乳幼児医療制度の目的につきましては、伊佐市
乳幼児医療費助成条例の第1条に「乳幼児の疾病の
早期発見と
早期治療を促進し、もって乳幼児の健康の
保持増進を図る」となっているところでございます。
◯1番(谷山 大介議員)
受診抑制の話に移ります。
市民相談で市民から、子どもを病院に連れていきたいが
自己負担の3,000円が払えないから病院へ行けなかったや、
夜間診療となると日給と変わらない5,000円ものお金を預けないといけなく病院へ連れていけないとの声が上がっています。
また、戦前の内務省から現在の
厚生労働省も使用している
受診抑制の計算式で、負担により受診がこれくらい抑制されるという
長瀬指数というものがあるのですが、これによると、医療費が無料のときより
健康保険の
負担割合が2割のときは28.8%の
受診抑制があるとされています。この計算式に当てはめると、平成27年の3歳から6歳までの
レセプト件数で800件もの
受診抑制が起こっていることになります。お金のあるなしで必要な医療が受けられない
子どもたちがいてもいいとお考えでしょうか。
また、伊佐市
乳幼児医療費助成制度は子どもの疾病の
早期発見と
早期治療を促進するのが目的と先ほど市長も答弁されましたが、目的を達成するためにも、わずか166万円でできる
子ども医療費の
自己負担を3,000円から1,000円でも引き下げる気持ちがないか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
それぞれの御家庭においてさまざまな事情がおありとは思いますが、やはり子育てに関して、あるいは子どもさんの医療に関して優先的にお金を支出するというのがどのような家庭でも最優先されているのではないかなと思っております。
今までにも御答弁申し上げてきましたが、今までのこの
自己負担の制度を今のところまだ変更する計画は立てておりませんので、御答弁は前回までと一緒でございます。
◯1番(谷山 大介議員)
次は、伊佐市
人口ビジョン伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも記載してある人口の自然増、社会増についてお伺いします。
まずは、自然増についてです。
伊佐市の平成20年から24年の
合計特殊出生率は1.9であり、全国や鹿児島県の平均を上回っていますが、伊佐市ではさらなる高みを目指して2040年には2.02を超える目標を設定しています。
私は、出生率を上げるためには生前から
高校卒業まで切れ目のない
子育て支援対策が必要だと考えていますが、市長は「奈義町の奇跡」という言葉を御存じでしょうか。1955年には9,000人いた人口が6,000人になり、2005年に
合計特殊出生率2.81を達成、2011年から5年間の
合計特殊出生率も1.98と大きく改善しています。ここは出生率の上昇を目指して実現させた
子育て支援の充実に力を入れているまちです。
その支援には
不妊治療や不育治療への助成、
出産祝い金だと第1子に10万円、第2子に15万円、第3子に20万円、第4子に30万円、第5子以降に40万円、また、保育料も第1子が国の基準の55%、第2子はそれからさらに半額、また第3子以降は無料で、伊佐市と同じく18歳から数えて助成しているそうです。もちろん
子ども医療費の無料化も18歳まで、また、
就学支援として生徒1人
当たり年額9万円もを在学中の3年間、毎
年度支給など、さまざまな支援を行っています。
伊佐市でも出生率の上昇を目指して大胆な
子育て支援を行っていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯企画政策課長(吉加江 光洋君)
出生率の向上を目指しての政策として説明いたします。
出生率の向上は国策として取り組む大きな課題でありまして、
社会情勢や
雇用環境、子育て、
教育環境なども影響し、非婚、晩婚化も大きな要因となっております。とりわけ
先進地国のうち
成熟社会を迎えた国々では少子化が進んでいるのが現状でございます。
本市でも
重要課題と捉えておりますが、市の政策のみで大きく改善するには限界があるのも現実でございます。出会いの場の創出や多岐にわたる
子育て支援、新築や
空き家改修による
住宅支援、
不妊治療補助や
産婦人科の支援など多くの策を講じながら取り組んでおりますが、財源にも限りがありますので、既存の事業を見直しながら効果的な施策を常に研さんしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯1番(谷山 大介議員)
出生率の増加はなかなかやっぱり厳しいと思います。
社会増の改善について質問いたします。
伊佐市
人口ビジョンでは来年までに2017年度より100人の改善を目標としていますが、改善のためさまざまな政策を行っていると思います。現在何人改善できたのかと、目標を達成させるためには何をしていくべきなのか、お伺いいたします。
◯企画政策課長(吉加江 光洋君)
それでは、説明いたします。
御質問の件は、2060年になっても1万5,000人以上の人口を維持するという
人口ビジョンの目標に対する将来
展望人口を満たすための四つの方針としてお示ししている部分のことかと思います。
この方針に沿った施策としましては、特定のもので改善につながるということでないと思いますが、
雇用環境の維持・確保や移住、定住の促進など、
まち魅力化とそのPRを図りながら転出入の改善となるとかと思います。
社会動態の増減の場合、その年の事業所の増減など、要素により大きく変わる部分がありますので、
市内立地企業の側面的な支援、増設への助成などや最大の雇用を抱える
医療福祉分野の
事業実施や
要望活動なども必要と考えております。特に
県立北薩病院や
准看護学校等に対する支援の要望等もその一つであると捉えております。
そこで、何人改善できたかについて、
参考程度ですが、ちょっと説明したいと思います。
これは
