  伊佐市教育大綱と伊佐市教育振興基本計画を指針として、基本目標の伊佐のふるさと教育を推進するために、「地域と学び地域に生かすふるさとづくり」と「伊佐らしい教育、文化の創造」を掲げ、引き続き、学校、家庭、地域コミュニティ、企業、各種団体等との連携を図りながら着実な計画推進に努めます。  児童生徒の確かな学力の定着を図るため、教師の指導力の向上やICT機器を積極的に活用した授業の実践、研究に取り組むとともに、小中一貫教育による通年での交流を支援し、共通実践事項の設定評価について指導してまいります。  来年度からの小学校英語教育の完全実施に向けては、これまでの研究成果を生かして教師と支援員が連携し、全小学校における外国語活動、外国語化の充実を図ります。  また、学校が抱える課題の解決や子どもたちの豊かな成長のために、コミュニティスクール指定校、学校運営協議会制度による地域と協働した学校づくりを広げてまいります。  伊佐のふるさと教育の推進では、黄金の俳句コンクールやふるさと伊佐の発展、郷土伊佐の発展に尽力した人々なども活用しながら、地域に学び、心身ともにたくましい山坂達者な子どもたちの育成に努めます。  教育施設については、伊佐市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を2020年度までに策定すべく実務を進めてまいります。特に、防災・減災、国土強靱化の緊急対策の一環でもある学校空調設備の設置を初め、多くの事業を予定しているため、学校や施工事業者などと密接に連携しながら、早期の完成に向けて取り組んでまいります。  市内高校の魅力化のためにも、さらなる中高連携や再検証のもと支援を継続し、地元高校への進学、生徒招致に努め、高校生が地域の中で活動しながら育つ環境づくりを進めます。  明るく元気なまちづくりを基本に掲げ、市民ぐるみの「伊佐さわやかあいさつ運動」や異年齢集団での地域活動、自然体験などを継続して進めます。  また、市民の多様なニーズに対応した生涯学習講座の開設や地域教育としての高齢者の知識と経験を生かした物づくり、郷土芸能や歴史文化財の伝承など、生涯現役として地域社会に役立つ学びの機会を提供していきます。  身近な学びの場である図書館は、ニーズに合わせた図書資料の提供に努め、幼少期から図書に親しむためのブックスタートや本の読み聞かせなど、特色あるサービスの展開を進めます。  5点目は、文化・スポーツによる地域活性化です。  身近な健康づくりから競技スポーツ、文化・芸術サークルなどを通じた仲間づくりや自己実現の場として、スポーツや文化・芸術を楽しむことは、日常生活において心身面に潤いと活力をもたらす重要な役割を担うものと考えます。  一方では、地域の特色を生かした文化・スポーツ活動を観光政策と結びつけて地域活性化を図る取り組みが増えており、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツのみならず、文化芸術や観光面でも大きな刺激を与えるきっかけとなっています。  本市でも、リバースポーツなどの自然を生かしたアウトドア体験や特色ある文化芸術活動を通じて多様な方々を招き入れ、交流を促進するとともに、民間サービスと協働しながら合宿やイベント参加による誘客を図ります。  市民ひとりひとりが主体的にスポーツを楽しむために、校区コミュニティ協議会やスポーツ推進員と協力してスポーツを楽しむ機会を数多く提供し、健康づくりや仲間づくりにつながる生涯スポーツを推進します。  競技スポーツでは、市体育協会や各種競技団体と連携し、選手の発掘や競技力の向上に取り組みます。とりわけ本年度は全国高校総体カヌー競技と、燃ゆる感動かごしま国体カヌー競技リハーサル大会の開催年となることから、地元選手の大会出場を目指して育成強化に力を入れ、新カヌー艇庫を拠点に、関係者が一体となって準備を進め、大会を成功に導きます。  文化芸術を通じて、鑑賞する喜びから体感する喜びへの広がりを意識し、音楽や演劇などを通じた自主的文化事業を支援し、文化会館の利活用も図りながら、質の高い多様な文化芸術が暮らしに根づくまちづくりを目指します。  最後に6点目は、業務効率化と計画的な財産管理です。  財政運営状況としては、全世代型の社会保障制度への対応、公共施設の大規模改修や複合化による維持管理、更新など、今後は支出面での増加が見込まれる一方、2020年度で合併特例措置が終了する地方交付税や人口減少に伴う地方税の減少など、より自主財源の確保が難しくなると推測されます。  公共施設の大規模な改修、建てかえなどにより、地方債の借入額も増加傾向にあるため、財政調整基金や減債基金などを効果的に運用しながら、借金返済の世代間の不均衡を減らすよう計画的に事業を実施してまいります。  そのためにも、公共施設の維持管理、更新に関しては個別施設計画、長寿命化計画の策定と公共施設マネジメントの構築が必要であり、公共施設の再配置も含めた具体的な計画づくりが急がれるところです。その先駆けともなる新庁舎建設については、建築に関する提案に加え、サービスの提供方法や跡地活用方針なども含めて、より具体的なプランが提示できるよう検討を進めてまいります。  また、行政業務の改革としては、統合による新庁舎建設の動向に合わせながら、事務効率化や民間サービスの導入などの具体化を検討し、人員体制や研修システムを含めた改革のロードマップ作成に引き続き取り組んでまいります。  以上、「6つの重点施策」に沿って大枠を御説明いたしました。  市制10周年記念キャッチフレーズとして公募で選ばれた「生まれて10年 このさき10年 君と共に育つまち」でも評されるように、一区切りとして新たな気持ちでの次のステップへ踏み出す年となります。  また、日本や世界の潮流では2020年を境に大きな転換期を迎えるとも言われています。日本では、東京オリンピック後の情勢の不透明さや、世界では、アメリカ大統領選挙の影響を受けることなどが危惧されます。県内では、知事選挙や鹿児島国体の開催などが、その後の地方自治へ何らかの影響を与えるでしょう。