社会動態になるんですけど、平成27年度、転入者が845人、転出者が1,025人ということで180人の減少ということ、それから28年度、転入者が767人、転出者が924人ということで157人の減ということになりまして、180人に対して157人ということで、プラス23人ということも言える。ゆるやかになったということですね。それから、平成29年度につきましては転入者が840人、転出者が954人ということで、これもまた114人の減少になるんですけど、前年度からしますと43人の、ゆるやかになってきたということでございます。参考にしていただければと思います。
また、移住・定住については、
専任担当者を設置しまして
移住体験住宅や
空き家バンク、移住・住みかえ補助を活用しながら、伊佐の
魅力発信とあわせて取り組みを強化しているところでございます。
先進自治体の例を参考にしながら、空き家を活用した
集落ぐるみによる
移住促進など、新たな展開も必要と考えているところでございます。
以上です。
◯1番(谷山 大介議員)
ここで、
子育て世帯争奪のため支援は必須と考えている大阪府摂津市、
森山市長の話を少ししてみます。
まず、摂津市の
子ども医療費無料化は1973年に始まり、零歳児から段階的に年齢を引き上げ、
所得制限をなくしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれ近隣の大阪市などに転出するケースが目立っていることだそうで、ことし4月からは18歳までの通院・入院にかかる費用を無料、2回目までは500円の
自己負担はあるものの
所得制限はなく、さらに
ひとり親世帯で大学や
専門学校に在学する人については22歳まで
医療費無料の対象にすることも決めたみたいです。
では、
森山市長の言葉です。「国の補助金や市債に頼っている市の財政で無料化を拡大するのは
モラルハザードにならないか、ですか。
市長就任後、私がまず優先したのは
財政再建です。2002年度に
経常収支比率が全国の市でワースト2位となるほど財政が悪化していました。市の職員や
公共住宅の削減など行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費の無料化の対象を拡充しました。市の18年度の
一般会計当初
予算総額338億円のうち
医療費無料分は3億3,000万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は20代から30代の
子育て世代に市の幅広い
子育て支援が受け入れられている。人口1,000人当たりの出生率は9.8で
府内トップです。無料化の拡充は安易な受診を招く等の批判も聞きます。ただ、今は子どもがどんどん減り、自治体が
子育て世代を奪い合っている状況です。既に府内では摂津市以外に4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪を入れず施策を打たなければおくれをとります。市の
国民健康保険ベースに限って見れば、子どもの
レセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えたとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで
早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。
医療費無料化などの
子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります」。
ということですが、我が伊佐市でも
人口流出を防ぐために
子ども医療費の無料化を拡充するつもりはないか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
日本は国民皆
保険制度を通しまして
世界最高レベルの平均寿命と
保健医療水準を実現していると言われております。1961年に国民皆
保険体制が発足してから60年近くになり、国民の誰もがいずれかの
保険制度に入り、所得に応じた応能の負担をすることで安心して医療を受けることができており、今日まで制度として維持されてきているものと考えます。
乳幼児医療制度につきましても、10月から未就学児において
住民税非課税世帯を対象に
窓口負担の無料化が始まっております。
ひとり親家庭医療費については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を対象に、医療費の一部負担金が無料化になっております。また、
子ども医療費貸付基金についても設置されております。
医療費の一部負担はその人の所得の能力に応ずるべきであるという応能原則という一つの考え方がある、そういう制度の中での
保険制度でございます。その中で
子ども医療費だけを特出して政策をするというのも、それはそれぞれの自治体によってのお考えということになりますし、ほかの政策とのバランスや、優先度や、そういうものがあろうかと思います。
私がもしそれをするとするならば、今、保育料の軽減のために1億円という市費を投じております。このことにさらに上乗せしていくということでほかの政策にどういうような影響が出てくるか、影響が出てくるとするならば、今の1億円を
子ども医療費のほうにスライドさせるか、そのような大きな
政策判断になります。
したがいまして、今まで2年間、同じような御質問をいただいておりますが、私のこの任期中においては政策は今のところは現状維持でいくということで、追加していくものについては、
産婦人科、あるいは
子ども医療のためのドクターの確保、あるいは保育園や幼稚園の先生方の子育てに関する研修・資質の向上、そういうような受け皿的なところで充実して安心して子どもを産み育てられる伊佐市であるという考え方が私の今のこの4年間の政策でありますので、今まで御質問していただいていることと答弁としては大きく変わることはございません。
◯1番(谷山 大介議員)
では、
ポピュリズムについてお伺いします。
ポピュリズムとは、
一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存の
エリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする
政治思想、又は
政治姿勢のことである。日本語では「
大衆主義」や「
人民主義」などのほか、否定的な意味を込めて「
衆愚政治」や「
大衆迎合主義」などとも訳されています。
近年では、複雑な
政治的論争を単純化して、いたずらに民衆の
人気取りに終始し、真の
政治的解決を回避するものとして
ポピュリズムを「
大衆迎合」と訳したり、「
衆愚政治」の意味で利用する例が増加している。
民主主義は民意を基礎とするものの、民衆全体の利益を安易に想定することは少数者への抑圧などにつながる危険もあるという意味で
衆愚政治に転じる危険性は存在するが、それは
民主主義の本質であって、
ポピュリズムそのものの問題ではない。民主制は
人民主権を前提とするが、
間接民主制を含めた既存の制度や支配層が十分に機能していない場合や、直面する危機に対応できない場合、腐敗や不正などで信用できないと大衆が考えた場合には
ポピュリズムへの直接支持が拡大し得ると
ウィキペディアにはありますが、私がしていることは
人気取り、いわゆる
ポピュリズムでしょうか、お伺いします。
◯市長(隈元 新君)
これを私が
一般質問で議員にお答えする案件であるかどうかというのは、議長の許可をいただいてというようなオーバーな気持ちにもちょっとなるんですけども、お断りをして私の考えを述べたいと思います。
まず、若い
谷山議員が
ウィキペディアから引用してお話しになっているんですけど、
ポピュリズムについて議員さん自身がどういうような規定をなさっているのか、それが私はわかりません。あくまでもこれは文献から引いてこられて、そしてそれを自分の言葉として私に質問なさっています。それに対して私が答える答えが適切と受け取られるかどうかわかりません。今まで2年間の経緯からして、私の答弁の字句を捉えてまた次の質問にお使いになる可能性もございます。今までございました。だからこういうことに対する答弁というのは非常に難しいわけです。
それをわかった上であえて私の考えを申し上げますけども、
ポピュリズムというのは本来は
人気取りではないんです。
ポピュリズムというのは「
人権主義」、あるいは「
人民主義」とも訳されます。これは本当に生活に困っている方に傾斜配分的に支援をしていくという施策の一つとして
ポピュリズムというのがあります。万人に全て分配する施策のことは
ポピュラリズムと言ったほうがいいと思います。これは私が考えついた話ではありません。思想家でも評論家でもある西部邁さんが「保守の遺言」という著書の中でお書きになっています。
ウィキペディアよりもっと個人の考えが出た考えですので、私は議員さんにこれを押しつけるというか、強要するつもりはありません。私の考えとして申し上げたまでです。
一般的に
ポピュリズムというのが有名になりましたのは、「パンと
サーカス」という言葉をお聞きになったことがあると思いますが、皇帝がパンを配る、暇になった住民に楽しみ事として
サーカスを見せる、そのことで働かなくても日常生活が送れる、それを
古代帝政ローマ時代の後期の皇帝が行った、これが「パンと
サーカス」ということで、一番有名な
ポピュリズムです。しかし、本来の
ポピュリズムはそのようなものじゃなくて、さっき私が申し上げたようなのが
ポピュリズムだと私は考えております。
ですけども、現代の日本においては、
マスコミの扇動によって、あるいは、最近といいますか、何代か続く総理大臣らによってある種の
ばらまき施策が行われているのを
マスコミが
ポピュリズムという言葉で広めた、喧伝したことによって私
ども一般国民は
ポピュリズムというのをそういうふうにイメージしております。
ですが、私は
ポピュリズムと
ポピュラリズムというのを分けて考えておりますので、議員さんが自分は
ポピュリズムでしょうかと私に問われた今の御質問に対して私は答えるものを持っておりません。
以上でございます。
◯1番(谷山 大介議員)
子ども医療費無料化は市民からの要望が高い施策です。市民の要望を酌み取り、市民が安心して暮らせる市政に期待して、次の質問に移ります。
冷暖房の質問になります。
前回の議会で
小・中学校と幼稚園合わせて17校の
空調設備の設置に6億円相当かかるとして設計費1,900万円が議決されましたが、最終的に設置は17校で幾らかかる計算になったのか、お伺いします。
◯教育長(森 和範君)
お答えいたします。
さきの9月議会で予算を承認していただきましたが、その中で、今、
設計業務の委託中でございまして、
実施設計額はまだ未確定でございますが、当初の工事費は、総額ですが、概算額で6億5,300万円と計算しているところでございます。
◯1番(谷山 大介議員)
今回12月議会で全校が対象となっていませんが、今回対象とならないと
冷房設備対応臨時特例交付金が利用されないと思います。全校を対象とできなかったのか、お伺いします。
◯教育長(森 和範君)
全校を対象として
空調設備を設置したいと思うのは私ばかりではなくて、全ての方々がそうだと思います。ただ、そのようにすることが難しい面もあると。一つは、この工事を市内の業者にお願いする場合に、市内の業者の状況等を見たり、また、執行可能な財源を確保する、できるだけ国からの補助をいただきながら、市からの持ち出しを少しでも少なくして事業をしたいということ、そして、もう一つ、今年度に国からの補助をもらっての事業になるわけですけれども、実際は平成31年度への繰り越しの事業になります。そうした場合に平成31年度内に完了ができる内容でないとならないというようなことを総合的に考えたことと、それから、学校の状況を見ると、どうしても急いでしなければならない中学校、一つの教室に満杯の状況、
机間巡視、先生が机と机の間を通るのも難しいぐらいの状況でありますので、そのようなことを考えるとどうしても10校を先にして、そしてその次の年にできるだけ早く、平等に近いような形で空調の恩恵を受けるようにということで計画しているところでございます。
◯1番(谷山 大介議員)
今回計上されている5億2,000万円についてお伺いいたします。
設置する予定の
空調設備に対して1平米当たり2万2,300円の
補助金基準単価があり、交付されると思っています。
国庫補助金と
学校教育施設等整備事業債を最大限利用すれば市の実質的な負担は1億3,884万円と予想しておりますが、幾らになるのかお伺いいたします。
◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)
御説明いたします。
補正予算で
繰越明許費をお願いしてございます小学校大規模改修
空調設備設置事業でございますけれども、工事費が3億5,700万円、工事監理業務委託が1,300万円、合計しまして3億7,000万円となります。同じく
繰越明許費をお願いしてございます中学校の大規模改修
空調設備設置事業は工事費が1億4,600万円、工事監理業務委託で400万円、これを合わせまして1億5,000万円となりまして、小学校、中学校を合わせまして5億2,000万円ということになるわけでございます。
教室等の補助対象面積に補助基準単価、2万2,300円でございますけれども、これを掛けまして算定した、配分基礎額と呼んでおりますけれども、補助金の基準額になるわけなんですけれども、その額の3分の1が国庫補助ということになります。
具体的に申しますと、小学校で配分基礎額1億2,910万5,000円、補助金になりますと3分の1でございますので、4,303万5,000円でございます。中学校で配分基礎額、先ほどの面積等を掛けた計算でいきますと5,808万6,000円が配分基礎額になります。この額の3分の1ということで1,936万2,000円となります。小学校、中学校を合わせますと補助金の合計額が6,239万7,000円という額になります。
先ほど申しました合計額の5億2,000万円から補助金の合計6,239万7,000円を差し引きますと4億5,760万3,000円となります。その額のほぼ100%、4億5,500万円を
学校教育施設等整備事業債ということで借り入れる計画で予算に計上させていただいております。
国庫補助金の算定基礎1億8,700万円から補助金合計6,239万7,000円を差し引いた部分、これが、元利償還金の60%につきまして交付税の基準財政需要額ということで算定されるわけなんですけれども、あくまでもこれは先ほどの補助金の基本額の残り部分の3分の2が交付税の算定になってまいりまして、差し引きの3億8,000万円というのが見返りのない借金ということになってまいります。起債の借入額が4億5,500万円でございますので、これを平準化しまして10年かけて起債償還というような形になっていくと思います。
市の実質的な負担といいますと、交付税の算定の仕組みが今お話ししたとおりでございまして、ちょっと複雑でございますけれども、元利償還金というのの60%になりますので、はっきりは計算をしないと言えませんけれども、起債借入額4億5,500万円に利子を加えた額が借入額になっていくわけなんですけれども、その額から交付税に算定されて実際に返ってくる額を差し引いた額が市の実質的な負担ということで、大きな借り入れをしていくということになります。
以上でございます。
◯1番(谷山 大介議員)
4億5,000万円で、その3分の2が交付金で返ってくるということなので、実質的負担は1億5,000万円ぐらいなのかなと予想しております。
新庁舎問題についてお伺いいたします。
まず、伊佐市新庁舎建設検討委員会設置要綱をことしの1月24日に公示しています。市制10周年記念誌では「オール伊佐」で対応していきたいと記載されていましたが、「オール伊佐」の大部分を占める市民から新庁舎を建設してほしいと声が上がっていたのか、お伺いいたします。
◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)
済みません、私の説明がちょっと不十分だったかもしれませんけれども、4億5,500万円の3分の1ですか、そこは返ってくるわけではございませんで、補助基本額の3分の2に対して60%が交付税措置がされるということでございますので、計算では7,500万円ほどになりまして、それが交付税算定の中で計算されていきますので、実際にどれくらい返ってくるのかはわからないわけでございますけれども、実質負担となりますと4億5,500万円は返していかなければならない市の持ち出しということになっていくわけでございます。
◯市長(隈元 新君)
新庁舎問題についてお答えいたします前に、今回の
谷山議員の質問について私が少し理解できないところがありますので、それを申し上げたいと思います。
2番目の学校の
空調設備設置と3番目の
補正予算の
小・中学校の空調設置についてでございますけども、2番のほうは確かに
一般質問として9月に教育長が答弁したことに対しての、それが再び
一般質問の場で取り上げられるのもそうだろうかなというふうに今の質問と答弁を聞いていて思いましたけども、3番目の
補正予算につきましては、この12月議会で出しているのについて
一般質問で今のような質疑応答があるというのは、これは議会の質問のルール上、新たなルールが、こういうのでいいのかなということであれば私も次回からもそういうふうに考えていかなければなりませんけども、実際、「議員必携」を見させていただきますと、
一般質問は執行機関に対して所信を質したり事実関係を明らかにする、いわゆる議員の方々がそのまちの行政全般にわたって執行機関に疑問点を質し、所信の表明を求めるものであり、私ども執行機関は
政治姿勢を明らかにして政治責任を明確にさせるのが目的というふうにございます。一方、総括質疑につきましては、議題あるいは議題案となっている事件について疑義を質すということになっております。すなわち、これは私どもが出しました議案に対して質疑をしていただくというわけでありますので、今、
一般質問の中で