そしてまた、伊佐市もこうした時代の変革期の波に身を置くことになります。  一般会計の当初予算では、高校総体カヌー競技の開催や学校空調設備の設置、まごし館の浴場改修などの大規模な事業が予定されており、制度改正に伴う地方負担の増加や地方交付税の減少などが厳しい財政状況に追い打ちをかけます。そのため、財源不足を7億円弱と見込み、財政調整基金の取り崩しにより対応することになります。この先10年の厳しいスタートと、認識を新たにしなければなりません。  伊佐市がこの先10年をスタートするに当たり、イソップ寓話にある3人のレンガ職人の一説から大切な意味を見出すことができます。  中世ヨーロッパの旅人が、「ここで一体何をしているのですか」とレンガ職人に尋ねると、1人目は「親方の言いつけで、一日中レンガ積みをしなきゃいけないのさ」と面倒くさそうに答え、2人目は「レンガで大きな壁をつくっているんだよ。この仕事のおかげで家族を養っていけるんだ」と答え、3人目は「俺たちは歴史に残る大聖堂をつくっているんだ。ここで多くの人が祝福を受け、悲しみをはらうんだ。すばらしいだろう」と答えたのです。レンガ積みという同じ仕事していても、3人が抱く志はそれぞれ違うことがわかります。特筆すべきは、3人目のレンガ職人が、歴史的な事業に参加して多くの人を喜ばせたいという高い目的意識を持っている点です。そして、明確な目的意識を持つことで、コミュニケーション能力と広い視野を身につけながら仕事を進めるようになるのです。  私の率先垂範と、全職員が高い志を持つことを掲げながら、全ての市民の皆様に御理解と御協力をお願いしたいと思います。  以上、平成31年度の施政方針といたします。  次に、「議案第7号 平成31年度伊佐市一般会計予算」について、歳出から順次説明申し上げます。  議会費につきましては、1億3,741万2,000円を計上しております。  次に、総務費につきましては、18億4,615万6,000円を計上いたしました。主な事業として、コミュニティ協議会運営、自治会活性化交付金、地域おこし協力隊の活動、県議会議員選挙及び参議院議員選挙の実施などに予算を措置しております。  次に、民生費につきましては、61億4,088万8,000円を計上いたしました。主な事業として、国民健康保険事業及び介護保険事業などの特別会計への繰り出し、高齢者の入所措置費、児童手当の支給、私立保育園運営支援、障害者介護給付費、生活保護扶助費などに予算を措置しております。  次に、衛生費につきましては、14億4,783万2,000円を計上いたしました。主な事業として、保健衛生費において病院群輪番制病院運営事業、在宅当番医制事業などに予算を措置しております。  また、清掃費においては、伊佐北姶良火葬場管理組合及び伊佐北姶良環境管理組合未来館への負担金、一般廃棄物最終処分場維持管理事業、伊佐市衛生センターきらり館管理事業、旧衛生センター機械室等の解体工事などに予算を措置しております。  次に、労働費につきましては、830万円を計上いたしました。シルバー人材センターへの活動補助に予算を措置しております。  次に、農林水産業費につきましては、12億6,976万9,000円を計上いたしました。主な事業として、農業費については中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金、多面的機能支払交付金及び農業集落排水事業特別会計への繰り出しなどに予算を措置しております。  また、林業費においては鳥獣被害総合対策、林道整備、林地台帳整備などに予算を措置しております。  次に、商工費につきましては、2億3,137万6,000円を計上いたしました。主な事業として、商工会の運営補助、市の観光PR、ふるさと納税者への返戻などに予算を措置しております。  次に、土木費につきましては、10億6,625万3,000円を計上いたしました。主な事業として、過疎債、辺地債での路線整備、道路の浸水対策や新設改良、橋梁整備などに予算を措置しております。  次に、消防費につきましては、6億8,006万3,000円を計上いたしました。主な事業として、伊佐湧水消防組合への負担金などに予算を措置しております。  次に、教育費につきましては、11億5,016万5,000円を計上いたしました。主な事業として、全国高校総体及び鹿児島国体の実行委員会負担金、教育施設の維持管理、学校給食センターの運営に係る経費などに予算を措置しております。  次に、災害復旧費につきましては、農林水産施設災害及び公共土木施設災害の現年災害の見込み額1億5,275万円を計上しております。  このほか、公債費につきましては、16億8,903万6,000円を計上し、長期債への元金利子の償還金のほか、一時借入金の利子相当部分を措置し、予備費においては3,000万円を計画計上しております。  これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源30.7%と地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源69.3%をもって措置しております。  歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ158億5,000万円とするものであります。  なお、地方自治法第214条の規定による債務負担行為、同法第230条第1項の規定による地方債、同法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用についても定めております。  次に、「議案第8号 平成31年度伊佐市国民健康保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。  県とともに国民健康保険制度を運営するもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ43億500万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用につきましても定めております。  次に、「議案第9号 平成31年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。  主に65歳以上の高齢者への介護保険給付及び介護予防事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ32億4,000万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用についても定めております。  次に、「議案第10号 平成31年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について説明申し上げます。  介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,600万円とするものであります。  次に、「議案第11号 平成31年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算」について説明申し上げます。  75歳以上の高齢者及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4億2,500万円とするものであります。なお、歳出予算の流用についても定めております。  次に、「議案第12号 平成31年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」について説明申し上げます前に、「議案第22号 伊佐市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定」が関連するため、先に説明申し上げます。  本件につきましては、平成31年10月1日から富士地区簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、関係条例である伊佐市水道事業の設置等に関する条例及び伊佐市特別会計条例の一部改正並びに伊佐市富士地区簡易水道事業基本条例及び伊佐市富士地区簡易水道事業の設置及び管理に関する条例を廃止するため、所要の改正を行うものであります。  このため、「議案第12号 平成31年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」については、廃止前日である平成31年9月30日までの半年分の予算を編成し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ717万5,000円とするものであります。  次に、「議案第13号 平成31年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明申し上げます。  この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域とし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,570万円とするものであります。なお、地方債、一時借入金についても定めております。  次に、「議案第14号 平成31年度伊佐市水道事業会計予算」について説明申し上げます。  水道事業の予定量は、給水戸数1万35戸、年間総給水量186万6,709立方メートルと計画し予算を編成いたしております。  まず、収益的収入及び支出について説明申し上げます。  収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と、一般会計負担金などの営業外収益を合わせた水道事業収益の総額を4億683万2,000円としております。  支出につきましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額を3億6,141万8,000円としております。  次に、資本的収入及び支出について説明申し上げます。  収入につきましては、事業の実施のために借り入れる企業債等を計上し、収入の総額を1,721万2,000円としております。  支出につきましては、木ノ氏地区配水管新設事業費などを計上し、支出の総額を2億3,474万2,000円としております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  そのほか、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費及びたな卸資産購入限度額についても定めております。  次に、「議案第15号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、専門職大学の制度化に係る規定が平成31年4月1日から施行されること及び引用している条項にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第16号 伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、農業委員会会長、農業委員会会長代理、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬について、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第17号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、市長、副市長及び教育長と職員の宿泊料及び食卓料を同額とし、日当支給しない措置を引き続き1年間延長するものであります。  次に、「議案第18号 伊佐市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、控除対象配偶者の定義が改められたことから名称変更を行うものであります。  