補正予算を取り上げてこのように御質問していただいているというのが、今後も同じように行われるとするならば、私たち執行部としてもやはりそれなりの準備、回答をしなければならないわけでありますので、今後、このあたりは御議論いただければありがたいなと思っております。これは当然、質問を制限するものではありません。私も議員経験がありますので、ルールとしてこのようになっているのを申し上げているだけのことでございます。
新庁舎の建設につきましては、市民の皆様方から要望書や、あるいは署名や、そういうのがあって行うものではありません。現在使っている庁舎の老朽化、あるいは将来的な財源手当て、どこでそれをするかという、そういう時期を見きわめながら執行部が判断して市民の皆様方に御提示して、ただいまパブリックコメントというところに至っているところでございます。
◯1番(谷山 大介議員)
私は通告書を出しております。通告書は議会運営委員会のほうで審議され、していいということでしたので今回、質問いたしました。また議会運営委員会のほうで話し合いをしていただければなと。私のほうに言われても……、今回はオーケーということでしたので質問いたしました。
新庁舎の必要面積の算定についてお伺いいたします。
総務省が出している起債許可基準、面積算定基準とはどんな基準なのかお伺いいたします。
◯財政課長(冨満 庸彦君)
それでは、説明いたします。
一応、公共施設、庁舎等に限らず、公共的な建物を建てようとする場合、起債を借りて建設する場合がございます。その場合に、起債を借りるためにはどういう建物をどういう基準に基づいてつくらなければいけないよというところを示してあるような基準でございます。
今回、庁舎を建設するに当たりまして、さまざまな基準を参考にしながら、どういうところを気をつけていかなければならないかという観点のもとに、今回、基本構想にこういう基準を参考にしながらしていきたいと立てていったものでございます。
以上です。
◯1番(谷山 大介議員)
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。
△休 憩△(11時00分)
△再 開△(11時06分)
◯議長(緒方
重則議員)
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、11番 畑中 香子議員の
一般質問を許可します。
畑中 香子議員。
◯11番(畑中 香子議員) 登 壇
私は住民本位の市政を目指す日本共産党を代表して
一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
1問目の質問は、会計年度任用職員制度についてです。
昨年5月、地方公務員法、地方自治法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が始まります。民間企業ではことし4月から労働契約法18条による無期雇用への転換申し込みが可能になりましたが、公務として働いている臨時・非常勤職員は雇用契約法が適用されず、いつまでも非正規、いつでも雇いどめなど不安定な状況に置かれています。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はなく、不安定な状況は変わりません。ことし8月には総務省による事務処理マニュアルも通知されていますが、今後どのようなスケジュールで本制度への切りかえを行うのか伺います。
まず、本市の職員数について、正規の職員、地方公務員法第3条3項3号に該当する職員、22条5項に該当する職員数について、またそれぞれの職員の処遇について、職種、報酬額、雇用期間、契約状況を伺います。
1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
正規の職員数261人、一部事務組合を含めます264人となります。地方公務員法第3条第3項第3号、嘱託職員62人でございます。社会教育委員、産業医、学校医は除いてございます。地方公務員法第22条第5項、臨時職員につきましては146人でございます。
総務課長のほうに詳細を補足いたさせます。
◯総務課長(有薗 良介君)
市長答弁に補足説明いたします。
地方公務員法の22条第2項についてでありますけれども、これは人事委員会を置く地方公共団体になっておりますので、伊佐市のほうは該当しないということになります。
それから、職務についてですが、嘱託につきましては、1カ月の勤務日数等は職種によりまして違いがありますが、15日から18日、報酬につきましても職種によって違いがありますが、9万円から25万円となっているところであります。そのほか、年次有給休暇あるいは勤務時間、報酬等につきましては、非常勤職員の勤務条件等に関する規則等によって定められているところでございます。
臨時職員につきましても、1カ月の勤務日数は、職種によってばらつきはありますが、9日から20日間、基本的には13日から15日程度ということで勤務しております。賃金につきましても時給で764円、日給で5,921円としているところでございます。同じく臨時的任用職員に関する規定というのを設けておりまして、任用期間、勤務時間、有給休暇であるとか賃金であるとか、そういったところも定めているところでございます。
以上です。
◯11番(畑中 香子議員)
地方公務員法第3条3項3号に該当される非常勤の方と22条の5項に該当される方、それぞれ人数をお尋ねしたわけですけれども、この職員の現在の処遇について、この規定には1年の期間を超えない、再雇用は1回のみなど法の条文がございますが、これらに沿った形で雇用が実際になされているのかどうかを確認したいと思います。
◯総務課長(有薗 良介君)
説明いたします。
先ほど勤務条件に関する規則等があると申し上げましたが、その中で規則に沿った雇用をしているところでございます。
◯11番(畑中 香子議員)
例えば、地方公務員法第22条第5項は「人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」などの規定がございますが、ここに抵触することは起こっていないということでよろしいのでしょうか。
◯総務課長(有薗 良介君)
説明いたします。
そのような理解でよろしいかと思います。
◯11番(畑中 香子議員)
この制度実施に当たって、非正規の職員全員の処遇についてこれから選別をされていくということなんですが、該当職員への説明をもう始めておられるのでしょうか。
総務省マニュアルによりますと、改正法の施行日である平成32年4月1日に各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入し、その募集活動を平成31年春ごろに行う場合には、条例、規則等の制定・改正について、条例に関しては遅くとも平成31年の3月議会において提案し、その成立を図ることになりますとあります。また、その場合には平成29年内には臨時・非常勤の実態を把握するとともに、会計年度任用職員の任用や勤務条件等の検討に着手し、職員団体との協議を経てとありますが、これらの一連の作業の進捗状況について伺います。
◯総務課長(有薗 良介君)
説明いたします。
今御案内がありましたとおり、総務省からの事務処理マニュアルというのが来ております。それを参考に、給料、勤務条件等の定めにつきまして現在、作業を進めてまいるところでございます。まずは現在雇用しております臨時・非常勤職員の現状調査から始めようと考えているところでございます。ですので、これからということになります。
それに際しましては条例等の整備も必要となってまいりますので、9月の議会に条例提案したいというふうに今のところ考えております。
◯11番(畑中 香子議員)
9月のとおっしゃいますのは、来年の、31年の9月議会ですね。この総務省のマニュアルでもそうなんですが、来年の9月の条例改正というところで間に合うんでしょうか。率直にお聞きしたいんですけど。
◯総務課長(有薗 良介君)
総務省マニュアルにおきましては3月という話も出ておりますが、それぞれの作業準備を進めてまいりますと、若干遅れているというわけではございませんけれども、他市町村との情報やりとりの中でも大体が来年9月議会をめどにということで作業を進めておられるようですので、私どももそのような感じで進めていきたいと考えております。
◯11番(畑中 香子議員)
この新制度の問題点なんですが、職員の数を10年前と比較しますと職員数は正規職員が10年前337人であったものが256人に減ってきております。それと、逆に非正規の職員が172人から208人に増えています。
この新制度はさまざまな問題点が指摘をされております。新制度ではますます正規職員から非正規職員に置きかえが進められていく可能性があるということが危惧されております。そうなれば専門性が蓄積されにくくなり、公務の質が確保されない、職場から専門性がなくなり職務がマニュアル化し、住民本位の仕事が困難になるなどの声が上がってきております。
数年前、実際に本市の非正規職員として働いておられたある方が私にお話を下さったわけですが、その方から、普通の会社ではさすがにいきなり雇いどめということはあり得ないのだが急に雇いどめになってということで御相談いただきました。市役所は一番ブラックですとおっしゃっていたのを覚えております。本当に不安定で大変な仕事なのではないかと感じたことがございます。
新制度では非常勤職員はフルタイムとパートタイムに分けられ、フルタイムは常勤職員と同じ週38時間45分、パートタイムは週38時間45分未満とされ、たった1分の違いでも通勤手当や退職手当がないなど扱いが大きく変わってまいります。非正規の職員が担っている業務の中に正規職員が行う仕事が存在する場合は平等扱いという原則から、非正規職員にも任用の機会を付与することが必要だと考えられるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
また、市の業務の一端を担っておられる非正規の職員の抜本的な処遇改善を図るとともに、公務運営は任期の定めのない正規職員を中心とする原則に沿うべきだというふうにも考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
それぞれの専門職の確保につきましては正規職員でやるのが当然だと思いますが、そういう中でもやはり正規職員でない方が専門職を持ってやっている場合も中にはあります。定数管理等を含めて、また人口が減少していく中においての適正規模の職員体制というのを考える中でやはり今後さまざまな調整を図っていくことになると思います。
◯11番(畑中 香子議員)
今回のこの総務省マニュアルはあくまでも技術的な助言であるというふうになっておりますので、運用は自治体の判断に委ねられているということです。非正規の職員の身分を安定させ処遇を改善するということが住民サービスを向上させ、ひいては地方自治を守ることにつながるのではないかと考えるわけです。この非正規職員の皆さんの処遇について、正規化ということをできる限り念頭に置きながら、処遇について後退することがないようにお願いをしておきたいというふうに思います。
2問目の質問、国保の問題についてに移りたいと思います。
今年度、国保の広域化に伴い大幅値上げが行われ、その額は、法定外繰り入れの1億2,000万円の5,000万円分を
一般会計繰り入れとし、7,000万円分は国保税の値上げで賄うというものでした。平成29年度の国保会計決算では最終的に剰余金が1億4,000万円となり、その半額相当の7,000万円を基金に積み立てるとしています。
今、国保会計に基金が残っている自治体というのはほとんどなく、どの自治体も国保会計は苦しい状況にあり、
一般会計からの繰り入れを行っていない自治体のほうが少ないという状況です。だからこそ国も広域化を進めるなど、間違った方向ではありますが、制度を改正するなどしているわけです。このような中、国保会計で剰余金が多額になり、基金に積み立てるということは国保世帯にとっては納得しがたいことだというふうに考えます。7,000万円分は国保の値下げとして加入者に還元するべきではないでしょうか。