次に、「議案第19号 伊佐市大口いきがい交流センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、伊佐市大口いきがい交流センターについて、給食サービスの利用者の増加等に伴い、施設の有効活用を図ることから、管理運営形態を見直し、公の施設としての用途を変更するため本条例を廃止するものであります。  次に、「議案第20号 伊佐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、鹿児島県の道路占用料が改定されたことにあわせ、伊佐市においても道路占用料の改定を行うものであります。  次に、「議案第21号 伊佐市営住宅条例及び伊佐市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、市営住宅である大口小下団地や単独住宅である針持笠松住宅及び菱刈麓2号住宅の用途廃止や、以前、教職員住宅であった羽月北住宅ほか3件について、単独住宅として移管すること等のため、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第22号 伊佐市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について」は、先ほど説明申し上げましたとおりでございます。  次に、「議案第23号 伊佐市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、学校教育法の一部を改正する法律及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、専門職大学の制度化に係る規定が平成31年4月1日から施行されること及び布設工事監督者の資格要件について、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第24号 伊佐市菱刈カヌー競技場の設置及び管理に関する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、平成30年に伊佐市菱刈カヌー競技場艇庫を整備し運用していますが、高校総体、国体の開催を控え、今後利用が増えることから、カヌー競技場の定義及び運営管理について明確にする必要があるため、本条例を制定するものであります。  次に、「議案第25号 平成31年度から平成34年度までにおける伊佐市の辺地に係る公共的施設の総合整備に関する財政上の計画策定について」説明申し上げます。  本件につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、総合整備計画の策定について議会の議決を求めるものであります。  今回の計画書は、市道十曽線の拡幅及び側溝整備等の改良舗装を平成31年度から平成34年度までの4カ年で実施するため策定するものであります。
     次に、「議案第26号 市道路線の認定及び変更について」説明申し上げます。  認定路線の轟線は、延長240メートル、幅員2.5メートルから5メートルの路線で、市道里町轟公園線と市道里町轟線に接続しており、地域住民の交通の利便性や公共性を確保していくことから市道の認定をお願いするものであります。  また、市道停車場堂山線の東側へ接続している農道前目2号線を市道停車場線前目線として編入し、県道菱刈横川線に結ぶことに伴い、同路線の終点延長の変更を行うものであります。  次に、議案第27号から議案第39号までの13件の「農業委員会委員の任命について」説明申し上げます。  これら13件につきましては、現在在任中の農業委員会委員の任期が本年3月31日をもって任期満了となることに伴い、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。  議案第27号から議案第39号までの議案13件のうち、農業委員会等に関する法律第8条第5項に基づく認定農業者である農業委員会委員としまして、沖田 芳博氏、高松 淳美氏、池ノ上 雅典氏、外西 利文氏、堂園 隆之氏、大宮司 浩己氏、出水 美代子氏、田崎 善文氏、下野 三郎氏、竹下 秀樹氏及び中間 講記氏の11人を。同法律第8条第6項に基づく農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない農業委員会委員としまして、小椎八重 猛氏の1人を。同法律第8条第7項に基づく女性の農業委員会委員としまして、羽田 五子氏1人を。合計しまして13人の農業委員会委員を任命したいので議会の同意を求めるものであります。  次に、「諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について」説明申し上げます。  本件につきましては、現在、人権擁護委員であります安田 美枝子氏が本年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き候補者として推薦するため、人権擁護委員会第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  安田氏は、平成25年から人権擁護委員を務められており、人格、見識ともに優れ、人権擁護について見解の深い方であり、ここに推薦するものであります。  以上、議案39件及び諮問1件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(緒方 重則議員)  ただいま、市長の施政方針及び議案並びに諮問の提案理由の説明が終わりました。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、本日の日程は全て終了しましたので、これで散会します。                △散  会△(11時00分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....