以前、国保の基金が多額に、3億程度あったときに、市長の御判断で加入者1世帯当たり約1万円の値下げということに踏み切られたことがありますが、このように7,000万円分も加入者への還元ということで国保税の値下げに回すということを考えられないでしょうか。また、今年度から値上げとなった部分についても、昨年までと同様程度に戻すべきではないかというふうに考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
今回の基金積立金の7,255万円は、平成29年度に法定外繰り入れを2億円しておりまして、平成30年度に返還しなければならない療養給付費等負担金の返還金7,436万円余りを差し引いた残額を基金積み立てとしたところでございます。平成29年度の実質収支は6,019万余りの赤字となっております。もともと黒字から出た基金ではなくて、法定外が入っていなければ完全にこれは赤字なわけですので、同じ基金でも以前の基金とはやはり内容が違うというふうに御理解いただきたいと思います。それでもやはり制度上は基金の積み立てということになりますので、激変緩和等の処置に対する対策費として運用してまいりたいと思います。
また、国保税につきましては、県と市町村が共同で運営していくという制度に変わりましたので、私どもの国保税そのものが県の平均的な中ではかなり下位のほうに位置しておりましたので、それをやはり段階的に是正して、最終的にはせめて平均的なところに持っていかなければならない、そういうような制度上のことを御理解いただかなければならないと思います。
低い国保税でやっていたときに、それを当たり前と思ってなれていらっしゃったと思うんですけども、実際は市が応分の負担をしていたということになるわけでありますので、これを県単位でやるということになりますとやはりそのルールに従わなければならないと思います。
◯11番(畑中 香子議員)
この国保の値上げについて、これまでは国保の税額が県内でも下位のほうに位置していたと。それを平均のところに持っていくつもりで値上げを行ったけれども、前回の議会で申し上げましたように、所得割、均等割、平等割の位置が県内1、2番目というところから見ると、この国保税額は伊佐市の状況というのは県内でもかなり高い位置に来ているのではないかというふうに思うわけです。ここは一度、確認してもよろしいでしょうか。
わからなければいいです。
私が何度も申し上げますように、所得割とか均等割、平等割は、個々に見ると1、2番目なんですね。これは本当に高くなっているというふうに思います。ここをもう一度考え直していただきたいというふうに思うわけなんですが、毎度申し上げていますように、この国保は福祉の増進のためにある制度であって、社会保障の明確な制度でございます。これは国や自治体の繰り入れがなければ回っていかない
保険制度でございますので、本当にそこを考えられて、払える保険税の額にするということを一番に念頭に置いていただきたいというふうに思うわけです。
全国
知事会も国に対して公費1兆円の投入により国保税を協会健保並みに引き下げることを要求しておられます。全国市長会もこのようなことを要求しておられると思うわけです。私ども日本共産党も同じように国の公費投入と平等割、均等割の廃止を今求めております。全国
知事会も、市長会も、町村会もきっと要求しておられる公費投入、
知事会は1兆円の公費を投入して国保税の引き下げをするべきだというふうに言われているわけですが、市長、この全国
知事会の考え、市長会等の国に対する申し入れなどの件について、ここはどう考えておられるか、1回お尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
全国
知事会を初めとしまして、市長会、地方6団体はそのことを国のほうに要望しております。私自身も先月は2回ほど要望に参っております。
◯税務課長(上薗 信行君)
先ほどの県内でのランクということですけれども、一応、19市の中では今のところ5位ということになっております。それから、市町村合わせてのところでは9位という位置になっております。
以上です。
◯11番(畑中 香子議員)
今のところという、何年度のことなのか、また後でお知らせください。
全国
知事会でも市長会でも要求しておられることと、市長は御自分でも国のほうに要望されているわけですので、公費の投入がなければいけないというスタンスはお持ちだというふうに理解するわけです。
被用者保険の保険料は収入に料率を掛けて計算するだけですので家族の人数等が保険料に影響することがございません。国保は所得割のほかに世帯人数に応じてかかる均等割と平等割があり、被用者保険に比べて保険料が著しく高くなっているわけです。このような保険料の高騰を招いたわけですね。資産割、平等割は自治体の判断で廃止にすることが可能ですが、均等割は必ず徴収することが義務づけられております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で苛酷な税とされています。この時代錯誤の仕組みが国保税が重い原因となっていると言われています。
全国で平等割、均等割として徴収している額がおよそ1兆円ということです。ここを全国
知事会や市長会、それぞれの団体が1兆円の公費投入ということで申し入れているわけです。全国
知事会などが国に対して要求している1兆円の公費負担があれば、この均等割、平等割の廃止ということができるわけでございます。平等割、均等割を廃止すべきではないかというこの考え方に対して、市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
その件に関しましても要望の重要点として国のほうに申し上げております。特に子どもに加算される均等割については優先的に考えてほしいということを私も要望しているわけであります。
◯11番(畑中 香子議員)
やはり国保税が高いという認識、そして公費投入をするべきというところでは一致していると思うんですよね。伊佐市でも、国保税が高いということがあれば国保税を引き下げて、加入者が本当に払える額にしていくということに至ると思うんですが、またこのこともやはり市の段階でも検討していただきたいということです。
29年度決算では水俣病の特別調整交付金が500万円程度交付をされましたが、伊佐市にはまだ認定されていない水俣病罹患者が多数存在することがはっきりしております。この水俣病罹患者の特定や認定に取り組むことが病気で今苦しんでおられる方々の救済にもつながりますし、国保会計にとっても改善につながってくるというふうに考えるわけですが、何度も質問しておりますが、このことになぜ取り組まないのか、お伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
水俣病の認定制度は国からの制度の解釈や運用の指示を受けて県が実施しております。認定審査会も県が行っているために、市が独自に水俣病に関連する施策を講じることはやっておりません。水俣病との関連性の調査、分析や未認定者の申請等についても県環境林務課で取り扱っているため、個人情報の関係も含めて、状況等も得られないのが現状であります。そういうことが私どもがやっていないということになると思います。今までも同じような御答弁をさせていただいております。
◯11番(畑中 香子議員)
県がやっていることであれば市は取り組まなくてもいい、取り組む考えがないというところがどうしても結びつかないんですが、先ほども、これまでも何度も言っていますように、水俣病に罹患されている方というのは潜在的なんですよね。御自分でもわかられていない方、それから、病院でも診断を受けておられなくて、本当は水銀中毒にかかっておられるのに、水俣病という病気で苦しんでおられるのに、わからずにそれと違う治療法で治らないという状況でずっと苦しんでおられる方がたくさんおられることがはっきりしているわけですよね、これだけ多くの方が自分はそうではないかというふうに手を挙げている状況もありますので。市長としてそういう方々をきちんと正しい治療に結びつけていく、救済をしてさし上げるというようなことは県がすることなので自分は全く関知しないということのように答弁としては受けとめてきているんですが、もう一回、見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
全くそのような御理解のとおりであります。県が行っておりますので、私どもは県を御紹介して、そちらのほうで調査していただく、あるいは相談に乗っていただくというふうに、取り次ぎはいたしますけども、私どもが直接行うということはいたしません。
◯11番(畑中 香子議員)
やっぱり住民の福祉の向上とか住民の命を守ることとかは市長の大切な仕事ですので、そこを本当に考えられないのか不思議に思うんですが、水俣病で苦しんでおられる方々を目の前にされてもそのようにはっきりおっしゃることができるのか、私たちは苦しんでいるんですというふうにおっしゃられても市長はそのように冷たく言うことができるのかというふうに思います。
この質問は終わって、次の庁舎建設の問題について質問していきたいというふうに思います。
基本構想が上がってきてパブリックコメントが始まっているということですが、先日から質問が続いておりますが、この基本構想の内容について、私も伺いたいと思います。
まず、これまで庁舎建設の是非についても話し合ってこられたわけですが、庁舎は建設をする、面積は8,000平米、40億円程度というこの構想案が上がってきたわけですね。このまま案が決定してしまうのは余りにも拙速であるのではないかと考えます。市民の多くの方もそのようにおっしゃっております。後世に大きな借金を残すことになるのではないか、禍根を残すことになるのではないかということが危惧されております。もっと慎重に進めるべきではないのか、一旦、ここでこの構想から見直すということはされないのか、見解を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
市民の多くの方というのが私は把握できないんですけども、そのためにパブリックコメントをお出ししまして御意見等を伺おうとしているところでございます。老朽化の度合い、あるいは将来的な財源の確保、人口減少を考えた上での行政運営を総合的に考えて今決断するという、そういうような事業でございます。
◯11番(畑中 香子議員)
議員は市民といろいろ接する機会がありますので、多くの方が市民から意見を言われてきていてこの場で何度も質問がされてきているのだと思います。
菱刈庁舎については、当初、左近充議員もおっしゃっていましたけれども、菱刈の住民の方々は、庁舎を大口につくるとしても菱刈庁舎だけは最低なくさないでほしいという方がほとんどです。私がお会いした方は皆さんそうでした。合併する以前は金山もありまして財政が豊かであった、合併してからサービスが低下した、庁舎を大口につくり、菱刈の庁舎もなくなるというのでは何のために合併したのかと言われる菱刈の方も出てきておられます。憤っておられます。
市長は一つのまちとしての選択というふうに言われ一体化を強調されますが、菱刈の方々のこの気持ちを踏みにじるようなものではないのでしょうか。菱刈町の方々の意見、今、私がここで紹介しています、多くの菱刈の方々がこのようにおっしゃっていますということに対して、市長の見解を伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
合併しましてから10年はたつわけですが、大口がどうの、菱刈がどうのということを対峙して議論するときはもう過ぎていると思います。やはり三つ、四つ、五つと多くのまちが合併してできたまちではなくて、もともとが伊佐郡として一体的にいろいろな広域の、スポーツから芸術、あるいは行政の一部組合までやってきていた過去の30年、40年、もっと長いかもしれません、そういう経緯を踏まえて二つが合併して、そして10年たったわけです。この庁舎の問題でそういうことを蒸し返すような議論というのは私たちは避けていかなければならないと思います。